米アドビ システムズは、2015年度第4四半期(2015年8月29日~2015年11月27日)および通年(2014年11月29日~2015年11月27日の決算を発表した。第4四半期の業績に関して、同社の収益は過去最高の13億1,000万ドル、前年同期比22%増を達成。デジタルメディア分野の年間の経常収益は29億9,000万ドルに拡大し、3億5,000万ドルの増加。クリエイティブ分野の経常収益は、企業での普及が進み、Adobe Creative Cloudの有料サブスクリプション件数が個人版・グループ版合わせて83万3,000件の純増したことで3億1,000万ドル増加し、26億ドルに拡大した。Adobe Marketing Cloudの収益は、契約数の堅調な伸びと、予想を上回るSaaS型ソリューションの普及により、3億5,200万ドルを達成。前年同期比では、GAAPベース営業利益率が133%増、GAAPベース純利益が153%増。Non-GAAPベース営業利益率は58%増、Non-GAAPベース純利益率は59%増となった。その他の業績ハイライトとして、GAAPベース希薄化後1株当たり利益(EPS)は、0.44ドル。Non-GAAPベース希薄化後1株当たり利益(EPS)は、0.62ドル。営業キャッシュフローは4億5,500万ドル、繰延収益は過去最高の14億9,000万ドルに拡大。当四半期中に約140万株を買い戻し、約1億2,200万ドルの現金を株主に還元するという。2015年度の業績に関しては、通年の収益は過去最高の48億ドル、前年比16%増となった。デジタルメディア分野の経常収益は、前年比11億2,000万ドル増加し、29億9,000万ドルに拡大。Creative Cloudの有料サブスクリプション件数は、個人版・グループ版合わせ271万件以上増加し、617万件に拡大した。Adobe Marketing Cloudの収益は、通年で過去最高の13億6,000万ドルを達成。年間契約件数約30%増も達成した。その他の業績ハイライトとして、通年のGAAPベース希薄化後1株当たり利益(EPS)は、1.24ドル。Non-GAAPベース希薄化後1株当たり利益(EPS)は、2.08ドル。営業キャッシュフローは14億7,000万ドル。当年度中に810万株を買い戻し、約6億2,700万ドルの現金を株主に還元するという。同社のエグゼクティブバイスプレジデント兼CFOであるマーク ギャレット氏は、「2015年度を通じて実現したすばらしい業績により、重要な財務指標すべてで大きな伸びを記録できました。2018年度までの年平均成長率20%など、アドビの長期的な財務目標は、クラウドへの移行がまだ始まったばかりであることを意味しています」とコメントしている。
2015年12月14日ソフトバンクは4日、 2016年3月期第2四半期決算説明会を開催した。孫正義グループ代表は、海外投資のこと、後継者の問題、PHSサービスの今後などについて言及している。本稿で順を追って紹介していこう。海外投資について「以前は、盆栽に水をやって大きくなるのを祈るように、趣味のような感覚で海外投資をしていた」と孫代表。参謀としてニケシュ・アローラ氏を得てからは、具体的にどのように変わったのだろうか。孫代表は「ニケシュが来る前は、時間的な余裕も、心の余裕もなかった。いまは彼が世界中を飛び歩き、交渉してくれる。既存の株主を説得してくれる。世界的にも優れた、有能な配下を率いて、プロフェッショナルなチームとして動いてくれる」と説明。ニケシュとは毎日のようにやりとりし、より広く、深く、速く、専門的に海外投資を進めているとのことだ。後継者の問題そのニケシュ・アローラ氏は、孫代表から後継者に指名されている。孫代表によれば、彼を後継者にしたい、という思いは日増しに強くなっているという。「彼が来る前と、来てからでは気持ちの持ちようが全く違う。後継問題は、常に頭の重石になっていた。いまは、パスをする相手が見えている。それが安心感に繋がっている」と孫代表は説明している。PHSは廃止?孫社長は、PHSについて「時代はPHSからスマホに移っている」と前置きした上で、「PHSを好んでいるお客さんもたくさんいる。エレベーターの中、ガスのメーターなどにはPHSのチップが入っている。M2Mなどでも利用されている」と説明。「需要のあるところは、サービスを進めないといけない。ただ継続、廃止の検討は常に行っている」と話した。端末の割賦払いは分かりづらい?総務省で進められている「携帯電話の利用料金」の引き下げ議論。端末の割賦払いが料金システムの複雑さを助長している、との声もあることについて、孫代表は「我々が参入する前の市場では、携帯電話は無償に近い形で提供されていた。これにより、半年ごとに乗り換えていくような風潮もあった」と言及。そして「ソフトバンクが参入して、端末と通信のサービスを分けた。端末メーカーから携帯電話を5~6万円で買い取って、お客さんには利用料から値引きして提供する。この"割賦販売"は、世界で初めての販売方法だった。当初、業界にもお客さんにも理解してもらえなかった」。しかし、いまや競合他社のみならず、世界中の通信事業者が割賦販売を採用している、とこれまでの経緯を説明した。しかし「いまでも分かり辛いところがある」と認める。そこで同社では、もっと分かりやすいシステムの導入なども考えているとのこと。ただ、この割賦販売により、日本市場ではiPhoneが世界一安く提供できているのも事実だという。孫代表は「そんなメリットも、ときどきは思い出してほしい」と話していた。
2015年11月04日米Googleを傘下に置く米Alphabetが、10月22日(現地時間)に2015年第3四半期(7~9月期)決算を発表した。Alphabetにとって、今回が初の決算発表だが、持ち株会社制への移行完了が10月2日だったため、今回はGoogleの事業区分での発表になっている。売上高は186億8000万ドルで前年同期比13%増。会計原則 (GAAP) ベースの純利益は45%増の39億7900万ドル(1株利益: 5.73ドル)。非GAAPベースでは19%増の51億200万ドル(1株利益: 7.35ドル)。売上高、1株利益ともに、Thomson Reutersがまとめたアナリストの予想平均(売上高185億3000万ドル、1株利益7.21ドル)を上回った。CFOのRuth Porat氏によるとモバイル検索が伸び、またYouTubeが好調を維持した。広告収入は167億8000万ドルで前年同期比13%増。内訳はGoogle Webサイトからが130億9000万ドル (16%増)。Googleネットワークと呼ばれるパートナーサイトからが36億9000万ドル (4%増)だった。前年同期比ではペイドクリック数が23%増であるのに対してクリック単価が11%減だが、前期比ではペイドクリック数が6%増、クリック単価は1%減である。
