損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険(以下損保ジャパン日本興亜ひまわり生命)は29日より、パソコン(スマートフォン、タブレットでは申込みできない)で生命保険に申込みできるインターネット申込みを開始した。○医療保険「新・健康のお守り」と女性のための医療保険「フェミニーヌ」が対象このたびのサービスで、2014年5月2日の発売開始から38万件以上の申込みがある医療保険(2014)のうち、シンプルな保障でわかりやすい医療保険「新・健康のお守り」と、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の通信販売で人気が高いという女性のための医療保険「フェミニーヌ」の2種類について、顧客が自宅などで簡単に申込みすることが可能となったという。また、インターネットで申込みを検討する際には、通販コールセンターで質問や相談などもできるので、安心して手続きできるという。通販コールセンターの受付時間は、平日9:00~21:00、土曜日は9:00~19:00(日曜、祝日、12/31~1/3は除く)。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、今後も顧客の利便性向上に取り組み、顧客から最も高く評価される生命保険会社を目指していくとしている。○インターネット申込みの特徴画面に従って入力するだけの簡単手続き24時間365日申込み可能(一部システムメンテナンス時間を除く)保障内容を見ながら保険料のシミュレーションが可能
2015年07月30日LIXILグループとカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)は23日、Tポイント・ジャパンが運営する「Tポイント」サービスを、LIXILグループのサービスで提供する業務提携に合意したと発表した。○2015年末目処に導入今回の提携により、LIXILグループは利用者の生活環境の向上を、CCCは「衣・食・住」のうち「住」の部分の強化を図る。今後両社は、業務提携の内容の詳細について協議・検討するとともに、利用者のサービス価値向上に向けて関係強化を進めていく。具体的には、2015年末を目途にLIXILグループの各種サービスにTポイントサービスの提供を開始する予定という。LIXILグループは、「世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献する」というビジョンのもと、住宅およびビルの建材・設備機器の製造・販売から、住宅フランチャイズや不動産事業まで、住まいや暮らしに関わる様々な商品やサービスを提供している総合住生活企業。CCCは、「カルチュア・インフラを、つくっていくカンパニー。」をブランド・ステートメントとし、書店事業を中心としたエンタイテインメント事業や、Tポイントを中心としたデータベース・マーケティング事業などを展開。特にTポイントは、全国5,431万人(2015年6月末現在のアクティブ・ユニーク数)が利用し、125社、39万3,210店舗が参加している。
2015年07月24日日立製作所、日立メディコおよび日立アロカメディカルは7月21日、ヘルスケア事業の強化・成長を目的に、2016年4月1日付で、日立メディコと日立アロカメディカルの製造部門を統合した製造子会社を設立し、日立が日立メディコおよび日立アロカメディカルを吸収合併すると発表した。日立はこれまで、ヘルスケア事業拡大のため、2011年3月に日立メディコによるアロカ(現日立アロカメディカル)の完全子会社化、2014年3月に日立による日立メディコの完全子会社化を実施し、2014年4月にはヘルスケアグループおよび社内カンパニーであるヘルスケア社を新設したほか、2015年4月には日立メディコおよび日立アロカメディカルの一体運営を行うなど、組織体制を強化し、事業の強化と効率的な経営体制作りに取り組んできた。今回の再編により、日立、日立メディコおよび日立アロカメディカルで重複している国内外の拠点の集約・効率化および経営の完全一体化を進めていく。また、製造子会社を設立することで、日立メディコおよび日立アロカメディカルの製造コア技術、ノウハウを融合し、高品質・低コストのモノづくり力を強化し、製品競争力の向上を図るとしている。今後は、診断・臨床、検査・試薬、インフォマティクスという3つのコア領域を強化するとともに、これらを組み合わせたソリューション、情報・通信システム社などの日立の各社内カンパニーと連携したサービスの提供などを通じ、ケアサイクル・イノベーション、医療イノベーションに注力する。
2015年07月22日シーディーネットワークス・ジャパン(CDNetworks)は7月15日、既存のウェブセキュリティ・サービス「クラウド・セキュリティ」にWeb Application Firewall(WAF)サービスを追加し、同日より提供を開始したと発表した。追加したWAFサービス「クラウド・セキュリティWAF」は、インフラを世界中に分散配置したクラウド型であることが特長。世界6拠点にまたがるセキュアードCDN配信プラットフォームは大規模攻撃に対応可能な豊富なキャパシティを有するという。また、世界160か所に分散配置したCDN配信プラットフォームより、高パフォーマンスなコンテンツ配信も実現する。静的ルールのほか、IPレピュテーション、ビヘイビア検知など、マルチレイヤのファイアウォールで多様な攻撃を検知・ブロックし、企業のWebセキュリティを補完する。また、24時間365日、セキュリティ専門エンジニアがウェブサイトやウェブサービスの監視・サポートを行う。新たな脆弱性に対応したプログラムの納品までに時間がかかる場合でも、WAFサービスを利用することで特定の攻撃に対して即座に対処が可能となるとしている。
2015年07月17日アマゾンデータサービスジャパンは7月14日、報道陣に向けてAmazon Web Service(AWS)の最新のサービスアップデートに関する説明会を開催した。説明会では、同社ストラテジックソリューション部 部長の大谷晋平氏が、7月9日(現地時間)に行われたAWS Summit New York 2015にて発表されたAmazon API Gatewayなどの新サービス内容に加え、過去数カ月間に発表されたAWSのサービスについて解説した。2006年よりクラウドサービスを提供開始し、常に新しいサービスを生み出してきたAWSは、2014年だけで516、2015年も5月末時点で275の機能やサービスを追加している。○イベント駆動型のコード実行サービス「AWS Lambda」6月末に東京リージョンで利用可能になったAWS Lambdaは、イベントをトリガーにコードを実行できる、OSやキャパシティなどのインフラ運用が不要なコンピュートサービスだ。コードを書いてデプロイすれば、イベント駆動で、S3やDynamoDBといったクラウドのリソース側から指定されたコードを呼び出すことができる。これまではNode.jsのみの環境だったが、Javaでも利用可能になったという。