マウスコンピューターは4日、同社のダイレクトショップ限定で「ダイレクトショップ限定大決算セール:総額最大100万円値引きキャンペーン」を開催すると発表した。期間は3月7日から3月31日まで。カスタマイズモデルの高性能デスクトップPCをはじめ、最新グラフィックスカードを搭載したゲーミングPCなどを数量限定の特別価格で販売する。また、注目度の高いスティック型PC「m-Stick」シリーズも用意する。また、キーボードやマウス、iiyama製液晶といった周辺機器の選択も割引価格で行えるという。セールの一例として、デスクトップPC「LM-iH302S-SSD-EX2」は、CPUがIntel Core i5-4590 (3.3GHz)、メモリが8GB、ストレージが240GB SSD(Kingston製)、グラフィックスがIntel HD Graphics 4600、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、電源が500W 80PLUS SILVER、OSがWindows 8.1 Update 64bitの構成で税別77,750円。ノートPC「LB-J301S-SSD-EX」は、CPUがIntel Core i5-4210U (1.7GHz)、メモリが8GB、ストレージが120GB SSD、グラフィックスがIntel HD Graphics 4400、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、ディスプレイが13.3型非光沢液晶、OSがWindows 8.1 Update 64bitの構成で83,750円。このほか、セールの詳細や対象製品についてはマウスコンピューターのWebサイトを参照してほしい。
2015年03月04日マウスコンピューターの2015年「大決算セール」が2月6日に始まった。期間限定・Web限定で、高性能デスクトップPC、モバイルノートPC、スタンダードノートPCなどを大量に出品している。また、人気を集めたウエスタンデジタル製のHDD+SSDドライブ「WD Black2」を搭載したモデルも用意。BTOによるカスタマイズも、SSD、メモリ、電源、iiyma液晶など、値引き価格で提供する。デスクトップPCの一例として、「MDV-GZ7530S」が97,800円(税別)。主な仕様は、OSがWindows 8.1 Update、CPUがIntel Core i7-4790、グラフィックスがNVIDIA GeForece GTX 750、メモリが8GB、ストレージが500GB HDD。ノートPCの一例として、「MB-K620S」が99,800円(税別)。主な仕様は、OSがWindows 8.1 Update、CPUがIntel Core i7-4710MQ、グラフィックスがNVIDIA GeForece GTX 850M、メモリが8GB、ストレージが500GB HDD、ディスプレイが15.6型フルHD液晶。
2015年02月07日米Twitterが2月5日(現地時間)に発表した2014年第4四半期(2014年10月-12月)決算は、売上高がアナリストの予想を上回ったものの、注目されていた月間アクティブユーザー数(MAU)の伸びが予想を下回った。12月期の売上高は前年同期比97%増の4億7900万ドル。損益は、会計原則(GAAP)ベースで1億2500万ドル(1株あたり0.20ドル)の純損失だった。特別費用などを除いた非GAAPベースでは7900万ドル(同0.12ドル)の黒字。MAUの平均は2億8800万人で前期比1.4%増。前期の4.8%増を下回っており、ユーザー数の伸びの鈍化がより顕著になった。モバイルMAUはMAU全体の80%。タイムライン閲覧数が前期の1810億回から1820億回に増加し、1000タイムライン閲覧あたりの広告収入が前期の1,77ドルから2.37ドルに上がった。
2015年02月06日ヤフーは2月4日、2014年度第3四半期の決算説明会を開催した。売上高は前年同期比4.7%増で1075億円となり、四半期利益も6.5%増の334億円の成長を見せる一方、新たな取り組みとしてゲーム制作子会社「GameBank」を1月に設立したことを明らかにした。第3四半期は、2013年第3四半期より開始したeコマース新戦略の影響が一巡。2Qの売上高は前年同期比2.5%増にとどまっていたが、3Qは4.7%増と改善を果たした。○ディスプレイ広告は引き続き大幅な成長、新商品も業績を牽引したのは広告などを手がけるマーケティングソリューション事業で、前年同期比5.6%増となる756億円だった。広告では、Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)とYahoo!プレミアムDSPのディスプレイ広告が19.2%増と好調を維持。PCからスマホへの移行が進む検索連動型広告の2.1%減を補う形となった。純粋に売上規模の推移を見ると、ディスプレイ広告が占める割合は前年同期が35.3%であったのに対し、39.9%まで伸長している。Yahoo!プレミアムDSPは、大手の広告主約180社が活用しており、サービス単体の売上高が前四半期比で60%以上の伸びを見せた。また、スマートフォン向けリッチ広告の取り組みも強化する。