リコーは3月14日、ヘルスケア分野へ事業参入することを決定したと発表した。その一環として、画像診断装置事業の事業展開・研究開発を加速するため、2016年4月1日に横河電機より脳磁計事業を譲り受ける予定であるとしている。同事業の譲り受け対象となるのは、脳磁計の商品、開発・製造資産、保守サービス事業、生体磁気計測に関わる技術資産、および人員。脳磁計は、リコーが2014年から技術開発に取り組んでいる生体磁気計測装置と原理的には同じもので、神経活動によって脳から生じるわずかな磁気を痛みや苦痛を伴わずに計測し、脳内の神経活動の伝達を「見える化」するもの。形状を計測するMRIとは違い、機能を「見える化」することにより脳の状態を把握するものとしててんかんの診断などに活用されている。リコーは、今回の事業継承により、てんかんの診断効率化に貢献することを目指すとともに、同社がすでに取り組んでいる生体磁気計測装置(脊磁計)の研究開発の加速を図っていくとしている。
2016年03月14日偶発的なものなのか、サイバー攻撃の結果なのか、健康に関する情報漏えいが続いている。こうした状況を踏まえ、Sophosがブログでヘルスケア組織の安全対策についてアドバイスしている。米国では、保護すべき健康状態に関する情報(PHI)の機密性を保護することを目的とした規制「Health Insurance Portability and Accountability Act(HIPPA)」がある。HIPAAは2009年にHealth Information Technology for Economic and Clinical Health Act(HITECH)の下、PHIの侵害が発生した際の情報開示に関連した罰則にフォーカスしたアップデートが行われている。PHI侵害の結果は、関連する組織にとって深刻なものとなる。データを暗号化していなかった場合、侵害が発生した組織は関連する個人すべてにその旨を通知する義務があり、100万ドルを超える罰金を科される可能性もある。○データ損失の防御策としての暗号化データの安全性が弱い状態は、患者のアイデンティティとデータプライバシーをリスクににさらしてしまう。データを暗号化することは、リスクの緩和にとって効果的であり重要な方法となる。だがSophosの調査からは、組織や企業の多くは暗号化を十分に利用しているとは言えない状態であることがわかった。ヘルスケア組織のうち暗号化を十分に利用しているという組織は31%にとどまり、時々利用しているという組織は49%、まったく利用していないという組織は20%もあった。データ損失への防御として暗号化は最後の砦となる。不正なアクセスが発生したとしてもデータが読まれることはない。完全なセキュリティ戦略とは、機密データの暗号化を行い、サイバー脅威を予防し、そしてユーザーとすべてのデバイスを安全にすることだと、ソフォスは指摘している。
2016年03月04日富士通は2月25日、介護サービス事業者向け業務支援システム「FUJITSU ヘルスケアソリューション HOPE LifeMark-WINCARE(ホープライフマークウインケア)」を2月29日から販売を開始すると発表した。価格は個別見積もり。新製品は同社がこれまで提供してきた介護サービス事業者向け業務支援システムに任意の医療機関や自治体、訪問看護事業者などとのSNS形式の情報共有機能や、介護施設内での正確な情報共有を効率的に実現する掲示板機能、スマートデバイスで、いつでも、どこでも、介護スケジュールや介護記録の入力・参照が可能なスマートデバイスオプション機能などが追加されている。これにより、介護職員は掲示板を見ることで、要介護者1人ひとりの容体や介護サービススケジュールなどを正確に把握することが可能。また、介護現場でスマートデバイスを使用して要介護者の容態や行動を即座にシステム入力でき、情報共有機能を利用し、その場で要介護者を担当する医師や看護師の専門的なアドバイスを求めることも可能だ。現場で情報入力できるため、記録業務時間を短縮でき、従来よりも介護サービスに注力できるという。販売目標は2017年度末までに2000システムを計画している。今後、同社は医療機関の電子カルテシステムや自治体の介護保険システムなどとの情報連携機能を強化し、介護サービス事業者、病院、自治体などが一体となって地域の高齢者を支える地域包括ケアシステムの実現に貢献することを目指す。
2016年02月26日サンテックパワージャパンは2月24日、単なる太陽光発電モジュールの販売のみならず、太陽光発電所の運営および保守管理サービス(O&Mサービス)など周辺ソリューションを強化していくことで、日本市場での存在感を増していくという新たな戦略を明らかにした。同社が掲げる戦略は「太陽光+α」。同社取締役社長であるガオ ジャン氏は、「ゼロエネルギー、自給自足といったこれからのライフスタイルに柔軟に対応していくことができる戦略」とし、一般家庭を対象とする「住宅向け」、公共施設などを対象とする「都市と社会向け」、そして太陽光発電所などを対象とする「産業向け」の3つのセグメントに分けて、それぞれのセグメントの顧客に向けたメッセージを打ち出すことで、ビジネス機会の創出を図っていくとする。2016年2月22日、太陽光発電の2016年度調達価格(買い取り価格)が示されたが、制度が始まった2012年度から年々引き下げられてきており、今や1kWhあたりの価格は半額程度まで下がることとなった。しかし同社では、「世界的に見て、買い取り価格はまだ高いレートであり、事業としての実現性はまだまだ高い。モジュールの受注状況も2015年を上回る勢い」(サンテックパワージャパン 取締役 最高執行責任者の山時義孝氏)と価格も想定の範囲内であるとしており、工事価格などを抑制していくことが今後のポイントになるとの見方を示す。とはいえ、単にモジュールだけを販売していても、やがて市場が飽和することは避けられない。そこで同社が進めようとしているのが、先述の「太陽光+α」の戦略となる。例えば一般家庭向けとしては、一般的な屋根の上に設置するタイプだけでなく、工務店の教育とセットの屋根一体型建材モジュールの提供による、メンテナンスの軽減と住宅としての見栄えの向上などを提案しているほか、公共施設などに向けては、価格と性能のバランスを重視したパワーコンディショナ(パワコン)の提供や、開発中の軽量型太陽光発電モジュールの2016年度中の投入などを計画している。さらに同社がもっとも注力している姿勢を見せるのが産業向け分野だ。「事業者の課題は、システムの不具合による売電ロス。そこをオンサイトで監視し、現場での調査のほか、国内の検査サイトでの調査などを行うことで、不具合の抑制を実現していく」(山時氏)という付加価値を実現するのが、同社自身が提供する長期運用の実現をうたったO&Mサービスであり、4月1日からは同社の親会社であるSFCE(順風インターナショナルクリーンエナジー)の傘下企業の1つである独Meteocontrol製の遠隔監視システムの提供を開始することで、サービス内容の強化を図る。この遠隔監視システムは、複数のパワコンに接続され、それぞれの状況を監視する「blue’Log Xシリーズ」と、それらの情報をネットワークを介しサーバに集約し、クラウド上で、状況の把握を可能とするクラウド型監視分析アプリ「バーチャル管制室 VCOM」で構成される。これらを活用すると、発電所全体の発電状況のみならず、発電所内のどこのモジュールで障害が発生しているのか、といった不具合を遠隔地で特定するといった詳細なデータを取得することが可能となり、それによりダウンタイムの削減が可能となり、結果として売電ロスの抑制を実現できるようになるという。すでに全世界で10.7GWの太陽光発電システムの監視に用いられているとのことで、実績も十分だという。「積極的に不具合の検出を行っていくことで、従来の点検では検出できていなかった不具合をモジュール1枚単位で見つけ、売電ロスを防ぐことが我々の武器となる。また、モジュールベンダとしてのノウハウを活用することで、他社のモジュール含めて、国内での実際の不具合検査も可能であり、そうした部分も大きな付加価値になる」(山時氏)とのことで、ソリューションとしての提案を他社に先駆けて行っていけることを、自社の強みとして販売につなげていきたいとする。なお、同社の日本市場での成長率は、2015年度の売上高が前年度比で15%増、発電システムの出力としても同14%増となっているとのことだが、遠隔監視システムの販売により、高い成長率を維持したいとのことで、同システムの販売や導入コンサルティングサービス、監視サービスなどのビジネスで年間10億円の売り上げを目指すとしている。