たとえば、S3に画像を上げた後にサムネイル画像をLambdaで作成したり、DynamoDBにデータが入ったタイミングで、テーブルへのコピーやバックアップ、値のチェックを行うなどといったことができるようになる。またLambdaは、家庭用スピーカー「Amazon Echo」に採用されている音声認識サービス「Alexa」のソフトウエア開発キット(SDK)との連携が可能で、「IoTやモバイルプラットフォームで次のイノベーションを起こすような画期的な取り組み」と大谷氏は期待を寄せている。AlexaのSDKは、デベロッパーフォーラムに登録すれば無償で利用することが可能だ。○API運用・管理ツール「Amazon API Gateway」複数のバージョンやステージング環境でのAPI管理が可能な「Amazon API Gateway」は、APIを中心にITインフラを提供してきたAWSのノウハウが詰め込まれたサービスだ。API Gatewayでは、作成したAPIにLambdaのファンクションを割り当てることで、サーバレスでAPIサーバをマネージすることができる。APIキーの作成・配布や、AWS Sigv4によるオーサライズ、バックエンドのスロットル・モニタリング機能なども備えており、レスポンスのキャッシングやDDoS攻撃に対する保護などについてもカバーしている。料金は100万APIリクエストあたり$3.5となっている。○機械学習の裾野を広げる「Amazon Machine Learning」昨今話題となっている「機械学習」を有効活用したアプリケーションが需要の割に登場してこない理由について大谷氏は、機械学習の専門家が少ないこと、仕組み作りやスケールさせることが技術的に困難であること、モデルとアプリケーションのギャップを埋めるには長い時間と高い費用が必要になることを挙げた。こういった状況を変えようとしているのが、「Amazon Machine Leaning」だ。Amazon Machine Learningでは、AWS側が機械学習のアルゴリズムを提供しており、また必要なワークフローが用意されたパッケージソフトとなっているため、機械学習の専門家だけでなく、初学者でも使えるサービスとなっているという。取り扱える予測モデルのアルゴリズムとして現状は、二項分類、多クラス分類、回帰分析を用意。メールのスパム判定、商品の分類、売上予測などに利用できる。予測の手法としては、大きく分けて「バッチ予測」と「リアルタイム予測」の二通りがある。バッチ予測では、Amazon S3などにアップロードされた予測対象データに対してまとめて予測を実施。リアルタイム予測では、Amazon Kinesisのようにデータ1件ずつに対してAPIを使って予測を実施する。利用料金はいずれも1000回ごとに$0.1となっている。○モバイルアプリのテスト環境「Amazon Device Farm」AWS Summit New York 2015にて発表された「Amazon Device Farm」は、モバイルアプリのテスト環境を開発者に提供するサービスだ。現状はAndroidアプリのみへの対応となっているが、約200程度のモバイルアプリのテスト環境が用意されており、実機を用意しなくてもさまざまな環境での動作確認が可能となる。料金体系として、従量課金モデルと非従量課金モデルが用意されている。今後は、iOSアプリへの適用と東京リージョンでの提供も進めていく考えだ。
2015年07月15日SAPジャパンは7月2日、「SAP HANAプラットフォーム向けサービスパック10(SPS10)」を提供開始した。新製品では、IoTとのエンタープライズ・レベルでの接続、ビッグデータのより効果的な管理、企業全体にわたるデータの高可用性、新しいアプリケーションの開発などのための新機能を提供するという。IoTとのエンタープライズ・レベルでの接続では、新しいリモート・データ同期機能により、エンタープライズとネットワーク末端のリモート・ロケーション間でデータを同期できるとしている。1,200万超のライセンス実績を持つというエンタープライズ対応埋め込み型データベース・テクノロジーである「SAP SQL Anywhere」スイートを利用して、エンタープライズとリモート・ロケーション間でSAP HANAリモート・データ同期を実行する、IoTおよびデータ集約型モバイル・アプリケーションの開発も可能になったとのこと。この機能の利用により、小売店やレストランなどのリモート環境から、エンタープライズデータの取り込みやアクセス、またSAP HANAへのフィードバックを安全に行えるとしている。さらに、IoTデータを収集して分析すれば、船舶やポンプ場、鉱山での予防保全のような遠隔地での重要な作業を、低帯域幅接続や断続接続で、場合によってはオフライン中であっても実施できるという。ビッグデータの効果的な管理では、SAP HANAの拡張したスマート・データ・インテグレーション機能により、ClouderaやHortonworks、MapRといったHadoopディストリビューションを導入して、ビッグデータを継続的に利用できるとのこと。Spark SQLによる高速データ転送、SAP HANAおよびHadoopのクラスタ管理を、Apache Ambariの利用により単一のユーザー・インタフェース(UI)で可能という。IT部門はさらに、新しいルール・ベースのデータ移動機能を利用して、ビジネス要件に基づいて複数のストレージ階層間でデータを移動できるとしている。たとえば、1年分のデータをメモリーに保存するルールを設定し、古くなったデータをディスク・ストレージまたはHadoopに移動するルールを設定できるとのこと。また、Webベースの開発ワークベンチでデータのクレンジングと名寄せを実行可能な、SAP HANAの新しいスマート・データ・クオリティ機能により、収集しているデータの信頼性を高めることができるとしている。高可用性とスケーラビリティの強化では、高可用性と耐障害性の新しい機能によってデータセンターの正常稼動を確保し、常時オンのミッション・クリティカル・アプリケーションへの対応を支援するという。1対nの非同期レプリケーション、ダイナミック・ティアリングの自動ホスト・フェイルオーバー、増分バックアップなどの機能は、システムのダウンタイムを短縮し、企業全体にわたって真の事業継続性を促進するために役立つとしている。さらに企業は、SAP HANAのNUMA(Non-Uniform Memory Access)対応アーキテクチャを利用して12TBを超えるメモリーの大規模システムをサポートすることで、巨大なデータセットを高速処理し、全体のビジネス・パフォーマンスを改善できるという。ワークロード管理の機能拡張によってワークロード混在時のパフォーマンスを向上させ、リソースの最適化をより効果的に行えるとのことだ。新しいアプリケーションの開発に関しては、SAP HANA SPS10の拡張したデータ処理機能の利用により、高度な分析機能を備えた強力なアプリケーションの開発を加速できるとしている。また、SAP HANAのテキスト・マイニングをSQL構文にも拡張し、次世代アプリケーションを開発しやすくなったという。SAP HANAの新しい空間処理機能拡張には、SAP HANAモデルやSQLScriptでの多次元オブジェクトおよび空間記述のサポートを含んでおり、ビジネス・アプリケーションに魅力的なビジュアル化機能を組み込むことができるとしている。
