損保ジャパン日本興亜ホールディングス(SOMPOホールディングス)はこのたび、大手介護事業者であるメッセージと両社の経営資源活用を通じた介護サービスおよび介護関連サービス等の提供と拡大を目的とする資本・業務提携契約を3月9日付で締結したと発表した。SOMPOホールディングスは、顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供をグループ経営理念とし、保険を基盤として幅広い事業分野への積極的な拡大を図っている。介護分野においては、「超高齢社会」の到来により表面化するさまざまな社会的課題や新たなニーズに応えるべく、これまで培ったノウハウや資源を活かした新たなサービスの創造を目指し、取組みを加速している。一方、メッセージは、1997年の設立以来「たとえ介護が必要になっても高齢者自身が住みたいと望む場所(住まい)で、自分らしい暮らしを続けられる環境の提供」に取り組み、サービス付き高齢者向け住宅や介護付有料老人ホーム等の「住まいの提供」、定期巡回・随時対応サービスや訪問介護等の「在宅介護サービス」など、高齢化社会におけるさまざまな時代のニーズに対応した介護の複合サービスを展開している。両社はこのたび、SOMPOホールディングスが有する広範なネットワークおよび高い信用力とメッセージが有する介護事業における高品質のサービス力・ノウハウの融合を通じ、超高齢社会が抱えるさまざまな課題や介護ニーズの変化に対応するサービスを総合的に提供し、高齢者とそのご家族が暮らしに安心・安全を感じられる、世界に誇れる豊かな高齢化社会の実現をともに目指すため、資本・業務提携契約の締結に至ったとしている。資本・業務提携契約の締結に伴い、9日付でSOMPOホールディングスの子会社損害保険ジャパン日本興亜は、メッセージ創業者である橋本俊明氏から、同社普通株式703,500株(発行済株式総数の3.5%)を取得することについて合意したという。○メッセージの概要商号:株式会社メッセージ本社所在地:岡山県岡山市南区西市522番地1代表者の役職・氏名: 代表取締役会長橋本俊明氏、代表取締役社長古江博氏事業内容:有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームの運営、居宅サービス事業など創業年月:1997年5月資本金:39億2,516万円発行済株式総数:20,080,000株SOMPOホールディングスおよびメッセージは今後、介護サービスや介護関連サービスの提供拡大、ひとり暮らしの高齢者に対応した「在宅老人ホーム」サービスの普及・拡大、介護離職問題に対応した相談・コンサルティングサービス等の開発、高齢化社会に対応した新たな保険商品など、幅広い事業領域における協力を検討・協議していくとしている。SOMPOホールディングスは、メッセージとともに介護・ヘルスケア分野における顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献していくとしている。
2015年03月11日損害保険ジャパン日本興亜は3日、同社公式ウェブサイトの「よくあるご質問」(以下FAQ、Frequently Asked Questions)に、「バーチャルナビゲーションシステム」を導入し、対話型FAQサービスを開始した。「バーチャルナビゲーションシステム」とは、顧客が公式ウェブサイトのFAQに口語体で入力した質問文章を解析し、その意図を正しく理解して、公式ウェブサイト内の適切な情報に導くことができるシステム。同社公式ウェブサイト上にあるFAQの利用者は、過去3年間で1.5倍に増加しているという。このような「ウェブサイトで疑問を解消したい」という顧客ニーズの増加に対応し、同社ではコールセンターのアドバイザーが、顧客から電話で問い合わせされた内容をもとにFAQの見直しや拡充を行っている。対話型FAQによって、顧客はキャラクターと会話をしながら、時間・場所を問わず、目的の情報により簡単にたどり着くことができるようになるという。○対話型FAQの特長(1)女性キャラクター「日々乃(ひびの)まもり」が、顧客の質問の受付・回答を行う。また 、自分の趣味や誕 生日などに答えたり、質問に応じてキャラクターの表情が変化するなど、親しみやすいキャラクターとした。(2)電話での問い合わせが多い内容をあらかじめデータ化し、大量のFAQの中から 顧客の質問に対する最適な回答を自動抽出し、キャラクターを通じて提示する。 また、入力した質問に対して、回答が絞りこめない場合は、キャラクターが顧客に質問を投げかけ、提示する回答を絞りこむ。(3)同義語・類義語や用語間の階層関係を体系化した辞書データベースや、自然文検索の技術を用いることで、入力された質問に対し、より柔軟に回答にナビゲートすることができる。○対話型FAQの概要サービス開始日:3月3日利用対象機器:パソコン、タブレット端末、スマートフォンのいずれからも利用できる文字入力方法:キーボードによるテキスト入力に加え、タブレット端末、スマートフォンの一部では音声入力も可能利用方法:同社公式ウェブサイトから利用できる
2015年03月05日損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険はこのたび、4月2日から限定告知型医療保険の新商品「払込期間中無解約返戻金限定告知医療保険」(ペットネーム「新・健康のお守り ハート」)を発売すると発表した。2014年5月に発売した「新・健康のお守り」が好評だという。健康上の理由などにより加入を断るケースがあるが、そういう顧客にもできるだけ同様の保障内容を提供できるよう、保障内容・保険料・告知項目などの見直しを行ったとしている。○「新・健康のお守り ハート」の特徴告知項目を限定し、引受基準を緩和した商品告知項目数を、従来の限定告知型医療保険の5項目から3項目(特則・特約の付加内容により4項目)に削減過去や現在の病気・ケガが悪化した場合でも保障病気やケガによる所定の入院・手術等の保障を終身にわたり確保できる契約日からその日を含めて1年以内(削減支払期間)に支払事由に該当した場合、給付金の支払額は、通常の50%相当額に削減される(主契約・特則・特約 共通)「新・健康のお守り」の特長を踏襲している入院保障について、日帰り入院から対象となることに加え、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)の通算の支払限度が無制限になる(従来1000日)手術保障について、支払の基準を約款記載の手術別表から公的医療保険に連動させる形式に変更した。また、給付倍率により手術I型(手術内容により40・20・10・5倍)・手術II型(手術内容にかかわらず一律5倍)の2つの型を設けた特則・特約を付加することにより保障を充実できる限定告知医療用先進医療特約を新設した(通算の支払限度は2000万円)三大疾病支払日数無制限特則を付加した場合、三大疾病による入院の1回あたりの支払限度(従来60日)も無制限になる業界初(限定告知型の医療保険向けの特定疾病による保険料免除特約は生命保険業界初、2月時点同社調べ)限定告知医療用特定疾病診断保険料免除特約を付加した場合、特定疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)により保険料払込免除事由に該当したとき(所定の再発・転移を含む)、以後の保険料の払込を免除保険料の低廉化を図り、また、契約年齢範囲を拡大死亡保険金・生存給付金をなくすことなどにより、保険料の低廉化を実現契約年齢範囲を20歳~80歳に拡大した(従来40~75歳)保障内容・仕組み図