端末を傾けると広告画面が動き、見える範囲や角度が変化する新たな商品の開発も行っており、ヤフー 代表取締役社長 宮坂 学氏は「こうしたインタラクティブな広告など、クリエイティブを強化していきたい」と、「スマートフォンならではの広告」を提供していく方針を語った。広告関連では、GYOのビデオ広告の伸長やリアルタイム検索のマネタイズにも触れた。リアルタイム検索は、これまで広告を提供してこなかったが、新たに広告枠を設置し、Twitterの広告商品とYDNを掲載していく。○スマホアプリは2.4億DLにスマートフォンとPCのDUB(Daily Unique Browser)はすでにスマートフォンが過半数を超えており、引き続き拡大を続けている。そうした状況で「PCのブラウザのヤフーから、スマホのアプリのヤフーへ」(宮坂氏)となるべく、アプリの投入を更に加速していく。iOSとAndroidアプリの累計ダウンロード数は前年同期比で約2倍となる2.4億件で、動画サービス「GYAO」のブランド刷新や「Yahoo!カーナビ」「Yahoo!キーボード」などが特に好調だったという。また、2Qでも公表していたスマートフォン向けトップページやアプリのタイムライン表示導入を改めて説明。宮坂氏によると「継続的にタイムライン表示のテストを行っており、チューニングを進めて春にはリリースしたい」と、その見通しを語った。ほかにも、2014年10月に完全子会社化を果たしたカービューのヤフオク連携や、Yahoo!プレミアムの会員数1000万人突破などもトピックスとして挙がっていた。○ゲーム制作子会社を設立こうした中で、関心を集めた発表が「ゲームパブリッシング事業」の開始だ。1月16日にゲーム制作子会社「GameBank」を設立し、来期に向けて複数の"コアなゲーム"をリリースするという。立ち上げには、ベンチャーキャピタルのインキュベイトファンドが参画しており、代表取締役にはヤフーで新規事業開発などを手がけている津幡 靖久氏が就任。取締役にもヤフー 川邊 健太郎氏やインキュベイトファンドメンバーが並ぶ。ただ、ゲーム制作の"キモ"はゲームに精通する開発者だろう。そこでヤフーから、執行役 COOとして椎野 真光氏が就任。椎野氏はセガ出身の"ゲームのプロフェッショナル"とのことで、2014年に同社へ入社している。ヤフーはプラットフォーマーとして、これまでDeNAと共同で「Yahoo!モバゲー」などを提供しており、「(Yahoo!モバゲーの愛称である)ヤバゲーもかなり成長している」(宮坂氏)ほどにゲームへの関心がなかったわけではない。しかし、社内に椎野氏をはじめとする「ゲームを作れる人材が中に増えてきたから、切り出して(ゲームを)作っていこう」(宮坂氏)としたという。具体的なゲーム内容の公開は来期になるようだが、同日に公開されたWebサイトでは「人とつながると、楽しい」と理念を綴っているように、ソーシャルベースのオンラインゲームが展開される可能性が高いだろう。○質疑応答では個人情報保護法改正案に関する質問も質疑応答では、ワイモバイルや個人情報保護法改正案に関する質問が投げかけられた。ソフトバンクがワイモバイルなど子会社4社の合併を発表したが、これの影響について宮坂氏は「特に大きな変化もなく、事業は継続していく」と話し、シナジー効果を今後も最大限引き出していくとのコメントにとどめた。一方、個人情報保護法改正案は問題が少々複雑だ。企業が保有する個人情報の利活用、ビッグデータの利活用については様々な議論があるが、とりわけ個人情報の利用目的の変更手続きについて注目が集まっている。当初はOECD(経済協力開発機構)が定めたプライバシーのガイドラインに近しい内容だったものの、法改正の検討会が出した改正案は内容が変わっていた(パーソナルデータに関する議論については、首相官邸Webサイトに議事要旨などが掲載されている)。詳しい話は省略するが、利用目的を変更する場合の手続きについて一定の条件を付けることで許可するといった案になっている。個人情報を取得する際に「将来規約を変更する可能性がある」といった趣旨の内容を記述変更する内容をWebサイトなどで公表利用者が望まなければ、個人情報の利用を停止できる手段を用意する(いわゆるオプトアウト方式)これらの諸手続きを、個人情報保護委員会に提出し、公表方法が適切ではないと判断された場合には、委員会が勧告・命令が下される委員会を通すことで、企業の行き過ぎた利用目的の追加・変更に一定の歯止めがかかるという声もあるが、利用目的の変更が生じた場合には本人が認知した上での同意が必要という意見が専門家を始め、多くを占める。それに対して、ヤフーなどのネット企業が所属する業界団体が改正案に近い主張を行っていたことから、記者から質問が飛んだというわけだ。宮坂氏は、センシティブな議論であるため、細かい内容については触れなかったものの、"大枠"で見た時に「データを上手く利活用することがお客さんにメリットを提供できると思う」と話す。こうしたデータの利活用は、現在も多くの企業が行っており、それぞれの趣味・嗜好に沿った商品・サービスの提案を行っている。宮坂氏は、法改正によって情報の利活用の在り方が変わることを「利便性を更に高めることに繋がるのではないか」とした。その一方で、ユーザーが望まぬデータの利活用は行わず、最大限留意する意向も示している。「こうした過渡期では、変化に対する不安や、気持ち悪いと思われる方がいるのは当然。なので、乱暴にやらず、お客さまと対話して、外部の意見を取り入れながら、バランスが取れたものを作っていきたい」(宮坂氏)
