近年、アジアを中心に医療ツーリズム(メディカル・ツーリズム)が急成長を遂げています。医療ツーリズムとは、診断・治療などの医療サービスを受けることを目的とした旅行のことをいいます。タイやシンガポールなどは医療を外貨獲得のための産業と位置づけ、ビザの緩和など国をあげて外国人患者を呼び込んだことで、医療ツーリストは富裕層や医療費の高い米国の患者を中心に増加傾向にあります。アジアの医療ツーリズムの主な強みとして、1つ目に、先進国と比較した価格競争力の高さが挙げられます。例えば、タイの心臓バイパス手術費用は米国の10分の1程度、マレーシアの脂肪吸引は米国の4分の1程度となっており、渡航費用を含めても米国より安くなります。2つ目に、先進国に見劣りしない医療水準が挙げられます。アジアの医療機関は、国際的な評価制度であるJCI認証を積極的に取得しています。JCI認証は、1,000を超える審査項目があるなど認証基準が厳しいことから、認証取得により世界レベルでの高い安全基準を有していると評価されます。そして、3つ目に、様々な言語や習慣に対応したサービスが挙げられます。域内の文化の多様性などを背景に、患者の母国語でのコミュニケーションや、宗教上の教義に沿った食事の提供など付加価値の高いサービスをアジアの医療機関は提供しています。外国人向けの病院と一般的な病院との間には格差があり、医療ツーリズムを手掛けるハイレベルな病院の数はあまり多くはないものの、市場規模は2014年から2019年にかけて年平均20%程度成長するとの予想もあるなど、今後もアジアを中心に拡大が続くと見込まれています。また、医療ツーリズムを受け入れている病院が、中東や中国などへ海外展開をめざす動きも見られており、価格や医療水準だけでなく、異なる言語や文化などに対応できるサービスでも強みを持つアジアの医療ツーリズムは、今後も拡大が期待されます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2015年2月2日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月02日日本緩和医療学会は2月8日、厚生労働省委託事業の一環として、がん医療における緩和ケアについての市民向けの講座「緩和ケアを誤解していませんか?~痛みやつらさが医療者に伝わるために~」を開催する。厚生労働省では、「がん対策基本計画」の重点課題のひとつに「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」を掲げている。「緩和ケア」とは、病気に伴う心と体の痛みを和らげることを指す(厚生労働省の一言表現)。がんと診断されたときから、緩和ケアを行うことでQOL(quality of life=生活の質のこと)が有意に向上することがわかっており、がん患者とその家族がより質の高い生活を送るためには、緩和ケアがさまざまな場所で切れ目なく行われることが大切だという。しかし実際は、医療者に自分の痛みやつらさがうまく伝わらなかったというケースも多く見られるなど、課題も多い。医療者だけではなく、社会全体で正しい緩和ケアの知識を持ち、医療者に緩和ケアに対する希望を伝えていくことが必要となる。同講座には、医師、厚生労働省がん対策担当者、看護師、医療ソーシャルワーカー、患者会代表などが登壇。緩和ケアについての基礎知識および、身体的な痛みやつらさをはじめ、精神的、金銭的、生活・家族のことなどさまざまな面での痛みやつらさが医療者に伝わる方法について、多様な側面から講演・議論を行う。会場は、品川 ザ・グランドホール。開催時間は13:00~。参加希望は郵便はがき、FAX、メールで、2月4日まで先着順で受け付ける。聴講可能人数は400名。参加費は無料。写真と本文は関係ありません
2015年01月26日IDC Japanは1月21日、病院、一般診療所、歯科診療所、保健所などの医療と、福祉/介護を合わせた国内医療分野のタブレットソリューション市場についての予測を発表した。IDCでは、タブレットソリューション市場を、タブレット本体、およびその導入に付随する付帯設備、アプリケーション、サービス、保守費用などを含む市場と定義している。国内の医療と福祉/介護を合わせたIT投資は、堅調に推移し、タブレットとそのソリューションも大きく成長。医療分野におけるタブレットソリューションの支出額は、2015年が617億円、前年比成長率17.4%に達し、2013年~2018年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は15.0%、2018年には792億円に拡大するとIDCではみている。