2016年02月25日アクサ損害保険は、ファミリーマートの店内のマルチコピー機を活用した自動車保険見積りサービスを2月10日から開始したと発表した。このサービスは、マルチコピー機のメニューから「スキャン de 見積り」を選択し、契約中の自動車保険証券をスキャンして送ると、数分以内に自動車保険の見積りを3件、マルチコピー機に送るというもの。基本的に、現在保険契約中のユーザーに向けたサービスで、保険証券をスキャンしてOCR処理することで、ユーザーの入力の手間を省く。対応するのは東京海上日動/三井住友海上/損保ジャパン日本興亜/あいおいニッセイ同和の4社だが、同社によれば、4社で市場の8割に対応できるとしている。なお、見積り書の入手後は、パソコン、スマホでログイン後手続きを行うか、または記載された電話番号に連絡することで、保険の加入手続きを進めることが可能だという。
2016年02月10日東京都・新宿の東郷青児記念 損保ジャパン日本興亜美術館は、公募コンクール形式の第4回目の展覧会「FACE展2016 損保ジャパン日本興亜美術賞展」を開催する。会期は2月20日~3月27日(月曜休館、ただし3月21日は開館)。開館時間は10:00~18:00(入館は17:30まで)。観覧料は一般600円、大高生400円、中学生以下無料。同展は、2016年「損保ジャパン日本興亜美術賞」の入選作品71点、うち受賞作品9点を展示するもの。同美術賞は、「年齢・所属を問わず、真に力がある作品」を公募したもので、857名の新進作家からの応募より、国際的に通用する可能性を秘めた作品が選出された。審査は、本江邦夫(多摩美術大学教授)、堀元彰(東京オペラシティアートギャラリー チーフ・キュレーター)、坂元暁美(上野の森美術館学芸員)、野口玲一(三菱一号館美術館学芸グループ長)、中島隆太(東郷青児記念 損保ジャパン日本興亜美術館館長)らによって行われた。なお、グランプリ受賞作品は同館で所蔵(副賞金による買上)し、次回の同展開催時に展示されるということだ。また、グランプリ、優秀賞を受賞した4名の作家は、3年毎に開催予定の12名グループ展に出品予定となっている。また、会期中、入選作品の中から観覧者投票による「オーディエンス賞」の選出も実施される。2016年の入選作品には、時代の感覚を捉えた輝くものが数多くあり、油彩、アクリル、水彩、岩絵具、版画、ミクストメディアなど技法やモチーフは多岐にわたるものの、いずれも見る者の心に潤いと感動をもたらしてくれるということだ。
2016年01月28日○ロームの研究開発成果報告ロームはウェアラブルで常時計測を行うヘルスケアシステムを対象とした研究開発を行った。例えば血圧は1日のうちの時間やどのようなことをしているかによっても変動するので、常時計測が望ましい。そして、生活習慣を分析するためには最低2週間のデータをログする必要があるという。このような機器は、長時間身に着けるのであるから、着けていることが気にならないパッチ(絆創膏)型にしたい。パッチの下に入れられる10mAHの小型電池で2週間の連続動作を行えるようにするには、システムの消費電流を30μA以下にする必要がある。このためには、生体情報センサLSIの性能/電力を現状の10倍に引き上げる必要がある。この性能/電力10倍を達成するためにロームが選んだのは、ノーマリーオフを用いた低電力化と、FeRAMと不揮発性ロジックの組み合わせである。心電図、心拍、血圧などの生体データのロギングは1Kサンプル/秒以下、運動、睡眠などの生活習慣データの処理間隔は1秒以上であり、ほとんどの時間は待機状態であるので、ノーマリーオフで積極的に電源を切る。通信はNFCでパッシブ通信を行い、また、チップ上でデータを処理して、通信するデータ量を減らす。アナログ回路も可能な部分はデジタル化してノーマリーオフ化、デジタル化できない部分もデジタルコントロールでノーマリーオフ化を目指す。そして、メモリは強誘電体を使う不揮発性のFeRAMの使用と、ロジックも電源オフでも状態を保持する不揮発性ロジックを使い、電源をオンオフ時の処理オーバヘッドを減らす。ロームはグループ内にラピスセミコンダクタという半導体会社を持っており、この会社は強誘電体を使うFeRAMの技術を持っている。強誘電体の分極を使うFeRAMは書き込みが高速で消費電力も小さい。また、書き変え寿命もNAND型フラッシュメモリと比べると非常に長く、実用上問題にならない。FeRAMは他の不揮発性メモリと比較すると集積度は高くないのであるが、生体情報センサLSIで必要とされるメモリは16KBとそれほどの大容量は必要ない。不揮発性ロジックは、次の図に示すようにCMOSのレジスタのフィードバックパスに強誘電体キャパシタを追加して、電源がオフ状態でも状態を記憶することができるようにしたものである。通常のレジスタでは、電源をオフにすると状態は消えてしまうので、状態を退避した不揮発性メモリから読み出して復旧するという手順が必要であるが、強誘電体キャパシタが状態を記憶するので、電源をオフにしても、また、オンにすればロジックは元の状態に復帰する。このため、電源オンオフ時の情報の退避復元の必要が無くなる。心拍数の抽出部は、従来はアナログ増幅器とA/Dコンバータ(ADC)を連続動作させていたが、256サンプル/秒の低速サンプリングで間欠動作をさせるようにして、消費電流を135μAから6.7μAと1/20に低減した。そして、従来は波形のピークの間隔を測っていたが、この方法はノイズに弱いので、波形の自己相関から間隔を決定するアルゴリズムを採用した。ロジック部は、不揮発性の16KBのFeRAMと不揮発FFを組み込んだARM Cortex-M0コアを使い、ノーマリーオフ化を行って消費電力を削減した。結果として開発されたLSIは0.13μmのCMOSプロセスを使い、チップサイズが3.7mm×4.3mmで、心拍数ロギング状態の消費電流は6.1μAを達成した。モジュールの消費電流は、従来技術では200μAであったが、同研究では、中間評価時には40μA弱に低減し、今回の報告では20μAと当初目標の従来技術の1/10を達成した。中間評価時からの主な改善点は、心拍予測によるADCの間欠動作とマイコンへの不揮発ロジックの採用によるマイコンの電源オフである。このように、一応、目標を達成したが、現在のものは医療応用ができる精度に達しておらず、精度を上げるためには高精度のアルゴリズムを使う必要がある。そうすると計算量が増えて消費電流が20μAを超えてしまうので、さらに改良を行い、高精度のアルゴリズムを使っても20μA以下の消費電流の実現を目指すという。○ノーマリーオフの今後の展開ノーマリーオフコンピューティングの基盤技術を開発するプロジェクトは2016年の2月末で終わることになっているが、このような系統的な電力削減、センサネットワークの開発プロジェクトは欧米にもなく、NEDOは、Beyond Noffということで、Noff技術の発展・普及を目指すプロジェクトを立ち上げる予定になっている。今回のプロジェクトの開発目標は基礎技術であったが、後続のプロジェクトではシステム階層的な要素を加える予定である。また、電池無しでセンサネットワークを動かすエネルギーハーベストの技術開発にも取り組む必要があるという。