2015年07月03日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は23日、熊本県熊本市に設置した「熊本コンタクトセンター」での業務を7月1日午前9時から開始する予定と発表した。ソニー損保のコンタクトセンターは、顧客からの自動車保険や医療保険に関する問合せ・相談に電話やメールで対応するほか、契約手続や契約後のケアなど、幅広いカスタマーサポート業務を担当しており、現在は東京都(東京コンタクトセンター)と北海道(札幌コンタクトセンター)で運営しているという。このたびの熊本コンタクトセンターでの業務開始により、3センター体制で(事故対応は、サービスセンター(全国25拠点)が担当。コンタクトセンターでは事故対応は行わず、保険商品に関する電話・メールによる問合対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務を担当する)、顧客の待ち時間短縮やきめ細かな対応など、顧客サービス品質の一層の向上を図るという。熊本コンタクトセンターは、7月1日時点では約60ブースで業務を開始するが、2015年度中に約100ブース規模に、2017年度までには約200ブース規模に拡大する計画で、引続き、地元での採用を行っていく予定だという。熊本市は、九州3番目の政令指定都市で労働人口も多く、また、熊本県・熊本市の両自治体から支援が得られることから、高品質な顧客サービス提供のための人材を安定的に確保できるものと考えているという。また、大規模災害が発生した時に、被災場所にかかわらず顧客へのサービスを迅速かつ確実に提供できる体制を整えることで、事業活動継続性の一層の強化を図るとしている。ソニー損保は、コンタクトセンターにおける顧客サービス品質の一層の向上とともに、スローガンである「"FeeltheDifference"~この違いが、保険を変えていく。~」のもと、顧客に「ソニー損保ならではの違い」を感じてもらえような商品・サービスの提供に向け、引続き取組みを進めていくとしている。○熊本コンタクトセンター概要業務内容:自動車保険における、電話やメールによる問合対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務業務開始:7月1日(水)午前9時から。4月1日付で約60名の社員を迎え、3ヵ月にわたり、保険業務や顧客対応の研修などの業務開始に向けた準備を進めた規模/要員:7月1日時点約60ブース、約60名。熊本コンタクトセンター全体で217坪(718m2)。2015年度中に約100ブース規模に、2017年度までに約200ブース規模に拡張予定。規模拡大に伴い、継続的に地元からの採用を予定している所在地:熊本県熊本市中央区花畑町12-28 アペックスビル
2015年06月24日ローソンは6月18日、OTC医薬品や日用品などの取り扱いを強化したコンビニエンスストア「ヘルスケアローソン」を、ププレひまわりと共同で展開することに合意したと発表した。この合意に伴い、7月31日に広島県福山市にて「ローソンププレひまわり福山大黒座店」をオープンさせる。ローソンは現時点までにOTC医薬品を全国102店舗にて販売している。その中でも、化粧品や日用品などの「ドラッグストア商品」の品ぞろえを強化した店舗を「ヘルスケアローソン」とし、現在18店舗を運営。同社によると、ヘルスケアローソンは女性層の利用が多く、一日あたりの平均売上高は通常店舗に比べて約2割も高いという。同社は全国各地のドラッグストアや調剤薬局9社と提携するなど、ヘルスケアローソン事業の展開に注力。広島県を中心にドラッグストア「スーパードラッグひまわり」や調剤薬局「ひまわり薬局」の運営などを行うププレひまわりは、ローソンの10社目の提携先となる。今回の提携に伴いオープンさせる「ローソンププレひまわり福山大黒座店」の取扱商品数は、約5,500品目。そのうち、OTC医薬品(第2類・第3類)は700品目、化粧品・日用品は2,000品目となる。なお、営業は24時間だが、OTC医薬品の販売時間は9~21時となっている。両社は今後、広島県を中心に岡山県や兵庫県でもヘルスケアローソンを積極的に展開していくとのこと。
2015年06月18日アカウンティング・サース・ジャパンは6月15日、同社が提供中の税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」の標準機能として、マイナンバーの収集・保管をクラウド上で提供する新サービス「マイナセキュリティ」を、8月上旬から提供すると発表した。機能追加の料金は不要で、A-SaaSを利用していない顧客にも無料で提供するという。2016年1月の「マイナンバー」利用開始を控え、2015年10月5日よりマイナンバーの配布が開始されるが、中小企業では対応に頭を悩ませているのが現状。日経BPコンサルティングが行ったアンケート調査によれば、マイナンバー制度の相談相手としては、士業(税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士など)が最も多かったという。そこで同社では、A-SaaSにマイナンバーをクラウド上で提供する「マイナセキュリティ」を提供する。同社 代表取締役社長 CEO 佐野徹朗氏は「士業の方にマイナンバーの情報が一気に集まってくるので、士業の方がマイナバーに関して理解していなければならない。今回のサービスは士業の方のマイナンバーのリスクや不安を一気に解決するものだ」と説明する。税理士事務所は「マイナセキュリティ」を利用して、顧問先企業の従業員に固有のIDを発行し、顧問先企業の従業員はそのIDから管理画面にログインして、直接マイナンバーを入力する。入力されたマイナンバーは、「A-SaaS」クラウド給与システムや税務システムと連動する。税理士事務所は「A-SaaS」クラウド税務システムと「マイナセキュリティ」の両方を利用することで、手元にマイナンバー情報を持つことなく、クラウド上でシームレスに源泉徴収票、所得税など電子申請・電子申告をすることが可能になるという。同社では、今回のサービスがA-SaaS業績向上のきっかけになると考えており、佐野氏は、「マイナセキュリティが大きな転機になり、中小企業の方にわれわれのサービスを理解してもらえ、業績も飛躍的に伸びるだろう。中小企業がクラウドの価値を理解し、一気に浸透する大きな機会になる」述べ、A-SaaSの契約事務所数を現在の1,800から、1年後には少なくととも3,000にはできるとした。また、同社 取締役 マイナンバーエバンジェリストの中尾健一氏は「企業がセキュリティレベルを上げ、マイナンバーに対応することは難しい。われわれの今回発表したサービスは「持たない」ソリューションだ。従業員本人が入力し、そのままクラウドに保存されるので、事業主は「持たない」安全・安心の管理を実現できる」と述べた。なお、マイナセキュリティでは、免許証のコピーなど、本人確認書類を保存する機能や、健保など、他のシステムにデータを渡す機能も備える予定だという。