また、同分野におけるタブレットの出荷台数は、2015年が20万9千台、前年比成長率22.1%、2013年~2018年のCAGRは21.0%で2018年には28万4千台に増加すると予測している。厚生労働省が2014年3月に示した「健康・医療・介護分野におけるICT化の推進について」により、国内医療の方向性が明らかになり、各地域の医療関係者間の情報共有に加え、病院、保健衛生、福祉、介護、さらに高齢者の自宅、診療所、薬局、健康保険組合、健康増進施設、消防機関を結び、医療情報連携ネットワークの実証実験が進んでいくと考えられる。その結果、医療向けの情報端末は、いつでもどこでもアクセスできるタブレットなどモバイル端末が主流になるとIDCではみている。IDC Japanの片山 雅弘氏は「初代iPadから4年が経ち、初期のブームによるタブレットの導入は、ほぼ一巡。これからは、導入の失敗を糧に改良を加え包括的な提案によって需要が喚起される新たなフェーズに入る」とした上で「医療、福祉、介護を包括するシステムの連携が進み、健康に関するデータは、タブレットやスマートフォンのモバイル環境から、いつでもどこからでもアクセスできることになる。そうなれば、需要がさらに膨らむことが期待できる」と述べている。
2015年01月22日医療人材紹介サービスを展開するMRTはこのほど、医療機関向けの「年末年始及び日頃の医療現場に関する調査」の結果を発表した。同調査は12月12日~15日、同社会員の医療機関約5,000件を対象にメールにてアンケートを送付し、475件の有効回答を得た。「1年を通して外来患者が1番多いのは何月か」という質問に対して、「12月」と回答した医療機関が50%で最も多かった。次いで「1月」(35%)「11月」(30%)「2月」(21%)があがり、秋から冬にかけては、ウイルス系疾患の増加とともに患者数が増加することがうかがえる。「年末年始は、特に医師不足だと思うか」という質問に対して、「非常にそう思う」(12%)と「ややそう思う」(38%)の回答を合わせると、過半数の医療機関が医師不足を感じていることがわかった。「年末年始は、何科の先生が最も必要とされるか」という質問に対して、「一般内科」と回答した医療機関が70%で最も多かった。要因として、この時期にウイルス系疾患が増加することなどがあげられるという。「その他」の回答では、人工透析の管理ができる医師や小児科医など生活に密着した先生のニーズもあがった。「日頃、代診の先生が見つかりにくいと感じているか」という質問に対して、「非常に感じている」(22%)と「やや感じている」(49%)という回答を合わせると、約7割の医療機関が日頃から代診の先生が見つかりにくいと感じていることがわかった。
2014年12月27日みずほ情報総研およびみずほ銀行はこのたび、「医療産業の海外展開促進に関する検討会」が発足すると発表した。同検討会は、医療機器メーカー7 社や医療法人などが参画し、民間企業の立場からICT(情報通信技術)を活用した医療産業の海外展開に関して、より実効性の高い日本の戦略を検討するもの。日本における産業政策を振り返ると、21世紀以降、世界的に進む高齢化を背景に、医療産業はいずれの政権においても、経済の成長牽引分野として位置づけられてきた。しかし、現状、日本メーカー全体としての海外市場におけるプレゼンスは、欧米メーカーと比較して競争優位にあるとは言いがたい状況だという。このような背景から、官公庁が主導してきた医療産業の海外展開に関する産業振興策だけではなく、民間企業が個々に蓄積してきた海外展開の知見を集約し、ICTを活用した新たな戦略を立案するという目的のもと、同検討会の発足を決定したという。現在、内閣官房健康・医療戦略推進本部においては、「次世代医療ICT基盤協議会(仮称)」の開設が進められている。このたび発足する検討会は、こうした政府の動向とも連動して、政府と民間企業が協力関係を築きながら、次世代医療ICT基盤(医療介護サービスの質の向上や産業の活性化、医療イノベーション促進、医療・介護・健康分野にまたがる情報の連携等を図ることを目的とした情報インフラを指す)を活用した医療分野におけるソフト面の強化や効率化について議論する。さらに、このソフト面を強みとした「新興国の社会システム作り」や「長期的な医療機器輸出振興」の可能性を追究することを目指すとしている。同検討会は、2015年3月までに全4回の開催を計画しており、医療機器メーカー、医療法人、ICT関係団体など、異業種間の有識者が一堂に会し議論を行うという。また、2015年2月末には、医療機器メーカーを中心とした訪問団を組織し、市場として期待される対象国の調査やキーパーソンとの意見交換を行うとしている。