2015年03月04日ソフトバンクグループで人事系シェアードサービスを提供するSBアットワークと、企業向けメンタルヘルス対策サービスを提供する損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスは23日、メンタルヘルスサービス分野において業務提携をすると発表した。このたびの提携により、両社はそれぞれのサービスメニューを補完し、顧客に一層充実したサービスを提供する体制を構築していくとしている。損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスは、SBアットワークが東京大学の川上憲人教授(東京大学大学院医学系研究科 精神保健学分野)との産学共同研究により開発したストレスチェックシステム「Wellness Eye(ウェルネスアイ)」を3月より販売開始する。同社は、すでに顧客に提供しているストレスチェックシステム「LLax seed(リラク・シード)」、ストレスチェックと生産性(プレゼンティーイズム)計測ツールをセットにした「LLax seed α(リラク・シード・アルファ)」に加え、さらに「Wellness Eye」の提供により、顧客のストレスチェックに対する多様なニーズに応えるサービスラインアップの拡充を行うという。Wellness Eyeは、顧客にとっての「使い勝手」「診断結果のリアルタイム性」「結果のわかりやすさ、正確さ」などをめざして製品化されたシステム。パソコンのみならずタブレット端末、スマートフォンでも利用可能なマルチデバイス対応に加え、マニュアル不要なレベルをめざした直感的なユーザーインターフェースを採用、さらにはワンタッチでの英語表記切り替え機能を標準装備するなど、優れた使い勝手を実現しているという。質問項目は、新職業性ストレス簡易調査票から必要最低限に厳選した57問で構成している。 ストレスチェック義務化(労働安全衛生法の一部改正)において質問項目の要件と位置付けられている、 「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3つの領域を網羅した調査票だという。組織別の集計結果は、管轄の組織長がWellness Eyeの画面上から確認することが可能。この組織結果では「総合健康リスク」に加えて、「組織活力度(いきいき度)」についてフィードバックレポートを提供するとしている。同社は創業以来、一つでも多くの「ヘルシーカンパニー」実現への貢献を目指して、企業のメンタルヘルス対策支援に取り組んできたという。ストレスチェックサービスにおいては、職業性ストレス簡易調査票をベースとしたメンタルヘルス対策支援パッケージ「LLax seed」を2008年より提供開始し、現在まで100社を超える顧客に利用されているという。同社では、顧客の選択の幅を広げ、より顧客視点でニーズに応える体制整備の一環として、「Wellness Eye」を当社のサービスラインナップに加えるものだという。同社では、12月1日のストレスチェック義務化の施行に向けて、我が国の企業が、適切かつ効果的に本法に則って、ストレスチェック制度を運用されるよう、サービス提供体制のより一層の充実化を進めており、同提携もその一環だとしている。
2015年02月26日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は23日、急発進・急ブレーキの少ない"やさしい運転"をすると保険料が戻る、新しいタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」の販売を開始した。3月1日以降が保険始期日となる契約が対象。「やさしい運転キャッシュバック型」は、無料で貸与するソニー損保オリジナルの小型計測器「ドライブカウンタ」で計測した、加速・減速の発生状況(運転特性)を保険料に反映させる、日本で初めてのタイプの自動車保険だという。「20歳代の方が運転する」「等級が進行していない」といった保険料が高くなりがちな顧客でも、"やさしい運転"によりキャッシュバックを受けることで、保険料の節約が可能になるとしている。販売開始に先立って2014年11月17日から12月18日の期間に実施した、ドライブカウンタによる計測を無料で試すことができる「30日間無料トライアル」には、5000人を超える顧客の申込みがあったという。また、トライアルに参加した顧客に協力してもらったアンケートでは、多くの人が、ドライブカウンタを付けることが「スムーズな運転を心掛けることにつながった」と回答するなど、安全運転の意識を高めるきっかけのひとつとなったことが、うかがえたとしている。○「30日間無料トライアル」に参加した顧客の感想【抜粋】燃費が良くなったし、安全運転になった常日頃、安全運転に心がけており、その結果が保険料に反映されることに喜びと、これからも安全運転を続けることへのモチベーションの一つになります自分の運転を客観的に見ることができて、とても良い経験になりました。日頃から安全運転は心掛けているつもりですが、より穏やかで落ち着いたアクセルワークができるようになりたいです自分の運転を知る機会になって良かったと感じた。また、安全運転に心がける意識づけになったソニー損保は引続き、顧客ひとりひとりのリスクを反映していくことで、より納得感のある保険料の実現を目指すとともに、保険商品を通じた顧客の安全運転のサポートにも取組んでいくとしている。
2015年02月24日マタニティ・ベビー用品メーカーのピジョンが展開している会員サイト「ピジョンインフォ」はこのほど、赤ちゃん向けに備えておきたいヘルスケア用品に関するアンケート結果を発表した。この結果は、ピジョンインフォで会員向けに2014年9月に実施した「お子さまの体調管理」アンケートをもとにしたもの(回答数793件)。これによると、出産前にヘルスケア用品を購入していた人は92.2%にのぼり、そのうち80.6%と8割以上が「体温計」を購入していたことがわかった。2位以降は「鼻吸い器」(31.6%)、「氷枕」(19.2%)、「薬のみ用スポイト」(3.3%)となった。また、「出産後お子様の発熱などで慌てて購入したものランキング」1位が「鼻吸い器」(36.5%)で、2位の「氷枕」(22.2%)を大きく引き離している。「プレママ期にには、赤ちゃん向けヘルスケア用品としては体温計程度の準備の方が多いようですが、いざという時鼻水に苦しむ赤ちゃんを目の前にして慌てないよう、鼻吸い器も事前準備しておきましょう」としている。
2015年02月20日ジャパンネット銀行はこのたび、ソフトバンク・ペイメント・サービスと口座振替提携を行い、3月6日(金)よりソフトバンク・ペイメント・サービスが開始するプリペイド(前払い式)カード「ソフトバンクカード」で、ジャパンネット銀行口座からの即時チャージが行えるようになると発表した。「ソフトバンクカード」は、ソフトバンク契約者を対象に発行する、入会費・年会費無料のプリペイドカード。事前にチャージ(入金)をすることでVisa加盟店での買い物に利用でき、利用金額に応じてTポイントが貯まるという。「ソフトバンクカード」を利用の顧客がジャパンネット銀行口座を持っている場合、口座振替を利用して即時にチャージ(1回あたりのチャージ額は10,000円~25,000円(1,000円単位、月10回まで))が完了する。チャージはソフトバンクの会員向けサイトで行うため、外出先でもスマートフォンを利用していつでもどこでもチャージが可能。より便利に「ソフトバンクカード」を使うことができるとしている。このたびの即時チャージ開始にあわせ、ジャパンネット銀行は、ソフトバンクカードを利用の顧客に向けたキャンペーンを実施する。○「ソフトバンクカード」プリペイドバリュープレゼントキャンペーンキャンペーン期間/3月6日(金)0時~4月30日(木)23時59分キャンペーン内容/キャンペーン期間中、「ソフトバンクカード」へジャパンネット銀行から口座振替でチャージのうえ、Visa加盟店で買い物すると、期間中の買い物金額(口座振替でチャージした額のうち、買い物に利用した額(100円単位・端数切捨)がプレゼントの対象。他の方法でチャージした場合は対象外)の5%(最大25,000円分)のプリペイドバリューをプレゼントする。プレゼントされるプリペイドバリューは、Visa加盟店での利用代金の支払いができる他、他のソフトバンクカード会員へおくることができる今後もジャパンネット銀行は、顧客のニーズに合わせた利便性の高いサービスの提供に努めていくとしている。