2016年01月20日ヘルスケア・ウェアラブル専業の英Cloudtagは、1月6日(欧州時間)、ベルギーの独立系ナノエレクトロニクス研究機関imecと協業して、新しいウェアラブル・フィットネス・トラッカー「Cloudtag Track」(図1)を開発し、米国ラスベガスで1月6~9日に開催中のConsumer Electronics Show(CES 2016)にて展示・実演すると発表した。Cloudtag Trackは、同社にとって最初の市販製品となる。imecとその姉妹機関である蘭Holst Centreは超小型、低消費電力、高性能のマルチセンシング・デバイスとそのアルゴリズムを開発し、生理学的パラメータを正確にモニターできるようにした。このアルゴリズムで、どのような活動をしているか、消費エネルギーはどのくらいか、脈拍や歩数はどうか、などのデータを正確に収集し、医学データとして処理し、ユ―ザーにフィードバックする。Track自体は装着感がほとんどないバンドでありスマートフォンがセンサハブの役割を果たす(図2)。必要に応じ、これらのデータをスマホから医者に送って診断・治療に役立てることができる。例えば、ダイエット希望者が減量するための重量と希望期間を入力すると、個人ごとのトレイニング・プログラムや栄養摂取プランを示し、その期間、このTrackが文字通りデータをトラック(追跡)し、いわば仮想的に減量コーチの役割を果たすという。「このウェアラブル機器は、医者が診断をし、治療するのを助け、病気予防のための個人指導ツールとなる。今回のCloudtagとの協業は、imecが次世代ウェアラブル・デバイスを実用化するために産業界をサポートする好例となろう」とimecのウェアラブル・ヘルス・プログラムの統括責任者であるChris Van Hoof氏は話している。一方、CloudtagのCEOであるAmit Ben-Haim氏は「imecのアルゴリズムにより生理学的データを正確に収集できることは、我々の製品のセールスポイントとなっている。今後もimecと協業し、将来の共同開発に期待をかけている」と、将来的には装着感の無いウェアラブル製品開発に意欲を燃やしている。
2016年01月08日ライフロボとマイクロアドは1月6日、ヘルスケア事業における業務提携に合意した。これまでライフロボは「ライフケアとヘルスケアのバランスを科学する」という理念のもと、日本国内でデジタルヘルスケア事業、アプリケーションやシステム開発の受託および運用を行っている。その中で、IoTセンサーなどから取得できるさまざまなライフデータや、生体データをベースにユーザーごとに最適化した身体の状態やリコメンドを表示する技術を開発。一方、マイクロアドは、自社の保有する国内インターネットユーザーの行動データや各種データを駆使して、広告配信の最適化を追求しており、現在までに培ってきた自社保有の各種データ活用、マーケティング、プロモーション実績を活かし、ヘルスケア事業へ参入する。このような背景のもと、両社はユーザーごとに最適な健康管理情報を提唱する健康管理ツールの研究、開発のため業務提携を行う。ヘルスケア事業において、マイクロアドが保有する各種データをもとに、ユーザーの健康管理の精度を上げるほか、ライフロボの食生活や運動管理システムのノウハウやWebサイト制作、システム構築などの知見を活かし、新たなサービスを提供していく。両社の協力体制のもと、2016年度内にユーザーごとに最適化された健康管理ツールのサービスの提供・拡充を目指す。
2016年01月06日ジェットスター・ジャパンは1月6日より、就航地全11カ所の空港で国内線のモバイル搭乗券の運用を開始した。国内LCC(低コスト航空会社)としては初のサービスとなる。このサービスにより従来のウェブ搭乗券の印刷が不要となり、受託手荷物がなければ保安検査場を通過して搭乗ゲートに直行することができるため、搭乗手続きにかかる時間を短縮することができる。モバイル搭乗券を利用するためにはまず、航空券を購入後に出発48時間前~1時間前までにウェブ・チェックインまたはモバイルチェックインが必要になる。ウェブ・チェックインまたはモバイルチェックインの際に「スマホにモバイル搭乗券を送る」を選んで、スマートフォンで利用可能な送り先のメールアドレスを指定する。指定したスマートフォンのメールアドレスに届いた「チェックイン完了」の本文中ある「モバイル搭乗券を保存」のボタンをタップし、表示されたQRコード付のモバイル搭乗券の画面右上にある「追加」をタップすると、スマートフォンに内蔵されているiOSの Passbook/WalletまたはGoogle AndroidのWalletに保存される。受託手荷物がなければ保安検査場へ直行し、スマートフォンに保存されたモバイル搭乗券を係員に提示して通過する。搭乗口で地上職員にモバイル券のQRコードを提示してスキャンもらい、最後に機内への搭乗の際に客室乗務員に再度、モバイル券を提示して搭乗となる。6日からのモバイル搭乗券運用は予約人数がひとりの場合のみとなっており、ひとつの予約番号で搭乗者数が複数となる場合は1月中旬より対応を予定している。
2016年01月06日ソニー損保が1月5日に発表した「2016年 新成人のカーライフ意識調査」によると、新成人の普通自動車免許の保有率は54.8%であり、オートマ限定の有無では限定ありが、男女別では男性が、都市部と地方では地方がそれぞれ多いという。同調査は、同社が2015年11月21日~30日にかけて、1995年4月2日~1996年4月1日生まれの新成人に対してインターネット経由で実施したもので、有効回答数は1,000人。まず運転免許の保有状況を聞いたところ、「普通自動車免許を持っている(オートマ限定)」が32.3%、「普通自動車免許を持っている(マニュアル)」が22.5%であり、合計で54.8%の新成人が運転目虚を保有している。男女別に見ると、男性は58.8%、女性は50.8%だった。居住地別では、都市部では44.1%、地方では58.2%と、地方での保有率が高い。なお、ここでの都市部とは北海道札幌市・東京都23区・神奈川県横浜市・愛知県名古屋市・京都府京都市・大阪府大阪市・兵庫県神戸市・福岡県福岡市を指す。オートマ限定と限定無しの比率を2012年~2015年の新成人と比較すると、オートマ限定の比率が年々増加しており、2016年の新成人では2012年前の新成人と比べて12.7ポイント高かった。「運転免許はオートマ限定で十分」だと考える新成人が徐々に増えているようだと同社は見る。バイクを除く自動車の所有状況を尋ねると、「自分の車を持っている」が12.5%、「自分の車を購入する予定がある」が8.5%、「購入する予定はないが、いずれは欲しい」が50.4%、「購入するつもりはない」が28.6%だった。居住地別では、地方のマイカー所有率が13.9%であり、都市部の8.1%より高かった。自動車の所有率を2010年~2015年の新成人と比較すると、2013年の15.2%から2016年は12.5%と、下降傾向が続いている。一方で、都市部での自動車の所有率は昨年比で3.4ポイント上昇しており、都市部の自動車所有率の上昇が今年の新成人だけの特徴なのか上昇トレンドの始まりなのかは判断が難しいが、今後の動向が気になる変化だと同社はいう。若者の車離れと呼ばれる状況について尋ねたところ、「若者の車離れとは自分自身のことだ」という設問に対して、「あてはまる」(「とてもあてはまる」と「ややあてはまる」の合計)が41.2%、「あてはまらない」(「全くあてはまらない」と「あまりあてはまらない」の合計)が34.4%、「どちらとも言えない」が24.4%だった。車離れを自認している回答者が4割強に上るが、「自分は車離れにあてはまらない」と考える新成人も3人に1人の割合を占めた。「車に興味がある」との設問では「あてはまる」が44.1%と多数派であり、「車を所有する経済的な余裕がない」では「あてはまる」が72.2%と、関連する質問のうち同意する回答が最多だった。「車に興味はあるが、経済的に所有する余裕がない」のが実情ではないかと同社は見ている。車がある生活(カーライフ)をするにあたり1カ月いくらまでなら掛けられるかを聞くと、掛けられないまたは掛けたくないとする意見である「0円」は10.7%、「1円~5,000円」は21.9%、「5,001円~10,000円」は22.2%となり、1ヵ月あたり10,000円以下とする回答が計54.8%と過半数を占めた。なお、全体の平均額は1万8,079円だった。車がある生活に必要な手取り月収はどの程度かを尋ねたところ、「16万円~20万円」が31.1%、「21万円~25万円」が14.8%、「26万円~30万円」が16.6%となり、平均額は23.3万円だった。その他では、「カーナビはスマホのナビアプリで十分だと思う」との問いに対して「あてはまる」(「とてもあてはまる」と「ややあてはまる」の合計)とした回答者が28.5%あった。車に対するイメージを表す漢字1文字では「樂」が前年に続いて1位だったが、「高」が前年の15位から4位へと大きく上昇している。軽自動車でデートをどう思うかを尋ねると、「あり」とする回答者が73.7%を占め、男女別に見ると女性では肯定派が80.4%と男性の67.0%を上回っている。車を購入する際の上限額の平均は187万円であり、人気の車種はアクア(トヨタ)、プリウス(同)、BMW(BMW)が上位3位を占め、男性の1位はBMW、女性の1位はタント(ダイハツ)だった。一緒にドライブに行きたい有名人の1位は大原櫻子(女優・歌手)、2位は橋本愛(女優)、3位は小倉唯(声優)だった。大原櫻子は男女とも1位であり、男性の2位は小倉唯、女性の2位は橋本愛だった。