なお、これらの検討会の議論や調査結果は、検討報告書としてまとめ、2015年3月に政策提言を行う予定としている。○同検討会で設定した課題成長著しい新興国の多くは、最新の医薬品・医療機器に関する情報、医療施設・機材を運用する専門人材、オペレーションのノウハウ(ソフト面)が圧倒的に不足している。このような状況で、最新の薬や機材を投入しても、対象国の課題解決に資する結果にはならない。このため、製品単位で、日本の医療機器や資材がいかに優れた品質や機能を有していても、それだけで新興国を中心とした国際市場で有利な地位を占めることは難しい新興国にとって、最新の情報取得と、効率的・効果的な人材育成と施設運用支援を念頭に置いた社会システムの導入・定着が優先すべき課題となっているこれらの課題の解決策として、一連の医療情報を集約・運用するICT基盤の導入に大きな効果が期待されているという。そして、このICT基盤を活用したサービスと医療機器・資材の体系化が実現した時、個々の製品の優秀性に加え、パッケージとしての新たな価値の提供により、日本が国際市場で有利な地位を獲得できるとの考えのもと、同検討会にて議論を展開するとしている。
2014年12月11日セルフケアで肌悩みが解決しなければ、美容医療に行かれる方も多いと思います。ただ、その前にどの美容医療が自身のケアに必要なのか、よく見極める必要があります。最新美容医療にはどんなものがあるのでしょうか?今回は、7つの美容医療をご紹介いたします。■1.レーザー特殊な装置で発生させた光を患部に照射する治療です。皮膚の正常な部分には傷をつけず、目的の部分だけを焼いて除去。シミ、アザ、ほくろ、などに有効な治療です。■2.フォトフェイシャル気になるところだけスポット的に治すレーザー治療比べ、顔全体にソフトな光線をあてるのがフォトフェイシャルの特徴です。広い波長の光で、複数の肌トラブルを解決。シミ、シワ、赤ら顔などの肌トラブルに作用します。ただし、シミへの効果は、レーザー治療に比べると劣るようです。■3.ケミカルピーリング一種の酸を塗ることによって、皮膚の角質をはがし、新しい皮膚の再生を促す治療です。コラーゲンが増えるので、シワやたるみ、たるみ毛穴などに有効です。余分な角質を取るため、毛穴の詰まりやニキビ予防にも効果的です。■4.ヒアロルン酸/コラーゲン注入シワの部分に沿って、ヒアロルン酸やコラーゲンを注入し、肌をふっくらさせて目立たなくする方法。特に皮膚の深い層に原因がある法令線などに向いています。注入したものは、いずれ吸収されてなくなります。コラーゲンはタンパク質の一種ですから、ごくまれにアレルギーが出ることもあります。ヒアルロン酸にはアレルギーの心配はありません。■5.ボトックスボツリヌス菌という細菌が産生する物質を注入し、シワのもとになる表情筋の働きを弱める方法。筋肉の動きによってできる額、眉間、目尻のシワなどに効果的です。腫れや痛みも少なくて、とても効果的な治療法ですが、注入量が多すぎると表情筋の動きを抑制しすぎて無表情になることがあります。■6.レチノイン酸ビタミンAの一種であるレチノイン酸は、市販の化粧品に配合されているレチノールと同じ系統の成分ですが、医薬品なのでより強力な作用を持ちます。注射が適さない目の下の小皺、黒グマ、くすみ等に使用します。ターンオーバーを高める働きがあるので、使用を続けるとコラーゲンの生成やメラニンの排泄が活発になり、シミとシワが緩和されます。■7.イオン導入ビタミンC誘導体を塗り、電極を当ててイオン導入し、真皮に浸透させる方法です。肌につけるだけより、何十倍も浸透がよくなります。針を使わない注射と言われ、注射器を使わずに体内に有効成分を入れられるのがメリットです。シミ、毛穴、シワ、たるみ等、あらゆる肌悩みに効果的です。ピーリングなどで古い角質を取り除いた後に行うと、さらに吸収率が高まります。■おわりにそれぞれの美容医療は効果、費用、治療期間もさまざまです。事前によく調査し、相談をしてから行いましょう。先ずはセルフケアでできることを行い、それでも改善しないようでしたら検討してみましょう。(下山一/ハウコレ)