2015年02月19日損保ジャパン日本興亜ホールディングス(以下SOMPOホールディングス)は16日、フレッシュハウスの株式を66%取得し子会社化することにより、新たに住宅リフォーム事業(以下リフォーム事業)へ参入することを決定したと発表した。SOMPOホールディングスは、顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供を通じて「お客さま評価日本一」を実現するため、保険を基盤として幅広い事業分野への積極的な拡大を図っており、「真のサービス産業」へと進化することを目指しているという。住宅分野においては、従来から損害保険子会社による火災保険の販売を通じて顧客に安心を提供しきたが、このたび、火災や台風、雪災などにより発生する損害を補償する火災保険と親和性が高く、今後も市場の拡大が見込まれるリフォーム事業に参入することを決定した。フレッシュハウスの有するノウハウ・人材とSOMPOホールディングスが有するネット ワーク・信用力を活かすことで、保険商品を介したサービスの提供に留まらず、質の高いリフォームサービスを通じて多くの顧客へ快適な住環境を提供することが可能となるという。SOMPOホールディングスはリフォーム事業への参入により、顧客の大切な住まいを守り、より一層顧客に選ばれるグループになることを目指すとしている。○フレッシュハウスの概要フレッシュハウスは、「住まいの不安、不便、不快をなくし、安心・安全で快適な住居を 提供すること」を企業使命とし、首都圏を中心に中部地方、九州地方にも店舗展開する リフォーム専業事業者。商号/株式会社フレッシュハウス本社所在地/神奈川県平塚市平塚1-2-6代表者の役職・氏名/代表取締役 佐野士朗事業内容/住宅リフォーム事業創業年月/1995年7月資本金/1億円発行済株式数/11,253株フレッシュハウスの受注実績は年間9,000件を超え、これまでさまざまなリフォーム コンテストにおいて多数入賞するなど、優れた品質と高い顧客満足度により、直近5年間の年平均売上高増加率は10%を超える高い成長を実現しているという。フレッシュハウス 主なリフォームコンテスト受賞歴一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ)主催(国土交通省/経済産業省等後援)「リフォームデザインコンテスト2014」リビングダイニング部門 全国優秀賞(2014年)*公益社団法人インテリア産業協会主催(経済産業省後援)「平成24年度住まいのインテリアコーディネーションコンテスト」 インテリア産業協会会長賞(2012年)他 多数受賞○株式取得後の株主構成および所有割合損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社66%(7,427株)、佐野士朗34%(3,826株)株式取得実行日は4月上旬を予定。なお株式取得後も、佐野士朗氏は引き続き代表取締役としてフレッシュハウスの経営に従事する。SOMPOホールディングスは、フレッシュハウスの店舗展開を加速して、全国のより多くの顧客に品質の高い優れたリフォームサービスを提供することを目指すという。顧客の期待を上回るサービスを提供していくことで、真のサービス産業として企業価値の向上を図っていくとしている。
2015年02月18日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)および損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント(損保ジャパン日本興亜リスク)はこのたび、2014年9月に公表した企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」の全国での提供を3月から開始すると発表した。同サービスは、東芝が開発したドライブレコーダーから IoT(Internet of Thingsの略で、さまざまなモノに通信機能を持たせ、ネットに接続することにより、遠隔からセンサーデータを計測したり、機器の制御などを行うこと)技術を活用して走行データを収集し、ビッグデータ解析による安全 運転診断などの情報をドライバーや運行管理者(管理者)に提供することで、継続的な安全運転の促進と事故予防に寄与する業界初のサービスだという。損保ジャパン日本興亜の自動車保険事故対応に関するノウハウと、損保ジャパン日本興亜リスクの各種事故削減プログラムに関するノウハウに先進技術を組み合わせ、両社が共同で企業向けの安全運転支援サービスを開発。半年間の試行期間を経て2014年12月に一部の地域でサービス提供を開始した。試行期間中の事故削減効果や、先行してサービスを受けていた顧客からの評価を踏まえ、このたび全国でサービス展開することを決定した。○「スマイリングロード」の概要サービス内容企業の社有車向けに貸与した東芝製の通信機能付きドライブレコーダーから走行データを収集し、ビッグデータ解析により安全運転支援を行う。具体的には 「見える」「わかる」「ほめる」の3つの機能でドライバーおよび管理者に安全運転 診断や危険運転などの情報をスマートフォンやWEBサイトなどにフィードバックし、 ドライバーの安全運転意識向上や管理者の効率的な指導を支援する提供対象損保ジャパン日本興亜の自動車保険フリート契約。自動車を10台以上所有・使用している顧客向けの自動車保険契約。事故防止の取組みにより、支払い保険金が減少すると、翌年度の割引率が拡大する仕組み(割引率が上限の場合などを除く)価格1台につき月額1800円(税抜)。契約台数による割引あり。ドライブレコーダーの貸与および、ドライバー向けアプリ・WEBサイトや管理者向けWEBサイトなどの各種サービスの利用を含めた価格。初期費用などはかからないが、最低1年間の継続利用が必要自動車保険料割引自動車保険フリート契約に加入の全車両に同サービスを導入した場合、自動車保険料を5%割引するSOMPOホールディングスは、事故対応やリスクコンサルティングに関するノウハウとビッグデータ解析などの先進技術を活用し、顧客のさらなる安心・安全・健康に 資する最高品質の商品・サービスの提供を行っていいくとしている。
2015年02月09日GEヘルスケア・ジャパンは2月2日、放射線医学総合研究所(放医研)と医療被ばく情報の収集に関する委託契約を締結し、線量最適化支援ソリューション「DoseWatch」を提供すると発表した。国際放射線防護委員会は、放射線診断について最適化を図る中で「診断参考レベル(DRL)」の使用を勧告しているが、日本では国全体の放射線診断の実態を把握するシステムがなく、DRLの導入が進んでいないことが課題とされていた。放医研は1月30日にDRLの設定を含め、医療被ばく防護の基礎データを蓄積すべく、医療被ばく情報の自動収集・解析システムの試験運用を開始することを発表。GEヘルスケアのウェブベースソリューションである「DoseWatch」はCT撮影の実態解析および全国レベルの被ばく線量の実態調査のためのシステム構築など、今回の試験運用におけるデータの自動収集に活用される。同社は「今回の契約により、日本における医療被ばく情報管理づくりのサポートをさらに推進することを目指し、今後とも医療従事者そして患者さんの安心に貢献してまいります」とコメントしている。
