NECと日本マイクロソフトは10月30日、「Active Directory」へのセキュリティ対策において協業すると発表した。今回の協業は、既に一定のセキュリティ対策を施している企業における、日々巧妙化するサイバー攻撃、持ち出されることを前提とした課題に対して、複数のセキュリティ対策を多層的に配置することで課題を解決するために、NECと日本マイクロソフトが連携するもの。NECは、ユーザシステムの認証基盤も含めた、システム全体のセキュリティ対策の可視化や導入支援を行う「高度セキュリティ対策導入方針策定コンサルティングサービス」を同日より提供開始し、日本マイクロソフトはNECに対し、「Active Directory」に関するセキュリティリスクの把握・特定を行い、具体的な改善点を提示する支援を行う。NECが提供する高度セキュリティ対策導入方針策定コンサルティングサービスでは、サイバーセキュリティにおける水際を強化する入口/出口対策から、万が一ファイルが洩れた場合でも、データとして復元することができない暗号化対策までの一連のセキュリティ対策に、「Active Directory」を中心としたセキュリティ強化対策「Microsoft Security Risk Assessment」を加えて提供するアセスメントサービス。両社は今後も企業や公共機関におけるクライアント端末や認証基盤へのセキュリティ対策として、NECの、機密情報を守る情報漏えい対策ソフトウェアInfoCage FileShellとマイクロソフトのActive Directory Rights Management サービス(AD RMS)やAzure Rights Management(Azure RMS)との組み合わせにより、オンプレミス・クラウド環境に対応したジョイントソリューションの提供など、協業を拡大していていくという。
2015年10月30日ファイア・アイとF5ネットワークスは10月22日、企業セキュリティに対する複雑化する脅威の防止に向けて、グローバル・パートナーシップを締結したと発表した。これによりF5のアプリケーション デリバリインフラストラクチャとFireEyeのネットワークセキュリティ脅威防御機能が統合した、包括的なセキュリティソリューションを顧客に提供できる。今回の提携により、グローバルレベルで営業・展開、サポート体制が一体化できるため、顧客には「エンドツーエンドで最良なトータルソリューションが提供可能」としている。具体的には、「包括的なセキュリティソリューション」「大量のネットワーク トラフィックが発生する環境でのパフォーマンス、拡張性、高度な可用性の確保」「統合セキュリティ アーキテクチャ」というメリットがあるという。包括的なセキュリティソリューションは、アプリケーション デリバリインフラストラクチャとコンテンツセキュリティ機能を統合。このコンテンツセキュリティ機能には、ネットワークのセグメント化やポリシー管理、プロトコル遵守、DDoS軽減、SSLインスペクション、先進的な脅威保護、侵入防止、脅威インテリジェンス、フォレンジック、アナリティクスなどの機能が含まれる。大量のネットワーク トラフィックが発生する環境でのパフォーマンス、拡張性、高度な可用性の確保の面では、BIG-IPプラットフォームのヘルスチェックモニタリングと負荷分散機能を用意。要求の厳しいアプリケーション環境においても、拡張性と同時に複雑化する脅威からの保護を実現する。統合セキュリティ アーキテクチャは、増加する暗号化トラフィックへの視認性を改善する。脅威インテリジェンスやイベントとアラートも集約することで、社内のセキュリティ情報の分断を軽減するとともに、会社全体にわたる悪意ある攻撃や違反に関する情報取得を迅速化するという。
2015年10月23日カスペルスキーは10月20日、仮想化環境向けセキュリティ製品の最新版「Kaspersky Security for Virtualization 3.0 Agentless Service Pack1」の提供を開始した。この製品は、仮想マシンごとのインストールが不要なエージェントレス方式を採用しており、仮想アプライアンスでアンチウイルスやネットワーク攻撃対策を実現している。従来のウイルス対策製品を各仮想マシンに導入した場合は、アップデートストーム / スキャンストームが発生しやすくなり、パフォーマンスに大きな影響が出ることがある。新バージョンでは、新たにVMware vSphere Serverの負荷軽減の仕組みを採用するとともに、各仮想マシンのセキュリティ情報をさらに可視化する運用管理機能を強化。特に、大規模運用の場合に、より大きな効果を発揮するという。これに加え、VMware vSphere 6.0にも対応している。データセンターやクラウドサービス・ベンダーなど仮想化環境を利用している法人を対象としており、パートナー企業経由で販売する。販売価格は、最小構成の1CPU当たり16万円(税別)となる。
2015年10月21日シマンテックは15日、セキュリティソフト「ノートン セキュリティ」の最新版を発売した。「ノートン セキュリティ スタンダード」、「ノートン セキュリティ デラックス」、「ノートン セキュリティ プレミアム」の3モデルを用意する。価格はオープンで、店頭予想価格は3,980円(税別)から。○ノートン セキュリティ スタンダード「ノートン セキュリティ スタンダード」は、Windows / Mac / Android / iOSの端末に対応したマルチプラットフォームのセキュリティソフト。1台の端末にインストールでき、1年間の利用期間で3,980円(税別)。対応OSは、Windows XP(SP2) / Vista(SP1) / 7 / 8 / 8.1 / 10、Mac OS X 10.8.x以降、Android 2.3以降、iOS 7以降。最新版では、PC起動時(ぜい弱な状態)への攻撃に対する「アグレッシブ Boot-Time 保護モード」を搭載した。「ボットネットスキャン」では、外部のネットワークとの不正な通信を検知して通知。正規のPing通信と不正なPing通信を判断し、不正な通信の場合はブロックする「Pingデータ漏えい保護」機能も搭載する。「アプリアドバイザー」では、個人情報の漏えいやポップアップ広告を表示する可能性のあるアプリをインストールする前に、警告を発する。そのほか強化ポイントは、さまざまなアプリの動向を24時間365日チェックして脅威を検知し、無効化するなど。ウイルス駆除ツール「ノートン パワーイレイサー」もチューニングされ、危険なファイルのみを検知して駆除する。「ノートン インサイト」機能はユーザーからのファイル情報をもとに、安全なファイルと危険なファイルを識別。「ダウンロードインサイト」と「IPアドレスインサイト」では、ファイルをダウンロードする際に、Webサイトの評価(安全性)を確認し、評価が低い場合は警告を発する。アプリをインストールする際も安全性を通知し、危険なアプリから保護する。○ノートン セキュリティ デラックス「ノートン セキュリティ デラックス」は、3台までの端末にインストール可能。税別価格は、利用期間が1年間で6,480円、2年間で10,980円、3年間で11,880円。機能的には上記の「ノートン セキュリティ スタンダード」とほぼ共通。○ノートン セキュリティ プレミアム「ノートン セキュリティ プレミアム」は、5台までの端末にインストール可能。税別価格は、利用期間が1年間で9,240円、2年間で13,880円、3年間で14,880円。主な機能は「ノートン セキュリティ スタンダード」と同じだが、オンラインストレージや選択したドライブへの自動バックアップ機能(暗号化対応)が追加されている。加えて「プレミア機能」として、保護機能の監視対象が増加。動画の検索状況、デバイスの場所、モバイルアプリ、テキストメッセージなどを監視し、不適切な使用をしていないかを管理できる。活動履歴も把握可能。