2014年11月16日ソフトバンクテレコム、電算、テクマトリックスは10月22日、医療の効率化や個人の健康管理、災害時の緊急医療などを目的とした「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP:Healthcare Local Information Platform」)」の提供を開始すると発表した。HeLIPは、地域の医療機関、検査・検診センター、保険者、自治体などが所有する健康・医療に関するデータをクラウド上で安全に集積・管理するとともに、共通のインタフェースや認証基盤を通じて、各医療機関・施設で異なる医療情報システムの連携を実現する。システム構成は、SS-MIX2標準化ストレージに対応している電算の健康・医療情報プラットフォーム「HARMONYsuite」と、テクマトリックスの医療情報暗号化・分散保管システム「NOBORI」の画像保存技術を連携させ、ソフトバンクテレコムのクラウド基盤上で運営する形となる。SS-MIX2とは、厚生労働省および医療情報学会により定められている医療機関データの蓄積・管理の標準的な交換フォーマット。「認証基盤サブシステム」「ID管理」「SS-MIX2標準化ストレージ」「患者ビューア」という4つのサブシステムから構成される。 ヘルスケアPKI(HPKI:Health Public Key Infrastructure)による認証基盤を備えており、日本医師会医療認証基盤サービスと連携して、医師資格証(HPKIカード)による個人認証を行う。料金は、初期費用が250万円から、月額費用が20万円からとなる(いずれも税別)。
2014年10月23日皆さんは医療費をどれくらい払っていますか? もし、医療費の自己負担額が7割、10割となってきたら、虫歯1本治療するのに5千円~20万円ほどの支払いをしなければなりません。そうなら困るし、まさかそうなりはしないだろう、と思いたいところですが、今の日本の国家予算の赤字を考えると、はっきりそれを否定することができないのです。将来医療費が7割負担になっても困らないために、病気になってから対策をとるのではなく、病気を未然に防ぐ方法、つまり「病気になりにくい体づくり」が大切になのです。では、病気になりにくい体にするにはどうしたらいいでしょうか。答えは栄養学にあります。◆病気にならない体を作るために私たちの体は、心臓などの臓器、骨、筋肉、脂肪、皮膚、爪、髪の毛、と様々な部位からできていますが、もとは60兆個の細胞から成り立っています。その細胞が傷つくことで病気のもとになるため、細胞を元気にするために栄養をきちんと取り入れることが大切です。家族の健康は、家庭を守るお母さんの栄養学の知識に大きく影響します。◆体に必要な栄養素とは体に必要な栄養素は、1.炭水化物、2.たん白質、3.脂質、4.ビタミン、5.ミネラル、6.食物繊維です。いわゆる「6大栄養素」のことです。いずれもバランスよく必要量が摂取されていることが重要で、その量は「日本人の食事摂取基準」にて示されています。現代人が過剰に摂りすぎているのが炭水化物、たん白質、脂質で、足りないのがビタミン、ミネラル、食物繊維ですね。この中で特に注目したいのがビタミン、ミネラルです。ビタミン、ミネラルは人間が自ら作り出すことができない栄養素なのです。そして、たくさんとって何日も体内に蓄えておくこともできない。だから、毎日、野菜や果物などから体内に取り入れることが必要です。ビタミン、ミネラルはそれぞれたくさんの種類がありますが、中には生命維持に関わるものもあります。ですから、ビタミン、ミネラルが不足すると人は病気になり、全くなくなると死に至ります。病気にならないための体づくりの基礎は、ビタミン、ミネラルを毎日必要な分だけ摂り続けることで、子どもが小さいうち、成長期は食生活を預かる親がちゃんとそれを認識しておくことが大切です。お母さんの「野菜ちゃんと食べなさい!」のセリフは奥が深いんですね。◆ビタミン、ミネラルを摂るための工夫一方で、体に必要な全てのビタミン、ミネラルをバランスよく食事から摂ることは結構難しく、そのためマルチビタミン等のサプリメントなども重要視されています。栄養補助食品に頼ることももちろんよいと思います。ただ、食生活を預かる母としては、基本となる毎日の食事もきちんと見直していきたいですよね。悲しいことに、野菜そのものの栄養価が落ちている昨今、必要量を摂ろうとするとかなりの量の野菜を食べないとなりません。また、生の野菜より火を通した野菜の方が栄養価は格段に落ちます。栄養価の落ちを少しでも防ぐため、おススメなのが無水調理。モロッコに古くから伝わるタジン鍋や、各メーカーから出ている無水鍋を活用すると、通常の調理法より水に逃げる栄養素が少ないため、ビタミンミネラルもなるべく損なわずに食事から摂取できます。ささやかなことかもしれませんが、毎日、毎回の食事で考えると1年で大きな差が出ますよ! 千里の道も一歩から、病気になりにくい体づくりのための家庭でできる第一歩です。