2015年06月16日クラウドストレージサービスを提供する株式会社Box Japan(ボックスジャパン)は6月17日(水)に、「Box World Tour Tokyo 2015」を開催する。クラウド上でのコンテンツ管理やコラボレーションを行うコンテンツ・プラットフォームを導入、または検討している企業を対象としており、渋谷ヒカリエホール(東京都渋谷区渋谷2-21-1)で行われ、参加は無料だ(事前登録制)。Boxは世界最大級のビジネス向けクラウドストレージサービスで、ユーザー企業数は世界で4.5万社以上、アカウント数は3400万人以上にのぼる。また、米フォーチュン誌が年1回発行する全米の上位500社の総収入をランキングした「Fortune500」にランクインしている企業の99%が利用しているという。イベントでは、Boxの共同創業者でありCEO 兼 Co-founderを務めるアーロン・レヴィ氏が来日。「未来のワークスタイル:セキュリティ、コネクト、コラボレーション」と題し、ビジネスを変える新たなワークスタイルについて語る予定だ。また同社では、今年から日本市場への本格展開をスタート。日本市場での最新の情報は、株式会社Box Japan 代表取締役社長の古市 克典氏による「Box 日本戦略とビジネスアップデート」で、そして、SEディレクターの坂本真吾氏による「Box新機能紹介と製品ロードマップ」で明かされる。これだけではなく、ほかにも今回のイベントでは、最新のユーザー導入事例も紹介する。グリー 取締役 執行役員常務 最高技術責任者を務める藤本 真樹氏と、第一三共 管理本部IT企画部主査の泉 貴浩氏、楽天 CIO Office, コーポレート情報技術部 執行役員 コーポレート情報技術部部長の早瀬 千善氏という、各界でトップクラスの企業を代表する3名が登壇。さらに教育機関では、早稲田大学の情報企画部 副部長 (ITストラテジー・国際連携担当)情報理工学科教授 酒井 哲也氏が導入事例を生の声で紹介してくれる。■Box講演・未来のワークスタイル:セキュリティ、コネクト、コラボレーションBox Inc 最高経営責任者(CEO)アーロン・レヴィ氏・Box 日本戦略とビジネスアップデート株式会社Box Japan代表取締役社長 古市 克典氏・Box新機能紹介と製品ロードマップ株式会社Box Japan SEディレクター 坂本 真吾氏■Boxユーザー様導入事例 ご講演者(社名50音順敬称略)・グリー株式会社取締役 執行役員常務 最高技術責任者 藤本 真樹氏・第一三共株式会社管理本部 IT企画部 主査 泉 貴浩氏・楽天株式会社CIO Office コーポレート情報技術部 執行役員コーポレート情報技術部部長 早瀬 千善氏・早稲田大学情報企画部 副部長 (ITストラテジー・国際連携担当)情報理工学科 酒井 哲也氏
2015年06月11日パナソニック ヘルスケアホールディングス(PHCHD)は6月10日、独Bayer Aktiengesellschaft(Bayer AG)の子会社であるBayer HealthCare傘下のバイエルダイアベティスケア事業(BDC)を10億2200万ユーロ(1ユーロ135円で約1380億円)で買収すると発表した。BDCは血糖値測定システムを提供する企業で、Bayer AGとして世界125カ国で事業を展開。2014年の売上高は9億900万ユーロだった。PHCHD傘下のパナソニック ヘルスケア(PHC)は糖尿病患者向け血糖値測定器・センサーの開発製造を手がけており、BDCとは以前から販売面で協力関係にあった。PHCHDは今回の買収について「PHCの『高品質で、コスト競争力を備えた開発製造機能』とBDCの『グローバルな販売網』を統合することにより、変革期にある糖尿病ケア分野において、世界中の消費者へより的確にアプローチが可能になります。」とコメントしている。
2015年06月10日サトーヘルスケアは6月4日、独自のRFID技術を採用したスマートキャビネット「キャビレオ」の受注を開始すると発表した。同製品の主な用途としては、医療分野でのインプラントや薬品の管理が想定されている。薬剤の取り違えや、診療記録の不足などは多くの医療機関が抱えている課題だが、チェック行為を増やすと、現場の負担が増加してしまうという問題がある。こうした問題を回避するには電子カルテが効果的な解決策の1つとされているが、電子カルテを効果的に運用するためには情報をきちんと入力しなければならない。そのため、バーコードやRFID技術を用いた自動認識技術により、正確性の向上とスタッフの負担抑制を両立する取り組みが進められている。「キャビレオ」は3Dスキャンによってリアルタイムに1000個以上のICタグを正確に読み取ることのできるリモート機能付きキャビネットで、さまざまな品物の在庫管理や期限管理、リコール時の対象品除去の高速化、正確化を実現する。また、音声ガイダンス機能と、タグに書き込んだ消費期限情報を読み取る事で、期限が短い順から薬剤を使用し、期限切れによる薬品廃棄の削減につなげることができる。さらに、Androidを搭載することで、柔軟な運用が可能となっている。価格は数百万円程度とのことで、仕様やソフトウェアの作り込みによって変動する。
2015年06月04日Conjenikは6月1日、モノ・サービスに関するアイデアや要望を投稿することができるWebサービス「ReQ!」を開始したと発表した。同サービスは、「生活者は既存のSNSやWebサービス、および企業へのコンタクト経路では、アイデアや要望の発信や伝達をしにくいと感じている」という同社の調査結果から生まれたもので、「この製品、ここをこうしてくれたらもっと良いかも」「この部分がイマイチだから、改善してほしい」などといったモノ・サービスに関するアイデアや要望を、スマホやPCで気軽に投稿することができるWebサービス。互いの投稿に「そう思う!」ボタンで共感したり、コメントを書き込んだりすることも可能。同社は、企業と身近にインタラクティブにつながることができる架け橋のようなサービスを目指していくという。
2015年06月01日ジャパンシステムは5月12日、情報セキュリティを管理するためのトータルなリスクマネジメント体系(ISMS)における規格群である「ISO/IEC27000シリーズ」の「ISO/IEC27005(情報セキュリティのリスクマネジメント)」を基本に、組織にとって優先すべき情報セキュリティを判断し、実効性のある対策を支援する「情報セキュリティリスクアセスメントサービス」を提供開始した。2016年1月の社会保障・税番号制度(マイナンバー)施行に伴う特定個人情報など、組織が保有する重要な情報が多岐にわたり、セキュリティ対策の重要性が高まっている。一方で、2015年1月9日からサイバーセキュリティ基本法が全面施行され、情報セキュリティに対する意識が高まっている。このような背景を踏まえ、同社は新サービスを提供開始するという。組織の事業特性や業務特性に応じてリスクを可視化し、優先すべき情報セキュリティ対策や実効性のある情報セキュリティ対策を支援するとのことだ。同サービスでは、予算や人、運用面などの制約条件を考慮した現実的な対策計画を立て、その計画を実行するために必要な、リスク特定やリスク分析、リスク評価といったプロセスを支援するという。実効性のある情報セキュリティ対策の支援では、情報資産を把握し、リスク分析に基づく対策計画であることに加えて、予算や人、運用面など組織における制約条件を考慮し優先順位をつけた計画とすることで、実効性ある対策計画を立案する。組織ニーズに応じた効率的・効果的なアセスメント手法の使用では、業務特性を理解した上で、同社のノウハウに基づくヒアリング・シートを作成・使用し現状を把握する。また、セルフ・リスク・チェックシートによる簡易アセスメントなど、組織ニーズに応じたアセスメントが可能という。これらの手法により、効率的・効果的なアセスメントを実施する。情報セキュリティリスクアセスメントは、対策実施後の組織環境において新たな脅威・脆弱性を踏まえて継続的に取り組む必要があるという。そのため、継続的な取り組みを考慮したアセスメントを実施する。また、ISO/IEC27005(情報セキュリティのリスクマネジメント)を参照した手順により、情報セキュリティ・マネジメント・システムが機能するアセスメントを実施する。