2015年10月15日カスペルスキーは13日、Windows、Mac、Androidに対応する個人向け総合セキュリティソフト「カスペルスキー 2016 マルチプラットフォーム セキュリティ」を発表した。ダウンロード版を10月15日に、パッケージ版を11月12日に発売する。対応OSはWindows XP(SP3) / Vista(SP1) / 7(SP1) / 8 / 8.1 / 10、Mac OS X 10.7以降、Android 2.3以降。Windows版は「Webトラッキング防止」機能を搭載し、インターネット利用時におけるWebサイト閲覧行動に関する情報送信を防止。行動履歴にひも付いたユーザーのプライバシーを保護する。また、インターネット上の追跡サービスを検知し、その数をレポートする機能を搭載した。何らかのアプリケーションをインストールするときには、ユーザーが意図しないブラウザの設定変更を監視する。監視対象は、ホームページとして設定しているURL、登録している検索エンジン、各種ツールバー、デフォルトのブラウザ変更など。Mac版には、Windows版に搭載されていた「ネット決済保護」機能を採用。パスワードやクレジットカード番号を入力する際に、こうした個人情報の流出を防ぐ。Android版では、Windows版とMac版に搭載されていた有害サイトへのアクセスブロックを追加。子供に見せたくないジャンルや、特定のWebサイトを指定できるようになっている。また、カスペルスキー製品の各種操作やデバイス状態の確認など、リモート管理も可能になった。なお、現在「カスペルスキー マルチプラットフォーム セキュリティ」を利用中のユーザー、および10月15日以降に店頭で「カスペルスキー 2015 マルチプラットフォーム セキュリティ」を購入したユーザーは、今回の最新版「カスペルスキー 2016 マルチプラットフォーム セキュリティ」へと無料でアップグレードできる。最新版のラインナップと税込価格は以下の通り。■ダウンロード版・1年1台版3,980円・2年1台版6,980円・3年1台版8,980円・1年5台版4,980円・2年5台版9,250円・3年5台版12,150円・1年プレミアライセンス6,980円・2年プレミアライセンス11,250円・3年プレミアライセンス14,150円プレミアムライセンス版は、購入者本人、または同一世帯の家族・同居人であれば、何台のデバイスにもインストールできる。■パッケージ版・1年1台版4,860円・3年1台版9,720円・1年5台版6,080円・3年5台版12,960円
2015年10月13日米Appleは「セキュリティ上の懸念がある」として、同社の提供するApp Storeから一部アプリを削除したことを認めた。これらアプリはコンテンツブロッカー(広告ブロッカー)と呼ばれるもので、iOS 9で導入された新機能と組み合わせることでSafariで表示されるWebページから広告など一部コンテンツを除去することができる。今回報告されたのは、このブロッカーの一部にルート証明書を導入するものが含まれており、ユーザーの暗号化通信に危険を及ぼす可能性があるという。同件はReutersやTechCrunchなどが報じている。今回削除されたアプリの1つは「Been Choice」だと報告されている(現在はページ削除済み)。iOS 9で導入されたSafariの新機能である「コンテンツブロッカー」では、Safariの持つ拡張機能を利用して広告や一部コンテンツ(動画など)、読み込みに時間のかかるウィジェット、ユーザーの動向を追跡する仕組みなど、Webページの要素を適時無効化することでページ表示を高速化させたり、ユーザーのセキュリティ対策を高める役目を持っている。コンテンツブロッカーの有効化にあたっては、App Storeから同機能を提供するアプリをインストールする必要があるが、通常はSafariの拡張機能を使う関係で同Webブラウザで表示されるページにしか効果を発揮できない。ところが、つい数日前にApp Storeに登場したBeen ChoiceはiOS上で実行されるネイティブアプリ上の広告についても削除が可能という点をうたっており、「なぜApp Storeの審査を通過できたのか」ということで大きな話題となっていた。一部コンテンツブロッカー削除措置を受けてのAppleの声明によれば、今回対象となったのはルート証明書をインストールするタイプのアプリで、これによりユーザーのネットワーク通信内容監視が可能になるという。一般に、こうした電子証明書はWeb技術において暗号化通信に用いられ、WebブラウザにおけるSSL/TLS通信(「https://~」で始まるサイトのアクセス)の根幹を成している。SSL/TLS通信を使ったWebアクセスでは、ユーザーの使うWebブラウザとアクセス先のサーバの間の通信がすべて暗号化され、第三者に覗き見られることはないが、今回のケースのようにWebブラウザに介在するアプリがルート証明書を導入することで、結果として通信傍受が可能になる恐れがあるという。そのため、ルート証明書を導入するコンテンツブロッカーを一時的にすべて削除して、開発者らとの話し合いでできる限り早急にApp Storeへのアプリ復帰を目指していくとAppleでは説明している。ただ、Been Choiceは本来Appleの意図したコンテンツブロッカーの機能の範囲を逸脱しているとみられるため、仮にアプリがApp Storeに復帰しても「アプリ内コンテンツブロッカー」の機能は無効化される可能性がある。
2015年10月13日SCSKは10月7日、ネットワークやアプリケーションを含めた総合的なパフォーマンス管理、セキュリティ監視を一元的に提供する監視モニタリングサービス「Perfect Performance Monitoring Service」(以下、P2MS)を提供開始すると発表した。「P2MS」は、ネットワークとアプリケーション、セキュリティ監視の領域まで踏み込んだ総合的な可視化と監視、運用支援を行うサービス。同サービスの導入により、一元的なシステムの管理に加え、IT環境の安定稼働を継続するうえで必要な、トラブル発生前の予兆の段階で障害回避を行うなど、プロアクティブな運用が可能となる。「P2MS」はオンプレミスとコロケーションの双方に対応可能で、顧客のネットワークにL2~L7レベルまで監視・可視化する装置を設置し、SCSKのデータセンター「netXDC」内の監視センターを通じて、報告や運用支援、障害予兆報告、トラブルシューティングを提供する。提供形態は「データセンター型サービス」と「サーバーオンプレミス型サービス」の2種類がある。「データセンター型サービス」は、「netXDC」で機器を預かり(コロケーション)、「P2MS」による総合運用監視と同時に、堅牢なデータセンターによる機器自体の安定運用も提供する。同サービスでは、機器を預かる共通の建屋内に設置されている「netXDC運用監視センター」と「netXDCセキュリティ監視センター」の相互監視と連携して、迅速なトラブルシューティングを提供する。「サーバーオンプレミス型サービス」は、機器が設置されているデータセンターやサーバルームに対し、遠隔から総合運用監視を提供する。機器環境に対して専用線またはVPNでセキュアに接続して常時監視を行い、「netXDC運用監視センター」と「netXDCセキュリティ監視センター」からの迅速な報告とトラブルシューティングの支援により、サーバーとアプリケーションサービスの運用について安定稼働を支援する。価格は、「データセンター型サービス」が基本月額費80万円(税別)からで初期費用が別途必要、「サーバーオンプレミス型サービス」が個別見積もりとなっている。