2014年09月02日今は健康でもいつ何があるか分かりません。つい「医療保険に入らなければ」と思いがちですが、医療費には公的保障である程度カバーできるものも。もしもに備え、医療費について知っておきましょう。■意外と役立つ! 公的医療保障会社員なら健康保険、公務員なら共済保険、自営業なら国民健康保険など、日本ではすべての国民に公的な健康保険への加入が義務付けられています。この公的医療保険により、病気やけがをしたときには、医療機関に保険証を提示すれば医療費の一部を負担するだけで医療が受けられるようになっており、現在私たちの自己負担割合は3割です。でも、入院などで医療費が高額になってしまう可能性も考えられます。そんなときのために、医療費をカバーするさまざまな制度があるのです。■一定額以上の医療費が戻ってくる、高額医療費制度1ヵ月間の医療費自己負担分が一定額を超えた場合、それ以上は支払わなくて済むのが、高額医療費制度。所得区分が一般の人の場合、一定額を超えた分の自己負担が1%に。仮に1ヵ月に100万円の費用がかかっても、自己負担額は9万円程度におさえられます。ただし、入院中の食事や差額ベッド代、先進医療費には適用はされません。■医療費が年10万円以上かかったら、医療費控除が受けられるその年の1月1日から12月31日の1年間に支払った医療費の総額が10万円(所得金額が200万円以下の人は、その5%)を超えた場合は、確定申告をすれば医療費控除が受けられ、所得税の一部が戻ってきます。この医療費には、実際に治療のために支払った金額のほか、通院にかかった交通費、妊婦健診の費用や分娩費も計上できます。医療機関にかかった際は、明細や領収書などをしっかり残しておきましょう。なお、医療費控除の対象となる金額は、出産一時金や高額医療費など、保険によって補填されるお金を引いた額になります。■病気やけがで会社を休んだときは傷病手当金が受けられる会社員であれば、病気やけがで会社を休んだときには、健康保険から傷病手当金が支給されます。給付対象となるのは、業務外事由による(労災保険の給付対象ではない)病気やけがで、休業期間が連続して3日を超えるときに支払われます。給付期間は最長1年6ヶ月で、働けない間の生活費をカバーしてくれます。ただし、自営業やフリーランスの人が加入する国民健康保険にはこの制度はないので、貯蓄や保険で備えておくことが必要です。■さらに万全に備える 民間の医療保険の選び方傷病手当金制度のない国民健康保険に加入している人や、いざというときの貯蓄に不安がある人、公的保障のほかにもしっかり備えておきたい人は、民間の医療保険に加入を検討するのもよいでしょう。民間の医療保険なら、貯蓄の妨げにならない割安な掛け捨て型がおすすめ。女性特有の病気に手厚い保険もありますが、それらの病気は一般の医療保険でもカバーされます。高い保険料を払って病気に備えるより、年1度、婦人科検診を受診するのをおすすめします。「自分は大丈夫」と思っていても、病気やけがはいつ降りかかってくるか分かりません。また、公的保障でカバーされても、多くの場合は一旦医療費を自ら支払い、後で払い戻しが受けられるというシステム。万が一病気やけがになった場合、治療費はまず貯蓄から捻出することになります。もしもに備えて、日頃から“何にでも使えるお金”をプールしておくと安心です。
2014年03月12日(画像はイメージです)レーザー脱毛は医療行為。医師免許を持たない従業員がレーザー脱毛などの医療行為を行い、精神的苦痛を受けたとして元顧客8人が損害賠償を求め、山形のエステサロン「ブラッサム」の役員、従業員などを提訴しました。この事件に絡む提訴は2例目で、原告は合わせて28人となり、代金の返還と、医師でない従業員に医療行為を受けた精神的苦痛に伴う慰謝料として合わせて約700万円の支払いを求めています。知っておきたい「脱毛の種類」サロン・クリニックで行う脱毛で、現在主流の方法は「光脱毛」と「レーザー脱毛」の2種類があります。「光脱毛」は毛の黒色に反応するマシンを利用し、毛の発達抑制する方法で、医療免許が不要で安全に脱毛が出来るため、サロンで主流の脱毛法です。また、今回の事件で問題になった「レーザー脱毛」はレーザー光で毛根を焼き切る脱毛法であり、こちらは完全脱毛が望めますが、やけどの危険性もあるため医療行為となります。脱毛サロンを選ぶ時、予算、回数、期間はチェックをしても、脱毛方法の違いまでは調べない場合も多いのではないでしょうか?自分にあった方法を選び、しっかりとした下調べをして脱毛サロン・クリニックを選びたいものですね。【参考リンク】▼脱毛Wikipedia脱毛(美容)
