2020年7月21日、大阪府庁で吉村洋文知事が会社経営者の松島逸郎さんに感謝状を贈呈。その理由がネット上で話題になっています。巨額の寄付に仰天産経ニュースによると、松島さんは急病で倒れた社員の救命にあたった救急隊員や病院スタッフの姿に感動。2016年1月に5億円を府に寄付し、さらに2019年4月に10億円を贈っていました。府は「救急医療の機能向上に役立ててほしい」という松島さんの意向を受け、災害派遣医療チーム車両やドクターカー、救急車などの緊急車両25台をはじめ、人工呼吸器、心肺蘇生に使う自動体外式除細動器(AED)などの医療機器を購入。府内の医療施設や消防本部計27か所に配備しました。感謝状を受け取るに際し、松島さんは次のようにコメントしています。松島さんは「救急医療の現場で働くのは非常に大変だ。社会に役立ててもらいたい」と話した。産経ニュースーより引用吉村知事はTwitterにも感謝の言葉を投稿。新型コロナウイルス感染症が流行している中、とても助かっていることをつづっています。多額のご寄付を頂き、ドクターカーやDMATカー等、数多く配備することができました。今回のコロナでも活躍しています。ご寄付ありがとうございます。@hiroyoshimuraーより引用松島さんの行いに対し、ネット上には称賛の声が相次ぎました。「個人で10億円の寄付という衝撃」「今の時代に10億円の寄付って純粋に凄い!」「いいお金の使い方」などの声が上がっています。松島さんの社会に貢献しようという意思は、きっと多くの人を救っているでしょう。[文・構成/grape編集部]
2020年07月23日放漫経営がはびこり、全国で97%強の公立病院が赤字となるなかでも、黒字化を遂げる公立病院がある。そんな病院の経営努力は私たち利用者にもメリットがあるようでーー。先月、厚労省が再編。統合の検討が必要な全国424の公立・公的病院を実名公表し、波紋が広がっている。医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんが解説する。「リストに挙がった病院の近隣に住む人たちの不安は広がり、病院からは実名公表は乱暴だと、反発の声も上がっているようです。確かに不採算であっても周産期、救急、小児、僻地医療などを守るのは公立病院の使命です。一方で、赤字が出ても税金で黒字化されるからという“甘え体質”があることも否めません」では、赤字の公立病院はどれだけあるのか。ウェブサイト「病院情報局」が発表する、公立病院が医業収益だけでどれだけ自立しているのかを示す「純医業収支ランキング」によると、全国776の病院のうち、なんと赤字病院は756、合計赤字額は5,600億円を超える。一方で、全体のわずか3%にも満たないが、黒字を達成している病院が20ある。【1位】群馬県・公立七日市病院/収支率:7.00%、黒字額:1億2,500万円【2位】岐阜県・大垣市民病院/収支率:5.60%、黒字額:18億1,900万円【3位】新潟県・南部郷厚生病院/収支率:3.30%、黒字額:700万円【4位】鹿児島県・垂水中央病院/収支率:3.10%、黒字額:6,400万円【5位】岩手県・岩手県立中部病院/収支率:3.00%、黒字額:3億5,500万円【6位】鹿児島県・霧島市立医師会医療センター/収支率:2.70%、黒字額:1億3,500万円【7位】愛知県・春日井市民病院/収支率:2.20%、黒字額:3億4,200万円【8位】岐阜県・美濃市立美濃病院/収支率:2.10%、黒字額:5,200万円【9位】愛媛県・宇和島市立津島病院/収支率:2.00%、黒字額:2,400万円【10位】大分県・大分県立病院/収支率:1.80%、黒字額:2億8,600万円【11位】京都府・京都中部総合医療センター/収支率:1.50%、黒字額:1億5,000万円【12位】群馬県・公立富岡総合病院/収支率:1.30%、黒字額:1億1,700万円【13位】石川県・公立羽咋病院/収支率:1.30%、黒字額:4,200万円【14位】三重県・松阪市民病院/収支率:1.20%、黒字額:1億1,300万円【15位】山口県・光市立大和総合病院/収支率:0.80%、黒字額:1,800万円【16位】岡山県・備前市国民健康保険市立吉永病院/収支率:0.70%、黒字額:1,200万円【17位】三重県・市立四日市病院/収支率:0.60%、黒字額:1億1,700万円【18位】滋賀県・近江八幡市立総合医療センター/収支率:0.60%、黒字額:6,700万円【19位】群馬県・伊勢崎市民病院/収支率:0.10%、黒字額:700万円【20位】岩手県・岩手県立中央病院/収支率:0.00%、黒字額:600万円そこで、今回、赤字経営が常態化する公立病院のなかで、業績を回復させる病院の秘密に迫った。ランキング入りした富岡地域医療企業団が擁する公立富岡総合病院と公立七日市病院は、経営努力により黒字化を達している。「現場の事情を反映した効率性の高い、柔軟な経営を行うため、平成30年より、経営と医療現場のどちらにも精通した者をトップに据えて、経営を見直しました」こう語るのは、公立富岡総合病院の事務部長・新井良一さんだ。「診療費の改定は2年ごとに行われ、非常に複雑なため、これまで請求漏れなど取りこぼしがありました。そこで、事務と医療現場の連携を深め、適正な請求ができるようにしております」医療機材の購入に関しても。「相見積もりを取り、価格交渉しています。ときには、『安すぎる』と業者が私のところまで不満を漏らしに来ることもあるほどです」ほんの3キロほど離れた両病院ならではの連携も功を奏している。「それぞれの病院で異なっていた白衣を統一し、一括リースすることで、コストを抑制しました。医薬品や診療材料なども、両病院でまとめて購入しています。また、安全を確保しつつ、後発医薬品への切り替え、診療材料の見直しなども進めています。さらに、簡易的なものを除き、検体検査は富岡総合病院で行い、検査装置や技師を集約しました。一方で、結果のやり取りはパソコンで行うため、検査時間は今までとほとんど変わりません」経営が改善し黒字化されると、精度の高い最新医療機材の購入など、市への申請がしやすくなる。