2015年10月08日カスペルスキーとCODE BLUE実行委員会は10月1日、若手セキュリティ人材の育成を支援すると発表した。CODE BLUEは、情報セキュリティ国際会議(2015年10月28日・29日開催、於:東京・新宿)では、世界トップクラスのセキュリティ専門家を招き、最新の成果を共有するとともに、日本をはじめとするアジア各国の優れた研究者を発掘し、その研究成果を世界へと発信している。組織的なサイバー犯罪や国際化するサイバーテロなどが問題となっている近年、CODE BLUEでは、グローバルに活躍できるセキュリティ人材育成の貢献を願い、講演者の年齢を24歳以下に限定したUnder-25講演枠を新設する。一方で、セキュリティ分野における人材育成にも注力するカスペルスキーはこれに賛同し、情報セキュリティ従事者を志す、もしくは興味がある、24歳以下の学生10名をCODE BLUEに無料招待。国際会議での講演や海外の技術者との交流を通した、セキュリティ分野における人材育成への貢献を目指す。また、CODE BLUE事務局では、 CODE BLUE開催当日Under-25スピーカーと招待学生の交流の場としてランチミーティングを設定。さらに、開催後日ではカスペルスキー独自のフォローアップとして、若手のキャリアパスの一助となるインターンの受け入れなども計画している。カスペルスキーとCODE BLUEは、「会議がサイバーセキュリティの未来を担う若い世代にとって貴重な経験となり、セキュリティ分野での人材輩出へ貢献できることを期待する」としている。
2015年10月04日AppleのOS Xが備えるセキュリティ機能「Gatekeeper」について、攻撃者が任意のコードを実行できる脆弱性が報告された。チェコの首都プラハで開催のセキュリティカンファレンス「Virus Bulletin」で、セキュリティ研究者のPatrick Wardle氏が発表した。カスペルスキーラボの「threatpost」サイトや、シマンテックのブログ記事(日本語あり)が報じている。Gatekeeperは、正式な証明書を持たないアプリケーションのインストールや実行を抑制する機能。Wardle氏の報告によると、Appleの署名を持つ正規アプリケーションと同じディレクトリにマルウェアを隠したり、偽装した正規アプリケーションの実行後に外部バイナリを実行することも可能という。この脆弱性は、OS X Yosemite(10.10)だけでなく、OS X El Capitan(10.11)の最新ベータ版でも確認済み。Appleが修正パッチを配布するまでは、Mac App Storeといった信頼できる場所からのみアプリケーションをダウンロードするように呼びかけている。
2015年10月02日ハンドリームネットは9月30日、ウィルスの拡散を防止するセキュリティアプライアンSubGate(ス「サブ・ゲート)」の最新版「SG2200シリーズ」を発表した。SubGateは、ウィルスに感染した際に特徴的な通信のふるまいを瞬時に検知するセキュリティアプライアンスに、L2(レイヤー2)スイッチ機能を搭載したもの。クライアントに最も近いLANスイッチで疑わしいクライアントを自動的に遮断し、ウィルスのLAN内拡散を防ぐことで、感染したクライアントからの情報漏えいを防げる。企業や工場、大学などを中心に国内で約4万台が導入されている。SG2200シリーズは、スイッチチップなどに汎用性の高い部品を採用したことで、安定供給と高品質確保を実現しながら従来モデルと同等の価格で提供する。ラインアップは複数用意する。8ポートタイプのモデルは、スイッチング容量が20Gbpsから24Gbpsに、パケット処理能力が14.8Mppsから17.8Mppsに、それぞれ1.2倍となったほか、SDRAM容量は256MBから512MBの2倍となった。ここに新たに、スイッチング容量40Gbps、パケット処理能力が29.7Mpps、SDRAM容量は512Mの16ポートタイプのモデルを追加した。アップリンクポートは従来のコンポ(Combo)ポートでなく、アップリンクポートをSFPポートで使用する場合は、可用ユーザポート数が2つ増える。LANケーブル経由で電源を供給するPoE(Power over Ethernet)を搭載したモデルで、給電能力が既存の「SG 2000シリーズ」の2倍となり、全ポートで30W給電が可能となった。SG2200シリーズのラインアップは以下の通り。「SG2212G」:ギガビットEthernet(8ポート) 対応モデル「SG2212GPoE」:ギガビットEthernet(8ポート) VoIP、無線アクセスポイント対応モデル「SG2220G」:ギガビットEthernet(16ポート) 対応モデル「SG2220GPoE」:ギガビットEthernet(16ポート) VoIP、無線アクセスポイント対応モデル「SG2228」:100Mbps Ethernet(24ポート) 対応モデル「SG2228PoE」:100Mbps Ethernet(24ポート) 対応、VoIP、無線アクセスポイント対応モデル「SG2228G」:ギガビットEthernet(24ポート) 対応モデル「SG2228GPoE」 ギガビットEthernet(24ポート) VoIP、無線アクセスポイント対応モデル販売・出荷開始時期は、12月1日を予定しているほか、8ポートタイプの「SG2212G」および「SG2212GPoE」は12月中、その他のモデルは2016年1月より順次出荷予定だという。参考価格は、「SG2212G」が21万5,000円、「SG2212GPoE」が29万円、「SG2220G」が40万円、「SG2220GPoE」が56万円となる。販売経路は、ハンドリームネットと同社販売パートナー経由となる。