2015年05月13日アマゾン ジャパンは5月11日、「Amazon ログイン&ペイメント」の提供を開始した。同サービスは、ユーザーがAmazon.co.jp(Amazon)以外のECサイトにおいて商品を購入する際、Amazonのアカウントでログインし、登録されている発送先住所やクレジットカードを利用することができるというもの。これによりユーザーは、新たに情報入力する手間が減り、初めて利用するサイトでも簡単に決済することが可能だ。なお、ユーザーのクレジットカード情報は、Amazonのセキュリティシステムにて管理され、外部へ渡る心配がないという。提供開始にあたり、同サービスは、四季が運営する「劇団四季」と夢の街創造委員会が運営する「出前館」の2つのサイトに先行導入される。「劇団四季」では公演チケット導入時に、「出前館」では出前サービスを提供する各店舗の支払にて利用可能となる。同社によると、同サービスの導入により、カート画面からの注文成約率の改善が期待できるという。米国では実際に、10%~34%改善した販売事業者がいるようだ。導入は、日本で法人登記を行っており、オンラインで商品やサービスを販売する事業者が対象で、同社による審査を受ける必要がある。同社は今後、Amazonアカウントで購入できる商品やサービスをさらに拡大していく。
2015年05月12日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)は7日、世界で伍していく保険会社を目指し多様な人材がそれぞれのもつ能力を最大限に発揮できるよう、より働きやすい環境を整備するため、2015年度から「ワークスタイルイノベーション」として、シフト勤務制度などの取組みを推進すると発表した。○多様な働き方の実践2015年4月に、シフト勤務制度および在宅勤務制度の見直しを行い、ライフスタイルやワークスタイルに合わせた柔軟な運用を可能とすることで、多様な働き方の実践を推進するという。シフト勤務制度これまでは、コールセンターを運営する部署などに限り適用していたが、全職場で、個人別・労働日単位でシフト勤務を可能とした。就業時間を午前9時から午後5時だけではなく、午前7時から午後3時まで、午後1時から午後9時までといったパターンの選択が可能となるという。朝型勤務などの選択を可能とすることにより、育児や介護の問題を抱える社員や海外とのやりとりが必要な社員などの柔軟な働き方を後押しするという。シフト勤務制度のルール見直しによって、以下の勤務時間の選択が可能となる在宅勤務制度これまで、原則として月4回を上限としていたが、この上限を超えた在宅勤務の実施を可能とする。損保ジャパン日本興亜では、本社部門・営業部門の社員に、自宅でも社内と同様のセキュリティレベルのネットワーク環境を構築できるパソコン端末を配備しており、ICT(情報通信技術)を活用した在宅勤務を推進していくという。○長時間労働からの脱却残業体質から脱却し、時間あたりの生産性を高める働き方にシフトするため、これまで実施してきた「ノー残業デー」の取組みを、毎月2回の水曜日から毎週水曜日に拡充する。また、損保ジャパン日本興亜独自の取組みに加え、長時間労働の改善に向けたコンサルティングで実績のあるワーク・ライフバランスのサポートを受けた取組みを5月から開始。外部の視点を導入することで、より実効性のある取組みにつなげていくという。○休暇取得の徹底損保ジャパン日本興亜では、特別連続休暇(年間5日)および指定休暇(年間4日)を取得必須の休暇として定めており、それに加え、月1回の有給休暇の取得推進を行ってきたが、国による有給休暇の取得義務化の動きなどもふまえ、2015年度からこれまでとは別に、年間5日間の有給休暇の取得計画を定め、取得を徹底させる取組みを開始するという。また、男性社員の育児への参加意識を高めるため、男性社員の育児休業対象者については、短期育児休業(7日以内、有給)の取得率100%を目指す取組みを行うという。これまでの取組みの前提として、時間あたりの生産性を高めていくことが必要となるため、それに向けて、社内資料の作成や会議運営の効率化を図るという。本社部門では「小さな本社(最少の人数で最大の価値を創造する体制として「小さな本社」を志向しており、営業部門・保険金サービス部門の支援に徹するとともに、本社にしかできないことに注力する体制を目指している)における働き方ハンドブック」を作成のうえ実践し、営業部門・保険金サービス部門においても活用できる事例を共有することによって、全社で効率化を進め、ワークスタイルイノベーションの取組みを推進していくという。この取組みにより働き方の変革を行い、業務におけるイノベーションを創出していくとしている。○生産性向上のための働き方ワークスタイルイノベーションの活用事例を全社展開し、全部門での効率化・生産性向上に取り組む。以下はその活用事例の一部抜粋○生産性向上へのチャレンジメニュー新しい働き方を始め、定着させるためには、いきなり大きな目標を立てて取り組むと挫折しがち。まずは30日だけチャレンジしてみるという"小さな習慣"から始め、改善を繰り返しながら定着させていく、馴染まなければ新たなチャレンジに切り替えるという試行錯誤が大切。以下のメニューが30日チャレンジメニューの一例。個人や部署単位でチャレンジし、時間あたりの生産性向上につなげる