2016年01月06日ドコモ・ヘルスケア株式会社スマートフォン上で管理栄養士相談サービスをおこなっているドコモ・ヘルスケアサービスは、「からだと食生活に関する調査・分析」の結果を公表している。このサービスは、スマートフォン上でのヘルスケアサービス「からだの時計」内の「管理栄養士相談サービス」。食事の写真をスマートフォンで送信すれば、管理栄養士からアドバイスをもらえるという便利な機能だ。痩せている人は野菜を食べている!同調査によると、「痩せている人ほど、多く野菜を摂取している」ことが判明。食事ごとの野菜摂取率を比較すると、「肥満」「やや肥満」は、60%であるのに対し、「痩せ・痩せ気味」では、70%以上となっている。また、全体を通して管理栄養士からのアドバイスについても「野菜」に関することが最多。785回のアドバイス内で1,551回「野菜」を使用しており、野菜不足の指摘や、野菜を増やすことを促す内容が多かった。「からだの時計」アドバイス機能のアップデート同機能では、2015年12月1日(火)より、機能のアップデートをおこなっている。これまでニックネームとイラストで表示されていた担当の管理栄養士が、写真と名前で表示され、より身近にアドバイスを感じることができる。同社では、「今後も、健康なからだづくりをサポートしていくために、機能改善・拡充をおこなっていきたい」としている。(画像はプレスリリースより)【参考】ドコモ・ヘルスケア株式会社
2015年12月07日DHLジャパンは、生活協同組合連合会大学生活協同組合東京事業連合と提携し、荷物の持ち込み拠点であるDHLサービスポイントを12カ所の大学や研究機関にオープンし、外発送サービスである「DHL EXPRESS EASY」の取り扱いを開始すると発表した。「DHL EXPRESS EASY」は、テープ不要の簡単な組み立て式専用ボックスを無償提供し、わかりやすい料金設定が特徴のサービス。取扱いを開始する店舗がある大学および研究機関は以下の通り。・東京大学(本郷第二購買部、柏店、浅野店、駒場リサーチキャンパス店)・東京工業大学(すずかけ台購買書籍店)・横浜国立大学(大学会館購買書籍部)・東京農業大学(厚木購買部)・宇宙科学研究所相模原キャンパス(購買書籍部)・信州大学(教育学部購買書籍部、工学部購買書籍部)・高崎経済大学(購買書籍部)・群馬大学(昭和購買書籍店)同社では、研究室から海外に論文を送る場合から外国人留学生にとっての祖国にいる家族とのコミュニケーションまで、幅広い国際ニーズに応えるとしている。なお、大学生協店舗におけるDHLの利用は、大学生協の組合員のみ(大学生と教職員)となっている。
2015年12月07日SAPジャパンは12月1日、データ分析機能を包括して提供するクラウドサービス「SAP Cloud for Analytics」を発表した。同サービスは、同社のインメモリベースのPaaS「SAP HANA Cloud Platform」(以下、HCP)を基盤として、さまざまな分析機能を提供する。初めに、バイスプレジデントプラットフォーム事業本部長の鈴木正敏氏は、「近年、従業員、モノ、サプライヤーの連携、基幹業務、顧客体験など、さまざまなもののデジタル化が進むことで、新たな価値基準が生まれており、リアルタイムで価値を届けることが当たり前になりつつある。「SAP HANA Cloud Platform」はこうしたデジタルな世界でのビジネスを実現するソリューション」と、新サービスを提供する意義について説明した。デジタル化が進むなかで、意思決定の仕組みは「基盤のサイロ化」「本社部門主導によるスピードの欠落」「柔軟性と拡張性の欠落」という課題を抱えており、こうした課題の解決策として、「SAP Cloud for Analytics」は提供される。「SAP Cloud for Analyticsという1つの製品により、すべてのアナリティクスをすべてのユーザーに提供する」と鈴木氏。鈴木氏は、提供中のオンプレミスの分析ソリューションについても引き続き投資を行っていくとして、クラウドとオンプレミスの双方において分析ソリューションを提供していくことをアピールした。「SAP Cloud for Analytics」の概要については、プラットフォーム事業本部シニアソリューションプリンシパルの高橋正樹氏が説明した。今回、提供されるコンポーネントは「SAP Digital Boardroom」「SAP Cloud for Analytics for BI」「SAP Cloud for Analytics for Planning」。いずれも、HCPベースに開発されたものだという。「SAP Digital Boardroom」は、財務、SCM、営業などに関する標準技術ベースのレポートを単一のデータソースとしてリアルタイムで表示する。これにより、ビジネスの透明性を確保するとともに、意思決定のスピードと正確性を向上する。高橋氏は、同コンポーネントの特徴として、タッチスクリーンに対応していることを挙げた。「SAP Cloud for Analytics for BI」は、ビジネスユーザーがIT部門に頼らずにアナリティクスを利用できるようにするツールであり、ブラウザ上でのデータ探索と可視化、ユーザー自身によるモデリングを可能にする。「SAP Cloud for Analytics for Planning」は、財務担当者や事業部門のアナリストが事前準備なしに計画モデルと計算ロジックを作成し、リアルタイムによる予実の把握とコラボレーション機能によって迅速な判断を促進する。「SAP Cloud for Analytics」では、上記の3つのコンポーネントに加えて、「Cloud for Predictive」と「Cloud for GRC」が2016年にリリースされる予定だ。前者は深い分析が行いたいユーザーに向けた分析ツールで、後者はリスクコントロールのためのツールとなる。「SAP Cloud for Analytics」は、Salesforce.comの連携がサポートされているが、今後は、SAPのクラウドサービスとの連携を増やしていくという。
2015年12月02日コニカミノルタは11月30日、ボックスジャパンと共同でクラウドストレージサービス「Box for bizhub」の提供を12月から順次開始すると発表した。同サービスは全世界5万社、4000万人が利用するビジネス層向けクラウドサービス「Box」をベースにした、コニカミノルタの複合機「bizhub」のユーザー専用の無償特別版サービス。同サービスの利用により、bizhubとモバイルやクラウドストレージの連携による新たなワークスタイルを提供する。同サービスの特徴として、bizhubの購入者が最大6カ月、最大5ライセンスまで無償で利用できるクラウドサービスとなり、無償期間経過後はコニカミノルタが販売するBoxの有償メニュー(Business/Enterpriseプラン)へのアップグレードにより、継続して利用が可能だ。また、FAX・スキャン連携し、bizhubで受信したFAXやスキャンしたファイルをBox for bizhub上のフォルダーに自動転送し、オフィスの外でPCやタブレット端末から閲覧できるなど顧客の業務効率化が図れるとしている。さらに、Boxが提供する最上位プランの機能を利用可能とし、セキュリティー機能やコラボレーションなどのBoxの基本的な機能のままで、本来は有償メニューで提供される動画ファイル再生、バージョン管理、最上位プランが備える無制限の外部コラボレーションといった機能を標準で利用できる。そのほか、コニカミノルタのSMB向けクラウドサービス「INFO-Palette Cloud」とスムーズな連携を可能とし、同サービスの有償メニューを組み合わせることでクラウドストレージへの文書保存時の自動仕分け機能などを使用し、容易に文書の管理を可能としている。加えて、モバイル端末などを利用して社外からもプリント指示を送るなど、ワークフローを大きく効率化できるとともに、bizhubにインストールする「bizhub Connector for Box」を利用した場合、bizhubからBox for bizhubへ直接ログインしてPCレスでのダウンロード印刷が可能となり、ワークフローのスリム化を促すという。