2015年10月23日米Microsoftが10月22日(現地時間)に発表した2016年度第1四半期 (7月-9月)決算は、売上高・1株利益ともにアナリストの予想を上回った。PC需要の回復は遅く、さらにドル高の影響も受けたが、クラウド事業が好調だった。GAAPベースでは、売上高203億7900万ドルで前年同期比12%減、純利益は46億2000万ドルで2%増。非GAAPでは売上高216億ドル6000万ドルで7%減、純利益は53億8000万ドルで1%減だった。2016年度からは、決算報告における事業区分が「モア・パーソナルコンピューティング」「プロダクティビティ&ビジネスプロセス」「インテリジェントクラウド」に改められている。モア・パーソナルコンピューティングは売上高93億8000万ドルで前年同期比17%減だった。Windowsは、Windows OEM Proが7%減、Windows OEM non-Proが4%減。コンシューマPC市場において、プレミアムデバイスの需要が高まっているという。Microsoft製のデバイスは為替変動の影響を除いたConstant Currencyレート(以下CCレート)で45%減、携帯電話の54%減が響いた。Surfaceも減少しているが、これは2014年6月にSurface Pro 3をリリースした影響である。ゲームはCCレートで6%増。トラフィック獲得コストを除いた検索の売上高はCCレートで29%増。9月には検索売り上げの20%近くがWindows 10デバイスからもたらされた。プロダクティビティ&ビジネスプロセスは売上高が63億1000万ドルで前年同期比3%減。Office 365とDynamics CRMが堅調な伸びを維持したが、ドル高に相殺された形だ。コンシューマ向けのOffice 365契約者が約300万人増加し、合計で1820万人に達した。またiOS版およびAndroid版のOfficeアプリの累計ダウンロード数が2億件を突破した。インテリジェントクラウドは売上高58億9000万ドルで前年同期比8%増。CCレートでAzureの売上が135%増、サーバ製品が9%増だった。
2015年10月23日米Intelはこのほど、2015年第3四半期決算を発表した。売上高は145億ドルで、前年同期と比べてほぼ横ばい、営業利益は8%減の42億ドル、純利益は6%減の31億ドル、1株当たりの利益は3%減の64セントだった。PCやタブレット、スマートフォン向けのプラットフォームを提供するクライアント・コンピューティング事業本部の売上高は85億ドルで、"Skylake"こと第6世代Intel Coreプロセッサの投入により、2015年第2四半期と比較して13%増となった一方、前年同期比7%減で、依然としてPC市場の停滞感を示している。このほか、データセンター事業本部の売上高は前期比8%、前年同期比12%増の41億ドル、IoT(Internet of Things)事業本部は前期比4%、前年同期比10%増の5億8,100万ドル、ソフトウェア&サービス事業部門は前期比4%、前年同期比横ばいの5億5,600万ドルとなった。なお、Intelでは2015年第4四半期の見通しとして、売上高を148億ドル±5億ドルと予測している。
2015年10月15日アドビ システムズは18日、2015年度第3四半期(2015年5月30日~8月29日)の決算を発表した。第3四半期の業績に関して、収益は前年同期比21%増の12億2,000万ドルと、過去最高を達成。デジタルメディア全体の年間の経常収益は26億5,000万ドルに拡大、うちクリエイティブ分野の経常収益は2億6,200万ドル増加。当四半期の「Adobe Marketing Cloud」の収益は、3億6,800万ドル(前年同期比27%増)という過去最高の売上げであったという。その他の業績ハイライトとして、GAAPベース希薄化後1株当たり利益(EPS)は0.34ドル、Non-GAAPベース希薄化後1株当たり利益(EPS)は0.54ドルと、前年同期比でGAAPベース営業利益率は232%増、GAAPベース純利益率が290%増。Non-GAAPベース営業利益率は90%増、Non-GAAPベース純利益は96%増を達成した。営業キャッシュフローは3億6,000万ドル、繰延収益は過去最高の13億1,000万ドルに拡大。当四半期中に約160万株を買い戻し、約1億3,200万ドルの現金を株主に還元するという。同社の社長兼CEO(最高経営責任者)であるシャンタヌ ナラヤン氏は、「当社の業務実行力と勢いは第3四半期も続き、過去最高の売上、すばらしい利益と成長率を達成できました。今日のビジネスにおいては、コンテンツとデータが鍵です。業界をリードするAdobe Creative Cloud、Adobe Document Cloud、Adobe Marketing Cloud各ソリューションによって、企業はビジネスにインパクトを与える、さらに価値の高いパーソナライズされた体験を提供することができます」とコメントしている。また、同社のエグゼクティブバイスプレジデント兼CFOであるマーク ギャレット氏は、「第3四半期は過去最高の売上を達成し、2015年度通年決算に臨む準備が整いました。総売上に占める経常収益の割合は73%に達し、長期的な成長のための確固たる土台となっています」と述べている。
2015年09月18日ユニットコムが運営するPCショップ「パソコン工房」のWeb通販サイトにて、「半期に一度のお買い得!大特価パソコン・パーツ大集合!大決算SALE」を開催している。デスクトップPCが最大15,000円OFF、ノートPCが最大20,000円OFF、ゲーミングPCが最大50,000円OFFの特価で販売。このほか、数量限定品、在庫限りの処分品など、各種PCパーツや周辺機器も割引価格で用意している。一例として、120GB SSDと1TB HDD搭載のデスクトップPC「MD7100-i5-HCR-Limited」が67,980円(税別)から。BTOに対応し、標準構成時の主な仕様は、CPUがIntel Core i5-4460(3.20GHz)、チップセットがIntel Z97 Express、メモリがDDR3L-1600 4GB(4GB×1)、ストレージが120GB SATA SSDと1TB SATA HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics 4600(CPU内蔵)、光学ドライブがDVDスーパーマルチ、電源が350W 80PLUS BRONZE認証。OSはWindows 8.1 Update 64bit。また、ゲーミングデスクトップPC「Lev-M005-i5-RMT-Limited」は99,980円(税別)から。こちらもBTOに対応し、標準構成時の主な仕様は、CPUがIntel Core i5-4590(3.30GHz)、チップセットがIntel H97 Express、メモリがDDR3L-1600 8GB(4GB×2)、ストレージが120GB SATA SSDと1TB SATA HDD、グラフィックスがNVIDIA GeForce GTX 960 2GB、光学ドライブがDVDスーパーマルチ、電源が500W 80PLUS SILVER認証。OSはWindows 8.1 Update 64bit。このほか、セール詳細や対象製品については「パソコン工房」Webサイトを参照のこと。
2015年09月07日Lenovoグループは香港時間13日、2015-16年度第1四半期決算(2015年4月-6月期)を発表した。四半期売上高は前年同期比で3%増加した107億米ドルだったが、税引前利益は前年同期比80%減の5200万米ドル、純利益は前年同期比51%減の1億500万米ドルと大幅な減益となった。PCおよびタブレット市場が世界的に減退していることに加え、スマートフォン市場の成長鈍化と競争激化、ラテンアメリカにおける大規模な為替変動が、減益につながった。一方でPC市場では9四半期連続でNo1のシェアを維持するほか、タブレット市場では前年同期比で3.8%増となる5.6%のシェアを獲得した。Lenovo 会長兼CEOのヤン・ヤンチン氏は、「前四半期、私たちは恐らく近年で最も厳しい市況に直面しました」とコメント。業績改善に向けて、モバイル事業グループの構造改革や、エンタープライズ事業への注力、約3,200名におよぶ非製造部門従業員の削減を含むコスト削減などに取り組むとしている。