2015年05月11日Tポイント・ジャパンとスルガ銀行は4月30日、5,304万人(3月末実績)が利用する共通ポイントサービス「Tポイント」と金融サービスを融合させたインターネット専業支店「スルガ銀行Tポイント支店」(以下Tポイント支店)を開設した。「Tポイント支店」では、T会員の人々の金融サービス面での利便性向上を図るとともに、「2つの日本初」を実現するという。○"日本初"その1Visaデビット機能を搭載したTカード「デビットTカードスルガバンク」の発行Visaデビットカードの利便性とTポイントを貯めて使う楽しさ。双方を兼ね備えた日本初のカードとなる○"日本初"その2Visaデビットカードの「即時発行サービス」申込んだカウンターで、即時に発行する。湘南T-SITE内「スルガ銀行d-labo湘南」にて実施○「デビットTカードスルガバンク」(愛称「VisaデビットTカード」)の特長Tポイント支店で取扱う「VisaデビットTカード」は、(1)Visaデビットカード機能、(2)銀行キャッシュカード、(3)自動貸越サービス機能、(4)Tカード、4つの機能が1枚となった邦銀初というカード(発行手数料・年会費無料)。「スルガ銀行Tポイント支店」の取引でTポイントが貯まる(給与振込・定期預金など)世界中で"現金感覚"でショッピングが楽しめる。Tポイントも貯まる。Visa加盟店でのショッピングにVisaデビットTカードで支払うと、支払200円(税込)につきTポイント1ポイントが貯まる世界200か国以上の国と地域のATMで現地通貨が引き出せるその他にも、Tポイントと金融サービスが融合した『Tポイント支店』ならではの、多彩な金融商品・サービスを実現し、提供するとしている。○「「Tポイント支店」オープン記念キャンペーン」を実施「Tポイント支店」オープンを記念して、7月31日(金)まで、「VisaデビットTカード」の申込みと利用で、Tポイント最大1,000ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施する
2015年05月07日日本オラクルは4月20日、ヘルスケア関連事業を手がけるリードヘルスケアが、オラクルのビジネス・インテリジェンス(BI)製品「Oracle Business Intelligence Foundation Suite」を導入して営業支援システムを刷新し、このたび稼働を開始したと発表した。同製品は、BIに求められるすべての機能を一つの統合プラットフォームとして提供するソリューションで、レポーティング、ダッシュボード、非定型分析、多次元OLAP、スコアカード、予測分析といったBIのための包括的な機能を統合プラットフォーム上で提供するもの。リードヘルスケアでは、約100名の営業担当者が利用する営業支援システムを運用してきたが、従来のシステムでは営業担当者による入力作業やデータの取り込みに時間がかかることが課題となり、また、地域ごとに細かく異なるニーズに対応したレポートを作成するのは困難な状況だった。そこで、データの取り込みおよびレポート作成にかかる時間を削減し、意思決定の迅速化を支援するシステムを実現するため、同製品の導入を決定した。導入にあたっては、営業部門での計画入力においてMicrosoft Excelのインターフェース上でデータ入力できることと、経営層向けレポーティングのためのBI機能の両方を兼ね備えている点などが評価された。同製品を構成する分析シミュレーション用多次元データベース「Oracle Essbase」によって予算計画を行い、「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition」を用いて情報を参照し、レポートを作成する仕組みを構築。これにより、従来は営業担当者が手作業で行っていた入力作業を効率化し、データの取り込み時間も短縮可能となった。さらに、業務ユーザー自らが操作できるユーザー・インターフェースにより、地域や用途ごとに異なるニーズに対応したレポート作成にかかる時間を最大で3営業日から即日へと短縮できたという。同プロジェクトでは、BIコンサルティング事業を手がけるジールがシステム構築を担当し、新システムの導入・運用における全体のプロジェクト管理を支援。ジールは、プロジェクトの目標であった導入および運用コストの低減と、早期安定稼働の実現に向けて、リードヘルスケアとジールで導入作業を分担し実施した。
2015年04月21日NANAROQは4月20日、BSIグループジャパン(BSIジャパン)と共同でPCIデータセキュリティ基準(PCI DSS)のコンプライアンスを効率的に管理できるクラウドサービス「PCI DSS Compliance PAQ」を提供すると発表した。PCI DSSは約300のコンプライアンス項目があり、準拠する企業はその準拠性について、BSIジャパンをはじめとした認定セキュリティ機関(QSA)から毎年審査を受ける必要があるが、準拠のエビデンス(文書や証跡)を管理する手間が非常に煩雑だという。これが、PCI DSSの準拠維持コストが肥大化する要因の一つとなっているとしており、一方でQSA側にとっても、訪問審査の際に全てのエビデンスを収集し準拠性の確認をすることは煩雑な作業となっている。「PCI DSS Compliance PAQ」では、PCI DSSに準拠する企業および、審査をするQSAの両者がひとつの管理システムを利用することにより、より効率的に低コストで高品質な審査を実現するという。
2015年04月21日サイバー・バズはこのたび、マイクロアドと共同で、同社が運営する医療・健康相談サービス「Doctors Me(ドクターズミー)」と、マイクロアドが提供するDSP「MicroAd BLADE(マイクロアド ブレード)」の広告配信機能を接続し、医療・ヘルスケア業界に特化したDSP広告配信サービス「Doctors Meオーディエンス広告」の提供を開始した。「Doctors Me」は、医師や歯科医師、薬剤師、介護福祉士、管理栄養士、獣医、心理カウンセラーといった7つの医療専門家に対し、相談をすることができる健康・医療相談サービス。2,000件以上の病気・疾患ページと、1万件以上の医療・健康に関するQ&Aページを設けるため、医療・ヘルスケア情報に関心の高いユーザーが利用するという。「Doctors Meオーディエンス広告」により、「Doctors Me」が保有するユーザーデータを「MicroAd BLADE」上で活用することで、「頭痛」や「生理痛」といった症状カテゴリごとの広告配信が可能になり、事業者は潜在顧客に向けた効果的な広告配信を実現する。同社は今後、2015年以内に50社の導入を目指し、広告配信在庫の拡大を加速させるほか、医療・ヘルスケア分野におけるさまざまなセグメントデータを活用し更なるサービス開発・拡充に努めていく。
2015年04月17日ラピスセミコンダクタは、スポーツ&フィットネス機器、ヘルスケア機器などに向けたBluetooth Smart対応 2.4GHz無線モジュール「MK71050-03」を開発したと発表した。同製品は、スマートウォッチなどに採用実績のある同社のBluetooth Smart対応無線通信LSI「ML7105」、ソフト格納用の最大16KBのEEPROM、システムクロック用の水晶発振器およびパターンアンテナを付加した10.7mm×13.6mm×1.78mmの小型モジュールで、主要地域(日本、北米、欧州)の無線認証も取得済だ。また、モジュールの送受信時消費電流は9mA以下ながら、仏Insight SiPと共同で最適なパターンアンテナを開発し内蔵したほか、性能調整必要な項目については同社の工場出荷前に行っているため、無線通信に不慣れなユーザーでも手軽に製品の無線化を実現することが可能となっている。さらに、スマートフォンで評価ができる、Bluetooth Smartデバイスと通信確認可能なスマートフォンアプリ「BLE TOOL」を無料で提供。HRP(心拍計)、HTP(体温計)、BLP(血圧計)、GLP(血糖値計)のほか、BAS(バッテリ)、DIS(デバイス情報)のプロファイル/サービスをサポートしているという。なお、アールエスコンポーネンツ、チップワンストップ 、コアスタッフの3社にて、同モジュールとパソコンを使ってシリアル通信できる「USB評価キット」の販売がすでに開始されている。
