名古屋大学(名大)は9月15日、富山県八尾地域の約2000万年前の地層から採取されたツノガイの化石を解析した結果、ツノガイは死後、数週間から数カ月以内に、周囲に球状に炭酸カルシウムが濃集・沈殿し、良好な保存状態を維持したまま、化石として保持される形成メカニズムを解明することに成功したと発表した。同成果は、名古屋大学博物館の吉田英一 教授、同大大学院環境学研究科の山本鋼志 教授、氏原温 准教授、城野信一 准教授、丸山一平 准教授、淺原良浩 助教、岐阜大学教育学部の勝田長貴 准教授、名古屋市科学館の西本昌司 主任学芸員らによるもの。詳細は国際学術誌「Scientific Reports」(電子版)に掲載された。太古の生物が化石になるには、長い年月が必要と考えられてきた。化石の中でも、「ノジュール」と呼ばれる球状炭酸カルシウム(CaCO3)の球状塊(コンクリ―ション)からは、保存良好な化石が産出されることが知られていたが、なぜ球状なのか、炭酸カルシウムが一点に集中(濃集)し、保存良好な状態となるのか、といった仕組みはよくわかっていなかった。今回、研究グループでは、富山県の約2000万年前の地層から、多数のツノガイの化石を含んだ球状コンクリ―ションを発見。さまざまな解析を行った結果、化石を取り巻くコンクリ―ションのカルシウムと炭素は、ツノガイ軟体部の炭素と海水中のカルシウムとの拡散反応により形成されることが示されたほか、同反応によりコンクリ―ションが球状になり、炭酸カルシウムが一点に異常に濃集するというメカニズムを解明するに至ったとする。また、併せてこの形成速度が数週間から数カ月程度の速度であることも発見したとしており、これらのデータから、化石を含む球状炭酸塩コンクリ―ションに普遍的に適用できる形成速度ダイアグラムを表すことにも成功したとしている。なお、研究グループでは、今回判明したメカニズムを応用することで、コンクリートの劣化防止や大規模地下環境利用に伴うメンテナンスフリーの長期的地下水抑制(シーリング)技術の開発などが可能になるのではないかとコメントしている。
2015年09月16日・ 離婚してお金で得することは少ない ・ 離婚前に別居する時の注意点3つ ・ 離婚時の弁護士費用の相場 ・ 離婚をする時のお金はどうなるの? の続きです。今回は「離婚した、その後」の生活について、『離婚を考えたときにまず読む本』の著者でファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さんにお話を伺った。■離婚に関する手続きの山は効率よく片付ける「離婚は、離婚届を出して終わりではありません。膨大な手続きが待っています」。改姓や住所変更も含め手続きすべき主な書類をリストアップしてもらった。<役所関連>・離婚届・離婚の際に称していた氏を称する届・住民票の転出・世帯主変更など・健康保険、国民健康保険の変更・厚生年金、国民年金の変更・本籍地の変更・印鑑登録・住民基本台帳カード<金融機関、その他>・銀行、証券・保険・クレジットカード・運転免許証・パスポート・資格、免許など・各種会員登録・車、住宅の名義変更・電気、ガス、水道、NHK受信料・固定電話、携帯電話<子ども関連>・子どもの姓の変更・子どもの戸籍の変更・児童扶養手当、児童育成手当、児童手当・子どもの健康保険・保育園、小学校、学童保育、中学校、高校■離婚直後は生活の安定だけを考える「離婚前に、家計がどうなるかなどのシミュレーションをするのは意味があります。たとえまだ決まらなくても、住まいや働き方、子どもの教育にかかる費用なども含め、『お金』の面からいろいろと選択肢を提示することができるからです」。でも、離婚直後には、生活を整えることに専念したほうがいい。あらゆるものが不確実な状態では、長期的な生活設計は絵に描いた餅になりかねない。それどころか現状だとまったく生活が成り立たないことがわかってショックを受けることもある。ゆえに「老後が不安」と嘆く前に、離婚直後は、住まいや子どものこと、キャリアプランなどを優先して考えるほうが得策だ。■シングルマザーの支援情報は「ひとり親家庭のしおり」が便利「ひとり親生活のスタート当初は、かなり茨(いばら)の道です。離婚にともなう上記のような残務を抱えながら、育児、家事をして、住まいを決めて、仕事も見つけ、経済的安定も目指していかなくてはならないからです」。離婚で心身ともにヘトヘトであっても、生活の目途をつけるまでは走り続けないとならない。だれも代わりにやってくれる人はいないから。そこで、国や自治体は、ひとり親への支援をいろいろと用意している。経済的支援、子どもの教育支援、住宅支援、その他優遇・減免制度などあるので、情報を集めることは大切だ。「個人的におすすめしているのは、役所や福祉事務所で配布されている『ひとり親家庭のしおり』(自治体で名称が異なる)を入手すること。自治体によっては、ホームページからダウンロードできるようになっていたり、サイト内に同様の内容が紹介されていたりもします」■離婚は、「紙切れ一枚出すだけではない」豊田さん自身、お子さんが2歳の時に離婚をした。離婚経験者ゆえに、仕事でもプライベートでも「離婚しようかどうか迷っている」と相談されることも多いそう。「そうした相談には、いつも最初は『もやもやと迷っている状態なら、離婚はやめたほうがいいですよ』と、答えています。離婚しか解決方法がなければ決断しているはずで、迷うということはまだ道がある状態だと思われるからです」本特集を通じて、「離婚は大変だ!」ということを知ることは、離婚以外の可能性を探してみるきっかけになるかもしれない。【連載:「離婚」が頭をかすめた時に…特集】・ 第1回 離婚してお金で得することは少ない ・ 第2回 離婚前に別居する時の注意点3つ ・ 第3回 離婚時の弁護士費用 ・ 第4回 離婚をする時のお金はどうなるの