2015年02月05日米Googleは1月29日(現地時間)、2014年第4四半期(10月-12月)決算を発表した。売上高15%増を達成したが、主力事業である検索広告の伸びが鈍く、アナリストの予想は下回った。12月期の売上高は181億ドルで前年同期比15%増。非継続事業(Motorola Mobilityなど)の損益を含む会計原則 (GAAP) ベースでは純利益が47億6000万ドル(前年同期比41%増)で、EPS(1株あたりの利益)は6.91ドル。非GAAPベースの純利益は47億4000万ドル(同4%増)で、EPSは6.88ドルだった。売上の内訳は、Googleのサイトからが124億3000万ドル (前年同期比18%増)。これはGoogleの売上高の69%に相当する。Googleネットワークと呼ばれるパートナーサイトからの売上高は37億2000万ドル (同6%増)で、Google売上高の20%。クリック単価は前年同期比3%減で、ペイドクリック数は同14%増だった。デジタルコンテンツやモバイルアプリを配信するGoogle Playや、傘下のオンライン動画サービスYouTubeなど新たに成長している事業はあるものの、収入の大部分を占める広告事業の伸び悩みが投資家の懸念材料になっている。
2015年01月30日米Facebookが1月28日(現地時間)に発表した2014年第4四半期(2014年10月-12月)決算は、売上高が前年同期比49%増の38億5000万ドルだった。モバイル広告が堅調に伸び、アナリストの平均予想を上回った。売上の93%に相当する35億9000万ドルが広告収入だった。そのうちモバイル広告の割合が前期の約66%から約69%に拡大した。会計原則(GAAP)ベースの純利益は、前年同期の5億2300万ドルから34%増の7億100万ドルで、1株利益は0.25ドル。研究・開発費が172%増、マーケティング&セールス費が114%増と、前期に続いてコスト&費用(27億1800万ドル)の増加に利益が圧縮された。非GAAPベースの純利益は86%増の15億1800万ドル (1株あたり0.54ドル)。2014年12月末時点の月間アクティブユーザー数(MAU)は前期比3%増の13億9300万人。そのうちモバイルMAUは6%増の11億8900万人。またモバイルのみのMAU (モバイルアプリまたはモバイルWebサイトのみ使用)が15%増の5億2600万人だった。デスクトップ版のみのユーザーが全体の15%であるのに対して、モバイルのみのユーザーは38%だ。
2015年01月29日米Appleは1月27日(現地時間)、2015年度第1四半期 (2014年10月-12月)決算を発表した。iPhoneが販売台数・売上高ともに記録を塗りかえ、またMac、App Storeも好調な伸びを記録。アナリストの予想を大きく上回る過去最高の売上高と純利益を達成した。12月期の売上高は745億9900万ドルで、前年同期比30%増。純利益は38%増の180億2400万ドル(1株あたり3.06ドル)。粗利益率は39.9% (前年同期は37.9%)だった。Thomson Reutersがまとめたアナリストの予想は売上高677億ドル、1株利益が2.60ドルだった。Appleの12月期を振り返ると、10月16日に特別イベントで「iPad Air 2」「iPad mini 3」「iMac Retina 5Kディスプレイモデル」を発表、「Mac mini」をアップデートした。10月17日に中国、インド、モナコでiPhone 6シリーズを発売。12月末時点でiPhone 6シリーズの販売地域は130カ国に拡大した。iPhoneは販売台数が7446万8000台(前年同期比46%増)。これは1分に562台が売れ続けたペースだ。アナリストの予想は6200万台から7150万台の範囲だった。売上高は511億8200万ドル(57%増)。Appleの売上高の68.6%がiPhoneからもたらされたことになる。iPadは販売台数が2141万9000台で前年同期比18%減。売上高は22%減の89億8500万ドル。減少に歯止めがかからない状態が続いている。Macは販売台数が551万9000台で前年同期比14%増、売上高は69億4400万ドルで9%増。ASP(平均販売価格)が58ドル上昇した。iTunes Store、App Store、Mac App Store、iBooks Store、AppleCare、Apple Payなどを含む"サービス"は、売上高47億9900万ドルで前年同期比9%増。App Storeの売上高が41%の増加だった。iPod、Apple TV、Beats Electronics製品、Appleブランドのアクセサリなど、"その他の製品"は売上高26億8900万ドルで前年同期比5%減。地域別では、円安が進んだ日本の売上高が前年同期比8%増にとどまったが、他の地域はすべて二桁の増加。中でも中国は70%増で、国別で2番目に大きなiPhone市場になった。2015年度第2四半期 (2015年1月-3月)については売上高520億-550億ドル。38.5-39.5%の粗利益率を予想している。
