医療用医薬品などの輸入・製造・販売を行うMSDは、”子宮頸(けい)がん”の予防ワクチン接種を呼びかけている。費用を国と自治体が補助する「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」の助成制度は平成24年度末(2013年3月末)までであり、半年間に3回のワクチン接種(同種)の必要があることから、早めの接種を推奨している。接種方法は筋肉注射で、小児科、婦人科・産婦人科、内科などで接種が可能。通常2回目の接種は初回接種から1、2カ月後で、3回目は6カ月後となっている。なお、助成制度については自治体ごとに異なるため、自治体や最寄りの医療機関に問い合わせる必要があるとのこと。子宮頸がんは乳がんに次いで罹患(りかん)率が高く、特に20代から30代のがんでは第1位だという。そのため、HPVに感染している可能性が低い、低年齢での接種がより有効であると考えられている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月26日メドピアはこのほど、同社が運営する医師コミュニティサイト「MedPeer」で、「消化管閉塞(へいそく)がない場合の栄養療法」に関する調査を実施した。調査期間は5月9日~15日で、有効回答数は2,592件。「経口摂取困難な脳転移再発症例に対し、どのような栄養療法を行いますか?」という質問に対し、53%の医師が「胃瘻(いろう・PEG)造設」と回答。「管理しやすく誤嚥(ごえん)等少ない」「経鼻胃管は苦痛」「転院、自宅管理することを考えたら、PEGしかない」といったコメントがみられた。また、「経管栄養法」を選択した医師は30%で、「予後は限られているので、あえてPEGにする必要はない」「最も侵襲(しんしゅう)の少ない、そして合併症が少ないと思われる方法を選ぶ」といったコメントが寄せられた。さらに、「中心静脈栄養法(末梢(まっしょう)静脈栄養)」は6%、「その他」は11%。「長期の余命が期待できないのなら中心静脈栄養が良い」「積極的な治療の適応がない」といった意見がみられた。一方で、栄養補給自体に否定的なコメントもみられ、「予後とご家族の希望を考えて対処する」といった声も少なからずみられたという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日4月9日、銀座の洋菓子店『ブールミッシュ銀座本店』にて、都内の女子大生たち(お茶の水女子大学、慶応義塾大学他)による子宮頸がんの予防啓発イベントが行われた。このイベントは、大学生向け情報サイト『メンター・ダイヤモンド』に所属する女子大生たちが「子宮頸がんの正しい知識を同じ女子大生たちに知ってもらいたい」という主旨で企画したもの。数字の並びが子宮と読めることから「子宮頸がんを予防する日」に制定されている4月9日に合わせて開催された。イベントでは、ブールミッシュ銀座本店・中村昭生シェフの協力のもと、490個のマカロンを使い49の文字を描いた巨大オブジェを制作。また、オブジェ公開の後は、子宮頸がんのワクチン接種を経験した女子大生と産婦人科医・江澤佐知子先生による子宮頸がんに関する講義が行われた。イベント終了後は、参加した女子大生がお茶の水女子大学や早稲田大学など、都内5大学の構内や通学路で、子宮頸がんに関するメッセージが添えられたオリジナルマカロンを配布。新入生や在校生に子宮頸がん予防を大切さをアピールした。今回制作されたマカロンのオブジェはブールミッシュ銀座本店にて期間限定で公開される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月10日ダイヤモンド社は、大学生による大学生向け情報サイト「メンター・ダイヤモンド」において、4月9日の「子宮の日」にちなんだアンケート調査を行った。子宮頸がんの正しい知識を広めるべくして行われた同調査の調査対象は、子宮頸がんのワクチン接種において公費助成の対象外である女子大学生300名。「子宮頸がん」という病気について、女子大学生の99%が「知っている」と回答したが、「実際にワクチンを接種した人」は7%と少なく、「検診を受けた人」も9%にとどまった。接種しない理由のトップは、費用の高さ(64%)。抗体をつくるために必要とされる接種は全部で3回、その費用は合計で約5万円といわれている。この金額は、公費助成の対象外である女子大学生にとって大きな負担だ。このため「親に費用(の一部)を負担してほしい」と回答する女子大学生は74%にのぼった。子宮頸がんは、性交渉で感染するヒトパピローマウイルス(HPV)が主な原因となって発症する女性特有のがん。しかしHPVを予防するワクチンの接種と定期健診で、予防が可能な唯一のがんといわれている。自治体により対象年齢は若干異なるものの、2010年10月以降、中高生の一部には公費助成によりワクチンの接種が受けられるようになっている。