2015年02月02日シーディーネットワークス・ジャパン(CDNetworks)は1月28日、インナーを中心とした大手通販企業であるピーチ・ジョンがCDNサービス「コンテンツ・アクセラレーション(CA)」と「メディア・アクセラレーション(MA)」を導入したと発表した。ピーチ・ジョンは、2014年に創業20年を迎えた大手通販企業。「元気・ハッピィ・SEXY」をコンセプトに、中心商材であるインナーのほか、ルームウェアや雑貨などを女性向けに販売している。同社はスマートフォンから多くの新規アクセスを集めており、想定以上に転送量が増えていたという。CDNサービス自体は既に4年以上前から利用していたものの、増え続ける転送量を効率的に処理できる事業者を求めていた。CDNetworksを選定した理由としてピーチ・ジョンは、「コスト効率だけでなくサポート品質が高いこと」や「終始スムーズなトライアル導入・切り替え作業」「パフォーマンス」などを挙げている。同社は、「事前のトライアルでパフォーマンスに問題ないことは確認できていたが、加えて、オリジンサーバの負荷が10%ほど削減されるという想定外の効果、また、今回の切り替えにより、基本のCDNサービスに加え、動画配信プラットフォームもあわせて利用できるようになったという点が、今後の新たな展開の足がかりとなる変化」とコメントしている。
2015年01月29日大日本印刷とトゥ・ディファクトは27日、ハイブリッド書店サービス「honto」にて会員向けの中古買取サービスを開始した。同サービスでは、honto会員は自宅にいながら中古本、CD、DVD、ゲームを売ることができる。hontoサイトで買取サービスを申込むと、箱詰め作業をした中古品を運送会社が無料で集荷し、査定を経て買取が成立する。「査定結果を確認してから承認コース」と「おまかせ承認コース(スピード査定)」の2コースを用意。このうち「査定結果を確認してから承認コース」では、査定結果のメールを確認した後で、買取の承認またはキャンセルを選択できる。支払いは、現金とhontoポイントのいずれかを選ぶことが可能。現金選択時は、現金が振り込まれるとともに買取価格の1%分に相当するhontoポイントが付与される。hontoポイント選択時は、買取価格相当のポイントに加えて買取額の10%に相当するhontoポイントが付与される。申込みや買取などの履歴は、hontoマイメニューで確認が行える。なお同サービスは、ブックオフオンラインが展開している宅配買取サービス「宅本便」と連携しており、集荷、買取作業はブックオフオンラインが行う。
2015年01月27日多くの企業は、企業の根幹である売上を支え、顧客との折衝を担う営業職が欠かせない。テレビ会議システムの販売や保守・運用サービスなどを展開するVTVジャパン株式会社では、取引先のニーズに対し、高いスキルとノウハウで応えられる営業であるとの自覚を促す為に「VCスペシャリスト」という名称が使われている。前回も述べたように、ひとえにテレビ会議システムがビジネスソリューションにつながるために、あらゆる角度からサポートを試みている。そんな同社の顧客を大事にする姿勢が垣間見えたのが、同社案件の1つ「株式会社ゆめみ」への導入事例である。○ユニークな発想で個性的な会社を目指す「ゆめみ」株式会社ゆめみは実にユニークな会社だ。モバイルに特化した制作開発企業としてスタートし、EコマースASPやゲーミフィケーションシステムの提供、さまざまな受注開発など幅広く手がけているが、ユニークなのはその会社理念である。「人を大事にする」を合言葉に「笑顔で全力投球できる環境構築」を目指しているのだという。同社総務人事部部長の松田新吾氏は次のように説明した。「我が社は『人』を大事にしてきました。その一例ですが、福利厚生として正規社員やアルバイトを問わずに無農薬野菜を配布しています」と、IT企業とは縁遠いキーワードに取材陣を驚かせた。無農薬野菜を配る理由として社員が健康に気を遣うきっかけになればという思いがあるという。「金属と勤続をかけたシャレですが、勤労年数に応じて金(ゴールド)をプレゼントする『ゆめゴールド』という表彰も行っています」と松田氏は株式会社ゆめみの"人を大事にする姿勢"を語った。松田氏は、株式会社ゆめみらしい試みを試してきたと語る。「数年前ですが新卒面接に訪れた学生に、逆面接を行いました。我々が学生から面接を受けるのです」。会社全体に対して面接する学生や、松田氏個人への質問を中心に面接をする学生もいたという。逆面接を行った意図として松田氏は「普通の面接では面白くありません。より主体的な人材を集めたかったのです。結果的には、逆面接からの入社はありませんでしたが、我が社は常に主体的に行動できる人を求めています」と説明した。○VCスペシャリストの対応が決め手となったテレビ会議システムの導入株式会社ゆめみは、以前からPolycom(ポリコム)製テレビ会議システムを導入していたものの、機器の故障がVTVジャパン株式会社へ連絡した切っ掛けだと、同社システムアーキテクト部の内田晃司氏は語る。「Polycom製品を海外販売店から導入していましたが、機器の故障に対応してもらえず、テレビ会議システムをWeb上で探しました。その中で取り扱い機器が豊富なVTVジャパンさんを選んだ次第です」。実際にアクセスすると分かるようにVTVジャパン株式会社のWebページは内容が充実している。取り扱い機器の説明はもちろん、どのようなテレビ会議システムが自社に適切なのか判断する情報や、各テレビ会議システムの比較、導入までの流れが大まかに確認できる。これらの要素が株式会社ゆめみのネットワークシステムを管理する内田氏に目に留ったのだろう。さらにテレビ会議システムを扱う企業の中で、最終的にVTVジャパン株式会社を選んだ理由について内田氏は、「サポートが充実していることが決め手となりました。海外から直輸入して運用していますと故障時の自社対応も難しく、実業務に支障を来たしかねません。その点VTVジャパンさんのようにサポートが充実していると、安心して導入できます」と説明した。本来自社業務を推進させるためのシステム管理に手間取ってしまっては元の木阿弥だ。VTVジャパン株式会社の"顧客の課題に向き合う"姿勢がこの点でもうかがえる。VCスペシャリストの横山直人氏は、「弊社にお越し頂き、テレビ会議システムの比較デモンストレーションとして、PolycomとAvaya各製品をご覧頂きました。その後、株式会社ゆめみ様にお邪魔して実機によるデモンストレーションを行っております」と導入までの流れを説明してくれた。内田氏もその時のことを思い出すように、「高額な機器を実際に体験できるのは大きなポイントでした」と述べている。テレビ会議システムの仕組みや構造を理解している内田氏でも、やはり目の前で最新モデルによるビジュアルコミュニケーションを体験したことで、上司に導入をアピールできたそうだ。株式会社ゆめみは、東京本社・京都本社に分かれているため、毎週全社会議にテレビ会議システムを利用している。だが、過去に1度、不具合が発生したという。具体的にはマイクの自動エコーキャンセラーが学習を終える前にボリュームを変更したことで、エコーが発生するというものだったが、その際も「VTVジャパンさんがすぐに来てくれました」と内田氏は自身が選んだ結果を満足げに語ってくれた。VCスペシャリストはこのような場面でも活躍している。前述の松田氏は「案件によってですが、担当者が東京本社・京都本社に分かれるということもあります。テレビ会議システム導入以前は、出張による金銭的コストや時間的コストが発生していましたが、導入後は人的コストを大幅に削減できました」「産業医と契約し、社員のメンタルケアにも活用しています」と、具体的なテレビ会議の導入成果を教えてくれた。さらに、「各本社のリアルタイム接続でしょうか。過去に各本社をテレビ会議システムでつなげて、飲み会をやってみました。さすがにお酌はできませんが、より密接なコミュニケーションを実現できたと思います」と同社らしい今後のテレビ会議システム活用案を示してくれた。テレビ会議システムは「会議」だけではなく、リアルタイムコミュニケーションを実現する対面コミュニケーションツールとして、さまざまな場面で活用されている。VTVジャパン株式会社のVCスペシャリストは、さらなるコミュニケーションの躍進に欠かせない存在であることを確認できた取材だった。