2015年01月28日米Microsoftが米国時間の1月26日に発表した2015年度第2四半期 (2014年10-12月)決算は増収減益だった。同社は事業改革の途上にあり、OEMへのWindowsの販売収入が13%減になるなど変動著しい内容になったが、売上・利益はアナリストの予想と一致した。12月期の売上高は264億7000万ドルで前年同期比8%増、純利益は58億6000万ドル(1株あたり0.71ドル)で11%減だった。減益は4四半期連続。Nokia Devices and Services (NDS)の統合費用を含む事業再編費用は2億4300万ドルだった。Thomson Reutersがまとめた予想は、売上高263億ドル、1株利益0.71ドルだった。○デバイス&コンシューマ (D&C)売上高129億ドルで前年同期比8%増だった。D&Cライセンシングは売上高41億7000万ドルで前年同期比25%減だった。Windows XPのサポート終了に伴う買い替え需要が収まり、買い替え一巡に伴う反動減からWindows OEM Proの売上が13%減。また一部の端末向けにWindowsを無償提供するプログラムの影響でWindows OEM non-Proも13%減だった。コンシューマ向けのOfficeもOffice 365 Home/Personalへの移行と、日本のPC市場が落ち込んだ影響で25%減だった。ハードウエアは明暗が分かれた。「Surface Pro 3」が好調なSurfaceは、売上高11億ドルで前年同期比24%増だった。携帯電話は売上高が前期の26億1000万ドルを下回る22億8000万ドルだったが、廉価帯製品の伸びでLumiaブランドのスマートフォンの販売台数が過去最多になった。Xboxはホリデーシーズン向けプロモーションでXbox Oneの販売台数が伸びたものの、Xboxプラットフォームの売上高は20%減だった。その他のD&C事業は売上高24億4000万ドルで前年同期比30%増。一般向けOffice 365の契約者が前期から30%増加し、920万人を超えた。また米国におけるBingのシェアが19.7%に上昇し、オンライン広告収入が23%増だった。○コマーシャル売上高132億7000万ドルで、前年同期比5%増だった。コマーシャルライセンシングは106億8000万ドルで2%減。Windowsのボリュームライセンスは3%増だったが、法人向けPC市場の減速で法人向けOffice製品が13%減だった。サーバ製品は7%増。その他のコマーシャル事業は25億9000万ドルで46%増。コマーシャルクラウドサービスの売上が114%増だった。
2015年01月27日ドスパラは16日、同社が運営するPCショップ「ドスパラ」の店舗や通販サイトにて、「決算売尽セール」を開始した。セール期間は2015年2月1日まで。セールでは、対象のデスクトップPCやノートPCに対して、SSDを通常よりもお得な価格で追加できるほか、イベント使用品や検証機、キャンセル品といったアウトレットPCを特別価格で提供する。また、PC自作セット自作PCパーツがセットになった「自作セット パーツの犬モデル」を購入すると、通常の5倍のポイントが付与される「PC自作セット『パーツの犬モデル』ポイント5倍キャンペーン」や、PC下取りサービスでもキャンペーンを実施する。このほか、同社が運営する上海問屋でも、PC周辺機器やデジタル雑貨を最大79%引きで販売するセールを開催する。
2015年01月16日ルネサス エレクトロニクスは10月29日、2015年3月期上期(4~9月)の決算概要を発表した。売上高は前年同期比0.0%と横ばいの4169億2800万円、営業利益は同144.2%増の505億2600万円、経常利益は同252.9%増の490億9400万円、そして純損益は前年同期の128億1000万円の損失から、351億1800万円の利益へと黒字転換を果たした。同上期は、同社が進めてきた選択と集中により、民生用電子機器向け半導体製品などの売り上げが減少したものの、自動車や産業機器向け半導体が堅調に推移したこと、ならびに中小型液晶パネル向けドライバICの需要増や為替の改善などの影響があり、半導体単体の売上高は前年同期比0.9%増の4008億円となったという。また、営業利益は自動車および産業機器向け半導体が堅調であったこと、ならびに為替レートが改善したこと、構造改革による売り上げ総利益率などの収益構造の改善などが進んだことによって505億円を達成したとするほか、純損益については、営業損益や経常損益の改善に加え、事業構造改善費用を中心とした特別損失の計上が減少したことにより黒字化を達成したとする。第2四半期単体で見た場合、半導体は自動車向けが車載制御ならびに車載情報向けが増加したことにより、前年同期比8.1%増となる788億円となったものの、OA・ICT、汎用製品、産業・家電といった汎用事業が同10.4%減の1197億円となり、合計で同3.9%減の1996億円となったという。また、純損益については、事業構造改革費用を中心とした特別損失の計上が減少したことなどにより139億円の利益を達成したという。なお、同社は2015年3月期第3四半期(累計)の業績を合わせて発表しており、売上高を5959億円、営業利益を635億円、経常利益601億円、純利益461億円としている。この中には、同日併せて発表した早期退職優遇制度の実施によって生じる費用約100億円を特別損失として計上したものとしている。