2015年11月30日スカイマークと損害保険ジャパン日本興亜は国内旅行保険の販売に関して業務提携することで合意し、11月18日からスカイマーク利用者向け旅行保険「SKY旅行保険」の取り扱いを開始した。同保険は、スカイマークのホームページから航空券の予約を行う操作に引き続いて加入手続きができるのが特長。損保ジャパン日本興亜は保険加入者に対して国内旅行中の補償を提供し、スカイマークの片道航空券購入者には「片道プラン」を、往復航空券購入者には「往復プラン」を案内する。片道プランの保険料は2日間の設定で810円、往復プランの保険料は2日~30日間の設定で1,120円~1,840円。補償項目は傷害死亡・後遺障害、入院保険金、通院保険金、手術保険金(入院時、外来時)、救援者費用、携行品損害、賠償責任(往復プランのみ)、出発遅延費用・欠航等、乗継遅延費用、寄託手荷物遅延等費用、寄託手荷物紛失費用となっている(各種補償項目に関する内容は保険約款の規定に基づく)。スカイマークは現在、北海道から沖縄まで国内18路線を運航しており、両社は協力を密にし、今後も安全で良質なサービスの提供に目指すとしている。
2015年11月21日ソフトバンクと健康コーポレーション(健康CP)、RIZAPの3社はこのほど、IT・通信およびヘルスケア領域を中心とする分野における協業体制の構築で合意したと発表した。今回、RIZAPが有する運動指導・栄養指導などのノウハウ、健康CPが有するマーケティング力、ソフトバンクのIT・通信技術とを組み合わせることで、「より人々の健康増進に貢献していく」ことを目的に締結を行った。今後は3社それぞれが展開する事業を活用した「ヘルスケア・プラットフォーム」を開発し、これをベースにさまざまなヘルスケアサービスを提供していく。具体的には、ソフトバンクのIT・通信技術を用いた企業向け情報プラットフォームサービスと、RIZAPの指導ノウハウや利用者とのリアルな接点とを組み合わせ、遠隔地においてもRIZAPのサービスを気軽に受けることができるサービスを共同で開発し、来春を目処にリリースする。ソフトバンクは、スマートフォンと連動した体組成計やウェアラブル活動計などのデバイスを用いたサービスを提供している。この実績をもとにRIZAPと共同でヘルスケアデバイスを開発して利用を促進し、より結果にコミットできるRIZAPのサービスを実現する。また、ヘルスケア関連のビッグデータの解析・活用として、RIZAPの詳細なヘルスケア・ビッグデータとソフトバンクの企業向け情報プラットフォームを活用。社会的に求められている健康問題の解消に貢献するための研究に取り組み、人々の「健康」をテーマに取り組む企業との連携をオープンに進め、健康維持と現代病予防を目指し効果的な健康増進につながる新しい「ヘルスケア・プラットフォーム」を開発するという。
2015年11月20日ソリッドワークス・ジャパン(ソリッドワークス)は11月10日、SOLIDWORKSユーザー向けのオンライン情報サービス「MySolidWorks」の日本語版を2016年の第1四半期から国内市場に展開すると発表した。「MySolidWorks」は、同サービスのウェブサイト経由でSOLIDWORKSのコミュニティやコンテンツにアクセスできるというもので、2014年に米国でスタートして以来、さまざまな機能が加えられながら利用されてきた。具体的には、ユーザーそれぞれのスケジュールや進度に合わせてビデオのオンライン・トレーニングを受けられる「MySolidWorks Training」、DropboxなどのクラウドベースのファイルストレージサービスとMySolidWorksをつなぐ「MySolidWorks Drive」、SOLIDWORKSユーザーが設計したものを形にするために必要な3Dプリンタなどのメーカーを探すことができる「MySolidWorks Manufacturing Network」などが含まれている。同サービスにはニーズに応じた3つのパッケージが用意されており、「MySolidWorks」では誰でもウェブサイトにアクセスし、公開されているコンテンツやサービスの利用が可能となっている。また、累計10時間程度のビデオを使ったオンライン・トレーニングを受けることもできる。「MySolidWorks Standard」はSOLIDWORKSサブスクリプション・ユーザー専用のサービスで、累計30時間のオンライン・トレーニング、「MySolidWorks Drive」、「MySolidWorks Manufacturing Network」を利用できる。なお、利用料はSOLIDWORKSの年間サブスクリプションフィーに含まれている。「MySolidWorks Professional」では、SOLIDWORKSの認定プログラム(CSWA、CSWP、CSWE)準備コースへのアクセスが可能で、さらにオンライン・トレーニングを累計100時間以上利用できる。トレーニングにはSOLIDWORKS Essentials、Advanced Part Modeling、Assembly Modeling、Electrical Designなどが含まれている。同パッケージはSOLIDWORKSサブスクリプション・ユーザー専用のサービスだが、利用には追加料金が必要となる。
2015年11月11日オムロン ヘルスケアは11月5日、米Vital Connectのウェアラブル生体センサ「ヘルスパッチ MD」の販売を11月20日より研究機関向けに開始すると発表した。ヘルスパッチMDは、胸部に貼り付けて使用するワイヤレス心電送信機で、心電図や心拍数などの生体情報を測定することができる。測定は、センサモジュールを使い捨てタイプのパッチに挿入し、胸部に貼り付けて行う。パッチには粘着剤の異なる「Active」と「Gentle」の2種類があり、使用者の状態や活動状態に応じた使い分けが可能。バッテリーは最大で連続96時間使用でき、重さは約11gとなっている。測定データはBluetooth通信によってスマートフォンなどに送信し、専用のソフトウェアで確認することができる。同社によれば、将来的には心疾患の早期発見や退院後の患者の容態確認などに活用可能なソフトウェアの開発を検討しているという。ヘルスパッチ MDの価格はオープンで、想定市場価格はセンサモジュールが7万円(税別)前後、パッチ(5枚入り)が6万円(税別)前後となっている。
2015年11月05日三井住友信託銀行とカーディフ損害保険(以下カーディフ損保)はこのたび、2016年1月から導入されるジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座での投資信託購入において、一定条件を満たした場合に、"子どもがケガで入院したときの保障"を無料で提供するサービス「わんぱく安心パッケージ」を開発したと発表した。11月1日より三井住友信託銀行にて「わんぱく安心パッケージ」の案内を開始し、2016年4月から提供するとしている。○子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を用意する保険を無料付帯三井住友信託銀行では、2014年1月にスタートしたNISA(少額投資非課税制度)口座において、交通事故傷害保険を無料で付帯する「お出かけ安心パッケージ」を導入し、NISA口座での非課税メリットにケガ(交通事故傷害)への保障という"安心"をプラスしたサービスを提供してきたという。ジュニアNISA口座は、若年層への投資家のすそ野拡大をさらに推し進めるとともに、子どもの将来のための資産形成を目的とした活用が期待されている。「わんぱく安心パッケージ」は、口座を利用の子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を用意する保険を無料で付帯することで、ジュニアNISAに"安心"をプラスし、子どもの元気な毎日を応援したいとの思いから開発した三井住友信託銀行だけのサービスだという。三井住友信託銀行によると「このたびのサービスについて、キャンペーンで実施している銀行はあるが、恒久的なサービスとして提供するのは同行が初めてと認識している。お子さんがケガで入院した場合のお見舞金を用意する保険を無料で提供することで、多くの人にジュニアNISAを利用していただき、資産形成のお手伝いをしていきたい」としている。○「わんぱく安心パッケージ」のポイント子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を支払う入院1回につき30,000円の保険金をお見舞い金として支払う。日帰り入院も対象ジュニアNISA口座で投資信託を1回の手続きで1銘柄50万円以上(手数料等含む)購入した口座名義人の子どもが対象毎年1月4日~12月30日(銀行休業日を除く)までのジュニアNISA口座での注文分が対象となり、各年ごと1人につき1回加入できる。保障は注文日の翌月1日から1年間続く顧客の保険料や、追加の手数料負担は不要保険料は三井住友信託銀行が負担する三井住友信託銀行とカーディフ損保は、これまでに投資一任運用商品(ラップ口座)やNISA口座、外貨定期預金に保険を無料で付帯するサービスを共同開発し、合わせて約14万人(9月末時点)にのぼる顧客に"ライフステージに応じた安心"を届けたきたという。このたびの「わんぱく安心パッケージ」においても、銀行の金融商品と保障との組み合わせがもたらす相乗効果により、他にはないメリットを顧客に届けていくとしている。