2013年11月13日アクサ生命は、国の医療費適正化計画や医療技術の進歩などによる入院日数の短期化や治療の多様化など、医療を取り巻く環境の変化に着目し開発した『アクサの「一生保障」の医療保険 セルフガード アルファ』の販売を、7月2日から開始すると発表した。入院の平均日数は「30日以内」が全体の8割を超え、特に20歳代から40歳代では、「30日以内」の入院が9割以上となっている。こうした現状を踏まえ、アクサ生命はより多くの人が必要な医療保障を備えることができるよう、1回の入院で支払うことができる日数の上限を「30日」に設定することで、合理的な保険料水準を実現した。加えて、「アクサのメディカルアシスタンスサービス」を無料で自動付帯することによって、加入者の健康と安心をサポートし、総合的な医療保障サービスを提供する。1回の入院限度日数を「30日」に設定生活習慣病による入院の長期化が心配な人は、特則を付加することで7大生活習慣病の入院保障を1入院「365日」まで拡大可能入院の有無を問わず、公的医療保険制度の対象である約1000種類の手術と放射線治療を保障特約を付加することで先進医療や3大疾病に備えるための保障の充実が可能「アクサのメディカルアシスタンスサービス」を無料で自動付帯【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日メドピアは、同社が運営する医師コミュニティサイト「MedPeer」にて、「終末期医療に使用する鎮静薬」に関する調査を実施。最も多かったのは「ミダゾラム」で、全体の43%を占めた。調査期間は4月25日~5月1日。有効回答数は1,753件(複数回答)。「終末期医療において、どの鎮静薬を選んでいますか?」という問いに対して、最も多かったのは「ミダゾラム(商品名:ドルミカムなど)」で、全体の43%を占めた。続く「塩酸モルヒネ」は34%、「ハロペリドール(商品名:セレネースなど)」33%、「ジアゼパム(商品名:セルシンなど)」21%という結果に。それ以外の選択肢はいずれも10%以下となった。また、使う薬剤の理由については、「いろいろな薬剤を症状に合わせて組み合わせている」「個々の症例に応じた対応をしている」「使い慣れた薬剤を使用する」「呼吸抑制の少ないものを使用する」といったコメントがみられる。鎮静に用いる薬剤は、施設や経験によりさまざまだということがわかった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月19日医師コミュニティサイト「MedPeer」を運営するメドピアは、会員医師に対して「医療に対する消費税」についてアンケートを実施した。その結果、4割以上は「患者・医療機関どちらも課税」に賛成しているという結果が出た。調査は、3月26日から4月1日にかけて、MedPeer会員医師を対象に「ポスティング調査」と呼ばれるオープン回答型のインターネットリサーチで実施。2,755件の有効回答が得られた。「医療に対する消費税」という質問に対して、患者・医療機関どちらも課税が良いと回答した医師は43.8%。非課税が良いと回答した医師は40.7%で、やや「課税が良い」と回答した医師の方が多かった。課税がいいと回答した医師からは「税率が上がったら、戻し税のような仕組みでないと低所得者は困るのでは」「全て課税するのが一番分かりやすい。非課税にすると、どの範囲まで非課税という議論が必ず起こる」などの意見が寄せられた。一方、非課税がいいと回答した医師からの意見としては「両方非課税が望ましい。患者からとると受診を控える可能性がある」「医療は命を守るという原点を考えるなら、非課税が原則と思う」というものがあった。また、患者のみ・医療機関のみ課税した方が良いという意見も少数ながらあった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日メットライフアリコは、14日より北洋銀行の保険コールセンターを通じて、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」などの、通信販売を開始する。通信販売の対象となる保険は、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」、終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」、終身ガン保険(08)「メットライフ アリコのガン保険」、終身保険(引受基準緩和型)「ずっとスマイル」の4つ。保険コールセンターの業務については、メットライフダイレクトがコンサルティングを行う。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日アクサ生命保険は、治療によって高額な自己負担となる先進医療費を保障するため、4月2日から「先進医療まるごとサポート」の販売を開始。