2014年10月29日米Facebookが10月28日(現地時間)に発表した2014年第3四半期(7月-9月)決算は、モバイル広告が堅調に伸び、売上・利益ともにアナリストの平均予想を上回った。売上高は前年同期比59%増の32億ドルだった。広告収入は全体の92%に相当する29億6000万ドル。広告収入におけるモバイル広告の割合が前期の約62%から約66%に拡大した。会計原則(GAAP)ベースの純利益は、前年同期の4億2000万ドルから90%増の8億ドルで、1株利益は0.30ドル。非GAAPベースでは11億5000万ドル (1株あたり0.43ドル)だった。2014年9月末時点の月間アクティブユーザー数(MAU)は前期比3%増の13億5000万人。そのうちモバイルMAUは同5%増の11億2000万人、またモバイルのみのMAU (モバイルアプリまたはモバイルWebサイトのみ使用)が同14%増の4億6000万人に増加した。WhatsAppの買収に伴う株式報酬など費用が増加しており、第4四半期(10月-12月)は売上高の伸びが40-47%の範囲になると予想している。支出の拡大は2015年も続く見通しだ。9月期決算に関する会見の中でCEOのMark Zuckerberg氏は、次世代の事業の成長に積極的に投資していく意向を示した。今後5年をかけて、WhatsApp、Instagram、検索などを大きな事業へと成長させ、またInternet.orgのような人々とコンピューティングの関わりを変える取り組みも牽引する。
2014年10月29日米Twitterが10月27日(現地時間)に発表した2014年度第3四半期決算は、売上高が前年同期比114%増の3億6100万ドルだったが、注目されていた月間アクティブユーザー数(MAU)の伸び率が前期を下回った。9月期の売上高は同社が示した予想(3億3000万-3億4000万ドル)およびアナリストの予想 (3億5100万ドル)を上回る。損益は、会計原則(GAAP)ベースで1億7500万ドル(1株あたり0.29ドル)の純損失で、アナリストの予想通りの結果だった。特別費用などを除いた非GAAPベースでは700万ドルの黒字。MAUの平均は2億8400万人で前期比4.8%増。前期の6.3%増を下回っており、ユーザー数の伸びの鈍化を懸念する声が再び高まっている。モバイルMAUはMAU全体の80%。タイムライン閲覧数が前期の1730億回から1810億回に増加し、1000タイムライン閲覧あたりの広告収入が前期の1.60ドルから1.77ドルに上がった。
2014年10月28日10月20日~10月26日までの1週間に発表された、PC関連の注目ニュースをダイジェストでお届けする。先週は米Apple、米Microsoftから7-9月期決算が発表された。AppleはiPadが伸び悩んだもののiPhone/Macが好調に売り上げを伸ばし増収増益。一方Microsoftは増収減益となったが、減益は、Nokia Devices and Services (NDS)の統合を含む事業再編計画によるもの。「Surface Pro 3」の売り上げが前期比で倍増したほか、コンピューティング&ゲームハードウエアの売り上げも同74%増と好調な内容が発表されている。また21日には、米IBMと半導体製造企業のGLOBALFOUNDRIESが、IBMの半導体事業をGLOBALFOUNDRIESが買収する正式契約を締結した。事業を売却する側のIBMが今後3年間で、GLOBALFOUNDRIESに15億ドルの現金を支払う予定。このほか、カメラロールが復活したiOS 8.1の提供や、Android 5.0のSDKリリース、Windows 10のプレビュー版アップデートなど、主要3社の新OS関連ニュースが相次いで登場している。
2014年10月27日米Microsoftが米国時間の10月23日に発表した2015年度第1四半期 (7-9月)決算は、売上・利益ともにアナリストの予想を上回った。売上高が前年同期比25%増の232億ドル、純利益が13%減の45億4000万ドル。減益は、Nokia Devices and Services (NDS)の統合を含む同社の事業再編計画の費用11億4000万ドルによるもの。デバイス&コンシューマ (D&C)事業は、売上高109億6000万ドルで前年同期比47%増だった。D&Cライセンシングは売上高40億9000万ドルで9%減。Windows OEM non-Proは1%減だったが、買い替え需要が収まったWindows OEM Proが4%減となり、Windows OEMは2%減だった。コンピューティング&ゲームハードウエアは、売上高24億5000万ドルで74%増。「Surface Pro 3」が好調で、Surfaceの売上高が9億800万ドルだった (前期は4億900万ドル)。携帯ハードウエアは売上高26億1000万ドル。Lumiaスマートフォンの販売台数は930万台だった。コマーシャル事業は売上高122億8000万ドルで、前年同期比10%増。コマーシャルライセンシングは98億7000万ドルで3%増。SQL Server、System Center、Windows Serverの二桁の伸びでサーバ製品が11%増。Windowsボリュームライセンスは10%増だった。その他のコマーシャル事業は24億1000万ドルで50%増。コマーシャルクラウドサービスの売上が128%増だった。