2015年11月05日ソフトバンクとFiNCは10月8日、「IBM Watson」を活用した国内コンシューマー向けのサービス「パーソナルカラダサポート」を共同開発すると発表した。同サービスは、IBM Watsonにより、ユーザーの生活習慣サーベイの結果や体重・歩数データなどのパーソナルデータをもとに、専用の生活習慣改善メニューをスマートフォン・アプリで表示するもの。日々の生活習慣を改善するための課題が日替わりでアプリに表示され、課題を実施することでポイントがたまり、たまったポイントは専用ストアでヘルスケア商品購入時などに利用できる。そのほか、SNSにより、家族や友人に加え、栄養士やスポーツトレーナーなどの専門家ともつながることができ、食生活など他の利用者の健康への取り組みを見ることが可能。オプションとして、管理栄養士によるマンツーマン指導やオーダーメイドサプリなどが提供される。同サービスは2016年3月以降に提供される予定で、基本使用料は月額100円(税別)となっている。
2015年10月09日ソフトバンクとFiNCは8日、IBM Watsonを活用したヘルスケアサービス「パーソナルカラダサポート」の共同開発を進めると発表した。利用者のパーソナルデータをもとに、生活習慣の改善メニューを提案するサービスで、関連アプリは2016年3月以降に提供する。月額利用料は税別100円。パーソナルからだサポートは、コグニティブコンピューティングプラットホームの「IBM Watson」を活用し、生活習慣サーベイの結果や体重・歩数データなどのパーソナル情報を収集・解析、より個人に適した食事や運動メニューなどをスマホアプリに表示・提案するサービス。生活習慣を改善する課題を日替わりでアプリに表示してくれる。同サービスと連携するスマート体組成計もあり、体組成計のデータをもとに、さらに質の高いサービスも可能だという。また、日々の課題を実施することで、ポイントが付与され、専用ストアでオーダーメイドサプリなどのヘルスケア商品の購入時に充当することもできる。利用者間のSNS機能ほか、管理栄養士によるマンツーマン指導、オーダーメイドサプリなどのオプションメニューも用意される。
2015年10月08日損保ジャパンは2日、「ワタミの介護」の完全子会社化について、同社親会社であるワタミとの合意に至ったことを発表した。○介護サービス市場の拡大を見据えワタミの介護は、外食チェーン大手であるワタミの子会社。2015年3月末時点では、首都圏を中心に111カ所の介護付有料老人ホームを運営している。損保ジャパン日本興亜は、高齢化に伴う介護サービス市場の拡大を見据え、2012年より介護関連企業のグループ会社化や資本・業務提携を実施。今回のワタミの介護買収により、介護サービス事業への本格参入を目指す。同社は「グループが有する広範なネットワークやグループ事業を通じて培った経営資源やノウハウを生かして、介護事業における、より高い『安心・安全・健康』に資する新たなビジネスモデルの構築を目指し、様々な介護ニーズに対応するサービスを総合的に提供する」としている。株式の譲渡日は12月1日、取得株式数は6万4,429株で価額は210億円(見込み)。
2015年10月05日●独自コンテンツ満載の配信サービスアマゾンジャパンは24日、動画配信サービス「プライム・ビデオ」と、新型「Fire TV」に関して記者発表会を開催した。本稿では、発表会で明かされた新サービスの特徴と、製品デモンストレーションの様子をお届けする。○Amazonプライム会員専用サービス新サービス「プライム・ビデオ」は、Amazonプライム会員に向けた動画ストリーミングサービス。これまでプライム会員は、「当日お急ぎ便」「お届け日時指定便」など配送オプションのほか、「先行タイムセール」などを利用できたが、プライム・ビデオも会員専用サービスに追加されるかたちで提供される。プライム・ビデオを利用するための追加料金は不要で、Amazonプライムの年会費3,900円を支払うと、他の会員専用サービスと同様に利用できる。アマゾン ジャパン 代表取締役のジャスパー・チャン氏は「日本はプライム会員数の増加率が世界で最も高く、年間で50%以上伸びている」と話し、日本でのさらなる会員増加に期待を見せていた。○独自コンテンツ多数の「プライム・ビデオ」プライム・ビデオの配信映像は、日本のコンテンツが7割を占める。主なラインアップは日米の映画(新作含む)、テレビドラマのほかアニメや音楽ライブ、バラエティ番組などだ。音楽ライブ配信では、DVD化されていないアイドルのステージ映像を独占配信するなど、競合サービスにないコンテンツを持つ。コンテンツ確保のため、Amazonは2014年だけで13億ドル(約1500億円)を投資しており、さらにコンテンツを拡充させていく姿勢だ。また、発表会では独自の映像制作プロジェクトAmazon studiosによるオリジナルコンテンツ「モーツァルトイン・ザ・ジャングル」「タンブルリーフ」「BOSCH」「トランスペアレント」などを前面に押し出していた。アニメやドラマのほか、日本人俳優を起用したオリジナル作品なども随時追加していく。配信コンテンツはすべてオフライン再生に対応。事前にダウンロードしておくと、外出先でも通信環境に左右されることなくコンテンツを視聴できる。●「Fire TV」のデモンストレーション○動画をサクサク再生する「Fire TV」新モデルまた、プライム・ビデオにマッチする端末として、新型「Fire TV」を発表。同製品は米Amazon.comにおいて9月17日(現地時間)から予約を開始していたが、今回日本での発売がアナウンスされた。価格は12,980円となっているが、26日までに予約すると9,980円で購入できる(以下、価格はすべて税込)。Fire TVはテレビと有線接続し、Wi-Fiネットワークにつなぐだけで設置が完了する。4Kストリーミング映像の再生にも対応しているが、リモコンはボタンが少なく、Amazon.comのピーター・ラーセン氏は「できるだけシンプルで使い勝手のよいものを、という目的は達成された」とコメントした。デモンストレーションを見ていると、各コンテンツの選択から再生までの時間がかなり短いことに驚かされる。スムーズなコンテンツ再生に一役買っているのが標準搭載の「ASAP機能」だ。ASAPとは「学習予測による事前の再生準備」のことで、利用者の視聴履歴などを学習し、視聴する可能性が高いコンテンツは事前に再生準備を整えるという。また、音声認識機能を搭載したリモコンを提供。リモコンのマイクボタンを押し、検索ワードをアナウンスすると自動でコンテンツ検索を開始する。検索ワードは作品タイトル、ジャンルのほか、出演者名や登場するキャラクター名にも対応している。このほか、カスタマーサービスへの問い合わせ機能「Mayday」に対応。自身の操作画面をカスタマーサービスの担当者に共有し、操作方法を問い合わせることができる。動画コンテンツ視聴のほか、ゲームプレイも可能。ライブラリには各種ゲームがそろっており、それぞれダウンロードしてプレイ可能だ。また、スティック型ストリーミング端末「Fire TV Stick」も同時に発表。4K再生には対応せず、音声認識リモコン付きのモデル(6,480円)と音声認識機能なしのモデル(4,980円)を用意している。また、ゲームプレイ時の操作性を向上させるゲーム用コントローラも別売。こちらの価格は5,980円だ。