「平成29年度には、PET-CT装置の導入で、がんの早期発見から治療までの万全なフォローアップ態勢を整えました。今年度もCTを上位機種に更新。血液浄化室の近くにも人工透析患者専用の駐車場を整備し、利用者の移動の負担が減るようにしています」平成29年度、18億円もの黒字化に成功しているのは大垣市民病院。経営アドバイザーを務める千葉大学医学部附属病院副病院長の井上貴裕さんは、黒字化の要因に高い生産性を挙げる。「病院は収入に対する人件費率が55%を超えると、赤字になりやすいといわれていますが“大垣”の場合、人件費率は約40%と低い。では、給料が安いのか、というとそうでもなく、職員を適切に配置することで、医療の質を保ちながら、医師や看護師1人が受け持つ患者数を多くして、高い生産性を維持しているのです」さらに、ベッドの回転率を上げる努力も行っているという。「病気ごとの平均在院日数までに、70%の患者さんが退院できることを意識して、新規患者を受け入れる態勢にしています」無駄な入院がなくなったことで、救急搬送をより受け入れられるように。また、入院期間の短縮、差額ベッド代などの節約といった形でも患者に還元されている。井上さんは、経営参加している市立札幌病院でも累計赤字を10億円も減らしている。「公立でも、十分に経営努力できる余地はあるのです」患者にもメリットのある公立病院の経営努力。赤字病院にもぜひ、経営にメスを入れてもらいたい。
2019年11月01日最近、ネットや書店などで「アパート経営」を勧める広告や書籍をよく見かけます。それらの広告等には「賃貸アパートや賃貸マンションを持っていれば働かなくても収入が得られる!」とか、「将来の年金代わりに!」などといった魅力あるフレーズが躍っています。確かに、自分が働かなくても月々の家賃を「稼いでくれる」アパートの経営はとても魅力的です。大家さんになるというのは、聞こえはいいですけど、現実はかなりツラいこともたくさんあるのです。実際のアパート経営にはさまざまなリスクがあったり、大変な労力が必要になる場合も少なくないのです。そこで今回は、実際にアパート経営をするうえで「実は大変なこと」についてお話しします。■ たくさんある!アパート経営の3つのリスク花火 / PIXTA(ピクスタ)※写真はイメージですアパート経営にはたくさんのリスクがあることをご存じでしょうか?1.空室リスクmaruco / PIXTA(ピクスタ)アパート経営で一番悩ましいのは空室のリスクです。空室は何の収入も生まないだけではなく、空室の期間が長く続けば、使用していないにも関わらず室内の「劣化」が進みます。梅雨の時期はカビを発生させないために定期的に窓の開け閉めを行う必要があったり、長期間使用しないことにより水回りの設備も故障しやすくなったりします。空室は利益を生まないだけではなく、貸室の「管理を煩雑」にもするのです。2.滞納リスクGraphs / PIXTA(ピクスタ)賃貸経営で避けることが出来ないのが家賃の滞納リスクです。せっかく入居者が決まっても家賃をきちんと支払ってくれない「滞納」が発生すると、ある意味、空室よりも厄介な問題となります。一度滞納が始まった入居者は、滞納が継続的に起こる可能性が高くなり、その督促業務は実務的にも精神的にも大家さんの大変な負担になります。また、督促業務だけではなく、滞納家賃が回収できないままだと「訴訟」に発展するリスクや、室内に家具家財を残したまま入居者がいなくなってしまった場合の「処分費」リスク、その処理が終わるまで「新しい入居者を募集できない」というリスクも併発してしまいます。3.事故・災害リスクGraphs / PIXTA(ピクスタ)近年多発している自然災害はもちろん、火災や人的な災害、そして貸室内での自殺など、賃貸経営をする場合は事故や災害のリスクから逃れることは出来ません。事故や災害は、各種保険に加入することで万一のことがが起こったときの経済的負担を軽減することは出来ますが、貸室を貸し出すことができない期間が発生したり、不動産としての経済的価値が下がってしまうリスクは軽減できないのです。■ 大家さんがやらなければならないことABC / PIXTA(ピクスタ)賃貸経営にはリスクだけではなく、「大家さん」になるとやらなければならないこともたくさんあります。「エアコンが故障した」「給湯器が故障してお湯が出ない」「水が漏れた・詰まった」など、入居者からの苦情や要望に対応するのも大家さんの「やらなければならないこと」のひとつです。また、定期的な清掃や修繕などの建物管理も計画的に行っていく必要があります。例えば、不動産会社に入居者・建物の管理を委託している場合でも、あくまで当事者は「貸主と借主」になりますので、不動産会社がいろいろなアドバイスをするとしてもその都度何をどうするか(費用負担、修繕内容等)の意思決定は大家さんがしなければならないのです。■ だったら「サブリース契約」なら安心…とは限らない!ABC / PIXTA(ピクスタ)建物を一括もしくは部屋単位で業者が借り上げ、それをその業者が入居者へ又貸しする仕組みを「サブリース」といいます。管理や運営もサブリース業者が行い、オーナーには月々定額の賃料が支払われるサブリース契約はとても魅力的ですが、数多くの問題点も指摘されています。多くのサブリース契約では、長期一括借り上げとうたわれていても、定期的に賃料を見直す規定があることや、賃料支払の免責期間が設けられている場合があります。また、解約できる旨の規定がある場合は契約期間中であっても解約される可能性があるのです。消費者庁や国土交通省のホームページでは「サブリース契約をする際の主な注意点」を紹介しています。freeangle / PIXTA(ピクスタ)今回ご紹介した3つのリスク以外にも、大家さんが銀行ローンなどを利用してアパートを購入した場合の金利上昇リスク、退去時の原状回復を巡るトラブル、アパート入居者と近隣住民のトラブルなど様々なリスクを大家さんは抱えています。大きな利益をもたらし、節税効果も期待できるアパート経営はとても魅力的ですが、一見「楽」そうな大家さん業も結構「つらい」のです。【参考】※「サブリース契約をする際の主な注意点」(国土交通省/金融庁/消費者庁)