2015年01月19日「人と人が紡ぎ合ってビジネスは初めて成り立つ」。テレビ会議システムの販売や保守・運用サービスなどを展開する、VTVジャパン株式会社 代表取締役 栢野正典氏の言葉だ。同社は人と人、企業と企業の関係を設計・最適化する「コミュニケーションをデザインする」を事業コンセプトに掲げ、新たなビジネスの可能性にチャレンジしている。○新たなイノベーションを創り出す「VTVジャパン」VTVジャパン株式会社が設立したのは約20年前の1995年。ちょうど日本でもインターネット基盤が整備され始めた頃である。それまでのテレビ会議システムは、ISDN回線を主に用いていたが、2000年代に入るとインターネット回線を利用した専用デバイスだけでなく、PCを利用したWeb会議にも注目が集まるようになった。テレビ会議室のレンタルサービスから事業を始めた同社だが、今ではAvaya、Cisco Systems、Polycom、Lifesizeといった主要なテレビ会議メーカー製品の販売、システム提案、レンタル、保守・運用サービスまでトータルで行っているテレビ会議製品に特化した国内でも数少ないインテグレーターである。代表取締役の栢野正典氏は、「企業は社会に属し、価値を提供するからこそ、それに見合った報酬を受けることができます。だからこそ我々は『コミュニケーションをデザインする』ことによって、社会的な価値を作り出していきたいと考えます」と同社の事業コンセプトを説明する。昨今、「"コミュニケーションの活性化"を唱える企業が増えていますが、テレビ会議システムを導入するだけで、本当に活性化するでしょうか」と述べる。「会議の機会や回数が増えたところで、生産性の向上につながらなければ意味がありません。さらに社員同士や上下関係の間で認識の相違をまねかないため、共通認識の醸成が必要です」と、”コミュニケーションをデザインする”ことの目的を明らかにした。企業経営を最適化するERP(Enterprise resource planning)やBPM(Business Process Management)パッケージなどの有効性は改めて述べるまでもない。だが、企業という大きな組織体の中で行われる営みには、それらだけでは最適化できないものも存在する。それは誰しもが感じることだろう。同社が目指しているのは、企業の中における人と人との間に存在する”コミュニケーション”というオブジェクトを最適化することなのだ。ユーザーニーズを先取りしたソリューション構築冒頭で述べたようにVTVジャパン株式会社は、主要なテレビ会議メーカー製品の販売、システム提案、保守などを行う企業である。栢野氏は「弊社は日本のテレビ会議市場にTandberg(現Cisco Systems)やaethra(現Avaya)などの優れた製品をいち早く紹介し、メーカーと協力して市場を立ち上げて来ました。その他にもVidyoのようなH.323以外の新しい技術にも着目し、国内へ展開してきました。また、システムの販売や保守だけでなく、UIを含めた周辺アプリケーションの開発やユーザーに合わせたサポートプランを作るなど、導入効果を最大化させるためのノウハウを積み上げてきました」と述べた。今年10月からは新しい技術として、Pexip ASのテレビ会議システム「Pexip Infinity(ペクシプ インフィニティ)」の販売を開始している。国内での展開に当たりVTVジャパン株式会社はGUIの日本語化や日本語マニュアルの作成などのローカライズに加え、技術スタッフによる保守サービスも提供している。システムの特徴は、VMWare/Hyper-Vといった仮想マシン上で稼働するソフトウェアMCUである点と、H.323、ブラウザ(WebRTC実装)、LyncなどのUCクライアントと相互接続できる点にある。また、APIによる拡張性の高さや、1ライセンスからの契約可能なライセンス体系にもある。栢野氏は「MCUのようなハードウェアの増設を行わずに、ライセンスの追加だけでユーザーの増加にも柔軟に対応できます」とポートライセンスの優位性も強調している。栢野氏が述べたようにVTVジャパン株式会社はテレビ会議に特化したノウハウを持っており、ユーザーニーズを先取りし、日本市場にフィットするように製品へ自社のノウハウを組み合わせて販売・保守を行ってきた実績があるのだ。同氏の言葉を借りれば「各ネットワーク製品を組み合わせて、新たなイノベーションを創り出す」企業といえるだろう。○日常的に実践するVTVジャパン内でのコミュニケーション前述のように同社は、テレビ会議のソリューションを数多く展開している。同社のWebサイトには、テレビ会議システムやMCU(多地点接続装置)サーバーなどのハードウェアの情報から、テレビ会議の利便性を向上させる自社開発製品やASPサービス、保守・運用支援サービスまで、同社が提供する製品・サービスが数多く掲載されている。そんな同社自身も、日常的にコミュニケーションによる共通認識作りを実践している。現在VTVジャパン株式会社は、テレビ会議システムだけでは埋まらないコミュニケーションの隙間を埋めるツールとして、社内SNSにも注目していることを話してくれた。従来はテレビ会議を含めた対面コミュニケーションを重視していたが、更にコミュニケーションツールの可能性を探るため、今年10月から社内SNSを実験的に導入した。コミュニケーションをカジュアル(社員同士の日常的な情報交流)からフォーマル(経営会議など)といったレイヤーに振り分け、まずはSNSによるカジュアルなレイヤーからのアプローチを始めたのだという。栢野氏は「文章に書き残す習慣を付けることで、各社員の経験を共有するのが目的です」と説明しつつ、SNSに書き残したテキストデータが社内マニュアルや社内ガイドといった文書、もしくはナレッジベースを生み出すための材料になる。さらに同社は積極的な参加を促すために「個人/部署/プロジェクトグループ/(社員同士の)サークル」と4ジャンルのブログ(仮想会議室)を設けそれぞれに公開範囲を設定したのだという。営業部営業企画室マネージャーの藤川直也氏は「カジュアルなコミュニケーションの土壌には、相手の人となりを理解しなければなりません。だからこそ顔を合わせた(テレビ会議システムとの)相乗効果を狙えると考えています。ユーザーの立場から見た場合、会議室に集まってアイデア出しに苦労するよりも、ひらめいた時にSNSへ記録し、その後反応が返ってくる"非同期な会議"として活用しています」と語る。同社マーケティング部の大川香織氏は、「部署内やプロジェクトチーム内で互いの考えていることが分かるようになりました。ちょっとした思いつきやひらめきなどのアイデアも、相手に伝えやすいので便利です」と効果のほどを教えてくれた。確かに社内SNS自体は珍しいものではない。だが、生産性の向上や企業価値を高めるツールとして使う場合、一定のルールが必要であることがよくわかる。今後の社内での導入効果や運用実績を踏まえて、SNSとテレビ会議システムを融合させた製品の開発も検討していくという。"テレビ会議=会議室で行うもの"と思いがちだが、他のITツールと組み合わせることでテレビ会議システムの使用シーンが広がる可能性は、まだまだ数多く存在しているのだ。また、同社では自社でもテレビ会議システムを日常的に運用している。東京本社と大阪支社をつなぎ、日常業務や連絡をテレビ会議システム経由で行っている様子も見せてくれた。日頃からテレビ会議システムを使うからこそ、新しい視点が培われてくる。他にもテレビ会議システムの活用方法として、「テレビ会議システムのログデータの分析による、グループ間連携の数値化があります。よくユーザーからは、導入による生産性の向上につながる指標が明確でないとのご指摘を受けますが、テレビ会議システムのログデータによって、支店間や部署間の接続頻度を把握し、それに業務分析を合わせることによって情報ルートや組織的距離感が明確になるのです」と今後の展望の一端を栢野氏は教えてくれた。