2015年04月15日キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は4月14日、2014年10月より提供を開始した医用画像クラウドサービス基盤「Medical Image Place(メディカルイメージプレイス)」の新サービスとして、医療施設内の医用画像をクラウドサービスに保管する「医用画像外部保管サービス」を4月17日より提供すると発表した。同サービスは、医療施設内のCTやMRIなどから生じる保管が義務付けられている大量の医療用画像データを、クラウド上に保管するというもの。重要な医用画像をクラウド上に保管するための通信形態は各省庁のガイドラインに準拠するなど、高度なセキュリティ対策が施されている。また、データセンターなど安全な場所に多重保管されるため、バックアップに必要なストレージ構築コストを抑えることが可能なほか、自然災害やシステム障害からデータを守るBCP(事業継続計画)やDR(ディザスタリカバリ)対策としても活用できるという。さらに、PACS(医用画像システム)のシステム入れ替えの際の医用画像データの一時的な保管としても利用できるという。なお、同サービスの価格は、データ保管容量1GBあたりの最低月額利用料金30円からのホットデータ保管向けプランと、より低価格なフローズンデータ保管向けプランの2種類を用意しており、利用用途に合わせて選択することが可能。同社では今後、医用画像クラウドサービス基盤「Medical Image Place」をプラットフォームに、3D医用画像解析技術を活用した診断支援アプリなどのオプションを利用できる「クラウド型PACSサービス」を順次市場に投入していく計画だとしており、グループ全体で2017年に医療事業の売り上げ350億円を目指すとしている。
2015年04月15日オプト・ジャパンは13日、早稲田大学の留学生を対象とした「大学授業料のクレジットカード決済サービス」について、2015年度より本格稼働を開始したと発表した。同大学は、グローバル人材の育成、留学生の受け入れに力を入れており、留学生数は国内トップクラスの4,985人(2014年11月現在)に上る。従来、留学生が入学時納付金を海外送金する場合は、手続きが必要な上、複数の金融機関を中継することでその度に手数料がかかり、正確な金額が振り込まれないケースも多く、過不足金を調整する手間が発生していたという。そこで、2014年秋より海外から入学手続きをする合格者において、入学納付金のクレジットカード決済「E-支払サービス」を導入。さらに今回、在学中の留学生を対象とした授業料のクレジットカード決済サービスを開始。同大学向けに独自システムを開発し、学費を海外から支払う留学生は専用サイトを利用して手続きが行えるようになった。これにより、留学生は正確な金額を簡単に支払えるようになったとともに、大学にとっても、過不足なく入金してもらえるだけでなく、データの管理がしやすくなったとしている。在学中の留学生は1年生後期以降の授業料を海外から支払う場合、新入学の留学生は入学時納付金(入学金+1年生前期の授業料)を海外から支払う場合が対象。使用可能なカードはVisa、Masterの2種類。
2015年04月14日レノボ・ジャパン、Skeed、ビットアイルは4月8日、高速データ伝送サービス「SilverBulletアプライアンス・サービス」を提供開始すると発表した。同サービスは、Skeedの大容量高速データ伝送ソフトウェア「SilverBullet」をベースとしたもの。SilverBulletは、既存のシステムとクラウドサービス間のデータ同期時の伝送速度を高速化する。レノボとSkeedは、「SilverBullet」の稼働を確認したLenovo System xリファレンス・アーキテクチャとして「高速データ伝送ソリューション Skeed SilverBullet折紙付構成」を公開した。ビットアイルとSkeedは、データセンター・サービスやクラウド・サービスの利用者に、「SilverBullet折紙付構成」をベースとした「SilverBulletアプライアンス」を月額で提供する。これにより、利用者は「SilverBullet」の高速データ伝送機能をビットアイルのデータセンターサービスと組み合わせて利用可能になる。あわせて、L3接続サービス「ビットアイル コネクト」を利用することで、主要クラウドベンダーとのプライベートネットワーク接続が可能なハイブリッド・クラウドの基盤環境を構築できる。ビットアイルとレノボは、ビットアイルのデータセンターとレノボ・エンタープライズ・ソリューションズ・センターにそれぞれ「SilverBullet折紙付構成」を設置し、高帯域のインターネット回線で接続された検証環境を公開。この環境は「SilverBullet」による高速ファイル転送のデモンストレーションやハイブリッド・クラウド環境を想定したデータ伝送の性能検証、ビットアイル・データセンターと本番環境間のスムーズな移行を実現するための検証環境として利用できる。
2015年04月09日ソニー損害保険(以下ソニー損保)はこのたび、新設した「熊本コンタクトセンター」で、7月1日からの業務開始に向け、4月1日付で約60名の社員を迎えたと発表した。7月までの約3ヵ月間、自動車保険の知識や電話応対、契約管理用システムの操作などの研修を行い、7月1日の業務開始に向けて準備を進めるという。また、熊本コンタクトセンターで勤務する社員を引続き地元から採用し、2015年度中に約100ブース(約100名)まで、規模を拡大する予定としている。なお、今後の採用スケジュールや概要は、順次、ウェブサイトや新聞広告、求人誌などで告知するとしている。ソニー損保のコンタクトセンターは、現在、東京都と北海道の2ヵ所で運営しており、熊本コンタクトセンター新設により3拠点体制となる。これにより、人材の安定的な確保を図り、顧客サービスの一層の品質向上に取組むという。また、事業活動の継続性を一層強化し、大規模災害が発生した場合でも顧客に迅速かつ確実にサービスを提供できる体制をさらに強固にすることを目指すとしている。○「熊本コンタクトセンター」概要業務内容:自動車保険における、電話やメールによる問合せ対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務業務開始予定日:7月1日規模/要員:4月1日時点約60名、7月1日時点約60ブース/約60名(予定)、今後の予定・2015年度中に約100ブース規模、2017年度までに約200ブース規模に拡張(予定)住所:熊本県熊本市中央区花畑町12ー28アペックスビル7F
2015年04月08日日本郵便は1日、日本郵政グループの各種損害保険を集中的に取り扱う新子会社「JP損保サービス」の営業を開始した。主な事業内容は損害保険代理業で、代表取締役社長は厚井達夫氏。資本金は2,000万円で、日本郵便の出資比率は70%となる。本社所在地は東京都豊島区南池袋1丁目13番23号。