2019年03月16日治療中の女性のセカンドオピニオンとしても東京都新宿区新宿にある美容外科の新宿ガーデンクリニックは7月24日、乳房再建術の手術を開始すると発表した。現在、大学病院などの大病院では、保険適用による乳房再建手術が行われているが、同クリニックでは、美容外科としての技術と実績を生かした手術が行われることになる。同クリニックは治療中の人のセカンドオピニオンとしての活用も可能としており、カウンセリングは何度相談しても全て無料となっている。シリコンインプラント法や脂肪注入も女性の象徴ともいえる乳房。乳がん治療における手術では、乳房に何らかの変形をもたらしてしまうことになる。手術を受けた女性の中にはがん治療がひと区切りしても、パートナーに見せることができなくなったり、女性としてのアイデンティティの喪失感を覚えたりする人も少なくない。ガーデンクリニックでは、豊胸術などの審美目的の手術を日常的に多数行っており、乳がん手術後の乳房再建術においては、大学病院などではあまり行われていないシリコンインプラント法や脂肪注入なども実施し、乳頭と乳輪の再建手術も同時に行うことが可能となっている。また、ガーデンクリニックはNPO法人J.POSH(日本乳がんピンクリボン運動)のオフィシャルサポーターでもあり、乳がんの正しい知識の普及と、乳がん検診の早期受診を推進するピンクリボン運動を支援している。(画像はプレスリリースより)
2018年07月31日彼氏が経営者と聞くと、どのようなことを想像しますか?「リッチな感じでうらやましい」「私もセレブな彼氏が欲しい!」と思う人が多いのでは?そこで今回は、実際にそんな彼氏を持つ女性陣に、なれそめや人知れぬ苦労などをリサーチしてみました。経営者の彼と付き合いたい!と思っているなら必読です。■ひとくちに「経営者」と言っても…同じ経営者でも、自分で起業した人もいれば、親の跡を継いだ二代目社長、大手企業のトップ、いわゆる「ひとり経営」の人など様々。働き方を見ても、自らが率先して体を動かすタイプの人から、自分は働かなくても儲かる仕組みを作るタイプの人まで。会社の規模やビジネススタイル、職種によって細分化することができます。経営者の彼氏が欲しい!と思っているあなた、まず、どんな経営者が理想なのかを明確にし、その理由を考えてみましょう。贅沢な生活がしたいから?交友関係を広めたいから?ビジネスのノウハウを学びたいから?安易に肩書だけ見て飛びつくと、後になって「思ってたのと違う!」なんてコトになりかねません。■出会いのチャンスはこうつかむ!理由を明確にできたら、次は行動。実際に経営者を彼氏に持つ女性陣に、出会いやお付き合いのきっかけについて教えてもらいました。◎ベンチャー企業の社長編「IT関係の会社を経営している彼とは、異業種交流会で知り合いました。彼は、美容系の新規事業を開拓しようと思っていたみたいで、名刺交換で私の仕事に興味を持ったようです。事業立ち上げにあたって、彼にいろいろアドバイスしているうちにお互いを異性として意識するように…って感じですね」(32歳/エステサロン経営)異業種交流会や経営者セミナーに出向くと、若手の起業家男性と出会える確率は多そう。ただ、冷やかしだとわかるような振る舞いをすると、周りのひんしゅくを買ってしまうので気をつけて。◎大企業の社長編「税理士事務所で財務の勉強をしながら事務をしています。彼はクライアント企業の社長です。会って話すうちに、彼の仕事に対する取り組み方や人生観に感銘を受け、いつしか恋に落ちていました。でも、私なんか相手にしてくれるはずない、と仕事に専念し、彼に一目置いてもらえるようにと頑張りました。それが功を奏して『仕事に真剣な姿に惹かれました』と告白され、付き合うことに」(30歳/事務)職業柄、経営者と出会う機会の多い人は、そのチャンスを活かして。ただ、ビジネスに対する姿勢にはシビアな人が多いので「仕事ができること」をさりげなくアピールするのも手かも。◎同族経営企業の社長編「趣味で通ってるお茶の教室で知り合ったマダムに気にいられて『息子と会ってほしい』会うたびに言われるように。軽い気持ちで会ってみたら、なんとマダムは代々続く不動産会社の会長夫人だと判明!現在、息子さんと結婚を前提にしたお付き合いをしています」(27歳/会社受付)「将を射んと欲すればまず馬を射よ」ということわざがあります。跡継ぎ経営者は、親の影響力が強いケースが多いもの。両親を味方につければ百人力という例ですね。■華やかなイメージの裏で…もちろんハッピーなことばかりではありません。経営者の彼氏を持つことで、様々な悩みも発生するようです。「彼はとにかく忙しいんです。いろいろな経営陣の集まりに参加してるので、毎晩のように飲み会。まともにデートをしたのはいつだったのか…思い出せません」(28歳/メーカー勤務)「二代目社長の彼にお見合い話が浮上しています。『大丈夫だよ』って言うけどやっぱり心配です」(25歳/事務)「キャバクラやスナックにしょっちゅう行っているみたい。付き合いだから仕方ないと自分に言い聞かせても、どうしてもモヤモヤします」(29歳/公認会計士)経営者という立場や家柄の影響で生まれる数々の不安。なるほどなーという感じがしますよね。■大切なのは、愛情!?玉の輿イメージの強い経営者の彼氏ですが、パートナーには人知れぬ苦労も数多くあるようです。軽い気持ちでお付き合いするとイタイ目を見ることも?大切なのは「何があっても切り抜けられる絆と愛情」なのかもしれません。