栢野氏の目には、コミュニケーションをデザインするという明確なビジョンが映し出されている。○VCスペシャリストや営業達が支えるプロフェッショナル意識テレビ会議システムに特化し、新たなコミュニケーションをデザインするVTVジャパン株式会社は、栢野氏を筆頭に営業職に「VC(ビジュアルコミュニケーション)スペシャリスト」という呼称を用いている。「テレビ会議システムを通じて、お客様と相互的なコミュニケーションを行うには、営業担当者が深い知識を持たなくてはなりません。1人1人が『プロフェッショナル』であることを大事にしてきた結果、自然と根付きました」と栢野氏は説明する。テレビ会議が多くの企業に既に導入・利用されている現在。既に導入しているテレビ会議システムが抱える課題の相談や、機能の拡張などの提案依頼も増えてきており、多様化する課題・ニーズに応えながら、顧客とともにシステムの構築をしていかなければならないのだ。同社のWebサイトにはこのプロデューサーとも言えるVCスペシャリスト達も掲載されている。ここには、同社営業たちの熱い思いや苦労話、実際の導入実績の事例なども記載されている。厳しいネットワーク要件下での実地試験、テレビ会議システムと自社アプリケーションとの連携など、テレビ会議システムの奥深さの一端を垣間見ることができるだろう。
2015年01月13日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は7日、熊本県熊本市にコンタクトセンターを開設するため、熊本県ならびに熊本市との間で、立地協定を締結した。熊本コンタクトセンター(仮称)は7月から業務を開始する予定。ソニー損保のコンタクトセンターは、顧客からの自動車保険や医療保険に関する問合せや相談に対応するほか、契約手続や契約後のケアなど、幅広いカスタマーサポート業務を担っているという。現在、東京都と北海道の2ヵ所で運営しており、熊本県での業務開始により、コンタクトセンターは3拠点体制となる。熊本コンタクトセンター(仮称)の開設により、人材の安定的な確保を図り、顧客サービスの一層の品質向上に取組むという。あわせて、事業活動の継続性を一層強化し、大規模災害が発生した場合でも顧客に迅速かつ確実にサービスを提供できる体制をさらに強固にすることを目指していくとしている。○熊本コンタクトセンター(仮称)の概要業務内容/自動車保険における、電話やメールによる問合せ対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務業務開始/7月1日(予定)規模・要員/7月1日時点:約60ブース/約60名(予定)、2015年度中に約100ブース規模に、2017年度までに約200ブース規模に拡張する予定所在地/熊本県熊本市中央区花畑町12-28アペックスビル
2015年01月08日オムロン ヘルスケアとジェイアイエヌ(JINS)は1月7日、ヘルスケア市場のセンシングニーズに対応するため、2016年春の商品化を目指し、JINSのセンシングアイウェア「JINS MEME」をプラットフォームとした新ソリューションの開発に向けた共同プロジェクトを発足すると発表した。高齢化の進行、生活習慣病患者・予備群の増加など、ヘルスケアニーズが高まりを見せる中、豊富な生体データを"常時"かつ"手軽に"取得することのできるウェアラブルデバイスに対する期待が急速に高まっている。特に、五感の9割以上を占める頭部の24時間センシングの実現については、早い段階から潜在的な病気や怪我の予兆を察知し、積極的な健康管理の実践を目指す"先制医療"の発展を推し進めるうえで、貢献が期待されている。今回、両社は、JINSが2015年秋に発売する予定の「JINS MEME」にオムロンが保有する生体計測・解析技術を応用することで、ヘルスケア分野における新たな付加価値創造を目指し、「JINS MEME」をプラットフォームとした拡張型デバイスの共同開発を進めていくという。
2015年01月08日アジアのヘルスケア(医療)株式は、近年、堅調に推移しています。その背景として、比較的高い経済成長を続けるアジアでは、生活水準の向上とともに平均寿命が延びていることに加え、健康意識の高まりなどから、医療需要が拡大していることが挙げられます。現在、アジアの医療費(対GDP比)は、先進国と比べて低い水準にあるものの、経済成長に伴なう中所得者層の増加によって、医療費は増加すると見られています。調査会社フロスト&サリバンによると、アジア太平洋地域の医療費は、2012年から2018年にかけて年平均8.6%で増加すると予想されています。また、アジア諸国の健康保険制度は未整備な状況にあるうえ、医師やベッド数は人口比で少ない状況です。そのため、各国政府は、健康保険制度の拡充や病院整備に力を入れていることから、今後、医療へのアクセス改善や、病院の新設および高度化などに伴なう設備投資を通じて、医薬品や医療機器などの需要も増加すると見込まれます。アジアは文化や言語が多様なうえ、法規制や医薬品の販売網が複雑なケースが多く、外国のヘルスケア企業にとって参入障壁が高い傾向にあります。そのため、低価格を背景に普及率の高いジェネリック医薬品などで国内企業が優位となっており、今後も、新薬の特許切れが多数見込まれていることなどから、国内企業が有利な状況が続くと見られます。ただし、一部の企業における医薬品の品質問題や政府と企業の癒着問題などがあることから、銘柄の見極めが重要となります。所得水準の向上や医療インフラの整備などを背景に、中長期的な医療需要の拡大が見込まれることなどから、アジア・ヘルスケア株式の上昇が続くと期待されます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2015年1月5日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年01月05日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)はこのたび、CanopiusGroupLimited(損保ジャパン日本興亜100%出資の子会社、以下キャノピアス社)を通じて、北米で開発が進むシェールガスの掘削に関わるリスクを補償する「暴噴制御費用保険」の提供を2015年1月1日から開始すると発表した。「暴噴制御費用保険」は、シェールガスの掘削過程で突発的に発生した暴噴により、坑井(こうせい、シェール層まで掘る井戸のこと)に損害が生じた場合の回復費用を補償するもの。日系企業の海外事業を長年サポートしてきた損保ジャパン日本興亜の強みと、資源・エネルギーなどの専門分野で保険引受のノウハウを持つキャノピアス社の強みを活かし、シェールガスプロジェクトに参画する日系企業をサポートし、シェールガス開発事業の安定的な運営に貢献するとしている。現在、北米では複数の地域でシェールガスプロジェクトが進行している。開発・掘削の過程において暴噴が発生した場合、坑井を制御し、再掘削を行える状態に戻すために費用がかかるため、保険のニーズも高まっているという。損保ジャパン日本興亜は、シェールガスプロジェクトの権益取得や運営を行う日系企業が増加していることを受け、キャノピアス社のノウハウを取り入れて保険の提供を開始することにしたという。○「暴噴制御費用保険」の概要保険種目:暴噴制御費用保険被保険者:北米においてシェールガスプロジェクトの権益を持つ企業、プロジェクトのオペレーター補償内容:坑井が不測かつ突発的な事故により制御不能となった場合に、その制御を回復するために負担する費用(直接要した資材・装置、再掘削費用など)引受開始日:2015年1月1日シェールガスの探鉱・開発に関する保険の総代理店であるWorldwideFacilities,Inc.を通じて、キャノピアス社が保険を引き受ける。損保ジャパン日本興亜は、キャノピアス社と連携し、保険設計のフォローなどを行うとしている。