2015年04月01日イノベーター・ジャパンは、ファイル転送サービス「tenpu」の有料版「tenpu プロフェッショナル」をリリースした。利用料金は月額2,000円。tenpuは「さくっと送って、さくっと受け取る」をコンセプトとしたオンラインファイル転送サービス。これまでは2GBのファイルを転送可能な無料版を展開していたが、このたび容量および機能の追加により、たびたびファイルのやりとりを行うようなクリエイターやデザイナー、あるいは動画や画像など容量の大きなファイルを送る人にとってより便利なメッセージ有料版を公開した。また、具体的な機能としては、まずストレージが無料版の2GBより大幅に拡大され100GBとなっており、ファイル累計が100GBに達するまでは無期限でダウンロードが可能。独自のサブドメインの取得にも対応し、オリジナルのダウンロードページでファイルを送ることができる。また、ダウンロードページのデザインもカスタマイズや、パスワード機能も追加されている。
2015年03月19日日本駐車場開発は3月25日、「丸の内ヘルスケアラウンジ」を東京都千代田区の新丸の内ビルディング9階に開設させる。同施設は、医療機関との連携に基づく疾病予防と健康維持・増進を目的とする、ビジネスパーソン向けのヘルスケア複合型施設。丸の内エリアとしては初の開設となる。自分の健康状態が「分かる」、健康促進のための行動を「始める」、健康維持のために「続ける」という3ステップで、利用者それぞれの健康状態や目標に合わせた各種サービス、情報を提供する。施設内では、まず価値観診断やストレスチェック、および協力医療機関における血液検査や問診などを実施し、利用者自身の健康状態を確認・把握する。その上で各人の健康状態に合わせた運動や食事などの「健康増進プログラム」を提案。プログラム継続のための進捗(しんちょく)管理のサポートも行う。施設内には管理栄養士も常駐。栄養士とともに、協力医療機関の医師などからも、各種検査から将来起こり得るとされる疾病の予防や、健康不安に関してのカウンセリングを受けることができる。なお、同施設はさまざまな健康増進プログラムの提供を行うために、各種健康関連分野の専門企業との提携を推進している。既にオムロンヘルスケアやタニタなど、多くの企業が参画を決定。今後も提携企業を拡大させながら、先進的で幅広いヘルスケアサービスを提供していくという。
2015年03月17日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)はこのたび、一般財団法人兵庫県交通安全協会(以下兵庫県交通安全協会)が創設する自転車会員向け保険制度「ひょうごのけんみん自転車保険」の幹事引受保険会社に選定されたと発表した。兵庫県では、現在、県議会に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が上程されており、兵庫県交通安全協会は兵庫県から依頼を受け、交通道徳の普及高揚を図り、自転車の安全利用の実現に寄与することを目的として、新たに自転車会員制度を発足させる。兵庫県交通安全協会では、自転車会員向けに自転車事故の被害者救済および万一加害者となった場合の経済的負担軽減を目的とした自転車保険制度を創設することとしており、損保ジャパン日本興亜は、この自転車保険の幹事引受保険会社に選定されたという。○「ひょうごのけんみん自転車保険」の補償概要保険契約者:兵庫県交通安全協会被保険者:兵庫県交通安全協会の自転車会員のうち、保険制度への加入を希望する人補償内容賠償責任補償:自転車の所有、使用または管理に起因した事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたことなどによって、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払う傷害補償:自転車事故(自転車搭乗中の事故または自転車に搭乗していない時の運行中の自転車との衝突等)により、被保険者が死亡した場合、後遺障害が生じた場合または入院した場合に保険金を支払う損保ジャパン日本興亜は、今後も自転車事故の備えとなる保険商品・サービス・情報の提供を通じて、人々が安全で快適に自転車を利用できる環境づくりに貢献していくとしている。
2015年03月16日損保ジャパン日本興亜ホールディングス(SOMPOホールディングス)はこのたび、大手介護事業者であるメッセージと両社の経営資源活用を通じた介護サービスおよび介護関連サービス等の提供と拡大を目的とする資本・業務提携契約を3月9日付で締結したと発表した。SOMPOホールディングスは、顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供をグループ経営理念とし、保険を基盤として幅広い事業分野への積極的な拡大を図っている。介護分野においては、「超高齢社会」の到来により表面化するさまざまな社会的課題や新たなニーズに応えるべく、これまで培ったノウハウや資源を活かした新たなサービスの創造を目指し、取組みを加速している。一方、メッセージは、1997年の設立以来「たとえ介護が必要になっても高齢者自身が住みたいと望む場所(住まい)で、自分らしい暮らしを続けられる環境の提供」に取り組み、サービス付き高齢者向け住宅や介護付有料老人ホーム等の「住まいの提供」、定期巡回・随時対応サービスや訪問介護等の「在宅介護サービス」など、高齢化社会におけるさまざまな時代のニーズに対応した介護の複合サービスを展開している。両社はこのたび、SOMPOホールディングスが有する広範なネットワークおよび高い信用力とメッセージが有する介護事業における高品質のサービス力・ノウハウの融合を通じ、超高齢社会が抱えるさまざまな課題や介護ニーズの変化に対応するサービスを総合的に提供し、高齢者とそのご家族が暮らしに安心・安全を感じられる、世界に誇れる豊かな高齢化社会の実現をともに目指すため、資本・業務提携契約の締結に至ったとしている。資本・業務提携契約の締結に伴い、9日付でSOMPOホールディングスの子会社損害保険ジャパン日本興亜は、メッセージ創業者である橋本俊明氏から、同社普通株式703,500株(発行済株式総数の3.5%)を取得することについて合意したという。○メッセージの概要商号:株式会社メッセージ本社所在地:岡山県岡山市南区西市522番地1代表者の役職・氏名: 代表取締役会長橋本俊明氏、代表取締役社長古江博氏事業内容:有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームの運営、居宅サービス事業など創業年月:1997年5月資本金:39億2,516万円発行済株式総数:20,080,000株SOMPOホールディングスおよびメッセージは今後、介護サービスや介護関連サービスの提供拡大、ひとり暮らしの高齢者に対応した「在宅老人ホーム」サービスの普及・拡大、介護離職問題に対応した相談・コンサルティングサービス等の開発、高齢化社会に対応した新たな保険商品など、幅広い事業領域における協力を検討・協議していくとしている。SOMPOホールディングスは、メッセージとともに介護・ヘルスケア分野における顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献していくとしている。
2015年03月11日