2015年03月20日・ 離婚してお金で得することは少ない ・ 離婚前に別居する時の注意点3つ ・ 離婚時の弁護士費用の相場 の続きです。今回は離婚をする時のお金について、『離婚を考えたときにまず読む本』の著者でファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さんにお話を伺った。■離婚の慰謝料はいくらもらえるの? 離婚の場合の慰謝料とは、不貞や暴力など結婚を破綻させた側に対する損害賠償の請求だ。芸能人の離婚などで「慰謝料ウン億円」とニュースになることがあるが、実はあの金額は財産分与も含めたもの。慰謝料の額は夫婦の協議で決めればいい事柄だが、決まらなければ家庭裁判所の調停、さらには離婚裁判の判決で決められる。離婚裁判だと、財産分与と慰謝料を明確に区分せずに決まる場合が多く、高額になるが、一般的な会社員の家庭では、財産分与と併せて200万~300万円程度と言われている。「財産分与と慰謝料は本来別のものなので、財産分与が終わっていても、慰謝料は別に請求できます。そのため、財産分与に慰謝料も含めている場合は、内訳を明らかにしておいた方がよいでしょう」。■離婚の場合、財産は原則として半分ずつ結婚生活の中で得た財産は、離婚の際には公平に精算する。「妻が専業主婦の場合、資産は夫名義になっているものが多いかもしれませんが、妻が財産分与を諦める必要はありません。専業主婦であっても、結婚期間中に内助の功で家庭を支えて築いてきた財産なので、それを『分ける』ことは当然のことです」豊田さんの著書には、「専業主婦なので財産分与は2割か3割かと思っていた」という方が、婚姻期間の財産分与として、ほぼ半分を受け取った例も記載されている。■養育費は必ず離婚前に決める「離婚をしても親であることに変わりはなく、親権がなくても、親が未成年の子を扶養する義務はずっと続きます」。2012年4月1日から施行された民法では、「養育費の負担」と「面会交流」は、協議離婚の際に父母が協議で決めるべき事項として明記されている。「これらが決まっていなくても離婚届は受理されますが、子どもの利益を最優先して養育費や面会交流について取り決めることが大切です」。養育費の相場は「子どもひとりにつき月3万~5万円」などと言われているが、実はひとつの目安がある。それが裁判所で使われている「 養育費算定表 」だ。なお、審判離婚や裁判離婚の場合は養育費算定表で算出されるが、協議離婚の場合はあくまで目安として交渉する。私学に通わせたいなど、教育方針によっては、充分でない場合もあるからだ。■年金は分割してもらえるウーマンエキサイトママの読者世代には少し遠い話かもしれないが、年金も分割してもらえる。結婚をしている間の資産は夫婦で築いたものという考えが年金にも適用され、2007年にできた「年金分割制度」があるからだ。年金分割とは、離婚をした際に、結婚していた期間の保険料納付記録を分割し、将来受け取る年金受給権を、その分だけ付け替えることを言う。分割されるのは、あくまでも保険料納付記録上でのことで、実際に分割を実感できるのは年金を受け取る時だ。なお、いったん付け替えたものはずっと有効で、再婚しても減らされることはない。■協議離婚でも口約束で終わらせない「とりわけお金のことは、協議離婚でも口約束で終わらせないことが大切です」。合意した内容は最低でも書面にして、署名・押印をして「離婚合意書(離婚協議書)」を作成しておく。「これらを公正証書にしておくと確実です」。公正証書の作り方としては、まず夫婦で話し合った内容を箇条書きのメモとして書き出す。形式は特に決まりはないが、公証人が見てわかるものにしておく。内容を整理したメモと夫婦二人の印鑑証明を持って公証役場に出向き、公正証書を作成してもらった上で署名押印する。忙しくて行けない場合は、代理人に行ってもらうか、箇条書きのメモや印鑑証明を事前にFAXで送ることで、内容を確認してサインするときだけ出向く方法で対応してもらえる。費用は証書に書かれた金額により異なる。【連載:「離婚」が頭をかすめた時に…特集】・ 第1回 離婚してお金で得することは少ない ・ 第2回 離婚前に別居する時の注意点3つ ・ 第3回 離婚時の弁護士費用 ・ 第5回 離婚後の生活の立て直し方