2014年12月25日東芝は12月17日、中期経営計画で掲げるヘルスケア事業の拡大に向け、次世代製品の開発と中長期の差異化技術の研究開発を行う拠点として、神奈川県川崎市の小向事業所内にヘルスケア開発センターを開所したと発表した。ヘルスケア分野における研究開発費として2016年度には本年度の3割増となる500億円を投入するとともに、同センターを含めヘルスケア事業に携わる国内外の研究開発人員を現在の約3000名から2016年度には2割増となる約3800名に増員する。ヘルスケア開発センターでは、同社が新規ヘルスケア事業と位置付けるゲノム解析や生体センサーを活用したサービス開発と、その要素となる次世代センシング技術やビッグデータ解析などの差異化技術の研究開発を推進する。また、東芝メディカルシステムズが手掛ける超音波診断装置やMRIなどの画像診断システムの開発計画の中から、研究開発センターや首都圏の大学・研究機関との連携効果の高いテーマを選定し、早期の市場投入を目指した開発を行う。
2014年12月18日三井住友銀行はこのたび、日本の魅力ある商品・サービスの海外展開を推進するクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)へ出資したと発表した。日本の魅力ある商品・コンテンツ・サービスを世界に向けて発信し、海外における新たな需要を開拓する取組みは大きな成長分野であり、官民連携によるオールジャパン体制での取組みが期待されているという。2013年11月に設立されたクールジャパン機構は、企業による海外進出の取組みをリスク資金の供給、その他活動により支援しているという。同行はクールジャパン機構と連携し、資金調達の支援、外国為替、海外進出アドバイスなどを通じて、メディア・コンテンツ、食・サービス、ファッション・ライフスタイルなどの分野で魅力ある商品・サービスを提供する企業の国際展開を、より一層支援していくという。クールジャパン機構についてクールジャパン機構は、日本文化の特色を生かした商品・サービスの海外需要開拓を行う事業に対し、資金供給、その他の支援などを行い、海外ビジネスの拡大による日本経済の持続的な成長に資することを目的として2013年11月に設立された。クールジャパン機構のスキーム、同行との連携イメージ
2014年12月11日キヤノンマーケティングジャパンは9日、ビジネス市場向けのデータ通信サービス事業への参入を発表した。インターネットイニシアティブと協業し、NTTドコモのLTE対応SIMをMVNOとして提供する。同社がMVNOとしてSIMサービス事業を行うのは初。提供プランは、「定額プランL1G」「定額プランL7G」「定額プランライト」「定額プランライト:いちねん」の4種類。いずれも、IPアドレス接続先限定やデータシェア、システム管理者向け管理サイトの提供など、企業導入に合わせた有料オプションも用意する。「定額プランL1G」は、通信速度が上り50Mbps/下り150Mbpsで、データ通信容量が1GBのプラン。料金は3,800円/月。「定額プランL7G」は上り50Mbps/下り150Mbpsで通信容量が7GBとなり、料金は5,500円/月。いずれも通信容量を超過した場合は上下とも256kbpsに制限される(いずれも税別)。「定額プランライト LTE」は、上り256kbps/下り256kbpsで月額900円/月のプラン。「定額プランライト:いちねん」は上り256kbps/下り256kbpsで年額10,000円のプランとなり、この2プランは容量無制限となる。このほか、全プランで別途登録手数料3,000円/回線が必要(いずれも税別)。同社は今後ルータやPC、タブレット、スマートフォンなどにSIMを組み込んだセットモデルや、デバイス管理サービス、Microsoft Office365などのクラウドサービス付加のメニューなどを予定する。サービスは大手、中堅企業を中心に販売し、2017年には約1万回線、1.7億円の売り上げを目指す。
2014年12月09日健康機器とジェネシスヘルスケア・遺伝子検査キットのセット販売を開始オムロンヘルスケアは、より個人の生活習慣や体質にあったパーソナライズドソリューション事業として、同社の体重体組成計・歩数計と、ジェネシスヘルスケアの遺伝子検査キットのセット販売を、12月1日より開始する。商品は、体重体組成計HBF-215FとGeneLife肥満遺伝子検査キット、及び、活動量計HJA-401FとGeneLife肥満遺伝子検査キットのセットの2種。さらに、オンラインでパーソナルトレーニングプログラムを提供するボディクエストと共同開発した、体質にあった運動プログラムを提供する。体質や体力レベルに応じたオンラインエクササイズも提供GeneLife肥満遺伝子検査キットは、日本人に変異の多い3つの遺伝子を調べ、糖質で太りやすい“りんご型”、脂質で太りやすい“洋なし型”、筋肉がつきにくい“バナナ型”と、生活習慣に問題あり?(遺伝子に変異なし)の“アダム・イヴ型”の4つのタイプで判定。自分の体質を知ることで、ダイエットでのミスマッチを避け、より効率的なダイエットを、遺伝子タイプ別にアドバイスするもの。また、オンラインエクササイズとして、体質や体力レベルに応じた、タイプ別のトレーニングプログラムを2015年1月上旬より提供予定。前田あきこさん(管理栄養士/パーソナルコンディショニングコーチ/健康教育コンサルタント)の監修のもと、外部パートナーとの連携も強化し、遺伝子タイプや性別、体力レベルなどに応じた、より個人にあった効果の期待できる、オムロンならではのプログラムを提案していくとしている。(画像はプレスリリースより)【参考】・オムロン ヘルスケアプレスリリース
2014年11月27日Tポイント・ジャパンとTメモは11月25日、スマートフォンアプリ「FiLMiL(フィルミル)」上で貯めたポイントをTポイントに交換するサービスを開始した。FiLMiLは、Android/iOSに対応するアプリで、アプリ経由で配信する15秒または30秒のCMを見ると専用のポイントがもらえる。利用者は、1本のCMを視聴すると1ポイントもらえ、視聴後のアンケートに回答するとさらに1ポイントもらえる。貯まったポイントは10ポイントをTカード1ポイントと交換でき、1日20本のCMを視聴することで、1カ月に最大620ポイントに交換できる。Tポイントは、ファミリーマートやスリーエフ、TSUTAYAやソフトバンク携帯電話、Yahoo!ショッピングやニッセンなどで利用できる。利用にはTカード番号を登録したYahoo! JAPAN IDが必要。なお、2015年の春にはFiLMiL上で直接Tポイントが貯まるサービスを開始予定としている。
2014年11月26日三和システムとTポイント・ジャパンは20日、三和システムが運営する人間ドック・健診予約サイト「MRSO(以下、マーソ)」において、27日からTポイントサービスを開始すると発表した。マーソは、インターネットで簡単に人間ドックの予約が行えるサイト。「日本の健康寿命を10年延ばす」ことを目的に、利用者目線で全国の病院・クリニックの情報を数多く掲載しているという。同サイトは今回、国内で初めて人間ドック受診によるTポイントの付与を開始。人間ドックの受診費用200円(税別)につきTポイント1ポイントを付与する。また、今後は人間ドックの受診費用としてTポイントの利用が可能になるという。Tポイントサービス開始を記念し、「もれなく5,000ポイント! さらに100人に1人全額ポイント還元! Tポイント×人間ドックのマーソ スタートキャンペーン」を実施。2015年3月31日までの受診日で5万円(税別)以上の人間ドック、脳ドック、PET検査などの健診プランをマーソで予約したのち、医療施設で同プランを受診した人全員にTポイント5,000ポイントを贈呈する。さらに、抽選で100人につき1人に人間ドックの受診費用を全額Tポイントで還元する。併せて、20日~26日まで、メールアドレスの事前登録で健診受診後に特典がもらえる事前登録キャンペーンを実施する。