これにともなって14日より、TV広告キャンペーンをスタートさせた。今回のTV広告では、先進医療費を全額保障する「先進医療まるごとサポート」の商品性と、契約者が最適な治療を選択できるようにサポートする「アクサのメディカルサービス」を組み合わせることにより、総合的な医療保障サービスを提供し、保険を「再定義」する医療コンセプトを訴求している。キャンペーンのイメージキャラクターには、これまでのCMに引き続き、人気モデルであり女優・シンガーとしても活躍の場を広げている杏さんを起用。広告のストーリーは、頭上から落ちてくる病気を表現した青い光を放つガラスのような玉を両手で受け止めた杏さんが、レッドラインを超えると、先進医療の技術名が書かれた無数の箱が現れる。その中から一つの箱を選ぶというもの、これは多くの先進医療の技術の中から「最適な治療を選ぶ」ことを表しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月17日アクサ生命は4月2日より、限定告知型終身医療保険の新商品『アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル』の販売を開始すると発表した。『アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル』の特徴は、持病(既往症)があったり、過去に入院・手術した人でも状況によっては加入できる医療保険で、契約前からの持病(既往症)の悪化・再発による入院や手術も保障される。ただし、保障が始まる日(責任開始期)より前に入院・手術による療養を医師からすすめられていた場合は、入院・手術に対する給付金は支払われない。病気やケガによる入院・手術は一生涯保障。また「アクサのメディカルアシスタンスサービス」が無料で自動的に付帯される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日アクサ生命は4月2日より、先進医療特約「先進医療まるごとサポート」の販売を開始すると発表した。今回の先進医療特約は、『アクサの「一生保障」の医療保険』シリーズまたは『アクサの「治療保障」のがん保険』に付加できる。特徴は、先進医療給付金として、技術料と同額が受け取れること。たとえば技術料として500万円の費用がかかった場合、給付金として500万円受け取れる。1療養につき最大1000万円、通算で2000万円まで支払われる。また、治療を受ける際の交通費や宿泊費をサポートする先進医療一時金が、1療養につき15万円支払われる。この先進医療保障の保険料は変わらず一生涯継続される(「ガン先進医療給付特約(12)」を除く)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日先進医療の検索サービス損保ジャパンひまわり生命保険株式会社は10日、同社サイト上に先進医療を対象とした医療技術や医療機関を検索できるサービス、「先進医療ネット」を開設したことを発表した。同社は2008年8月より、先進医療の技術料をカバーする「先進医療特約」を付加できる医療保険を発売し、本年9月までに累計47万件を販売。顧客からの高い関心と信頼を得てきた。新商品にも特約がまた同社が11月2日に新発売したがん保険「勇気のお守り」にも、「がん先進医療特約」が設けられている。同社はこの発表に際し、今後とも顧客サービスを充実させる決意を述べるとともに、下記のようなコメントを発表した。今回開設した「先進医療ネット」をご活用いただくことで、先進医療特約にご加入のお客様が、先進医療特約の支払対象となる医療技術や先進医療を受けられる医療機関を容易に検索いただけるようになりました。
2010年11月14日日本医師会は11日、公的医療保険を段階的に全国一本化する「全国一つの医療保険制度」の方針を示すとともに、「国民の安心を約束する医療保険制度」(全文は下記にリンク)を発表した。<公的医療保険の全国一本化に向けての道筋:日医案>そして、厚労省が13年度の廃止とともに新たに検討している高齢者医療制度改革案については、「拙速」との批判もあるため、当面は現行の後期高齢者医療制度を存続させて対応すべきだとしている。日医は「地域保険」と「職域保険」に移行・統合を提案厚労省は新たな制度として、75歳以上を原則として市町村国民健康保険(国保)に加入させ、将来的に国保を全年齢で都道府県単位に広域化する方針を示しており、これを13年度にスタートさせるべく、関連法案を来年の通常国会に提出する考えでいる。これに対し日医案は、現行の後期高齢者医療制度と国保を「地域保険」に統合し、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合と公務員の共済組合を、中小企業向けの「全国健康保険協会」(協会けんぽ)に統合し「職域保険」に再編する。そのうえで、25年以降に地域保険と職域保険を一体化するとしている。これまで75歳以上は独立保険方式にする必要性を主張してきた日医だが、これまでの主張を撤回し大きく方向転換したことになる。