2018年02月07日今、アパート経営が人気だということをご存知ですか?アパート経営は、将来の心配をしている方、現状よりもさらに収益を増やしたい方と、さまざまな方にとって適している資産形成法なのです。オリンピック前で不動産ブームでもある今、アパート経営のメリットをご紹介します。アパート経営を考えてみよう「アパート経営」と聞いて、みなさんはどのようなことを思い浮かべますか?「難しそう」「経営の勉強をまったくしたことないけどできるの?」「利益は得られるかもしれないけど、リスクは怖い」など、今まで不動産経営や資産運用に縁がなかった方は不安に思うかもしれません。しかし、アパート経営を行うことで、安定した資産形成ができるのです。さらに、収入を得られるだけでなく、すでに土地をお持ちの方には大幅な節税にもなるのです。業界に大きな追い風が吹いているので、土地をお持ちの方も、そうでない方も必見ですよ!アパート経営についての情報を見てみるアパート経営はこんな人に向いてる!利点が多く、安定した資産形成に向いているアパート経営ですが、具体的にはどのような方に向いているのでしょうか?例として、アパート経営によって解決できるかもしれないお悩みをいくつか挙げていきましょう!○将来の不安や生活維持に関する不安・現在の収入には満足しているが、将来も同水準の収入を維持できるか心配・安定した生活がしたい・老後の暮らしを考えたいが、少子高齢化で年金に頼るのは不安・早期にリタイアして、余裕のある暮らしをしたい○資産運用・形成面での悩み・願望・土地を持っているが、税金が高いために持て余している・投資を考えているが、堅実な投資先を探して悩んでいる・土地は持っていないが、自分の家と資産が欲しい・本業の他に、副収入が欲しい・持っている土地を有効活用したい資産形成でお悩みのある方はチェック!アパート経営を始めるべき6つの理由アパート経営が安定資産を形成できるというお話をしてきましたが、それはなぜでしょうか。ここでその大きな理由を6つ、まとめてみました。【理由①】安定した収入!景気に左右されずに経営できるアパートは住居なので、長く安定した家賃収入が見込めます。また、景気にも左右されづらく、急な収益の落ち込みが起こる可能性も限りなく低いです。不動産を活用するアパート経営は現金での資産運用に比べ、インフレに強いのが特徴なので、資産価値の下落も防ぎやすいといえます。【理由②】少ない負担!土地をゲットして資産にもできるローンを組めば、普通なら自分の給与から土地代を支払わなければならないところを、アパート経営をしている場合は家賃収入で支払うことができ、返済の負担が少なく済みます。さらに、ローンの完済後には、購入した土地を土地資産にすることもできるという利点があります。【理由③】将来も安心!安定した老後を送ることができるアパート経営は老後の保険・年金対策にもなります。オーナーの方に万一のことがあった場合でも、ローン残額は保険で精算可能という点で安心できます。アパートも土地も、残された方の資産として持ち続けることができ、老後特有の不安も軽減できます。安定した資産はどのように築ける?【理由④】大幅に節税!支出のムダを減らせる不動産をお持ちの方にとって、固定資産税をはじめとした税金は悩みの種ですよね。アパートの場合、悩みの種であるさまざまな税金が軽減されるのです。軽減後の負担額(※最大)は以下の通りです。・固定資産税・・・1/6・都市計画税・・・1/3・相続税・・・・・7割程度課税面で優遇されていることがわかりますね。特に固定資産税・都市計画税は、1戸あたり軽減される面積が決まっているため、個数が多いアパートは全体が軽減対象になる場合が多いです。【理由⑤】所得税が優遇!手間が省けて減額の可能性もアパート経営は「住宅の貸付」に該当し、所得税は非課税扱いになるために複雑な所得税の計算は不要です。支出を経費にして申請すればさらに減額されるので、ありがたいですね。税制面での優遇とは?【理由⑥】気軽にスタート!資本がゼロでも始められる一般的な投資には元手が必要ですが、アパート経営の場合は土地・建物をローン購入して始められるので、始める際の大きな資本は不要です。このことが簡単にアパート経営ができる最大のポイントであり、大きなメリットにもなります!一括比較により最適な依頼先を見つけよう!では、どのようにアパート経営の不動産会社や賃貸経営プランを選べばよいでしょうか。今回は、《イエカレ》というサービスを利用して、個別問い合わせではなく一括比較による方法をご紹介いたします。《イエカレ》では、企業ごとに異なる提案内容の中から、最も適したプランを見つけることができます。イエカレの特徴①お住いの地域だけでなく、利率が高い東京周辺など他の地域でアパート経営を始めることをお考えの方にも、複数の適する不動産会社を紹介できます。イエカレの特徴②さらに、土地を持っている方、持っていない方、それぞれに対して場所や条件に応じた最適な経営プランを考えてもらうことができます。イエカレの特徴③その上で、各社異なる建築費やアパート経営のプランなど、さまざまな条件を具体的に比較・検討して上で、依頼先を選ぶことができます。《イエカレ》の無料比較サービスはこちらアパート経営で、賢く有意義な生活へ今回は、アパート経営、および一括比較サービスのメリットについて解説してきました。アパート経営を始めようと思っていた方の参考に、またアパート経営に興味を持った方のきっかけになっていれば幸いです。《イエカレ》は気軽に利用でき、お電話にも対応しています。気になった方は、ぜひチェックしてみてください!《イエカレ》でアパート経営について見てみる
2017年11月20日JYJのメンバーで、俳優としても活躍するキム・ジェジュン(31)が、新たにアパレルショップやカフェが入るビルの経営者として日本に進出を果たした。 女性自身は、12日に行われたグランドオープン記念イベントの様子を撮影。「ただ、好きってだけでやれることではない。責任感を持ってやらなければならない。プレッシャーはハンパないです」と語るオーナーとしての顔など、ふだんのステージとはまた異なる、“デキる男”の表情に注目! また、22日発売の『女性自身』では、ジェジュンの写真をカラーグラビアで掲載しているのでこちらも要チェックです! ■韓国エンタメ情報&オリジナルインタビュー満載!『K☆STAR LOVERS』記事一覧■女性自身韓流Twitterアカウント(動画/Bravoworks,inc.)