2014年11月20日ジャパンネット銀行はこのたび、2015年1月16日までに対象となっているサービスの取引をした顧客の中から抽選で、最大3万3000円の現金をプレゼンする「JNB使っても貯めてもボーナスキャンペーン」を開始した。○JNB使っても貯めてもボーナスキャンペーンの概要期間:11月18日(火)~2015年1月16日(金)内容:キャンペーン期間中に、下記の取引をした顧客に抽選で現金をプレゼント【使う派】JNB Visaデビットの引き落としが総額5万円以上あった顧客の中から、抽選で100名に現金3000円をプレゼント【貯める派】下記いずれかの取引を行った顧客の中から、抽選で10名に現金3万円をプレゼント円定期預金/1口30万円以上かつ3カ月以上の新規預け入れ外貨預金/合計10万円以上の新規預け入れ投資信託/合計10万円以上の購入複数の取引を行うことで当選確率があがるという。今後もジャパンネット銀行は、顧客の幅広いニーズに応えることができるよう努めていくとしている。
2014年11月20日BTジャパンは11月18日、製薬やバイオテクノロジーなどライフサイエンス企業の研究開発向けクラウドサービス「BT for Life Sciences R&D」を日本市場に向けて提供すると発表した。BTグループは英国の国営医療サービス・NHSと共同で、5千万人分の医療情報をビッグデータ化する事業を展開しており、今回の新サービスはその経験が母体となる。具体的には、日本の製薬会社などが、英国で集約された医療データを研究開発に活用できるようにする。BTジャパン代表取締役社長の吉田晴乃氏によると国内においては「患者データはたくさんあるが、病院がそれぞれでカルテを持っていたり、システムが異なるため、データを集約できていない」などの課題があり、「BT for Life Sciences R&D」は英国で長年実績のある同グループならではの取り組みと言える。同サービスはライフサイエンス業界で求められるセキュリティや法規制、コンプライアンスに適応可能なプラットフォームであるため、クラウド上で運用するアプリケーションも企業の意向を反映して導入することができる。また、日本においては、個人情報保護の規制を考慮して、同サービスは国内のデータセンターでホスティングされるとのこと。「BT for Life Sciences R&D」は2015年1月の販売開始を見込んでおり、利用形態としては四半期ごとに契約を更新する方式で、利用頻度や目的に応じたパッケージプランが用意される予定。
2014年11月18日ソニー損害保険(以下ソニー損保)はこのたび、急発進・急ブレーキの少ない「やさしい運転」をすると保険料が戻る、新しいタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」の販売を2015年2月中旬から開始すると発表した。「やさしい運転キャッシュバック型」は、無料で貸与するソニー損保オリジナルの小型計測器(ドライブカウンタ)で計測した、加速・減速の発生状況(運転特性)を保険料に反映させる、日本で初という自動車保険。「20歳代の人が運転する」「等級が進行していない」といった保険料が高くなりがちな顧客でも、「やさしい運転」によりキャッシュバックを受けることで、保険料の節約が可能になるとしている。なお、自身の運転特性を計測したことがある顧客は少ないため、ドライブカウンタによる計測を無料で試すことができる「30日間無料トライアル」も用意したという。「30日間無料トライアル」の受付は17日から開始している。ソニー損保は今後も、顧客にとってより納得感のある保険料を実現するための商品開発、そして、保険商品の要でもあるサービス品質の向上に、引続き取組んでいくとしている。
2014年11月17日ロータスビジネスコンサルティング(LBC)は11月11日、SAPジャパンの中堅中小企業向けERP「SAP Business One」を、日本IBMのクラウドサービス「SoftLayer」上で提供する「Cloud One for SAP Business One」を発表した。提供開始は2015年1月7日予定で、価格は月額2万4800円(税別、1ユーザー当り)になる見込み。SAP Business Oneは、中堅中小企業の業務に最適化した標準機能を持ち、短期間で導入できるERPシステム。今回発表したCloud One for SAP Business Oneは、そのSAP Business OneをSoftLayer上で利用できるサービスだ。LBCは同サービスを早期に利用可能するため、勘定科目や税コードといった標準機能を事前設定し、サービスを申し込んだその日から利用できるとしている。ヘルプデスクサービスは日本語、英語、中国語、韓国語に対応。英語のヘルプデスクは24時間、365日対応し、マニュアルなど関連文書は日本語と英語で提供するという。
2014年11月11日ヤフーは11月7日、病気や薬、健康にかかわる情報を提供する「Yahoo!ヘルスケア」が取り組むプロジェクト「HealthData Lab」において、病気発症リスクや体質が調べられる一般向けゲノム解析サービスの提供を開始すると発表した。同サービスでは、肺がん・大腸がん・前立腺がんなど、がん(22種)をはじめ、2型糖尿病・脳卒中・心筋梗塞・肥満などの病気発症リスクや、血中尿酸値・飲酒量・筋力・血圧などの体質を含めた約290項目を解析。また、母親から受け継ぐミトコンドリアDNAから、自分と同じ遺伝子を持つグループがどこで生まれてどう移動してきたのかをたどることができる祖先解析も行える。利用するには、まずYahoo!ショッピング内「Yahoo!ヘルスケア HealthData Lab」ストアより解析キットを購入。解析キット到着後、マイページの利用登録や唾液試料の返送、マイページでの生活習慣調査への回答を行うと、後日解析終了後にマイページで解析結果を閲覧できるようになる。価格は4万9800円(税込)だ。なお、6月と8月に募集した無料先行モニターに対しては、当選通知(解析キットの郵送)が完了しており、11月中旬より、6月募集モニター分から順次解析結果を閲覧できる。また、解析結果について公式サイト上の情報だけではわからないことを専門家に問い合わせたい場合に備え、臨床遺伝専門医などの遺伝カウンセリングを受けられるサービス(有料)の提供を今後予定。そのほか、自分で取り入れられる生活改善についてアドバイスを受けたい方には、医師や栄養士などにウェブ上で相談できる有料サービス「Doctors Me」(運営:サイバーバズ)を公式サイト上で紹介していく。
2014年11月10日キヤノンマーケティングジャパンは10月29日、フォトブックサービス「PhotoJewel(フォトジュエル)」をリニューアルし、作成や発注のシステム変更、「フルフラット(光沢)タイプ」の商材追加などを行った。PhotoJewelは、キヤノン製品の購入者向けサービス「CANON iMAGE GATEWAY」の会員が利用できる高級フォトブックサービス。キヤノンの業務用フォトプリンター「DreamLabo 5000」で出力した高画質フォトブックを作成できる。従来、作成や発注システムとしてはWebアプリケーションが用いられていたが、今回のリニューアルによりダウンロード型のアプリケーション「PhotoJewel Designer」に変更された。PhotoJewel Designerでは写真の自動レイアウトや、写真、コメントの自由度の高いレイアウトが可能。また、従来からあるマットな質感の「スタンダード(半光沢)タイプ」に加えて、「フルフラット(光沢)タイプ」が新たに商材に追加された。「フルフラット(光沢)タイプ」は、高級感のある光沢紙が採用され、また見開きセンター部分がフラットになっており、美しい仕上げが楽しめる。価格は6,480円からとなっている(税別)。
2014年10月29日