2015年08月14日8月6日、ソフトバンクグループは第1四半期決算説明会を開催し、2015年4~6月期の連結決算と同社の経営状況について発表が行なわれた。説明会の前半に行なわれた連結決済の説明には、グループ会社のソフトバンクロボティクスから発売されたロボットPepperが登場。孫社長のかわりに説明するパフォーマンスを行なった。このパフォーマンスについて孫氏は「数日前に思いついてPepperに無茶ぶりした。世界で初めてロボットが決算会見をする」と説明している。今回の発表によると、純利益は2134億円で前年同期比は175%増。営業利益は3436億円でこちらの前年同期比は8%増となっている。また、売上高は前年同期比+10%の2兆1392億円。10パーセント増の内訳として、国内通信と物販売り上げの増加と、Sprint事業の売り上げが円安により膨れていることが要因となっている。そのほか純利益が好調な理由として、中国での通販事業のアリババからの持分法投資利益443億円が大きく貢献している。国内の通信事業に関しては、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの4社を統合したことにより、経営の効率化が進められていることをアピール。4社が合同したソフトバンクの売り上げは、4824億円と発表された。モバイル通信に関しては、昨年度から下がっていたARPUが今期では上昇して、状況は好転。ヤフーとの連携や成長領域の開拓を進めることで、さらなる収益の増加を目指している。また、解約率も、前期の1.57%に対して今期は1.24%と改善しており、前年同期と同じ水準に戻している。ただし、ほかのキャリアと比べて高い水準となっており、今後の改善すべき課題となっている。インターネット企業の状況については、国内ではスマホの広告売り上げ、海外では子会社の好調な業績が伝えられたものの、営業利益が491億円で前年同期とほぼ同じ結果となった。いずれの事業も大きな赤字となるような目立った問題点は観られないが、これまで同社が発表してきたような拡大路線のアナウンスではなく、堅実な成長をアピール。大きなアピールポイントがないため、話題性もふくめて決算発表にPepperを採用したのではという印象だ。大まかな決算発表はPepperに任せて、孫社長自ら説明を行なったのが米Sprintへの取り組み。先日アメリカでは、携帯電話の契約件数では、TモバイルUSと逆転し4位に転落したと発表されており、Sprintの扱いについて注目が集まっていたためだ。孫社長自身は「SprintとT-Mobile USを合併させて、三国志ではないが第三極として戦うつもりだった。しかし、合併の認可が米国当局から受けられなかったため、冬の決算発表では風邪を引いていたことも自信をなくしていた。場合によってはSprintを売っぱらうことも覚悟した」と半年ほど前の状況を解説。続けて「季節は変わり、風邪は完全に吹き飛んだ。自信がよみがえってきた。作戦が見えてきた。設計図が見えた」と、Sprintの改革に意欲をもって取り組んでいること語った。Sprintの改革には大きく2つの柱で取り組むという。ひとつめははOPEX(運営費)の削減。もうひとつはCAPEX(設備投資に関する資本的支出)の大幅効率化だ。これは、ソフトバンクがボーダフォンを買収して現在のような経営状況に立て直した日本での手法を参考にしたもの。特に孫社長が強くアピールしたのが、CAPEXの大幅効率化について。モバイル事業では通信品質やカバレッジの確保のため、設備投資費が重要となる。会見でも孫社長は「通信事業者、唯一最大の商品はネットワーク」と説明。しかしこれまでSprintの通信品質については、TモバイルUSとの合併も計画していたため、Sprintの技術部門に任せていたとのこと。これを改め、孫社長自らチーフ・ネットワーク・オフィサーとしてネットワーク設計に取り組むという。具体的にはSprint側は5年計画で次世代ネットワークの構築を提案してきたが、孫社長はこれを「机を叩いて拒否」し、新たに2年間でネットワークを構築する案を提案。Sprint側からの反対もあったが、反論をひとつずつつぶしていき、期間と予算を大幅に圧縮した計画がスタートしているという。実際にソフトバンクはボーダフォン買収後にかかったCAPEXは、ほかの2キャリアよりも少ない。少ない設備投資でほかのキャリアと肩を並べて戦える通信品質を構築した強みをアメリカでも展開する予定だ。具体的には、Sprintが持っている2.5GHz帯を使っての改善がポイントとなるとのこと。2.5GHz帯は800MHzなどと比べるとエリアの確保には向かないが、120MHz幅と広い帯域が使えることから、高速通信にはピッタリ。質疑応答で2.5GHz帯の運用方法について「基地局を大量に設置していく」と孫社長は解答しているため、日本の都市部でも採用している、小セル基地局の大量設置による通信品質の向上を行なっていくと思われる。一時期はモバイル事業に興味がなくなったとも見られていた孫社長だが、買収後3年が経過しても好転しないSprintの動向が、逆に孫社長のやる気に火を付けたようにも感じられる力の入れよう。「自分はいつも2年先を見ている。2年後は1位とまでは行かなくても、Sprintは着実に改善している」と孫社長は力強く説明。今後の動向に注目だ。
2015年08月07日米Microsoftが7月21日(現地時間)に発表した2015年度第4四半期 (4月-6月)決算は、31億9500万ドルの赤字だった。PC需要の低迷に加えて、携帯ハードウエア事業のリストラ費用(7億8000万ドル)とNokia Devices and Services(NDS)買収に関連する減損費用(75億ドル)が重しになった。売上高は221億8000万ドルで前年同期比5%減だった。デバイス&コンシューマ (D&C)D&C部門の売上高は87億ドルで前年同期比13%減だった。D&Cライセンシングは売上高32億3000万ドルで34%減。Windows XPのサポート終了に伴う買い替え需要が収まり、反動減でWindows OEM Proの売上が21%減と落ち込み、またWindows OEM non-ProもWindows 10リリースに向けた在庫調整で27%減だった。コンピューティング&ゲーミング・ハードウエアは売上高19億3000万ドルで44%増。「Surface Pro 3」が好調を維持し、「Surface 3」の立ち上がりも順調で、Surfaceの売上高は117%増の8億8800万ドルだった。携帯ハードウエアはLumiaシリーズの販売台数が10%増の840万台だったが、低価格機種の比率が高まり、携帯ハードウエア事業全体の売上高は38%減の12億3000万ドルだった。その他のD&C部門は売上高23億ドルで前年同期比31%増。一般向けOffice 365の契約者が前期から300万人増加し、1520万人を超えた。米国におけるBingのシェアが20.3%に上昇。検索数および検索ごとの広告売上の上昇によって、オンライン広告収入が21%増だった。コマーシャルコマーシャル部門の売上高は135億3000万ドルで横ばい。サーバ製品のライセンス売上は横ばいだったが、Officeコマーシャル製品が18%減、Windowsボリュームライセンスが8%減で、コマーシャルライセンス全体では7%減だった。その他のコマーシャル事業は36%増と堅調を維持している。Office 365、Azure、Dynamics CRM Onlineなどによって、コマーシャルクラウドサービスの売上が88%増だった。