2017年08月22日関空・伊丹空港、仙台空港のほかにも、次々と経営権を民間に売却する動きがある2016年は、「空港民営化元年」とも称されている。前半では先行する関空・伊丹と仙台の変化に触れたが、この後半ではこれから経営権売却のプロセスに入る高松空港、福岡空港、新千歳空港の民営化の行方を考察してみたい。○主導権で揺れる福岡先行する3空港のほか、2016年度以降に空港民営化と喧伝(けんでん)されているのは、高松、福岡、新千歳、広島、静岡、新潟の空港だ。しかし、今後の民営化の進展は空港により色々な思惑が交錯しており、複雑化する可能性がある。まず福岡だが、ここで焦点となるのは前福岡県知事の麻生渡氏が社長を務める空港ビル会社である。当初ビル会社は空港運営権の獲得に意欲満々で、ビル会社として入札に参加すると言明していた。これに国交省は反発し、「当事者である第三セクターがコンセッションに入札することは選定の公平性を損なう恐れがあるので認めない」との方針を打ち出した。「当事者による出来レース」の批判を排除しようとしたわけだ。一見透明性の高い制約を課したように思われるが、実情はそうではない。「県、市は応札企業に参加することはできないが、落札した企業に一定割合で出資することは可能」という落とし所が検討されており、これでは「県市が確実に勝ち馬に乗れる」方式になるだけだ。他方、地元の民間企業群にも積極的な動きがあり、福岡財界の中心である「七社会」、つまり九州電力、西鉄、JR九州といった中軸企業が「地元連合」を組織し入札しようしている。資金面で足りない部分を補う「外部プレーヤー」を加え、コンソーシアムを組む方式が有力と言われている。しかし、地元自治体や財界を敵に回しては事業運営が成功するはずもないので、外部参入者がどこまで主導権を握れるかは不透明であり、新運営権者が独自の経営で新たな空港運営を築くには制約を受ける可能性がある。○空港容量も課題また、福岡は容量が限界に達しつつあり、2016年夏ダイヤ以降はレベル3という最高格の混雑空港指定となった。2019年度末に誘導路の複線化、2025年度末平行滑走路の新設が計画されているが、滑走路間隔が狭いため空港容量は20%程度しか増えないとみられ、空港内のエプロン数の制約も拡大にブレーキをかける。より容量の増える志賀島沖新空港が議論されてきたが、地元の利害意識は空港よりもむしろ、新空港建設による天神地区の建築規制の緩和にあった。現在の平行滑走路計画ではこれの抜本改革は望めないが、「特区による建築制限の緩和」というウルトラCによって、一気に空港改良はより現実的、短期間なものにシフトチェンジしたのである。とはいえ、運営権者にとっては30~40年経っても空港容量が増えないのは経営上大きな問題だ。中期的な新規就航の受け皿としては、24時間運用が可能で容量に余裕のある北九州空港があり、空港間アクセスの改善が進むことを前提に北九州との一体運営もいずれ俎上に上るであろう。現在、北九州空港は赤字経営だが、福岡空港経営権売却スケジュールを阻害しないという前提のもと、福岡空港の容量等の制約でこぼれる需要の受け皿となることは可能である。福岡県、北九州市と十分な疎通を取りながら民間による「眠らぬ空港」のさらなる活用策が検討されることを期待したい。○高松は広島との連合で活路ありか福岡と相前後して民営化が検討される高松空港は、民間事業としての魅力は相対的に低い。事実、LCC(低ローコスト航空会社)の春秋航空日本が2015年10月より、成田=高松線から撤退した。同路線は中国インバウンドを牽引していたため、この撤退は大きな打撃となった。空港の発展性という点では潜在能力に乏しいと思われるが、ここは視点を広げて中四国広域観光圏をフルに活用することも手だろう。次に民営化が見込まれる広島空港とともに、インバウンド需要の強力な受け皿としても瀬戸内地域の空港連合を構築すれば、大きなポテンシャルがある。応札者の事業構想には、十分な工夫とソリューション提案力が求められるだろう。○新千歳は"同床異夢"状態残るは新千歳空港だ。現在言われているのは、「道内の国管理空港をひとまとめにした一括経営権売却」である。だがこれには紆余曲折が予想される。そもそも、滑走路増設予算と引き換えに経営権売却(民営化)を飲んだ福岡と違い、新千歳には経営権を売却し民間他社に移管するインセンティブがない。現在の運営会社である北海道空港会社は、土産物売上は全国ナンバーワンという旺盛な商業需要を背景に黒字経営を続けている。「道、国交省の関与を受けずにもっと自由に空港経営をしたい」という意欲はあっても、それを他者に売り渡そうという気はないだろう。その意味では国交省とは"同床異夢"の状態にあり、福岡のように「三セクは応札に参加できない」となれば、空港会社は国の新千歳空港民営化方針に抵抗することも予測される。また、北海道は道内コミューター会社(HAC)の経営問題も抱えており、一括民営化を転機としたリージョナル航空会社の再編も大きな課題だ。かつて民間による地域都市間コミューター輸送の試みもなされたが、小型機運航の非効率性の壁を克服できなかった。道内空港の民営化を論じるに当たっては、新千歳の収益を道内他空港への内部補助に転化するとかいう目先の方策ではなく、地域航空網の再整備という大きな視点で、大手航空会社(JAL・ANA)、地域型ハイブリッドエアライン(ADO)と地元支援によるオペレーションがどうかみ合い、成り立ち得るのかを議論すべきである。空港民営化元年、まだまだ各地の揺れ動く動向から目が離せない。○筆者プロフィール: 武藤康史航空ビジネスアドバイザー。大手エアラインから独立してスターフライヤーを創業。30年以上におよぶ航空会社経験をもとに、業界の異端児とも呼ばれる独自の経営感覚で国内外のアビエーション関係のビジネス創造を手がける。「航空業界をより経営目線で知り、理解してもらう」ことを目指し、航空ビジネスのコメンテーターとしても活躍している。スターフライヤー創業時のはなしは「航空会社のつくりかた」を参照。