2010年11月14日オリックス生命保険(株)は、「医療保険CURE[キュア]」と「医療保険CURESupport[キュア・サポート]」の新しいテレビCMを、関東地区と関西地区で11月4日より放映を開始した。プロが入りたい保険で3年連続1位の「医療保険CURE」「医療保険CURE」は、『週刊ダイヤモンド』2010年3月20日特大号「保険をリストラ!」の[プロが入りたい保険 医療保険部門]で、3年連続で第1位を獲得したもの。新テレビCMでは、プロの方が高く評価した「医療保険CURE」の特性を、わかりやすく伝えるという。また2010年10月に発売した新商品「医療保険CURESupport」は、健康に不安がある方、持病のある方が加入し易いように引受け基準を緩和した医療保険で、商品の特性をわかりやすく伝えるため、インフォマーシャル風に制作している。<放映概要>放映エリア 放映期間関東地区 11月8日~11月26日関西地区 11月4日~11月30日(この内容は、下記にリンク)
2010年11月13日このほど、團野浩氏の著による医療保険・健康保険等に関する各種法律の解説書「医療保険・介護保険法コンプリートガイド 」が、(株)ドーモより発刊された。初心者向けに各法律のポイントをわかりやすく解説当書籍は、健康保険法、国民健康保険法、高齢者医療確保法、介護保険法、医薬品医療機器総合機構法、医療法のポイントについて、初心者向けにわかりやすく解説したもの。法律の内容を理解した上で難解な法律の条文を読み解いていく新しいタイプの書籍といい、関連の仕事をされる方にとっては、有用情報がまとめられた重宝な一冊となりそうだ。なお、この体裁はB5版、定価は 2,520円(本体価格 2,400円)で、目次は以下となっている。リンク先から購入できる。【目次】第1章医療保険・介護保険制度のしくみ第2章健康保険法第3章国民健康保険法第4章高齢者医療確保法第5章介護保険法第6章医薬品医療機器総合機構法第7章医療法
2010年10月17日『インデペンデンス・デイ』、『デイ・アフター・トゥモロー』のローランド・エメリッヒ監督が、“終末”と呼ぶにふさわしい、天変地異の中で世界が崩れ落ちていく様を最新技術を駆使して映像化した『2012』のDVD&ブルーレイが早くもリリース。このDVDとブルーレイに特典映像として収録されている、ウディ・ハレルソン演じる“終末論を信じてやまない男”チャーリー・フロストが視聴者(?)に向けて情報を発信する姿を収めた特別映像がシネマカフェに到着した。こちらの映像は、本編とは関わりのない、“スピンオフ”とでも言うべき特別映像。“終末の予言者”を自称し、周囲からは変人扱いされているチャーリーだが、彼の元には世界中から世界の終わり、政府の陰謀に関わる様々な“機密情報”が届けられるのだとか…。今回お届けする映像でチャーリーが紹介してくれているのもそんな情報の一つ。情報源は何と、日本の東京在住の“ミチコ”という女性。この“変人”チャーリーをして「君はかなり病んでいるようだよ、ミチコ」と言わしめたその情報の内容とは?『2012』と言えば、とにもかくにも衝撃的な映像が話題だが、ウディ・ハレルソンの“名演”が光るこちらの映像もお楽しみに!『2012』DVD&ブルーレイは発売中。※こちらの特別映像はMOVIE GALLERYにてご覧いただけます。MOVIE GALLERY『2012』DVDスタンダード版価格:1,980円(税込)『2012』DVDエクストラ版価格:2,980円(税込)『2012』DVD&ブルーレイセット価格:3,990円発売・販売元:ソニー・ピクチャーズエンタテインメント発売中■関連作品:2012 2009年11月21日より丸の内ルーブルほか全国にて公開■関連記事:『2012』衝撃の大災害映像の意外な(?)制作風景を大公開!ブラピ再降臨 vs J・デップ!写真でふり返る来日ハリウッドスター2009【後編】『2012』初登場1位ひと目見れば凄まじさが分かる!特別映像を公開ジョン・キューザック『2012』インタビュー地球滅亡の前に何をする?パニック大作『2012』プレミアで子役女優のご愛嬌&欽ちゃんのギャグ爆発!?
2010年03月19日