2015年07月22日米Appleが7月21日(現地時間)に発表した2015年度第3四半期(4月-6月)決算は、売上高・利益ともに6月期の過去最高を記録した。販売台数35%増、売上高59%増と、引き続きiPhoneが成長エンジンになっている。ただし、6月期の販売台数はアナリストの予想を上回れなかった。また第4四半期 (7月-9月)の売上高見通しもアナリスト予想をわずかに下回っており、中国経済の不透明感がスマートフォン市場に与える影響が懸念される。6月期の売上高は496億500万ドルで、前年同期比33%増。純利益は38%増の106億7700万ドル(1株あたり1.85ドル)。粗利益率は39.7% (前年同期は39.4%)だった。Thomson Reutersがまとめたアナリストの予想は売上高494億ドル、1株利益が1.81ドルだった。6月期のAppleは、4月にFinal Cut Pro X、Motion、Compressorのアップデートをリリースし、新しいMacBookとApple Watchの販売を開始した。5月に感圧タッチトラックパッドを備えた15インチMacBook Proを発売。6月にイタリアやメキシコなど7カ国にApple Watchの販売地域を拡大し、Apple Musicを開始した。iPhoneは販売台数が4753万4000台(前年同期比35%増)。アナリストの予測は4700万台から5100万台まで幅広く、4900万台前後が最も多かった。売上高は313億6800万ドル(59%増)。Appleの売上高の63%がiPhoneからもたらされたことになる。iPadは販売台数が1093万1000台で前年同期比18%減。売上高は23%減の45億3800万ドル。ほぼアナリストの予想通りの販売台数だった。Macの販売台数は479万6000台で前年同期比9%増、売上高は60億3000万ドルで9%増。新しいMacBookが好調で、需要に供給が追いつかない状態が続いているという。サービス(iTunes、AppleCare、Apple Pay、ライセンス事業など)は、過去最高の売上高50億2800万ドルで前年同期比12%増だった。Apple TV、Apple Watch、Beats Electronics製品、iPod、Appleブランドのアクセサリなど「その他の製品」は売上高26億4100万ドルで前年同期比49%増。注目されていたApple Watchの販売台数は明らかにしていない。地域別では、中国が売上高132億3000万ドルで前年同期比112%増と大きな伸びを続けている。日本は28億7200万ドルで9%増だった。2015年度第4四半期については売上高490億-510億ドル。38.5-39.5%の粗利益率を予想している。アナリストの予測は511億ドルだった。
2015年07月22日米Googleが7月16日(現地時間)に発表した2015年第2四半期(2015年4月-6月)決算は、1株利益がアナリストの予想を上回った。CFOのRuth Porat氏によると、モバイル検索広告、YouTube、プログラマティック広告が好調だった。6月期の売上高は177億2700万ドルで前年同期比11%増。Thomson Reutersがまとめたアナリストの予想平均は177億5000万ドルだった。会計原則 (GAAP) ベースの純利益は17%増の39億3100万ドル(1株利益: Class A・B 4.93ドル、Class C 6.43ドル)。非GAAPベースでは18%増の41億400万ドル(1株利益: 6.99ドル)。1株利益のアナリストの予想平均は6.70ドルだった。広告収入は160億2300万ドルで前年同期比11%増。内訳はGoogle Webサイトからが124億200万ドル (13%増)。Googleネットワークと呼ばれるパートナーサイトからが36億2100万ドル (2%増)だった。ペイドクリック数が18%増加した一方で、クリック単価は11%下落した。Porat氏によると、YouTubeの視聴時間が前年同期比60%増を記録、これは過去2年で最大の伸びである。その他の事業の売上高は17億400万ドルで17%増。Google Playが好調だった一方で、ハードウエア事業が下落した。
2015年07月17日米Intelが7月15日(現地時間)に発表した2015年第2四半期 (2015年4月-6月)決算は、PC需要の低迷が響き減収減益となったが、データセンター向けやInternet of Things(IoT)の増収によって、売上高・1株利益ともにアナリストの予想を上回った。4-6月期の売上高は132億ドルで前年同期比5%減。純利益は27億ドル(1株あたり0.55ドル)で3%減。粗利益率は62.5%で前期から2ポイント上昇した。事業グループ別では、クライアントコンピューティンググループが売上高75億ドルで前年同期比14%減だった。デスクトッププラットフォーム: 出荷数(22%減)、平均販売価格(6%増)ノートブックプラットフォーム: 出荷数(11%減)、平均販売価格(2%減)タブレット: 出荷数(11%増)サーバ向けプロセッサを扱うデータセンターグループは、売上高39億ドルで前年同期比10%増と堅調な伸びを維持している。プラットフォーム出荷数が5%増、平均販売価格が5%増だった。Internet of Thingsグループは売上高5億5900万ドルで、前年同期比4%増。ソフトウエア&サービスは5億3400万ドルで3%減だった。Intelにとって厳しい時期が続くが、CEOのBrian Krzanich氏は「第2四半期の結果は、PCの困難な状況を、営業利益の70%以上を占めるデータセンター、メモリー、IoTの伸びで補う事業戦略の正しさを証明している」と強調した。2015年第3四半期(2015年7月-9月)については、売上高143億ドル(±5億ドル)、粗利益率を63%(±2%)と予測している。
2015年07月16日ドスパラはこのほど、同社が運営するPCショップ「ドスパラ」および、ドスパラ通販サイトにて「大決算セール」の開催を発表した。最新PCやPCパーツをはじめとして、ワケありのアウトレット品などを特別価格で提供する。セール期間は2015年7月30日18時59分まで。特価品の一例として、CPUがIntel Core i7-4790(4.0GHz)、グラフィックスがGeForce GTX 960、メモリ8GB、ストレージが2TB HDDの「GALLERIA XT」を税別129,620円で販売。さらに120GB SSDが無料で付属するほか、250GB SSDへの変更も税別5,000円で行うことができる。また、自作PCセット「パーツの犬モデル」を購入すると、ドスパラでの買い物に使える4,000円分のポイントやPCパーツの買い取り金額が15%アップするクーポンなどをプレゼントする。このほか、数量限定の特価品としてPCパーツや周辺機器を週替わりで用意したり、展示品・キャンセル品・キズ有り品といったワケあり品も割引価格で販売する。
2015年07月07日米アドビ システムズは16日、2015年度第2四半期(2015年2月28日~2014年5月29日)の決算を発表した。第2四半期の業績に関して、同社は好調なクラウドサービスによって大幅増益となり、当四半期の収益は11億6,000万ドルを達成。デジタルメディア全体の年間の経常収益は23億5,000万ドルに拡大、うちクリエイティブ分野の経常収益は2億3,000万ドル増加し20億2,000万ドルに拡大するなど、過去最高となる業績であったという。当四半期の「Adobe Marketing Cloud」の収益は、3億2,700万ドルを達成。その他の業績ハイライトとして、GAAPベース希薄化後1株当たり利益(EPS)は0.29ドル、Non-GAAPベース希薄化後1株当たり利益(EPS)は0.48ドル。営業キャッシュフローは4億7,100万ドル、繰延収益は過去最高の12億3,000万ドルに拡大。当四半期中に約260万株を買い戻し、約2億ドルの現金を株主に還元するという。同社のエグゼクティブバイスプレジデント兼CFOであるマーク ギャレット氏は、「当社ビジネスモデルの移行も完了に近づき、その効果がプラスの数字として損益計算書に現れてきました。利益、1株当たり利益、キャッシュフロー、繰延収益、未請求受注残高をさらに高めていきたいと思います」とコメントしている。