2016年03月14日シャープは25日、臨時取締役会を開き、台湾の鴻海グループを割当先とする4,890億円規模の第三者割当による新株式発行を決議。同グループ傘下での再建を正式決定した。新たに発行される株式は、鴻海精密工業とその子会社であるFoxconn Limited、Foxconn Technology Pte. Ltd、SIO International Holdings Limitedが引受け、4社による持ち株比率は65.56%となる。調達した4,890億円のうち2,000億円を、有機ELパネルの事業化に向けた技術開発や設備投資に活用。スマートフォンなどへの採用で、急速な需要拡大が見込まれるなか、同社独自のIGZO技術と高精細を実現するLTPS技術を生かして、2017年中ごろまでに試作ラインを立ち上げ、2018年初頭の量産開始を目指す。また、1,000億円を中型液晶を中心とした高精細化や歩留まり改善、次世代技術開発投資に。さらに450億円をIoT分野における研究開発や金型投資に活用し、人工知能(AI)とIoTを組み合わせた「AIoT」機能を搭載したコミュニケーションロボット、液晶テレビ、調理家電といった新規商品を創出するという。経営不振のシャープを巡っては、鴻海精密工業と日本の官民出資のファンドである産業革新機構がそれぞれ再建案を提案し、シャープがどちらの陣営による再建案を受け入れるか注目されていた。シャープによると4,890億円という出資規模、ディスプレイデバイス事業の競争力強化が期待できること、世界トップクラスの電子機器受託製造サービスを提供する鴻海の技術により、生産性やコスト競争力の強化が見込めること、経営の独立性や一体性の維持、従業員の雇用維持といった項目に対しても強いコミットメントが得られたとして、鴻海精密工業による再建案を受け入れたとしている。
2016年02月25日1月21日、経済産業省は「健康経営銘柄2016」として、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している企業25社を発表した。政府はこの取り組みを、"日本再興戦略"の一環として位置づけており、企業はいま、"健康経営"が求められている。こうした状況の中、2012年から従業員に対して「健康プログラム」を実施してきたという日本マイクロソフトが、2月1日より第3期となるプログラムを開始した。同社は、2011年2月1日に品川へ本社を移転してから、社員食堂「One Microsoft Café」を展開。同施設では、健康管理を意識したメニューやサービスを従業員に提供するのと同時に、社内外の交流の場としても利用されてきたという。この「健康プログラム」は、2012年5~6月に第一期が、2013年5~6月に第二期が実施され、今回は約3年ぶりの実施となる。これまで一体、どのようなプログラムが行われてきたのだろうか?○要リスク社員には個別にアプローチ日本マイクロソフトでは、"すべての従業員が健康に働き続けられるように"と、「勤務超過の削減」や「健康セミナー」「ヘルスケアルーム」「カウンセリング」「メディカルルーム」「健康イベント」といった制度や取り組みが用意されている。「メディカルルーム」には、保健師が常駐しており、従業員の健康を増進するような取り組みが行われている。「健康プログラム」実施の背景について、日本マイクロソフト 人事本部 C&Bグループ シニアマネージャーの道添未幸氏は、次のように説明した。「年々従業員の平均年齢が上がってきており、しばらく前までは比較的新しい業界とされ、従業員も若かったのですが、今では平均年齢が40歳となりました。社員の健康をどう増進していくか、守っていくかを考えた結果、生活習慣病を積極的に予防していくことがキーとなると判断しました」こうして、「One Microsoft Café」でヘルシーな食事を提供するのと同時に、プログラム開始前後には「One Microsoft Café」で体組成測定会を開催するなどして、従業員へアプローチを行ってきたという。また、健康診断でリスクがあると診断された従業員に対しては「メディカルルーム」から個別でアナウンスがあり、プログラム前に血液検査をしたり、プログラム中は2週間に1回体重や体脂肪を測定するなど、都度保健指導されるようになっている。これにより、2011年度から比べて、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍は減ってきているという。○品川オフィスにいない社員もフォロー第3期となる今回の「健康プログラム」では、今までにない新たな取り組みとして、レコーディングダイエットと朝食の提供が紹介された。レコーディングダイエットは、「One Microsoft Café」の食事とあわせて、朝昼夕の食事の記録を組み合わせたものとなっている。また道添氏は、「これまでは品川オフィス以外の社員にはアプローチすることが難しかったのですが、レコーディングダイエットによって、品川オフィスで食事ができない従業員に対しても、一定のサポートができるようになっています」と説明する。また朝食については、期間中、毎朝8時半~10時にケロッグのシリアルが無料提供されるという。***今回の「健康プログラム」の期間は、2月1日~3月25日となっている。まだ医療費の削減効果などは明確になっていないという話だが、今後の活動や成果に注目していきたい。
2016年02月02日●「数を売る」テレビの終焉東芝の経営状態が苦しく、再建が急務であることの是非は、今回の記事では置いておこう。単に厳しくなったのではなく、問題をごまかしたうえでよりひどい状態にもっていったことについて、経営陣には、経営施策上だけでなく、道義的にも責任を取る必要がある、と思うが、それはまた別の話だ。今回考察したいのは、「東芝のテレビ事業がどうなるか」だ。東芝、5500億円の赤字で無配 - PC関連では青梅事業所の閉鎖や人員削減(12月22日掲載)結論から言えば、開発拠点である青梅事業所は閉鎖になり、海外でのビジネスは事実上終息に向かい、国内向けに60万台程度のビジネスを目標とした、比較的小さなビジネスとして存続することになる。こうなることは、2013年後半から明らかだった。東芝は、海外の大規模家電イベントにも積極的に出て行って、テレビの拡販と「REGZA (レグザ)」ブランドの定着に努めていたが、ドイツで開かれる「IFA」からも、アメリカ市場向けの「CES」からも手を引いた。海外では撤退戦の途上であり、その内容を改めて発表した、というのが正確なところだ。そもそも東芝は、テレビをできるだけ「自社工場で生産しない」こと、液晶パネルを中心とした高コストだが差別化が難しいパーツについても「他社から供給を受ける」体制で成功したメーカーである。2012年頃、ソニーとパナソニックが「自社製造」ゆえの高コスト体制に苦しんでいる頃から、PCのノウハウを生かした「アセットライト戦略」で効率良くテレビ事業を展開している……とされていた。だが、結果はみての通りだ。○「数を売る」テレビの終焉その背景には、テレビビジネスの構造変化がある。