2014年10月24日米Appleが現地20日に発表した2014年度第4四半期(7月-9月)決算は、前年同期比で大幅な増収増益を達成した。売上が約421億ドルで同約12%増、純利益は約85億ドルで同13%増だった。iPadは不振な結果となったが、販売好調なiPhoneが全体を牽引した。第4四半期における製品別出荷台数は、iPhoneが3927万2000台で前年同期比16%増、Macは552万台で同21%増だった。iPhone 6およびiPhone 6 Plusの販売の好調ぶりを裏付ける形となった。iPadは1231万6000台で同14%減と大幅な減少となっている。iPodは264万1000台で同28%減だった。iPadが奮わず、iPhoneが牽引するという構図は第2四半期から続いており、同社が先日発表したiPad Air 2およびiPad mini 3の売れ行きが今後の結果を大きく左右することになる。地域別売上では、アジア・太平洋地域(日本およびグレーターチャイナ除く)以外は増収となった。北米が162億4700万ドルで前年同期比17%増、欧州は95億3500万ドルで同19%増、グレーターチャイナ(中国、香港、台湾)が57億7800万ドルで同1%増、日本が35億700万ドルで同5%増、アジア・太平洋地域が19億2300万ドルで同3%減だった。
2014年10月21日米Appleの2014年度第4四半期 (2014年7月-9月)決算は、iPhoneとMacが好調に売り上げを伸ばし、9月期で最高の売上高と純利益を達成した。どちらもアナリストの予想を大きく上回った。ただし、iPadは販売台数・売上高ともに二桁のマイナス。タブレットの伸び悩みやiPad需要の鈍化に対する懸念を払拭できなかった。9月期の売上高は421億2300万ドルで、前年同期比12%増。純利益は13%増の84億6700万ドル(1株あたり1.42ドル)。粗利益率は38% (前年同期は37%)だった。6月から9月を振り返ると、6月にWWDC 2014で「iOS 8」と「OS X Yosemite」を発表。7月に「MacBook Pro Retinaディスプレイモデル」をアップデートし、9月19日に「iPhone 6」と「iPhone 6 Plus」を発売した。製品別に見ると、iPhoneは販売台数が3927万2000台 (前年同期比16%増)。Fortuneが収集したアナリストの予想の平均は3780万台だった。iPadは1231万6000台(同13%減)、売上高53億1600万ドル(同14%減)。Fortuneが収集したアナリストの予想の平均は1310万台だった。Macの販売台数は、過去最高となる552万台 (同21%増)。4月にMacBook Air、7月にMacBook Pro Retinaディスプレイモデルがアップデートされており、ノート型が好調だった。iPodは264万1000台 (同24%減)だった。iTunes/ソフトウエア/サービスは、売上高46億800万ドルで前年同期比8%増。App Storeが過去最高を記録した。2014年度通期では、売上高1827億9500万ドルで前年度比7%増、純利益は395億1000万ドルで同7%増だった。2015年度第1四半期(2014年10月-12月)については、売上高635億-665億ドル、粗利益率37.5-38.5%と予測している。これはアナリストの予想平均を上回っており、予測の範囲に達すると売上高が同社の過去最高を更新する。
2014年10月21日米Intelは10月14日(現地時間)、2014年第3四半期 (7月-9月)決算を発表した。データセンター向けプロセッサに加えて、PC需要の回復で主力であるパソコン向けプロセッサも伸び、売上高が過去最高を記録。マイクロプロセッサ(PC、サーバ、タブレット、スマートフォン、Internet of Things)の四半期別の出荷数が初めて1億個を超えた。CEOのBrian Krzanich氏は「新たな成長市場に製品を拡大する戦略が効果的に実行されているのを示す」と述べている。9月期の売上高は146億ドルで前年同期比8%増だった。純利益は33億ドル(1株あたり0.66ドル)で12%増。売上高、利益ともにアナリストの予測を上回った。粗利益率は65%で、前期から0.5ポイント上昇した。事業グループ別では、PCクライアントグループの売上高が92億ドルで前年同期比9%増。デスクトッププラットフォームは出荷数が6%増で、平均販売価格が2%増。ノートブックプラットフォームは出荷数が21%増で、平均販売価格が10%減だった。IDCとGartnerが10月8日(米国時間)に発表した9月期のPC市場に関する調査結果(速報値)によると、Windows XPのサポート終了に伴う買い替え需要は収まったが、消費者の関心がタブレットからPCに戻り始め、特に低価格ノートPCの販売が増加した。PCクライアントグループの数字は、IDCやGartnerの分析と一致する。サーバ向けプロセッサを扱うデータセンターグループは、売上高37億ドルで前年同期比16%増と大幅な伸びを達成。プラットフォーム出荷数が6%増、平均販売価格が9%増と好調だった。Internet of Thingsグループは売上高5億3000万ドルで、前年同期比14%増。モバイル&コミュニケーションズ・グループは売上高100万ドルで100%減。ソフトウエア&サービスグループは売上高5億5800万ドルで2%増だった。2014年第4四半期(10月-12月)については、売上高147億ドル(±5億ドル)、粗利益率を64%(±2%)と予測している。