2015年10月02日NTTコミュニケーションズは9月29日、顧客企業のプライベートクラウド基盤やクラウド事業者のサービス基盤などに実装できるソフトウェア型セキュリティアプライアンスにおいてWebアプリケーション向けファイアウォール機能(WAF)を拡充したと発表した。今回、企業の基幹システム向けグローバルクラウドサービス「Enterprise Cloud」のオプションである「統合セキュリティアプライアンスWebセキュリティ」と、総合セキュリティサービスの「WideAngleマネージドセキュリティサービス」における顧客企業のプライベートクラウド基盤やクラウド事業者のサービス基盤向けにWAF機能を拡充した。主な特長はWebサーバー向け機能を強化したセキュリティ対策のオンデマンド提供をグローバル統一仕様で実現。また、WAF利用開始前のチューニングレポートを無償で利用可能としたことに加え、独自SIEMエンジンによる自動分析・レポーティングを提供する。これにより、顧客はクラウドにおけるIPSやURLフィルタリングなどの基本的なセキュリティ機能に加えて、Webサイト向けのセキュリティ対策を強化するWAFを利用できるほか、顧客による設定変更(セルフコントロール)が可能となるため、必要なセキュリティ機能を必要な時に利用することができる。統合セキュリティアプライアンスWebセキュリティは日本で9月30日から、海外では12月からそれぞれ提供開始し、価格はスループット50MbpsのEntryで月額17万2900円(税別、初期費用は無料)、スループット200MbpsのCompactで同26万7800円(同)、スループット400MbpsのLargeで同34万6300万円(同)。提供エリアは日本、2015年12月以降に順次海外に展開を予定している。また、WideAngleマネージドセキュリティサービスにおける顧客企業のプライベートクラウド基盤やクラウド事業者のサービス基盤向けは2015年度第4四半期から国内外で提供開始し、価格は個別見積。提供エリアは日本、アジア、北米、ヨーロッパとなる。
2015年09月30日トレンドマイクロは、10月1日より総合サーバセキュリティ対策製品の新バージョン「Trend Micro Deep Security(以下、Deep Security)9.6」を提供開始すると発表した。Trend Micro Deep Securityは、ウイルス対策、IPS/IDS(侵入防御)、Webレピュテーション、ファイアウォール、ファイルやレジストリなどの変更監視、セキュリティログ監視を 1つのソリューションとして実装した総合サーバセキュリティ対策製品。新バージョンでは、エージェントレス型セキュリティ対策を提供しているDeep Security Virtual Applianceが、ハイブリッドクラウドの基盤ソフトウェアの最新バージョンであるVMware vSphere 6.0に対応。また、新たに有償オプションとして「Trend Micro Deep Security for SAP Systems」を提供。これにより、サーバに保存されたSAPのデータに対して不正プログラムの検索・駆除を実施する。このオプションの価格は、新規で220万円、更新で110万円(いずれも税別、1年間のスタンダードサポートサービスを含む5~24ライセンス数分の使用許諾料金)。さらに、新しくWindows Server Core、Debian 6 、7、SUSE Linux Enterprise Server(SLES)12、Oracle CloudLinux 7、Oracle Linux 7のプラットフォームに対応する。トレンドマイクロは本製品により今後1年間で売上25億円を目指す。
2015年09月29日カスペルスキーとセキュリティ対策推進協議会(SPREAD)は9月24日、安全なインターネット利用に関するセミナーをする講師に向けた資料「セキュリティとモラルのセミナーのためのスライド&伝え方の手引き」の無償ダウンロード提供を開始したと発表した。資料は、カスペルスキーが無償提供するインターネットを安全に利用するための基本的な知識や注意事項をまとめた「セキュリティとモラルのガイドブック」をテキストに使うセミナーにおいて、講師をサポートするためのもの。IT初心者が理解しやすいよう、セキュリティの技術的側面よりも、分かりやすさを重視した構成としていることが特徴。カスペルスキーとSPREADが協力して作成した。内容は26項目に分かれており、受講者に応じて項目を選択することで、年齢層や対象に応じたセミナーの実施が可能となる。資料を活用する講師は、SPREADが認定した「情報セキュリティサポーター」をはじめとする、非営利目的でセミナーを実施する個人、法人、非営利団体、学校法人、教育機関などを想定しており、今後1年間で1,000名程度の利用を見込んでいる。Webページから利用を申し込める。なお、この資料を活用したセミナーや勉強会で講師をする人に向けたトレーニングを東京都千代田区にあるカスペルスキーセミナールームで実施する。日時は10月31日で定員は30名程度、参加費は1000円。
2015年09月25日アルソックは9月18日、セキュリティサービス「ホームセキュリティ Basic」を発表した。10月1日から提供開始する。価格は利用環境や設定プランによって異なり、一般的な戸建て住宅・4LDKで利用機器を買い上げる場合、月額3,500円(税別)。アルソックは、ピッキングやガラス破りなどを感知する「侵入感知」や、急病時などの「非常通報」、温度変化や煙の発生を感知する「火災感知」などを行うホームセキュリティサービスを提供している。ホームセキュリティ Basicでは、防犯操作や履歴確認などに、スマートフォンやパソコンを使用できるようになった。今までは、家を留守にする前の警備開始時や帰宅後の警備解除時に、専用コンソールにて暗証番号などを入力する必要があったが、新サービスでは、専用コンソールのほかにも、これらの操作をFeliCaを利用したIDキーやスマートフォン向けアプリ、Webサイトから実行できる。また、操作方法を選べるようになっただけでなく、ユーザーを登録することで、「いつ、誰が、どのツールで警備操作したか」も確認できるようになった。これらの情報はメールで履歴確認ができるほか、問題が発生した際の警報もメールで通知する。ホームセキュリティ Basicは、インターネットやアナログ回線などの固定回線に接続して使用することが想定されているが、コントローラ本体に3G通信機能を搭載。インターネット回線がない家庭や、インターネット回線の接続が切れてしまった際のバックアップとしても利用できる。
2015年09月18日セキュリティで大切なポイントはエンドユーザー、そのようにセキュリティベンダーのソフォスは指摘する。だが、一番問題が生じやすい場所もエンドユーザーであり、1人でも間違ったことをしてしまうと、全体のセキュリティに脅威となりかねない。例を挙げてみよう。サムという営業担当者がVPNを利用せずに出先からシステムにログオンし、ドライブ・バイ・ダウンロードによりWebサイトを閲覧しただけでマルウェアに感染してしまった。サムはその後、会社に報告するためにログインし、コンピューターにマルウェアが混入していることを知らずに業務をこなした。マルウェアを介してサムのコンピュータにはユーザーが気がつかない間にパスワードを盗むツールが仕組まれており、Salesforce、会社の電子メール、そしてFacebookアカウントなどの情報が不正に収集された。幸い、このセキュリティ問題はいくつかのレイヤで防止できる。例えば、サムが遠隔からWebブラウジングをする際にクラウドベースのWebゲートウェイを利用すればよかっただろうし、エンドポイント・ベースのAPT(Advanced Persistent Threat)検出エージェントを利用するという方法もある。あるいは、サムのPCからマルウェアが通信する際に悪意あるトラフィックを検出できる次世代のファイアウォールを使ってもよいかもしれない。しかし残念なことに、これらセキュリティ・レイヤは複雑性という別の問題を生じさせる。複数のエンドポイントエージェント、複数の管理コンソール、そして複数のセキュリティベンダーとやりとりしなければならない。これこそが、失敗のレシピだ。セキュリティ企業は数十年もの間、ユーザーの問題に取り組んできたが、どうやらその方向性は間違っていたようだ。このように、エンドポイントとユーザーをセキュリティレイヤの上のレイヤに包む方向で製品設計されており、追加レイヤーを実装するために複雑性が増しているのだ。近年のセキュリティ製品は、そうした問題を解決するために、エンドユーザーを包括的に保護するセキュリティを構築し、さまざまな保護モジュールが連携するようにフォーカスされている。