ほんの4年前まで、テレビは家電の花形だった。家庭には「一家に一台」どころか、「一部屋に一台」の勢いでテレビが普及しており、単価が高いにも関わらず数が売れる家電であった。だが、今はそれが変化した。世界中で「個室向け」のテレビ需要が落ち込み、小型低価格なものは売れにくくなった。また、少々大型でも、低価格な製品については、中国メーカーなどとの安売り競争が厳しくなっている。結局労働力や生産コストの低い国のメーカーに勝てず、かといって先進国では、スマートフォンやタブレットの普及により、個室ではテレビが求められなくなっていた。「数を売る」ことに最適化したやり方では、もはやテレビビジネスは立ち行かなくなったのだ。だが、「テレビが売れなくなった」「テレビがいらなくなった」と考えるのは早計だ。日本においても、2013年後半以降、大画面・4Kテレビは好調に売れている。リビングで家族とテレビ番組を見たり、映画を楽しんだり、スポーツに一喜一憂したり、というニーズは失われていない。「一部屋に一台」から再び「一家に一台」に回帰した、と結論づけてもよい。●「一家に一台」のテレビに求められる条件となると、売れるテレビの条件も変わる。一家に一台しかなく、それを5年から10年使い続けるのであれば、「とにかく安いものでいい」なんていう買い方はしない。若干高くとも良いものを、という発想になる。特に、現在テレビを買っているのは、2000年代後半、地デジ移行のための薄型テレビをいち早く購入した層だ。すでに大画面テレビを体験しているから、「今持っているものと同じスペースに置けて、さらに大きくて画質の良いものを」というニーズを持っている。技術の進歩により、8年前に比べると、同じスペースで2ランク大きなテレビが置けるようになっているので、「大画面4Kテレビ」が売れやすい環境になっているのだ。これは別の言い方をすれば、「画質の良いテレビを作れるメーカーだけが、日本などの先進国市場で生き残れる」ということでもある。テレビはもはや家電の王様ではない。そこまで数が出る製品ではなくなったが、毎年一定の数、付加価値の高いものが売れていく市場になったわけだ。日本でいえば、高級炊飯器と同じフェーズに立った、というと言い過ぎだろうか。○「小さいビジネス」の可否は2017年に現れる!?画質の良いテレビは、パーツをあつめてくるだけでは作れない。映像に合わせてバックライトをコントロールするLSIや、映像の色合いをディスプレイデバイスの特性に合わせてチューニングして表示する仕組みも必要である。もちろん、低解像度の映像を「超解像」する機能や、ゲーム向けに映像の遅延を抑える機能も必要だ。こうしたことは、ひとつひとつやってみないと身につかない、ノウハウの塊である。東芝はデジタル放送スタートの初期から、「テレビ開発のキモはエンジンにあり」と見切り、それらのノウハウを蓄積してきた。日本にREGZAファンが多いのは、そのノウハウを信頼してのことだ。事前の報道では「研究開発も終息」との記事も見かけた。実際、社内ではそういう検討もなされたのだろう。だが、東芝のテレビチームにある知見は、とても貴重なものだ。これを捨ててしまうのはもったいない。日本はいまだ世界有数の市場であり、数を追わない前提に立てば、ビジネスは可能だ。別の言い方をすれば、テレビはすでに「がんばって市場に残った、ノウハウを持つ企業が残存者利益を得るフェーズにある」といえる。ソニーやパナソニックは、外野からいろいろ言われつつも、テレビ事業を捨てなかった。まだ大きな利益を生む段階ではないが、「良いものを求める人に届ける」やり方をしていけば、健全なビジネスが見込めることだろう。他方、いかに数を追わない時代がやってきたとはいえ、大規模調達を行う企業のほうが、コスト的に有利になるのは事実だ。世界規模で高画質テレビを売るメーカーは、ソニー、パナソニック、サムスン電子、LG電子の4社だけ、という時代になった。世界でビジネスをするのは厳しいが、調達力ではソニーやパナソニックのほうが、東芝より優位である。東芝は、「国内市場の小ささ」に根をあげず、どこまでじっくりと、自社のノウハウを育てながらテレビビジネスを展開・継続できるだろうか?おそらく、今年や来年の製品に影響はあるまい。チームがコンパクトになった影響は、良い方向であったとしても悪い方向であったとしても、2017年頃に顕在化するのでは、と予想している。
2015年12月22日関西医科大学、国立循環器病研究センター、京都大学、大阪工業大学、科学技術振興機構、日本医療研究開発機構は12月11日、再建する皮膚がなく治療が困難であった先天性巨大色素性母斑に対する世界初の新規皮膚再生治療を開始すると発表した。同治療法による臨床研究は、関西医科大学 形成外科学講座 森本尚樹 講師、国立循環器病研究センター 山岡哲二 部長らの研究グループによるもの。「色素性母斑」は、小さいものはほくろと呼ばれる茶色~黒色のあざで、真皮の中に母斑細胞といわれる細胞が存在し、母斑細胞がメラニン色素を産生するために生じる。先天性巨大色素母斑は、産まれたときから存在し、成人で直径20cm以上になる色素性母斑のことを指し、放置すると悪性黒色腫が数%程度発生する。巨大母斑の治療は、2、3回に分けて切除する分割切除術や、組織拡張器を皮下に埋入し、数カ月かけて皮膚を拡張させた皮膚を用いて再建を行う方法、患者の皮膚を採取し移植する植皮手術が行われるが、手術の身体的負担があったり、母斑切除部の長い傷跡や皮膚採取部位の傷跡ができたりするといった問題がある。同研究では、母斑組織を2000気圧で10分間処理することで、皮膚の主要成分であるコラーゲンなどを損傷することなく自然のまま残し、母斑細胞などの細胞を完全に死滅させることに成功。腫瘍細胞のない真皮として患者に再移植することが可能となった。また、表皮は自家培養表皮を用いるため、患者自身の細胞と組織だけで皮膚を再建することができる。同治療法は、母斑が大きくて手術をしていない患者や、何度も手術したが母斑が残存している患者でも比較的小さな侵襲で実施できるもので、今後は臨床研究への参加を希望する患者を募集する予定だという。有効性が確認されれば、これまで大きな自家皮膚の犠牲を伴う治療しかなかった先天性巨大色素性母斑の治療が可能になるとともに、将来的には高圧による死滅処理方法が、皮膚悪性腫瘍やそのほかの組織の悪性腫瘍にも応用可能な組織再生方法となることが期待される。