2014年10月15日日本は3月決算の会社が多く、4~5月にかけて、各会社が発表した決算内容のニュースを目にする機会が増えます。決算に関しては、粗利益、営業利益、経常利益、最終利益といった似たような言葉をよく見かけますが、それぞれの違いはなんなのでしょうか。「○○利益」という用語は、会社が1年間にいくら利益を上げたかを表す「損益計算書」に出てきます。損益計算書は、会社に出入りしたお金を順番に引いたり足したりして、最終的にいくらもうかったかがわかる仕組みになっています。損益計算書の一番の上にあるのが「売上高」。これは、会社がモノやサービスを売って得たお金。本業から得られた収入です。そこから、原価を差し引いたのが「売上総利益」、いわゆる”粗利益(あらりえき)”です。会社が事業を行うには、人件費や広告宣伝費その他のコストがかかります。それらを「販売費及び一般管理費」として「売上総利益」から差し引いたのが「営業利益」。これは、本業での利益といえます。売上高が伸びていても、ムダな経費がかかっていると会社に残るお金が減り、営業利益は少なくなります。会社には本業による収入のほかに、例えば受け取った配当や預金の利息などのように本業以外から入ってくる「営業外収益」があり、借入金の返済や利子など、本業以外での「営業外費用」もあります。営業利益に営業外収益を加え、営業外費用をマイナスしたのが、「経常利益」。これは、会社の事業全体の利益といえます。本業が順調でも、借入金が多くて返済や利息の負担が重かったりすると、経常利益は少なくなります。経常利益に、臨時収入である「特別利益」を加え、臨時支出である「特別損失」を差し引いたのが「税引き前当期純利益」。特別利益は不動産の売却益など、特別損失は災害による損失などです。税引き前当期純利益から、それにかかる法人税などの税金を差し引いたのが「当期利益」で、「純利益」「税引き後利益」、あるいは、最終的に会社に残ったお金ということで「最終利益」とも呼ばれます。これらのうち、その1年の会社の業績という点では、「経常利益」が重要です。また、「増収増益」などは、「売上高」と「当期利益」を表しています。増収増益は売上高と当期利益の両方が増えたということ。減収増益なら、売上高は減ったけれど、コスト削減などで当期利益は増えたといったことが考えられます。利益に関する言葉を理解すれば損益計算書が読めます。自分の会社や取引先の損益計算書を見て、その業績をチェックすることもできますよ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月28日正味収入保険料は254億円増三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保など、多数の保険会社をグループに持つMS&ADホールディングスが、2010年度第2回インフォメーションミーティングを3日に開催。その結果をサイト上に公開した。同ミーティングではMS&ADホールディングスの決算などについても報告された。それによると、同ホールディングスの2010年度中間期の業績は、正味収入保険料が前年同期比254億円増の1兆3,005億円となった。※画像はイメージ経常利益・中間純利益は減少対して経常利益は705億円で、2009年度中間期の1,163億円と比べると457億円の減少となった。中間純利益も775億円から400億円となり、374億円減という結果となった。経営統合に伴い235億円の特別損失が計上されたことが大きく響いた。各会社別の中間純利益をみると、三井住友海上が約273億円で、前年同期の約490億円から約216億円の減少。あいおい損保も前年同期168億円から70億円と、98億円減などとなった。2010年度通期の見込では、正味収入保険料が2兆5,800億円で610億円増を見込むものの、経常利益は前期比281億円減の710億円。当期純利益も同173億円減の400億円となる見通しとなった。
2010年12月16日中間純利益は約1億4千万円2008年10月1日より商品販売を開始した、みどり生命保険株式会社が平成22年度上半期の業績を発表した。それによると、同社の中間純利益は1億4,200万円、基礎利益は1億4,000万円となった。上半期の新規契約件数は22件で、前年同期の23件とほぼ同様の結果。上半期末の保有契約高は85件で、21年度末の68件より23.9%増加した。金額も512億円となり、22.5%増となった。総資産は7.5%増主要収支の項目では、上半期の「保険料等収入」が9億3,800万円で、前年同期比219.4%と倍増の結果。「資産運用収益」も1億1,600万円で、同177.2%となった。逆に「保険金等支払金」の項目も、前年同期の400万円から700万円に増加した。これにより総資産は107億6,400万円となり、前年度末から7.5%の増加となった。同社は上半期の運用環境について、日本経済はまだ足踏み状態であるとし、国内金利も低い水準にとどまっていると指摘。今後の運用方針については、資本金による運用が主体となるため、安全性を重視しているとした。