2015年09月18日ジグソーとFFRIは9月16日、IoTセキュリティ分野における提携を発表した。第一弾として、IoTセキュリティの共同研究(IoT-SeC)を開始する。両社はIoT領域において、FFRIの保有するセキュリティ技術・ノウハウの応用・脅威分析や、ジグソーのLinuxコンテナテクノロジーを活用したIoTセキュリティ施策を検討する。IoT-Potを用いた現実脅威の調査と次世代技術、各種膨大なIoTデバイスを用いたリスク分析なども行っていく。また、鍵や証明書のセイフティーロックの機能標準化や各種CPU、チップ活用した仕組みづくりなど、IoTにおけるあらゆるリスクやセキュリティに関しての情報収集および関係各所との連携も図るとしている。
2015年09月17日東芝は9月16日、米インテルとIoT(Internet of Things)のセキュリティソリューションにおいて協業することに合意したと発表した。これにより、東芝の産業インフラ向けIoTソリューションとインテルのセキュリティ・ソフトウェアを組み合わせ、高度で堅牢なIoTセキュリティソリューションを提供する。第一弾として、エネルギー、交通・運輸、ヘルスケアの事業領域において、インテルのセキュリティプラットフォーム「Critical Infrastructure Protection」を東芝システムへ適用することを検討し、2015年度中に両社の技術を組み合わせたセキュリティソリューションの実証実験を開始する。両社は今後、インテルのセキュリティ情報管理ツール「SIEM(Security Information and Event Management)」、ホワイトリスト型セキュリティ「Application Control」、端末セキュリティ「Endpoint Protection」、ファイアウォール「Next Generation Firewall」などのセキュリティ製品を、東芝のシステムへの適用することを検討する。
2015年09月17日情報処理推進機構(IPA)はこのほど、自動車や家電などのIoT製品のセーフティ設計・セキュリティ設計に関する実態調査を実施し、結果を公開した。調査では、自動車、スマートフォン、ヘルスケア、スマート家電の4分野において、「セーフティ設計」と「セキュリティ設計」の取り組み、「設計品質の見える化」の取り組み状況を調べたもの。関連するメーカーなど320社に郵送・メールによるアンケート調査を実施し、68件(有効回収率21.3%)の回答を得られた。これによると、セーフティ設計・セキュリティ設計の実施状況は、セーフティ設計の場合が、自動車分野が86.4%と最も多く、最も少ないところでもスマート家電分野の71.4%の企業が実施。セキュリティ設計の場合は、自動車分野では87.5%の企業が、自動車分野以外の3分野すべての企業がセキュリティ設計を実施していることがわかった。製品開発におけるセーフティ設計・セキュリティ設計の必要性について確認したところ、回答企業すべてにおいて「どちらか必要」または「両方とも必要」という回答を得られた。製品開発における安全性やセキュリティの方針を示す「設計に関する基本方針」の有無は、セーフティ設計の場合が64.9%、セキュリティ設計の場合が54.4%の企業で「明文化されたものはない」ということがわかった。製品開発において、遵守対象の法令や設計手法の選択などの具体的な基準となる「設計ルール」の有無は、セーフティ設計・セキュリティ設計いずれも約半数の企業が「明文化されたものはない」と回答した。さらに、設計ルールを有していない企業の半数以上が「リーダーなどの判断に任されている」と回答した。セーフティ設計・セキュリティ設計を行ううえで必要となるそれぞれの要件が発注者側から提示されているかどうかは、約3割が「提示されていない」という結果となった。セーフティ設計・セキュリティ設計の判断への経営者層の関与は、「経営層が関与」と回答した企業がセーフティ設計は26.4%、セキュリティ設計は29.8%にとどまった。IPAは、製品開発において、企業全体の基本方針や設計ルールに基づき、想定される安全性のリスクやセキュリティ上の脅威を分析したうえで、コストを踏まえた判断が必要となるが、経営層はあまり関与しておらず、開発現場の判断に依存している傾向があるとまとめている。
2015年09月17日富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は9月15日、クラウド型Webセキュリティサービス「Blue Coatクラウドサービス」を販売開始すると発表した。同サービスは、「Global Intelligence Network (GIN)」を利用したURLフィルタリングをはじめ、アンチウイルスやWebアクセスレポートなど、Blue Coat Systemsが提供している機能をクラウド上で利用できるもの。同サービスは、PCに加えてタブレット端末やスマートフォンにも対応しており、日本を含め全世界30カ所以上に展開するアクセスポイントを利用することで社内外問わずすべての拠点で統一ポリシーのセキュリティを適用することを可能にする。Global Intelligence Networkは、日々10億件のWebアクセス要求を解析しインターネット上の脅威へのアクセス330万件を遮断する、50カ国以上の言語に対応したURLフィルタリングで、世界中の脅威情報をフィルタリングデータベースへ即座に反映し、ユーザーに提供することで、強固な標的型攻撃対策を実現する。また、インターネットへ接続する通信を同サービスのデータセンターへVPN接続することで、外出先でも社内と同様のセキュリティポリシーでWebアクセスをコントロール可能。そのほか、「Blue Coat Reporter」でWebアクセス証跡のレポートを出力し、同社のセキュリティ専門家がログ解析を行う「マネージド・セキュリティサービス(MSS)」を利用することで、インシデント発生時も早急な対応が可能となり、安全・安心なWebアクセス環境を実現する。同サービスの価格は、ユーザー数1~99の場合、1ユーザー当たり年額8400円、ユーザー数100~249の場合、1ユーザー当たり年額6300円、ユーザー数250~499の場合、1ユーザー当たり年額5500円となっている(いずれも税別)。