2015年03月17日米Facebookは現地12日、自分の死後にアカウント管理を指定できる「Legacy Contact(相続人)」機能を導入した。万が一のときに自分のアカウントの管理を任せる"相続"人をあらかじめ指定する機能で、米国で提供を開始し、順次拡大する。Legacy ContactはFacebook上で自分の家族や友達を指定して、自分の死後のアカウントを管理してもらうもの。これによりアカウントは追悼アカウントとして死後も保存され、Legacy Contactに指定された人は保存されたタイムライン上に葬儀に関する情報や特別なメッセージを投稿したり、まだ友達になっていなかった親戚や友達などからの新しい友人リクエストに対応したり、プロフィールの写真やカバー写真の変更ができる。希望によっては、Legacy Contactに指定した人に対し、自分がFacebookに保存した写真、投稿、プロフィール情報をダウンロードすることを許可しておくこともできるという。指定された人は、その人の死後もその人本人としてログオンすることはできない。また、プライベートメッセージについても、死後もアクセスできないという。Legacy Contactの指定は生存中に本人が自分のページから行い、Facebookがこれを認める必要がある。Legacy Contactを利用せずに、死後永久にFacebookからアカウントを削除するように設定することもできる。Facebookではこれまでユーザーが死亡した際、追悼アカウントとしてアカウントをそのまま保存して閲覧できるようにするサービスを提供してきた。この場合、その人の死後は周囲の人がアカウントをアップデートしたり告知することはできなかった。今回、ユーザーの要求を受けてアカウント相続コンセプトを導入したという。Legacy Contactは米国で提供を開始した段階で、現時点では日本では利用できない。Facebookによると設定は、ログオン後「設定」画面の「セキュリティ」から行えるという。Legacy Concactを選択して、友人や家族から指定する。その後、その人にその旨を伝えるメッセージを送ることができるほか、Legacy Contactに指定した人に写真や投稿のダウンロードを許可したり、プロフィール写真やカバー写真の変更を許可する場合は、詳細設定から行える。Legacy Contactの設定は、PCからでもモバイルからでも可能のようだ。ソーシャルネットワークが日常の一部として浸透しつつある中、その人の死後のアカウントはどうなるのかということはしばしば問題となっていた。通常はアカウントがそのまま凍結されるが、今回のFacebookの機能は、オンラインの自分アカウントの管理に対する遺書に近づいたといえそうだ。
2015年02月13日総合探偵社「MR」は9日、同社所属の離婚カウンセラーを対象に、高嶋政伸の離婚裁判をテーマとしたアンケートを実施。「失敗しない離婚の方法」についての調査結果を発表した。「今回の離婚騒動をプロの目線からどう思うか」との質問では、「スピード婚/結婚への理解度が低かった結果」が30%で1位。「両者に責任、問題があった」が26%で2位、「プライドとお金など欲と執着が問題」が11%で3位だった。その他の回答内容では、「強烈な憎しみの内面が見え隠れする」「主張のためには証拠が必要。それがないためにドロドロになったのでは」「高嶋政伸さんに同情」「高嶋政伸さんの見る目がなかった」「パートナーの横暴に苦しむ一般人も多いのでは」などがあがった。「問題を長引かせない離婚解決法はあるか」との問いには、「離婚理由となる証拠を持つ」が32%で1位。以下「感情的にならず、お互いに歩み寄る」(28%)、「結婚時に書面作成し、未然に防ぐ」(24%)となった。その他の回答では、「妻の性格を考え怒らせないように導くべき」「不用意な言動が自身の首を絞めることになるので、興奮したり、相手の誘いに乗ったりしないようにする」「特に金銭的な面であれば、収支を明らかにする」「ごまかし、うそをなくす」などがあがった。「離婚成立後に起こりやすい問題と対処方法」についての問いには、「慰謝料、養育費などの未払い」が53%と半数を越えた。以下「財産分与」「ストーカーや嫌がらせ行為」が13%で並んだ。その他の回答には、「相手の所在不明」「子供との面接権」「離婚成立後の浮気発覚」などがあった。また、こういったトラブルへの対処方法については「公正証書を作成する」「専門家を介入させる」などがあがった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日金銭的補償で苦痛を和らげたいと「離婚保険」を販売ノースカロライナ州のある保険会社は、金銭的補償により少しでも離婚の苦痛を和らげたいと「離婚保険」を発表した。この「離婚保険」は、保険料が月々16ドル、補償金額は1250ドルだそうだ。この他、被保険者には毎年250ドルの補助金が支払われる。例えば、被保険者が保険10口に10年加入し離婚した場合、保険料は19188ドルで補償金額は27500ドルとなる。ただし離婚前に契約をし、保険加入期間が満4年以上である必要がある。中には毎月保険料1000ドル払っている人もこの保険会社では次のように述べている。「お金では離婚の傷を完全に癒すことは出来ないだろうが、気持ちを少しは落ち着かせることが出来るだろう。」この保険の販売状況は明かしていないが、中には「離婚保険」に毎月1000ドルの保険料を支払っている人もいるそうだ。「本当に苦痛を和らげてくれるのは、結婚生活を幸せにする方法が見つかることだ」とある結婚トレーナーは話している。
2010年10月06日