2015年09月24日●「プライム・ビデオ」がついに提供開始アマゾンジャパン24日、Amazonプライム会員向けの新サービス「プライム・ビデオ」の開始に加え、プライム・ビデオを含む、コンテンツ視聴用のストリーミング端末「Amazon Fire TV」シリーズの国内販売を発表した。「Amazon Fire TV」シリーズは本日より予約の受付を開始し、10月28日の出荷を予定する。これに合わせて都内で記者説明会を開催し、製品の概要を紹介した。○日本のプライム会員は高い成長率まず、アマゾンジャパン 代表取締役社長のジェスパー・チェン氏があいさつ。Amazon.co.jpは日本で15年間にわたり、製品とサービスを提供してきた。8年前から有料会員制度であるAmazonプライムを投入したが、ここ数年で会員数が大きく伸びているという。その理由として、お急ぎ便や日時指定便を無制限に利用できるといった「付加価値の提供」を挙げる。また、常にサービスの内容を拡充してきたとして、最近では「当日お急ぎ便」や「Amazonパントリー」「先行タイムセール」といったサービスに加え、プライム会員限定で新型Kidle Fireを割引価格で提供していることも紹介した。そして今回、プライム会員向けのサービスに「プライム・ビデオ」が新たに追加される。○プライム会員向け動画配信サービス「プライム・ビデオ」がついに開始続いてプライム・ビデオの詳細に関してAmazonビデオ国際部のTim Leslie氏が紹介した。Amazon.co.jpでは、日本で15年間にわたりコンテンツの販売を行ってきたが「ユーザーは新作映画を見たいという欲求がある」とLeslie氏は話す。従来はこうした欲求に対し、有料の動画レンタル・販売サービス「Amazonビデオ」というサービスを提供してきたが、プライム・ビデオによって日米の人気映画やTVドラマをプライムユーザーに提供する。また、プライム・ビデオの利用に当たっては、プライム会員の年会費(3,900円)以外の追加の費用は発生しないことも大きなポイントだ。Leslie氏は、目玉となるコンテンツとして、日本のAKB48のライブやしまじろう、あるいはアニメ版「シンドバッド」を紹介。これらはDVDなどのパッケージになる前にプライム・ビデオで先行配信される。このほか、テレビで放送された番組の見逃し視聴や、プライム・ビデオ独占のコンテンツ、Amazonオリジナルのドラマも配信するとしている。こうしたコンテンツは、PCはもちろん、スマートフォンやタブレット、コンソールゲーム機などで見ることができる。ストリーミングに加え、ダウンロードでの視聴も可能だ。ちなみに権利者の関係上、アメリカで視聴できても日本では視聴できないコンテンツもあるという。制限はIPアドレスでもかかるとのことで、つまり、日本のプライム会員がアメリカに旅行した際にコンテンツが視聴できないケースが発生する。ただ、この場合はストリーミングではなく、スマートフォンやタブレットにコンテンツをダウンロードして視聴すればよいとの説明があった。●Amazon Fire TVとAmazon Fire TV Stickを国内販売○ストリーミング配信をテレビで見るためのAmazon Fire TV/Amazon Fire TV Stick続いては、Amazon.com 製品管理 事業開発のPeter Larsen氏が登壇し、ストリーミング端末「Amazon Fire TV」シリーズを紹介した。Larsen氏は「ストリーミング動画を視聴するには、さまざまなデバイスがあるが、最も良いのはリビングのテレビで見ることだ」という。そしてそういった用途に最適なのが「Amazon Fire TV」だとアピールする。「Amazon Fire TV」は、HDMI端子を備えたテレビやディスプレイに接続することで、映画やテレビドラマといった動画をはじめとしたコンテンツを視聴可能なセットトップボックスで、アメリカではすでに販売中で、Amazon.comでは4.7の高い評価を得ている。これを日本市場に投入する。今回発売するのは、第2世代の「Amazon Fire TV」で、小型のボックス内に4コアCPUと専用のGPU、2GB RAMなどを搭載する。4K解像度での画面出力に対応し、4K TVでも利用できるほか、次世代映像コーデック「HEVC(High Efficiency Video Coding)」をサポートする。また、ネットワーク機能としてIEEE802.11ac対応無線LANを備える。ストリーミング動画を視聴する際に、表示されるまでのタイムラグが発生することが多いが、「Amazon Fire TV」では独自のASAP(Advanced Streeming And Prediction)機能を搭載し、ユーザーの好みに合わせて次に視聴しそうな動画をあらかじめ読み込むことで、タイムラグを軽減する。さらに、複数の端末で視聴しても最後に見た部分を覚えているウィスパーシンクにも対応している。付属品として音声検索対応のリモコンを同梱。マイクボタンを押しながら音声で動画のタイトルやジャンル、出演者などを言うことで検索が可能だ。Amazon Fire TVの価格は12,800円だが、2015年9月24日から26日までの3日間、プライム会員向けに3,000円引きの9,800円で提供するキャンペーンを行うという。また、小型なスティックタイプの端末「Amazon Fire TV Stick」も合わせて投入する。こちらはテレビやディスプレイのHDMI端子に直接差し込むタイプで、4K再生とゲームには対応しない。さらに音声検索に対応しないシンプルな「スタンダードリモコン」が付属するモデルと、音声検索対応リモコンが付属するモデルの2製品をそろえる。価格は前者が4,980円、後者は6,480円。こちらもプライム会員向けのキャンペーンを実施し、2015年9月24日から26日までの3日間は1,980円、3,480円で購入できる。発表会では特に明言していなかったものの、旅行先でもストリーミング配信を見るためのデバイスとしてとらえているようだ。
2015年09月24日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)は4日、サイバー攻撃に関するリスクを包括的に補償する新商品「サイバー保険」を10月1日以降保険始期契約から販売すると発表した。○情報漏えいによる損害賠償金や原因調査費用、利益損害など、補償範囲の広い新商品を開発マイナンバー制度の開始や個人情報保護法改正、サイバー攻撃の高度化など社会環境が変化するなか、サイバー攻撃によるリスクへの備えとして、保険に対するニーズが高まっているという。損保ジャパン日本興亜は、経済活動を行う企業のサイバーセキュリティ対策を支援するため、情報漏えいによる損害賠償金や原因調査費用、利益損害など、補償範囲の広い新商品を開発した。また、情報漏えいなどが発生した場合には、被害を最小限に食い止める必要があり、迅速な原因調査や被害拡大防止などの緊急対応の重要性が増すことから、これらの支援を行う専門業者と連携し、円滑な復旧を支援するサービスを、「サイバー保険」に加入したすべての契約者に提供するとしている。販売対象は日本国内の企業。○「サイバー保険」の補償概要サイバーセキュリティ事故に起因して発生した次の各種損害を包括的に補償する。また、マイナンバーの漏えいまたはそのおそれも補償対象とするほか、海外で提起された訴訟も保険の対象となる。○付帯サービス「サイバー保険」の契約者は、サイバー攻撃などによる情報漏えいやそのおそれの発生により必要となる原因究明・被害拡大防止措置、緊急時の広報対応、コールセンターの設置・運営などについて、これらの支援を行う専門業者を紹介する「緊急時サポート総合サービス」を利用できる。損保ジャパン日本興亜は、「サイバー保険」の提供を通じて、日本企業のサイバーセキュリティ対策を支援し、経済活動を後押ししていくとしている。