2015年09月16日ビットアイルのグループ会社であるサイトロックは9月10日、Amazon Web Services(AWS)のセキュリティ監査のレポートをテンプレート化し、自動生成するレポートサービス「Report Service for AWS」の提供を開始した。提供価格は初期費用で15万8000円、月額費用で9万8000円(いずれも税別)。Report Service for AWSは、ITガバナンスに必要な監査レポートを閲覧できるサービス。生成されるレポートはAWS Cloud Trail、AWS CloudWatch Logs、VPC Flow Logs、AWS Config、AWS Billingに対応しており、セキュリティの分析やリソース変更の追跡、およびコンプライアンスの監査を行い、トラブルシューティングにも活用することができる。また、可視化に必要なデータ処理をユーザごとに独立したシステム上で実行するためレポートの取得はセキュアな環境で行われる。さらに、ソフトウェアの導入が不要でユーザーの手を煩わすことなく、所定のURLにアクセスすることで監査レポートの入手が可能となっている。
2015年09月10日ペンタセキュリティシステムズは9月4日、スマートカーのセキュリティブランド「AutoCrypt(アウトクリプト)」をリリースした。今回リリースしたAutoCryptは、スマートカーが搭載するコンピューターを外部からの攻撃から守るなどのさまざまなセキュリティ機能を搭載する。スマートカーは、カーエレクトロニクスの最先端技術が盛り込まれており、GPS、NFC、ブルートゥース、Wi-Fi、LTEなどの通信機能を搭載する車両も増加している。一方で、セキュリティ面での不安は拭い切れない。万一、スマートカーが攻撃者からハッキングされた場合、最悪搭乗者の人命に関わる恐れがある。既存のICTセキュリティよりその重要性は格段に高いといえる。ペンタセキュリティは、2014年に韓国で車両通信セキュリティ向け国際標準規格技術を開発。自動車のセキュリティ技術のラインナップを充実させ、スマートカーのセキュリティブランド「AutoCrypt」をリリースした。同社のIoTセキュリティR&Dセンターの「ピックル(PICL; Penta IoT Convergence Lab)」が約7年前から研究・開発を進めている。主要機能であるファイアーウォールはスマートカーに特化し、車両の外部から内部に侵入する攻撃トラフィックをアプリケーションのL7で検知できる。また、車両内部で使用されるさまざまな暗号キーや証明書、車両外部のセキュリティ通信に使用されるキーのライフサイクルを管理する機能を搭載する。車両と外部の安全な通信を保障するセキュリティ通信ソリューションを提供することで、自動車用のPKIを構成するCA(Certificate Authority:認証機関)、RA(Registration Authority:登録機関)、LA(Linkage Authority:匿名化機関)および、自動車に使用される暗号化キーと証明書の使用記録を管理・監査できるシステム「SCM(Secure Credential Management)」を採用している。
2015年09月10日情報セキュリティに関する懸念が高まるなか、企業の情報システム担当者にはさまざまな課題が課せられている。ハードウェアの導入にあたりどのような基準を設けるのか、オペレーティングシステムやディストリビューションをどのような選定基準で決定するのか、利用する機能の絞り込みやセットアップ、セットアップ後の運用方法などをどこまで指示すればよいのか。業務と兼ね合いがあるなど簡単に策定できるものではないが、もしかするとLinux Foundationが公開している資料「Linux workstation security checklist」が資料の1つとして活用できるかもしれない。同文書はLinuxワークステーションを試用するシステム管理者のチームを対象としてまとめられたセキュリティチェックリストだが、その考え方はLinuxのみならず他のオペレーティングシステムにも応用できる。この資料では、次のようなトピックが取り上げられている。適切なハードウェアを選択すること(SecureBoot対応。BIOSではなくUEFIブートでパスワードを設定して使用。Firewire/Thunderbolt/ExpressCardポートはないほうが好ましい)セキュリティに強いディストリビューションを採用すること(MAC/RBACを実装しセキュリティサポートが提供されているものであること、パッケージに暗号化されたチェック機能が用意されていること、UEFIおよびSecureBootをサポートしていること、ディスクの暗号化機能を提供していること)システムインストール後にはFirewire/Thunderboldなどの無効化、ファイアウォールのセットアップ、rootメールフォワーディングの設定、OS自動アップデート機能の有効化、sshdの無効化などを実施外部ストレージへの暗号化バックアップをセットアップ2つのブラウザの活用、仮想環境への分離、パスワード管理の徹底、PGPの活用これらについては、そのような判断をする理由も記載されており、企業向けセキュリティ関連基準を策定するにあたって有用と思われる。
2015年09月03日デロイト トーマツ リスクサービスは9月2日、24時間365日のセキュリティ脅威分析サービスとして、9月28日にサイバー インテリジェンス サービスの提供を開始すると発表した。同時に、サイバー インテリジェンス サービスを提供できる専門家を2020年までに30名以上に拡充する。同サービスは、各国のデロイトが収集した情報を分析する「スレットインテリジェンス・アナリティクス(Threat Intelligence and Analytics:TIA)」と、クライアントのネットワーク、システムの各種ログ情報を分析する「スレット・セキュリティモニタリング(Threat and Security Monitoring:TSM)」の2つの独立したサービスから構成される。TIAは、クライアントのビジネス環境に対応したインテリジェンスを提供するサービスで、インダストリーの特性を踏まえた脅威情報の配信を行い、さらにオプションでより詳細な調査も可能となる。クライアントのSIEM(Security Information and Event Management)製品に取り込み可能なIPアドレス、ドメイン名、IOC(Indicator of compromise:サイバー攻撃の兆候、痕跡)といった情報の提供によって、新たな脅威への検知精度を高めるという。さらにオプションとして、マルウェア検体解析(リバースエンジニアリング)サービスも提供する。一方のTSMは、インダストリーやクライアント固有のビジネス・リスクとサイバー・リスクの関連性を踏まえた高度な分析サービスで、24時間365日体制で提供する。特定のベンダーやテクノロジーに依存しない最適なセキュリティ・ソリューションを活用し、アナリストが24時間体制でセキュリティ脅威分析とアドバイスを実施する。また、クライアント専任のインシデント・コーディネーターが定期報告およびインシデント発生時の対応を支援する。TSMには、クライアント側に新たなセキュリティ資産を追加せず提供する「スタンダード」と、クライアント環境にオンプレミスで導入する「プレミアム」の2プランが用意され、前者は9月28日から、後者は2016年4月以降に提供を予定している。