2015年06月18日シャープは5月14日、東京都内で2014年度決算および新中期経営計画に関する説明会を開催した。2014年度の最終損益は2,223億円の赤字となった。同社は6月23日の株主総会を経て、主力2行と投資会社から2,250億円の金融支援を受け、3月末時点で1,218億円の資本金を5億円に減資する。今回発表された巨額の赤字は、2014年度の営業損益が480億円の赤字だったことに加え、第4四半期に液晶や電子デバイス工場などの減損損失として995億円、海外液晶テレビ事業などの事業構造改革費用として65億円を計上したことが主な要因。2,250億円の金融支援の内訳は、みずほ銀行が1,000億円、三菱東京UFJ銀行が1,000億円、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズが250億円、優先株による出資を行う。シャープは再建策として、本社ビル売却、3,500人規模の希望退職募集、組織改革などを行うことを明らかにした。2014年度決算と新中期経営計画の詳細については、追って説明会のレポート記事を掲載する。
2015年05月14日KDDIが12日に開催した、2015年3月期 決算説明会で、囲み取材に対応した同社 代表取締役社長の田中孝司氏は「MVNOは増えてほしくない」と本音を漏らした。説明会では、営業利益が2期連続2桁成長に達するなど、同社の好調ぶりが伝えられた。しかし囲み取材で、業績の先行きを問われた田中社長が漏らしたのは、意外にもMVNOの存在だった。「はっきり申し上げると、MVNOの利用者は予想以上に増えています」と田中社長は切り出した。続けて同氏は、「MVNOが提供するサービスは、モバイル市場のトピックとしてメディアでも取り上げられている。そのため、興味を持つユーザーも増えているようだ。今後も、ますます増えていくと思う」と所感を述べた。KDDIとしては、ユーザーがMVNOに流出する懸念がある。同社でも、子会社としてauのネットワークを利用するMVNOの「KDDI バリューイネイブラー」を運営している。このため、一部の収益はKDDIに還元されるという。しかし、それを差し引いても、MVNOの流行は同社の経営にある程度の影響を及ぼしているようで、田中社長は「あまり増えないほうがいいな、と思う」と苦笑いしていた。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月12日ルネサス エレクトロニクスは5月12日、2015年3月期通期決算概要を発表した。売上高は前年度比5.0%減の7910億7400万円、営業利益は同54.4%増の1044億2700万円、経常利益は同79.7%増の1053億3500万円、純損益は前年度の52億9100万円の損失から823億6500万円の利益へと益転を果たした。自動車向け事業の業績としては、車載制御分野ならびに車載情報分野ともに売り上げが増加した結果、前年度比6.4%増の3231億円となった。一方の産業機器や白物家電などに向けて半導体を提供する汎用向け事業の業績としては、産業機器や白物家電向けが伸びたものの、グループ全体で進めている事業の選択と集中などの結果、複合機などのOA機器やネットワークインフラなどのICT機器、その他汎用半導体におけるSynapticsに譲渡したルネサスエスピードライバの売り上げ減などの影響から同12.7%減の4255億円となった。また営業損益に関しては、民生機器向けなどの売上高が減少したものの、注力分野である自動車および産業機器向け半導体が堅調に推移したことや為替レートの改善、構造改革施策の実行による利益率の改善などにより1044億円の利益を達成したという。純損益については、構造改革施策の実行などによる営業/経常損益の改善に加え、事業構造改善費用を中心とした特別損失の計上が減少したこと、事業の譲渡による特別利益の計上などにより877億円の改善を果たしたとする。なお同社は決算の発表に併せて、同日開催の取締役会において、資本金の額の減少および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について、2015年6月に開催予定の定時株主総会に付議することを決議したと発表している。これについて同社は、純資産額が資本金額を満たさない資本欠損の状態にあり、この状態を解消することで資本構成の是正と資本政策の柔軟性を向上させることを目的として実施するとしている。これが実施されると、減少する資本金の額は2183億円となり、資本金は100億円に、資本準備金は1638億円の減額で0円に、その他資本剰余金は1697億円減となる2071億円にそれぞれ変更され、株主資本合計は2171億円となる見込み。これらの各種減少となった合計5517億円は、繰越利益剰余金に振り替えて、欠損を補填する計画だという。本件に関し同社では、「純資産の部」における勘定の振替処理であり、純資産に変動を生じるものではないと説明しているほか、発行済株式総数並びに1株当たりの純資産に変更を生じるものではなく、株主が所有している株式数に影響を与えるものではないとしている。
2015年05月12日ヤフーは5月1日、2014年度通期の決算説明会を行った。これによると、売上高は前年度比4.9%増の4284億円、営業利益は同0.4%増の1972億円となり、18期連続で増収増益を記録した。なお、2014年度の期末配当は1株あたり8.86円となり、前年の倍になった。説明会で、代表取締役社長の宮坂 学氏は、「(広告やオークションなどの)基幹事業が収益をしっかりと牽引している強みを持っており、将来に向けた成長として、投資事業も行っている。投資事業は、ショッピングやクレジットカードで、コストが先行しているものの、中長期的に見れば花開く、次の時代に柱になる事業だ」と話し、収益性と将来性の両輪が上手く回っている点を強調する。投資事業以外にも、同社が得意とするビッグデータ解析のためのシステム基盤強化として31億円を投下。投資事業の68億円と合わせ、基幹事業などの利益107億円の多くを費やしてまで、将来の礎としての先行投資を行った。「ヤフーの強みはユニークなマルチビッグデータ。広告とeコマース、決済・金融とそれぞれの事業に可能性がある。これらを掛け算することでシナジーを出したい」(宮坂氏)同社が指すマルチビッグデータは、広告やeコマースなど、それぞれ単体のデータとして解析するのではなく、豊富なデータ量、そしてそれぞれを組み合わせることで得られる"質の高いデータ"から、更に多角的な分析ができることとなる。これは、スマートフォン時代ならではの掘り起こしにも繋がるし、「ヤフーはスマホ時代に使われないのではないか」(宮坂氏)と言われてきた同社にとって、大きな強みとなる。ただ、この使われないと言われていた懸念も払拭し、スマートフォン広告の売上構成比率が33.4%まで向上している。通期累計では、834億円となり、前年度比64.6%の伸長だ。しかし、これはどのメディアでも共通する悩みだが、スマートフォン広告は単価が低い。ディスプレイ面積が限られ、リッチコンテンツによるユーザーへの"魅せ方"が打ち出しづらいスマートフォンでは、売上の伸びは限定的となる。実際に、同社のDUB(Daly Unique Browser)でスマートフォン比率は57.6%まで高まっているにも関わらず、売上構成比率が3割強ということを考えると現状でよしとは言えないだろう。そこで同社が打ち出した対策は、5月中に正式スタートを予定しているスマートフォン向けのヤフートップのリニューアルだ。TwitterやFacebookなどのSNSでユーザーが慣れ親しんでいるUIに変更することでユーザーの回遊率向上を目指す。この変更では、それだけでなく、インフィード広告やビデオ広告といった収益性の高い広告メニューを効率的に配信できるメリットがある。広告単価が向上することで、PC時代と変わらぬ売上の伸びを目指す。もちろん、UI変更は、これまでのUIと大きく変わるため、少なからず戸惑うユーザーもいるはずだ。その上で宮坂氏は「ヤフー祖業の広告だが、これまでも新たなプロダクトを作ってきた」と話すように、次のステップという位置付けで今回のトップデザインの変更に臨むようだ。かつて「爆速で1位を目指す」と語ったアプリのパブリッシャーとしての地位も1位になった。だが、ユーザーが爆発的に利用するようなアプリを生み出せていない現状がある。個々のカテゴリでトップになるのではなく、圧倒的なトップになれるよう「アプリでも使われる次の3年にしたい」と話す宮坂氏。投資事業のショッピングやクレジットカード、決済と合わせ、更に伸長できるか注目だろう。