性交未経験者への接種が効果的だという観点から、この年齢層に限って助成が行われるが、同がんは20~30代の女性で発症率1位といわれ、死亡率と罹患率も増加傾向にある。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月05日会社の婦人科検診で子宮が2つあると言われました。もしかして、妊娠できないのでしょうか?(ユミ/22歳/会社員)これまで自覚症状はなく、検診で初めてわかったとの相談者さん。手術は必要なのか、そして妊娠できるのかといったことを心配しています。女性専門クリニック「私のクリニック目白」の平田雅子院長に詳しくお聞きしました。(以下、平田雅子先生)実は子宮は奇形が起こりやすい臓器なんです。子宮は、お母さんのおなかの中で胎児だったころに、ミュラー管という子宮のもとになる器官が左右から癒合してできあがります。形成の途中で癒合がうまくいかなかった場合、このような奇形になります。子宮奇形は女性の約5%にあるといわれ、決してまれではありません。奇形にはさまざまなタイプがあります。■重複子宮(左右のミュラー管が癒合せず、それぞれ独立して子宮になったもの。子宮口も膣(ちつ)も2つ)■双角子宮(子宮の上のほうが動物の角のように2つに分かれているもの。膣(ちつ)は1つ、子宮口は1つの場合と2つの場合がある)■中隔子宮(子宮の内腔に壁があるもの)■単角子宮(形成過程で片方のミュラー管が消滅したり発育不良になってしまったりしたもの)でも、子宮奇形であっても、妊娠していなければ、普段どおりの生活ができます。特に症状がなければ、治療の必要はないのです。ただ奇形の種類によっては、生理痛や下腹部痛、Hの時の痛みの原因になることがあります。こういった場合は、専門医に相談したほうがいいでしょう。それから、習慣流産や不妊、早産、難産の原因になることもあります。とはいえ、多少変形していても、子宮が十分に発育していれば、正常に妊娠・分娩(ぶんべん)できることも少なくありません。個人差が大きいものだから、診断と治療については、できれば子宮奇形の専門医にお願いしましょう。特に妊娠と出産を希望するときは、担当医とよく相談して指導を受けてください。(ビューティ&ダイエット編集部)
2012年01月25日子宮頸がん・ヒブワクチン接種費の半額負担に山口県長門市は、子宮頸(けい)がん予防ワクチンと乳幼児の細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンの接種費用を助成するため、「すこやかながとワクチン基金」を設立、来年度から接種費用の半額を助成するとのこと。これは、朝日新聞が報じたもの。基金の設立を働きかけた市内の医療法人社団成蹊会岡田病院の岡田和好院長らが4日、市役所を訪れ、南野京右市長に原資として病院が500万円、成蹊会職員一同(290人)が30万円を寄付したという。病院開設50周年を記念して寄付をしたという岡田院長は、「地域医療に役立ててほしい」と話しているという。国内で承認されている両ワクチン、若年接種が効果的子宮頸がんは20~30代の女性に多く、国内で年間約1万5千人が発病、約3500人が死亡している。また細菌性髄膜炎は、5歳以下の子どもが罹り易く、国内で年間約600人が発症し約5%が死亡、20~30%に難聴やてんかん、発育障害などの後遺症が残るとされる病気だ。いずれのワクチンも国内で承認され、子宮頸がん予防ワクチンは小学生から中学生の間に、ヒブワクチンは乳幼児の頃に接種すれば効果的といわれている。一般の医療機関で接種できるものの、現時点では保険の適用がなく、任意接種となっており、費用は子宮頸がんワクチンが計3回接種で約4~6万円、ヒブワクチンは計4回接種で約3万2千円という。現在、全国的に接種費用の公的負担の動きが出てはいるが、長門市では来年度、市の持ち出しも含め、中学3年生の女子約170人と乳幼児約1400人を助成対象にするといい、子宮頸がん予防ワクチンへの助成は県内初、ヒブワクチンへの助成は宇部市に次いで2例目とのことだ。
2010年10月07日香港財経事務及庫務局の陳局長は、香港に独立した保険業監管局を成立のためパブリックコンサルテーションを行っており、10月中旬まで続けられるという。陳局長は、金融危機の経験から保険業の監督・管理制度は一刻の猶予も許さない業務であり香港の保険業を国際的レベルに上げるためには独立した保険監督局を設立が必要だと考えているようだ。「保険監督局の設立により、資源や人材の柔軟な確保、および金融市場の急激な変化や保険加入者の保護へ効果的な対応を行うことで、市場の持続的発展と保険業の競争力を強めることができる。」と、その考えを明かしている。金融管理局に保険規制・管理の権限を与える陳局長は、現在の業界関係者による自制制度を変えることで消費者の保険に対する信頼を勝ち取ること、香港金融局へ権限を与えることで銀行での保険商品の販売活動を規制・管理できる体制を整えること、金融管理局と保険監督管理局に同等のガイドライン・法の執行力を確保することが重要だと考えているようだ。
2010年09月19日