2015年09月03日リンクスインターナショナルは2日、専用ビットを使用しないとネジの取り外しが困難なセキュリティィィィインチネジ「NEJI-SECURITYYYYY-A」と、専用ビット「BIT-SECURITYYYYY-A」を発表した。9月4日に発売し、価格(税別)は「NEJI-SECURITYYYYY-A」が1,000円、「BIT-SECURITYYYYY-A」が1,500円。「NEJI-SECURITYYYYY-A」は、PCケースのサイドパネル用インチネジ。PCの中身をガードするため、専用ビット「BIT-SECURITYYYYY-A」を使わないと外すことが困難な形状となっている。1,000個ごとのロットに対して、専用ビットの形状を変更する予定。ネジの頭部はテーパ形状なので、頭部が薄く、ペンチなどでつかむことも難しい。素材にはステンレスを使用している。ネジのサイズは頭部直径が10mm、首下長さが8mm、頭部の高さが2.5mm。規格は#6-32。専用ビットは、一般的な六角軸ビットを装着できるドライバーで使える。
2015年09月02日ソースネクストは31日、Windows / Mac / AndroidのマルチOSで利用できるセキュリティソフト「スーパーセキュリティ 月額版」を発表した。9月1日より提供する。月額利用料は350円(税別)。「スーパーセキュリティ」は、ビットディフェンダーが開発したセキュリティソフト。「スーパーセキュリティ 月額版」では、Windows / Mac / Android OSを自由に組み合わせて合計3台まで利用できる。Windows向けの主な機能として、ワクチンファイルのない未知ウイルスや、ネット接続ができない環境でも、PC内の仮想環境でプログラムを実行・監視し、不審な動きをした場合その場でブロックする「ふるまい検知」機能を搭載。そのほか、ネットバンキングやショッピング専用のWebブラウザ「決済ブラウザ」、パスワードの記憶や自動入力を行う「パスワード管理」機能を搭載している。Mac向けでは、ファイルが使用されるタイミングでウイルスチェックを行う自動検査機能や、任意のファイルやフォルダを選択して検査を行う機能、フィッシングサイトへのアクセスをブロックする機能を搭載。フィッシング対策機能の対応ブラウザはSafariのみで、Google Chrome、Firefoxは非対応。Android向けでは、インストールアプリやSDカードを自動でスキャンする機能を搭載。また、フィッシングの疑いがあるWebサイトにはアラートを表示する。このほか、紛失や盗難時には、スマートフォンの捜索、端末ロック、データ消去などが行える。対応OSは、Windows 7 / 8 / 8.1 / 10、OS X 10.7以降、Android OS 2.2以降。
2015年08月31日ソースネクストは、Windows/Mac/AndroidのマルチOSで利用できるセキュリティサービス「スーパーセキュリティ 月額版」を9月1日より提供する。利用料は月額税別350円。同サービスは、Windows/Mac/AndroidのOSの組み合わせを自由に3台まで利用できるもの。プログラムはルーマニアに本社を置くビットディフェンダー社によるもので、Windows向け製品では「プロダクト・オブ・ザ・イヤー 2014」を受賞するなどの実績を持つ。主な機能は以下のとおり。Windows向けでは、ワクチンファイルがなく、ネットに未接続でも、不審な動きをするプログラムをブロックする「ふるまい検知」、ネットバンキングやネットショッピング専用のブラウザで不正送金ウイルスに対応した「決済ブラウザ」、安全にパスワードを管理する「パスワード管理」機能などを備える。Mac向けでは、ファイルの使用タイミングで自動検査するウイルス対策、フィッシングサイトへのアクセスをブロックするフィッシング対策機能(Safariのみ対応)、Mac全体、重要領域、任意のフォルダを選択したスキャン機能を備える。Android向けでは、ウイルス対策、インストールアプリやSDカードの自動スキャン(手動も可能)ほか、フィッシングの疑いがあるサイトのアラート表示を行うフィッシング対策、紛失/盗難に対応する機能が搭載されている。なお、同サービスの対応OSは、WindowsがWindwos 10、8/8.1、7、Vista、MacがOS X 10.7 Lion以上、AndroidがAndroid OS 2.2以上。
2015年08月31日大日本印刷(DNP)は8月25日、情報セキュリティ部門リーダーを育成する訓練システム「TAME Range(テイムレンジ)」を9月1日より本格販売すると発表した。「TAME Range」は世界トップレベルのサイバーセキュリティ技術を持つIAI(イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ)の訓練システム。このシステムを利用することで、高度化するサイバー攻撃に対して適切に対応・判断できるセキュリティリーダーの育成と、未知の攻撃に対応できるスキルの修得が可能になるという。この訓練では、一般的な企業のネットワークシステムを仮想化したトレーニング環境(サイバーレンジ)で行われるものがある。サイバー攻撃のシナリオは、標準型攻撃など実例に基づいており、リアルな防御トレーニングが行える。また、1チーム4人単位、最大4チームを同時に訓練できることも特徴となっており、多様なサイバー攻撃に対応できるチームを育成できる。また、セキュリティリーダーは、各メンバーの役割やタスクを設定し、情報を総合的に判断して次の行動を指示することで、指揮能力を習得できるという。制限時間内にサイバー攻撃の検知・分析・遮断・駆除を行い、リーダーによる報告までを訓練することも可能だ。訓練者の学習進捗や、達成レベルを自動判定する独自の進捗管理システムも備えている。訓練システムは、1ライセンス2億円(税別)から提供する。DNPは2018年度に売上30億円を目指すとしている。
2015年08月25日セコムは、マイナンバーの取扱環境において、書類などをトータルかつ厳重・スマートに管理するためのセキュリティキャビネット「セサモCABI」、鍵管理ボックス「セサモKBX」を8月より販売開始すると発表した。「セサモCABI」は、セコムのオンライン・セキュリティシステムや出入管理システムで使用する共通の非接触ICカードで、アクセス管理が可能なセキュリティキャビネット。非接触ICカードは、マルチカードフォーマットに対応しているので、セコムワイヤレスIC カードTypeA、MIFARE、eLWISE、FeliCaに対応可能だという。最大50台までキャビネットを接続でき、セコムのオンライン・セキュリティシステムとの連携が可能。これにより、セコムにて、キャビネットの異常開放を監視できる。また、パソコンとLANを使用してキャビネットを接続することで、資格設定・履歴などの確認ができる。価格(税別)は、ICカードリーダー有りが584,000円~651,000円、ICカードリーダー無しが274,400円~345,000円。「セサモKBX」は、セコムのオンライン・セキュリティシステムや出入管理システムで使用する共通の非接触ICカードで、アクセス管理が可能な鍵管理ボックス。鍵の貸出、返却の管理が可能で、本体1台につき増設部を5台まで追加でき、最大50台(6000 鍵)まで接続が可能。パソコンとLANを使用して鍵管理ボックスを接続することで、鍵の貸出・返却の履歴管理ができる。価格(税別)は、本体が414,800円で、増設部が283,800円。