2015年05月06日NECは4月28日、2014年度の連結決算を発表した。それによると、売上高は前期比3.5%減の2兆9,355億円だが、営業利益は前期比20.6%増の1,281億円、純利益は前期比69.8%増の573億円となっている。売上高は、パブリックが大幅増収のほか、テレコムキャリアも増収となったが、NECビッグローブの非連結化でその他が減収。営業利益はパブリックが牽引したほか、携帯電話端末事業の損益が改善した。同社は2015年度を成長の年と位置づけ、売上高3兆1,000億円、営業利益1,350億円、純利益650億円の増収増益を見込んでいる。パブリックでは、国内の安定事業基盤のもと、海外成長にも注力し、エンタープライズでは、足もとの受注は回復傾向のため、収益性改善に注力する。テレコムキャリアでは、SDN商用化の遅れも、ネットクラッカー社とのグローバル拡販体制強化により、案件拡大に注力し、システムプラットフォームでは、ソリューションプラットフォームの拡大に注力するという。また、注力領域の成長、海外売上高比率25%の早期実現に向けて、SDN、エネルギーなどで追加投資を行うという。
2015年04月28日京セラは4月27日、2015年3月期の通期決算を発表した。売上高は前年同期比5.5%増となる1兆5265億3600万円と2期連続の過去最高売り上げを達成した。営業利益は同22.5%減となる934億2800万円、税引前当期純利益も同16.7%減となる1218億6200万円となったが、同社株主に帰属する当期純利益は同30.6%増となる1158億7500万円となった。国内経済が輸出や公共投資は増加基調で推移したものの、消費税率引き上げの影響による個人消費の低迷を受けたとするほか、欧州経済は、個人消費が増加傾向となったものの設備投資が低迷したことにより、緩やかな伸びにとどまったとするが、米国経済は個人消費や住宅投資の伸びが堅調に推移し、中国経済も安定した成長が継続し、スマートフォン需要の伸長、自動車市場向け製品の需要拡大などが後押しとなったとする。利益については、ファインセラミック部品関連事業や半導体部品関連事業、電子デバイス関連事業、情報機器関連事業が増益となったものの、ファインセラミック応用品関連事業および通信機器関連事業において、300億円の資産評価の見直しを一時的に実施。これに伴う損失が計上されたことから減益となったが、これを差し引いた場合は営業利益なども前年度を上回る結果となるという。同社の代表取締役社長である山口悟郎氏は、次年度となる2016年3月期について、「売上高は過去最高となる1兆6000億円。ファインセラミック部品関連以外で増収を見込んでおり、10%以上の税引前利益率を目指す」と説明。スマートフォン向け部品で前年度比約30%に売上拡大を見込むほか、自動車関連製品としてLEDヘッドライト用セラミックパッケージや各種電子部品、車載用液晶ディスプレイなどの幅広い製品提供を進め、中でもECU基板向け基板やカメラモジュールでは約30%、車載用コネクタでは約50%の成長が見込めることから、同約10%増となる3000億円の売り上げを目指すとした。また産業機器では、半導体製造装置向けファインセラミック部品やLED用サファイア基板などを強化していくことで、ファインセラミック部品事業として前年度比約12%の成長を、プリンティングデバイス事業もサーマルプリントヘッドやインクジェットプリントヘッドなどが伸びるとの期待から、約21%の成長を目指すとする。さらに国内の太陽電池市場の縮小が予想される環境・エネルギー関連事業については、住宅用として、単結晶セルの高効率化を図っていくほか、直流充電で効率を向上させた蓄電システムを投入。中でもマルチDCリンクに対応した蓄電システムは充電効率が従来の89%から96%に向上しており、より効率のよい充電が可能になるとしており、太陽光発電システムや蓄電システムなどを組み合わせたトータルシステムでの提供を目指すとするほか、新エネルギーとして期待される水素燃料ビジネスについては、すでに産業用SOFC燃料電池の独自システムの開発に着手。試作機の実証を開始しており、2017年3月期の市場投入を目指すとしているほか、自動デマンドレスポンス実証実験に参加して得たノウハウをもとに自動化システムの有効性などの検証を行い、2016年の電力小売り完全自由化への対応を目指すとしている。
2015年04月28日米Appleは27日(米国時間)、2015年第2四半期(2015年1月から3月)の決算を発表した。iPhoneが全体を牽引し、Macなどの製品、アプリストア「App Store」も第2四半期ベースで過去最高を記録、売上高は580億ドル、純利益は135億ドルと好調だった。2Qの売上高は580億1,000万ドル、純利益は135億6,900万ドルとなった。前年同期と比較すると、それぞれ27%、33%の増加となる。1株あたりの利益は2.33ドル、これも前年同期の1.66ドルからのアップとなる。粗利益率は、前年同期の39.3%から1.5ポイント増加し40.8%となった。地域別にみると、売上高の31%を米国が占め、ついで中国が168億2,300万ドルを売り上げた。その後、欧州、日本、日本と中国を除くアジア太平洋地区と続く。中でも、中国は前年同期から71%増で成長し、欧州を超えて第2の市場となった。日本市場は前年同期比15%減のマイナス成長となった。製品別では、iPhoneの販売台数が前年同期から40%増の6117万台。金額ベースでは前年同期比55%増の402億2,820万ドルとなった。逆にiPadはマイナス成長で、販売台数は前年同期比23%減の1,262万3,000台、売上高は同29%減の54億2,800万ドル。Macは台数ベースでは前年同期比10%増の456万3,000台、売上高ベースでは同2%増の56億1,500万ドルとなっている。iTunes Store、App Store、Mac App Store、iBook Storeなどのコンテンツ販売、それにサービスのApple Care、モバイル決済Apple Payなどを含むサービス事業も成長し、前年同期比9%増の49億9,600ドルを売り上げだ。このうち、App Storeについては過去最高を記録したと報告している。AppleのCEO、Tim Cook氏は「過去のサイクルよりも早くiPhoneへの移行が進んでいる」と述べている。先に発売開始となった「Apple Watch」にも言及し、「Apple Watchのローンチで、エキサイティングな次の四半期のスタートを飾った」とコメントしている。