2010年12月15日個人保険で540万件保有株式会社かんぽ生命保険は10日、2010年10月期分の契約状況と運用状況を公表した。それによれば、10月末の保有契約は個人保険が約540万件(5,417,120件)、個人年金保険が約61万件(614,056件)などとなった。10月単月での新規契約数は、個人保険が15万8,465件で、金額では4,535億6千万円に、個人年金保険では1万7,178件で、金額で588億1,200万円などとなった。※画像はイメージ有価証券が80%を占める同時に発表された、10月末時点でのかんぽ生命保険の運用状況では、合計資産97兆2,533億円のうち、67.7%にあたる65兆8,606億円が国債で運用。さらに地方債5.7%、社債6.9%など有価証券の構成割合が81.1%に達した。さらに貸付金の「機構貸付」の項目が15兆840億円で15.5%を占め、95兆円近い金額が有価証券と貸付金で運用されていることが発表された。
2010年12月14日好調な格安通販保険ネクスティア生命保険株式会社は26日、平成22年度第2四半期の業績を発表した。保険料等収入が前年同期比215.4%の約4億500万円、経常収益が同174.9%の約4億1,400万円など好調な結果となった。詳しい内訳を見ると、個人保険の新契約件数は6,087件で、前年同期の6,077件より微増。新契約高は約590億5千万円で、約615億7千万円だった前年同期より4.1%の減少となった。30%近い契約の伸びと、1.7倍を超す収益上半期末における個人保険の保有契約件数は20,981件で、前年同期の16,268件より29%増加。保有契約高も28%の増加となり、契約が順調に伸びていることが数字でも表れた。上半期の保険料等収入は、前述の通り約4億500万円で、1億8,800万円だった前年同期と比べて215.4%となり、倍増した。経常収益も約2億3,600万円からおよそ1.75倍の約4億1,400万円となった。「支払い余力」と訳されることもあるソルベンシー・マージン比率も3,200.9%となり、前年度末の2,798.7%から大きく上昇した。
2010年11月29日前年同期比でやや見劣り三井住友海上メットライフ生命保険株式会社が、平成22年度上半期の業績を発表した。それによると、本年4月1日から9月30日までの同社の収入保険料は約1,252億円。これは前年同期の約2,618億円に比べて、47.8%の水準に留まった。上半期末の保有契約件数は約41万2千件となり、前年度末の約39万7千件から4.0%の増加。前年同期比では9.2%増加した。ただ新規契約件数は2万3,270件で、前年同期の3万7,029件に比べると、62.8%という結果となった。保有契約高は3兆円を下回るまた保有契約高についても、前年度末の約3兆1,165億円から5.1%減少し、約2兆9,767億円となった。同社によれば、運用環境の悪化などが主原因という。総資産についても、前年度末から4.8%減少して、約2兆9,681億円となった。中間純利益は約91億円で、前年同期比29%の減少となったものの、黒字を確保した。また同社の格付けは、S&P社による「保険財務力格付け」でAA-、格付投資情報センターによる「保険金支払能力格付け」でAAクラスと、高い格付けを取得した。
2010年11月27日経常利益は500億円ソニー生命保険株式会社15日、平成22年度第2四半期(上半期)の業績を発表した。経常利益は前年同期比37.3%増の500億円、中間純利益は同33.4%増の289億円となった。詳しく数値を見ると、保有契約件数が517万4千件で、前年同期比6.7%増加。新契約件数も同6.9%増の29万5千件と、契約が順調に伸びている数値が示された。一方、解約・失効率は0.16ポイント減、保険金等支払金も1.8%減少して1,320億円という結果となった。総資産は4.7%増加して4兆4,878億円。運用環境と今度の方針同社は平成22年度上半期の運用環境について、国内経済の実質GDP成長率(2次速報値)が、前期比で0.4%のプラスとなったことを挙げ、緩やかな回復基調との見解を示した。ただ、名目GDPがマイナスとなったこと、エコカー補助金などの駆け込み需要の反動が予想されることなどを不安要素として挙げた。今後の運用方針としては、一般勘定の基本運用方針として、中長期的に安定した利益の見込めるポートフォリオを構築するという。主な投資対象は国内債券で、安定した利息収入の確保を図る方針。
2010年11月18日経営再建中アメリカ政府の管理下で経営再建中の、アメリカ保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(以下AIG)は、11月5日に第3・四半期決算を発表した。ロイターなど複数のメディアが報道した。24億ドルの赤字AIGの7~9月期決算は24億ドルの赤字で、ロイターによれば日本の子会社AIGスター生命とAIGエジソン生命をプルデンシャル・フィナンシャル社に売却したことによって、のれん代の減損費用として13億ドルを計上したことも響いたもよう。一方ブルームバーグの報道によれば、AIGは保険事業の損益は前年同期比6.4%増の20億5,000万ドルを計上したが、事業再建に関する費用が40億ドルを超えていたという。一刻も早い再建が望まれる。
2010年11月10日