2015年09月08日アカウンティング・サース・ジャパンは9月7日、短期間でマイナンバー対策を早急に進めたい中小事業者と、それを支援する税理士のための新サービス「A-SaaSマイナンバー駆け込み寺」を開始すると発表した。また同日、クラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS」の契約・利用事務所数が2,000件を超え、同給与システムを利用して給与計算・給与明細発行などを行う中小事業者の従業員数が、通算で30万人を突破したことも発表した。「A-SaaSマイナンバー駆け込み寺」は、「マイナセキュリティ」を利用中の税理士向けのサービス。無償サービスとして、マイナンバー収集・管理・利用に必要な実務知識を習得できるオンラインセミナー「マイナセキュリティ実践セミナー」、マイナンバーに関する最新情報や、全国の税理士から寄せられた質問と回答を情報共有するメールマガジン「マイナンバー対策 応援メルマガ」、マイナセキュリティを使ったマイナンバーの収集・管理方法を相談できるヘルプデスクサービス「マイナンバー相談 ヘルプデスク」を提供するほか、有償サービスとして、「出張講習/オンライン講習」、「事業者向け ヘルプデスク」、「マイナンバー安心パック」を提供する。「出張講習/オンライン講習」は、マイナンバーに関して、税理士事務所への出張講習/オンライン講習を実施するもので、同社取締役マイナンバーエバンジェリスト・中尾氏による特別講習の相談も行える。価格は20,000円/回~+交通費実費。「事業者向け ヘルプデスク」は、事業者からの同社が提供するマイナセキュリティに関する問合せに対応するヘルプデスクで、価格は2,940円/3カ月。そして、「マイナンバー安心パック」は、税理士事務所への出張講習、事業者向けの同行説明、オンラインセミナーなど、マイナンバー対策を組み合わせたお得なパックで、価格は100,000円~。
2015年09月07日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)は8月31日、個人の顧客の日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する新たな保険「弁護のちから」を、12月1日以降保険始期契約から販売すると発表した。○日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する保険を開発これまで、日常生活における法的トラブルに備えるための保険としては、顧客が「加害者」となり法律上の損害賠償責任を負った場合の補償(個人賠償責任補償特約等)を中心に販売してきたという。顧客が「被害者」として賠償事故に巻き込まれ、加害者に十分な対応をしてもらえない場合や、遺産相続や賃貸借契約など日常生活におけるその他の法的トラブルに巻き込まれた場合には、当事者本人や家族の精神的・経済的な負担は非常に大きいものとなるという。このような顧客の負担に対する「備え」を提供するため、損保ジャパン日本興亜は国内の損害保険会社として初めてという、日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する保険を開発した。○「弁護のちから」の商品概要商品名:「弁護のちから」。「傷害総合保険」と「新・団体医療保険」の特約として「弁護士費用総合補償特約」を新設する。「弁護のちから」とは、同特約をセットした契約のペットネーム契約形態:企業などを契約者とする団体契約で、団体の構成員が加入できる補償対象:「被害事故」、「借地・借家」、「遺産分割調停」、「離婚調停」、「人格権侵害」、「労働」(「労働」のみオプション)に関するトラブルを対象とする保険金の種類:補償対象の法的トラブルに巻き込まれ、その解決のために負担した2種類の弁護士費用が保険金の支払いの対象。ただし、損保ジャパン日本興亜が事前に承認した費用にかぎる。(1)法律相談費用保険金/弁護士へ法律相談を行うときに負担した費用に対して保険金を支払う。(2)弁護士委任費用保険金/弁護士へトラブル解決の委任を行うときに負担した費用に対して保険金を支払う販売パターン例○「弁護のちから」の特長「2つの保険金」で気になる費用をサポート被害事故、人格権侵害、労働などの法的トラブルに巻き込まれ、その解決のために弁護士に法律相談を行う場合の「法律相談費用」や、トラブル解決を委任する際の着手金などの「弁護士委任費用」を補償する。保険を活用することで、金銭的な負担を軽減してトラブルの早期対策・解決につなげることができる「弁護士紹介サービス」があるから安心保険金の支払いの対象となる場合で、顧客が弁護士紹介を希望の際は、日本弁護士連合会の「リーガル・アクセス・センター(以下LAC)(損保ジャパン日本興亜をはじめとする協定会社からの弁護士紹介依頼に基づき、日本弁護士連合会の各地の弁護士会を通じて紹介を行う機関)」を通じて、弁護士を紹介する。法律相談できる弁護士が身近にいなくても安心「弁護士紹介サービス」の概要紹介のフロー(イメージ)は以下のとおり。損保ジャパン日本興亜は、「弁護のちから」の提供を通じて、顧客が安心して生活できる環境づくりに貢献していくとしている。
2015年09月02日世界最大のインターネット映像配信サービス「Netflix」のジャパンローンチパーティが9月1日(火)、東京・六本木の国立新美術館で開催され、同サービスで第153回芥川龍之介賞を受賞した著書「火花」の初映像化・独占配信が決定した又吉直樹が出席した。芸人の作品として史上初めて芥川賞を受賞しただけではなく、発行部数は純文学として異例の230万部を突破し、いまや社会現象となった「火花」。その映像化だけに、熱い注目を集めているが、2016年の配信という以外、キャストや監督などについては「まだ、決まっていないんです」(又吉さん)。それでも、「Netflix」とのタッグを組むことに「選んでいただき、うれしいです」と喜びを語った。一方、Netflix K.K. 代表取締役社長グレッグ・ピーターズ氏は「又吉さんは素晴らしい才能の持ち主。これをきっかけに、優れた日本のクリエーターとともに、オリジナル作品を作っていきたい」と意欲満々。同席したリード・ヘイスティングス氏 (ファウンダーおよびCEO最高経営責任者)も「国内外のクリエイティブなパートナーと手を組み、グローバルに発信できる作品を生み出したい」と抱負を語った。Netflixは50か国以上で6,500万人を超える会員を抱える、世界最大級のオンラインストリーミング。当初、9月2日(水)の国内サービス開始が予定されていたが、パーティの席で「せっかくだから、いまから開始しよう!」(ピーターズ氏)、「よし、いまからアメリカの本社に電話するよ」(ヘイスティングス氏)と話がとんとん拍子で進み、9月1日(火)の21時頃にサービス開始が前倒しされる“サプライズ”もあった。パーティにはNetflix製作のオリジナルドラマに出演するペ・ドゥナ (「センス8」)、ラヴァーン・コックス (「オレンジ・イズ・ニュー・ブラック」)、ウゾ・アドゥバ (「オレンジ・イズ・ニュー・ブラック」)、YOUと山里亮太(「TERRACE HOUSE BOYS&GIRLS IN THE CITY」)が来場。また、「TERRACE HOUSE BOYS&GIRLS IN THE CITY」の新レギュラーとして、映画『ソロモンの偽証』で謎の転落死を遂げる中学生を演じた14歳の若手イケメン俳優、望月歩が起用されることが発表された。(text:cinemacafe.net)
2015年09月02日ネットギアジャパンは8月26日、同社製無線LANアクセスポイントを運用管理できるクラウドサービス「Business Central Wireless Manager」を8月31日より販売開始すると発表した。「Business Centra」は、同社が提供するネットワーク機器の統合管理プラットフォームとなるSaaS(Software as a Service)であり、今回発売される「Wireless Manager」は、Business Centralの上で動作する、無線LANアクセスポイントを管理運用するためのサービスとなる。Wireless Manageは、アクセスポイント1台の小さなネットワークから、世界中の拠点をカバーするネットワークまで、規模に合わせて必要な台数・使用月数分のライセンスを購入することで、高度な管理が可能な無線LANネットワークの構築を可能にする。操作はすべてブラウザ上で行え、専任のIT管理者でなくても簡単に利用できるほか、遠隔地のトラブルシューティングも行えるため、トラブルのたびに現地へ技術者を派遣する必要がない。Wireless Manageの利用にあたっては、同社のアクセスポイントとライセンスを購入してから、専用サイトで無償アカウントを作成し、アクセスポイントのシリアルナンバーとライセンス番号を管理画面に登録する。アカウントにはすべての機能を無料で3カ月間試用できる権利が付与されているので、購入したライセンスは利用後4カ月目から適用することも可能。ライセンスは、最も安価な12カ月分から1800カ月分まで6種類あり、アクセスポイントの台数に応じて自由に組み合わせられる。1アクセスポイントの12カ月ライセンスは8100円(税込)となっている。
2015年08月27日