2015年04月28日米Appleが4月27日(現地時間)に発表した2015年度第2四半期(2015年1月-3月)決算は、売上高・利益ともにアナリストの予想平均を上回った。iPhoneとMacが1-3月期の販売台数記録を更新、App Storeの売上高が過去最高だった。売上高は580億1000万ドルで、前年同期比27%増。純利益は33%増の135億6900万ドル(1株あたり2.33ドル)。粗利益率は40.8% (前年同期は39.3%)だった。Thomson Reutersがまとめたアナリストの予想は売上高561億ドル、1株利益が2.16ドルだった。3月期にAppleは、3月に感圧タッチトラックパッドを搭載した13インチの「MacBook Pro Retinaディスプレイモデル」を発売、11インチおよび13インチの「MacBook Air」を第5世代Intel Coreプロセッサ搭載モデルにアップデートした。iPhoneは販売台数が6117万台(前年同期比40%増)。売上高は402億8200万ドル(55%増)。Appleの売上高の69%がiPhoneからもたらされたことになる。iPadは販売台数が1262万3000台で前年同期比23%減。売上高は29%減の54億2800万ドル。減少に歯止めがかからない状態が続いているが、日本では3月期の過去最高の販売台数を記録。中国では過去最高だった。Macは販売台数が456万3000台で前年同期比10%増、売上高は56億1500万ドルで2%増。3月期はMacの売上高がiPadを上回った。iTunes Store、App Store、Mac App Store、iBooks Store、AppleCare、Apple Payなどを含むサービス事業は、売上高49億9600万ドルで前年同期比9%増だった。iPod、Apple TV、Beats Electronics製品、Appleブランドのアクセサリなど、「その他の製品」は売上高16億8900万ドルで前年同期比10%減。地域別では、中国が売上高168億2300万ドルで71%増。122億400万ドルだった欧州を抜いて2番目に大きなApple製品市場になった。2015年度第3四半期 (2015年4月-6月)については売上高460億-480億ドル。38.5-39.5%の粗利益率を予想している。
2015年04月28日米Facebookは4月24日(現地時間)、2015年度第1四半期決算を発表した。売上高は35億4000万ドルとなり、前年同月比で42%の増加を記録した。広告売上の73%はモバイル端末からの収入が占めている。3月時点のデイリーアクティブ利用者は平均9億3600万人となり、そのうち平均7億9800万人がモバイル端末からアクセスを行っている。また、月間アクティブ利用者数に関しては14億4000万人に達し、その内12億5000万人がモバイル端末からアクセスしている。さらに、モバイル端末からの1日あたりの検索数は10億回を超えた。同時に、Facebookがさまざまなアプリを保有するファミリーにへ進化していることに触れている。14億人にもわたるユーザーがFacebook中核のサービスを使用しており、8億人がWhatsAppを、7億人がGroupsを、そして6億人もの人々がMessengerを使用している。Instagramでは、月間利用者数が3億人に達し、デイリーアクティブ利用者数は2億人を超えている。2015年第1四半期における活動は、以下の4点にまとめられる。まずは、Facebookがコミュニティを広げ、シェアする手助けをしていることだ。特にスポーツファンにおけるコミュニティでは、6億5,000万もの人々がスポーツのページとつながりを持っている。今年のスーパーボールでは、6,500万以上の人々により、2億6,500万以上の交流が行われた。次に挙げられるのは、動画の勢いだ。今期は、1日当たりの動画再生記録が40億回以上を初めて記録したという。Facebook傘下のアプリの功績も今期の顕著な活動の一つに挙げられる。1日平均450億以上のメッセージが送られ、ユーザーが世界中の友達に無料で電話がかけれるよう、WhatsAppでVoIP電話も開始された。すでに世界中のモバイルVoIP電話の10%以上がMessengerで行われていることも分かっている。Instagramでは、初めて2億以上のデイリーアクティブ利用者数を記録された。ユーザーは平均して1日21分間Instagramを利用していることになる。さらに、Internet.orgの活動により、現在9カ国、8億以上の人々が無料で基本インターネットサービスを利用することができる。今期の活動はインド、コロンビア、ガーナ、グアテマラ、そしてフィリピンにも拡大し、700万人以上の人々が初めてインターネットにつながることができた。様々な活動を繰り広げる中で、Facebookは4つの分野に注力している。1つ目は、モバイル移行への投資だ。アメリカでは、モバイル端末からのFacebookとInstagramの利用が5分間のうち1分以上となっていることを受け、マーケター向けの製品が導入された。その結果、マーケティング担当者はFacebookの広告マネージャアプリを用いてモバイル端末から広告キャンペーンを管理することが可能になった。また、フィーチャーフォン用のFacebookページ制作ツールが新興国において、Facebookページ普及の大きなけん引役になるとしている。2つ目は、Facebook広告を利用する広告主数の増加だ。2014年の第2四半期では、3千万のFacebookページがビジネス用途に活用されていることが判明した。また、新たな広告主の80%はページ投稿の宣伝など、Facebook広告の基本ツールから始めている。なお、第1四半期においては、Facebook上で広告展開する企業は、200万社を超えたことが分かった。同社ではマーケティング担当者用にオンライントレーニングプログラムの提供も行っている。3つ目は、広告の関連性をより高める製品の構築だ。広告主の中には、「カスタムオーディエンス」や「コンバージョントラッキング」などのターゲティングツールを用いる層が一定数あり、ターゲティングツールの活用と新しい広告フォーマットが広告の可能性を高めることになりそうだ。異なる広告を、異なるオーディエンスに展開するダイナミックプロダクト広告や、Facebook および Instagram上で特定製品の広告展開を可能にするカルーセル広告、マーケティング 担当者が実施したキャンペーンの効果を正確に測定するツールなどが、新しい広告フォーマットの例に挙げられる。4つ目に挙げられるのがアドテクノロジーだ。Facebookは同社のアドテクノロジーの基盤に対し投資を行っている。3月に開催された開発者向けカンファレンス「F8」では、LiveRailの動画広告プラットフォームでは広告主が広告の在庫管理を容易に行えるようになり、また、広告主にFacebookユーザーの匿名デモグラフィック情報を提供することで、より効果の高い広告を届けることができるようになったと、報告された。
2015年04月27日米Microsoftが23日(現地時間)に発表した2015年度第3四半期 (2015年1-3月)決算は増収減益だった。デスクトップPC需要の低迷、ドル高の大きなマイナス影響の可能性が指摘されていたが、売上・利益ともアナリストの予想を上回った。3月期の売上高は217億2900万ドルで前年同期比6%増。純利益は12%減の49億8500万ドル(1株あたり0.61ドル)だった。減益は5四半期連続。Thomson Reutersがまとめた予想は、売上高210億ドル、1株利益0.51ドルだった。デバイス&コンシューマ (D&C)D&C部門の売上高は90億ドルで前年同期比8%増だった。D&Cライセンシングは売上高34億8000万ドルで24%減。Windows XPのサポート終了に伴う買い替え需要が収まり、反動減でWindows OEM Proの売上が19%減と落ち込み、またWindows OEM non-Proもチャネル在庫の削減で26%減となった。コンシューマ向けのOfficeもOffice 365 Home/Personalへの移行と、日本のPC市場が落ち込んだ影響で41%減だった。Windows Phoneのライセンス売上も使用料が低いデバイスの割合が増加したことで16%減となった。コンピューティング&ゲーミング・ハードウエアは「Surface Pro 3」が好調を維持し、Surfaceの売上が前年同期比44%増の7億1300万ドルだった。一方Xboxの売上は、Xbox One発売の勢いが続いていた昨年3月期から24%減だった。携帯電話の売上高は14億ドル。Lumiaスマートフォンの販売台数は860万台で18%増。その他のD&C部門は売上高22億8000万ドルで前年同期比25%増。一般向けOffice 365の契約者が前期から35%増加し、1240万人を超えた。また米国におけるBingのシェアが20.1%に増え、検索ごとの広告売上も上昇し、オンライン広告収入が21%増だった。コマーシャルコマーシャル部門の売上高は128億ドルで、前年同期比5%増だった。サーバ製品のライセンス売上が10%増だったが、Officeコマーシャル製品が16%減、Windowsボリュームライセンスが2%減で、コマーシャルライセンス全体では3%減だった。その他のコマーシャル事業は45%増。Office 365、Azure、Dynamics CRM Onlineなどによって、コマーシャルクラウドサービスの売上が106%増だった。