2015年08月25日トレンドマイクロは、2015年第2四半期セキュリティラウンドアップを発表した。これは、2015年4月から6月までの日本国内および海外のセキュリティ動向を分析したものである。このなかから、いくつかの事例を紹介したい。○「気づけない攻撃」が多数発覚今回のセキュリティアラウンドで、まずもって目を引いたのが「気づけない攻撃」である。これは、6月以降に発覚した情報流出事件といった15件の事例で、9割以上が外部からの指摘によって初めて確認されたことによる。つまり攻撃を受けていた組織側では、攻撃を受けていたことをまったく認識していなかったのである。すでに標的型攻撃や標的型メールという言葉は、目新しいものではなくなっている。しかし、実際に自分が被害者であるという認識はきわめて低いレベルにとどまっているといえるだろう。その原因の1つが、標的型メールの8割が送信者を実在の組織を騙るなどの手口が使われているためだ。トレンドマイクロによれば、ネットワークの監視を行った組織のうち、「気づけない攻撃」で使用される遠隔操作ツールの外部への通信が発見された事例の割合は、2014年も2015年もおよそ4件に1件と変わっていないとのことである。大きな被害事例の発覚などをきっかけに、これまで気づけていなかった攻撃が表面化しただけと分析する。再度、これらの攻撃事例の特徴をまとめると、以下の3点になる。気づけない攻撃:15件中14件で外部からの指摘や指示により調査を行った結果、被害が発覚したと公表。被害組織自身ではそもそも攻撃に遭ったこと自体に気づいていない侵入方法は標的型メール:15件中12件で侵入経路は標的型メールであることが判明主な被害は個人情報:15件中8件で流出した情報が特定されており、そのすべてで個人情報の被害が発生実際に使われた標的型メールの一例を紹介しよう。標的型攻撃の手順であるが、ますは図3のような標的型メールを送信することから始まる。メールには、RAT(攻撃者が外部からの遠隔操作を実現するために使用するツールの総称。Ramote Access Trojan、遠隔操作ツールとも呼ばれる)が仕込まれており、攻撃対象の組織に侵入すると、C&Cサーバー(攻撃者がRATに遠隔操作のコマンドを送るために使用するサーバー)と通信を開始する。結果、攻撃者の遠隔操作によって個人情報などが窃取されるのである。トレンドマイクロによれば、RATの1つとして「EMDIVI」ファミリーが使われている。その検出数の推移が図4である。従来のウイルスや不正プログラムなどと比較すると、桁違いに少ないと思われるかもしれない。しかし、RATの多くは限定された範囲でのみ使われる。さらに、標的に特化して使用されるため、毎回そのプログラムや構造を変化させる(これが、従来のパターンマッチングでは、検出不可能な理由である)。したがって、ウイルスのような規模で検出されることはない。しかし、6月に表面化した情報流出事例は、数か月前から侵入を受けていた点を踏まえると、「気づけない攻撃」がこれまで認識されてきたよりも広い範囲に対し行われていること、また、標的型メールによる侵入自体に気づけていないケースがある可能性を示唆しているとトレンドマイクロでは、分析している。「システムは侵入されるもの、情報は流出するもの」という前提での対策が求められる。さらに、その組織に保存される情報の価値や優先度なども事前に検討する必要があるだろう。そして、情報流出が発生(発覚)した際の対応も、事前に準備する必要があるだろう。○法人を狙ったランサムウェアが急増ランサムウェアは、なんらかの方法によりPCの利用をできないようにする不正プログラムである。ランサムウェアの多くは、回復するためにと称し、金銭(身代金)などを要求するものが多い。最近、急増しているのが、Cryptoランサムウェアである。これは、PC内のデータやファイルを暗号化し、元に戻すために身代金を要求するものである。もともと英語圏で、被害が発生していた。しかし、明らかに日本を攻撃対象としたランサムウェアも登場している(図5)。感染した環境が日本語だと、図5のように日本語で要求メッセージが表示される。これを見ると、かなりこなれた日本語となっている。かつては自動翻訳などにより、不自然な日本語が多かった。このあたりも、明確に日本を攻撃対象としていることがうかがえる。さて、Cryptoランサムウェアの暗号化であるが、かなり強力であり、自力で元に戻すことは不可能に近い(この点もやっかいなポイントである)。そのランサムウェアが、個人ではなく法人を攻撃目標としている。図6は、法人からの調査検体におけるランサムウェアの数推移である。前年同期比4.2倍となっている。トレンドマイクロのサポートセンターに寄せられた日本国内の法人ユーザーからのランサムウェアの問い合わせ数の推移が図7である。過去1年間は、ほぼ3か月に1件程度で推移していた。しかし、第2四半期だけで17件と急増している。このことからも、法人を攻撃対象としたランサムウェア攻撃の増加が見てとれる。法人を攻撃目標とする場合、共有フォルダなどのデータやファイルが狙われることが多い。状況によっては、甚大な被害となることがある。このようなランサムウェアへの対策であるが、まずは脆弱性の解消である。ランサムウェアの感染経路であるが、改ざんされたサイトや不正広告を悪用して、脆弱性攻撃ツールであるエクスプロイトキットを設置した不正なWebサイトへ誘導して、感染させるパターンが確認されている。したがって、脆弱性の解消が重要な対策となる。上述のように、共有フォルダが暗号化されることもある。こまめなバックアップもいざというときの重要な防御策となるだろう。グローバルセキュリティラウンドアップでも、ランサムウェアの脅威は指摘されており、今後も続くと予想される。他にもネットバンキングを狙ったフィッシング詐欺の拡大といったことも指摘されている。時間に余裕があるならば、ぜひ、読んでもらいたい。
2015年08月21日NRIセキュアテクノロジーズ(NRIセキュア)、NEC、NECマネジメントパートナーは8月20日、不足が指摘されている情報セキュリティ人材の育成を目的とする研修プログラム「実践!サイバーセキュリティ演習 for Eggs」を共同で販売開始した。同プログラムは、3社が抱える難易度が異なる研修プログラムを組み合わせたもので、入門から応用までのトレーニングを効率良く提供する。標準の4日間コースでは、前半2日間で、NRIセキュアが提供する初心者向けの「セキュアEggs」プログラムにより、セキュリティに必要な知識を座学で学ぶとともに、PCを用いたハンズオン(手を動かす)演習を通して、情報セキュリティへの深い理解とスキルを習得する。後半2日間では、NECとNECマネジメントパートナーが提供する「実践!サイバーセキュリティ演習-インシデントレスポンス編-」プログラムにより、チーム形式の演習で、具体的なサイバー攻撃に対する一連の対処方法を学ぶ。1名当たりの受講費用は、「実践! サイバーセキュリティ演習 for Eggs」の4日間コースが33万円、「実践! サイバーセキュリティ演習 for Eggs+フォレンジック」の5日間コースが41万円となっている(いずれも税別)。
2015年08月20日