2015年04月24日米Googleが4月23日(現地時間)に発表した2015年第1四半期(2015年1月-3月)決算は、広告のペイドクリック数が伸びたものの、ドル高の影響などで売上・利益がアナリストの予想を下回った。3月期の売上高は172億5800万ドルで前年同期比12%増。Thomson Reutersがまとめたアナリストの予想平均は175億ドルだった。Google CFOのPatrick Pichette氏によると、ドル高のマイナス影響は約11億ドル。ドル高の影響を除くと17%の増収だった。会計原則 (GAAP) ベースの純利益は4%増の35億8600万ドル(1株利益: 5.20ドル)。非GAAPベースでは5%増の45億3200万ドル(1株利益: 6.57ドル)だった。研究・開発費、データセンター建設など設備投資額の増加が響き、1株利益もアナリストの予想を下回った。売上の内訳は、Googleのサイトからが119億3200万ドル (前年同期比14%増)。Googleネットワークと呼ばれるパートナーサイトからの売上高は35億7600万ドル (1%増)だった。ペイドクリック数が13%増加した一方で、クリック単価は7%下落した。
2015年04月24日米Facebookが4月22日(現地時間)に発表した2015年第1四半期(2015年1月-3月)決算は増収減益だった。モバイル広告が堅調に伸びたものの、研究・開発費やマーケティング費用の増加で利益が減少した。3月期の売上高は前年同期比42%増の35億4300万ドルだった。売上の94%に相当する33億1700万ドルが広告収入だった。そのうちモバイル広告の割合が前期の約69%から約73%に拡大した。会計原則(GAAP)ベースの純利益は、前年同期の6億4200万ドルから20%減の5億1200万ドルで、1株利益は0.18ドル。研究・開発費が133%増、マーケティング&セールス費が92%増と、前期に続いて総費用(26億1000万ドル、83%増)の増加が利益を圧縮した。非GAAPベースの純利益は28%増の11億8900万ドル (1株あたり0.42ドル)。2015年3月末時点の月間アクティブユーザー数(MAU)は前期比3%増の14億4100万人。そのうちモバイルMAUは5%増の12億4800万人。またモバイルのみのMAU (モバイルアプリまたはモバイルWebサイトのみ使用)が10%増の5億8100万人だった。
2015年04月23日NECパーソナルコンピュータが運営するオンライン販売サイト「NEC Direct」は、NEC製PCの2015年春モデルを特別価格で販売する「決算セール」を、2015年3月26日まで開催する。同時に、本体購入時に使用できるお得な割引クーポンを同サイト内にて3月12日15時まで配布する。「決算セール」では、同社製PC「LaVie」シリーズが特別価格で購入できる。カスタマイズ時のCPUやメモリ、ストレージのアップグレードも通常価格から2,000~10,000円オフ(税別、以下同)になっている。例として、高性能スタイリッシュノートPC「LaVie Direct NS(S)」では、Core i3からCore i5へのアップグレードが10,000円引きの12,000円で、Core i5からCore i7へのアップグレードが1,000円引きの19,000円で行える。最小構成価格は104,800円からで、クーポンで購入価格から15%オフとなる。「決算セール」の対象商品は、「LaVie Direct NS(H)」、「LaVie Direct NS(S)」、「LaVie Direct NS(e)」、「LaVie Direct HA」、「LaVie Direct HF」、「LaVie Direct HZ」、「LaVie Direct DA(S)」、「LaVie Direct DA(H)」、「LaVie Direct DT」。
2015年03月09日センチュリーが運営するBTO/中古PCショップ「DO-MU」では、2015年3月31日まで「台決算セール」を実施中だ。DO-MUオリジナルのBTO PCが最大7,000円の本体値引きとなるほか、Intel SSD 120GBの追加オプションが半額(通常価格13,000円が半額の6,500円)となる。一例として、ミドルタワーケースを採用したハイエンドモデル「Enthusia」(エンスージア)が、単品価格(税込)186,700円のところ179,700円で購入できる。標準構成時の主な仕様は、CPUがIntel Core i7-4790K(4.0GHz)、チップセットがIntel Z97 Express、メモリがPC3-12800 8GB(4GB×2)、ストレージが120GB SATA SSD(Intel 530 Series SSDSC2BW120A4K5)および2TB SATA HDD、グラフィックスがNVIDIA GeForce GTX 960 2GB、光学ドライブがBDXL対応ブルーレイディスクドライブ、OSがWindows 7 Home Premium 64bit版。本体サイズはW285×D610×H555mm。その他の対象PCや価格、割引き額は、DO-MUのキャンペーンサイトを参照いただきたい。
2015年03月09日マウスコンピューターは4日、同社のダイレクトショップ限定で「ダイレクトショップ限定大決算セール:総額最大100万円値引きキャンペーン」を開催すると発表した。期間は3月7日から3月31日まで。カスタマイズモデルの高性能デスクトップPCをはじめ、最新グラフィックスカードを搭載したゲーミングPCなどを数量限定の特別価格で販売する。また、注目度の高いスティック型PC「m-Stick」シリーズも用意する。また、キーボードやマウス、iiyama製液晶といった周辺機器の選択も割引価格で行えるという。セールの一例として、デスクトップPC「LM-iH302S-SSD-EX2」は、CPUがIntel Core i5-4590 (3.3GHz)、メモリが8GB、ストレージが240GB SSD(Kingston製)、グラフィックスがIntel HD Graphics 4600、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、電源が500W 80PLUS SILVER、OSがWindows 8.1 Update 64bitの構成で税別77,750円。ノートPC「LB-J301S-SSD-EX」は、CPUがIntel Core i5-4210U (1.7GHz)、メモリが8GB、ストレージが120GB SSD、グラフィックスがIntel HD Graphics 4400、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、ディスプレイが13.3型非光沢液晶、OSがWindows 8.1 Update 64bitの構成で83,750円。このほか、セールの詳細や対象製品についてはマウスコンピューターのWebサイトを参照してほしい。
2015年03月04日