2015年12月11日●「健康経営」に対する政府の取り組みと課題最近、「健康経営」という言葉をよく耳にするようになった。経済産業省では、「健康経営」とは、「従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性などを高める"投資"であるとの考えの下、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組むこと」としている。この、従業員への"健康投資"は、従業員の活力向上や生産性の向上など、組織の活性化につながり、結果的に業績向上や組織としての価値向上へつながることが期待されている。今年の12月から実施されるストレスチェック制度は、この「健康経営」を浸透させる上で密接に関連した法律とも言える。いま、政府や企業では、「健康経営」に対してどのような取り組みが行われているのだろうか。○"量"だけでなく"質"も問われる「健康経営」今年の3月、経済産業省は東京証券取引所と共同で、「健康経営銘柄」を22社発表した。この「健康経営銘柄」は、東京証券取引所で上場している企業の中から、従業員などの健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業が、業種区分ごと(1区分で1社)に選定されている。経済産業省は、「経営理念」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の5つの観点で各企業を評価し、選定した。このうち特に、経営トップの意識が示される「経営理念」と、従業員の健康保持・増進を目的として導入した施策の効果検証や取り組みの改善などに関する「評価・改善」の2つの項目が重視された。では、選定企業ではどういった取り組みを行っているかというと、ローソンでは、健康診断を受けない従業員に対して、従業員本人だけでなく、その上司も賞与を一部減額することを社内で宣言したことにより、健康診断の受診率を100%達成させているという。経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課の藤岡雅美氏は「いきすぎると危険ではあるが、ほどよいガバナンスの中での健康管理は重要」と、ローソンの事例を評価した。第2回健康経営銘柄は、来年1月に発表される予定となっている。今年度は、各企業の取り組みの"量"に加え、健康課題に則した"質"かどうかを重点的に評価するという。また、銘柄の発表だけでなく、調査に回答した全企業に対してフィードバックシートが発送される予定となっている。このシートには、回答企業全体の中での自社の"健康経営度"が通知されるという。さらに、中小企業への「健康経営」の推進も、検討が進められている。中小企業となると、健康経営の実践に向けた予算や人材面での体制が不足していたりすることから、なかなか健康経営に対する意義やメリットへの理解が進まないでいるのが現状だという。そこで、政府は政策金融公庫による低金利融資といったインセンティブの付与や健康経営アドバイザーの準備を進めている。「今後は、健康経営を行うことによって、どの程度効果があるのか、数字で見える化していくことが重要だと感じている。今年度中に、数字で健康経営によるメリットを示せるようにしたい」(藤岡氏)●「健康経営」を「見える化」させるテクノロジー○メンタルヘルスとフィジカルヘルスの両面でケアする「健康経営」「ウェルネス経営」を掲げているテクノロジーベンチャーのFiNCは、今年の12月に「ウェルネス経営協議会」の発足を予定している。従業員の健康増進と、社会の明るい未来を目指すとして、ANAホールディングスやソフトバンク、ネスレ日本などとともに立ち上げる予定だ。同社が提唱する「ウェルネス経営」とは、「『従業員こそ最も大切な経営資源』と捉え、心と身体の健康増進に全社的に取り組み、企業を成長させること」だとしている。同社ではこれまで、従業員の状態を可視化する「ウェルネスサーベイ」や、健康に関する知識を持った専門家による、一人ひとりにあわせた生活習慣改善指導を行うスマートフォンアプリ「ウェルネス家庭教師」によって、状態の数値化、またそれに対する改善施策を提供してきた。両サービスを導入し、実践した日本交通によると、実施者平均で3.7kgの減量、2カ月間で最大10kgの減量、従業員のモチベーションの向上といった効果が見られたとしている。FiNC 代表取締役副社長の乗松文夫氏によると、「体重以外にも、BMIは平均して1.3の減少、腹囲は平均して6.7cmの減少、中性脂肪は平均して33.1mg/dLの減少、LDLコレステロールは平均して14.5mg/dLの減少、γGTPは平均して14.7IU/Iの減少」と効果が報告された。今回、「ウェルネスサーベイ」に新たにストレスチェック制度に対応したソリューションが用意されることになった。これにより、110項目のストレスチェックや認知行動療法(セルフトレーニング)、メンタル・モチベーション研修といったメンタルヘルスに関するソリューションが提供される。さらに、メンタルヘルス対策だけでなく、同社が従来提供してきた遺伝子検査といったフィジカルヘルスを対策する機能も兼ね備えられている。同社のウェルネス経営事業本部マネージャーの坂本奈央氏は「今後、ストレスチェック制度の義務化範囲は拡大し、強化されていくことが予想される。今回のストレスチェック制度実施を機に、健康・ウェルネス経営についての検討を進めてもらいたい」とコメントした。
2015年11月09日●なぜコードシェアは「1年後」なのか、導入路線におけるJALとの関係新経営陣によるスカイマークが船出して1カ月が経過した。「独立した第3極としての経営」を貫き、ANAの支援をうまくかませながら経営を安定軌道に乗せようという思惑が今後どのように具体化されるのか注目されるが、ここで再建と再建に関わる各社にとっての今後の課題・焦点を整理してみたい。○コードシェアにおける3つの論点すでに報道されているように、ANAによる運航・整備面の支援によってオペレーションを安定させ機材稼働の効率を高める、不採算路線の休廃止により収益性を向上させる等の施策は実行に移されている。当面の経営安定化への大きな問題はコードシェアだ。スカイマークの佐山展生会長は、コードシェアは諸準備作業を終えたら2016年冬ダイヤをめどに実施し、具体的内容は10月中旬にも発表するとしていたが、現時点での発表はなされていない。コードシェアをめぐる論点は、「どの路線でコードシェアをし、どれだけの座席を買うのか」「なぜ1年先の2016年冬ダイヤから開始なのか」「スカイマークはANAシステム(able)に乗り換えるのか」の3つを想定できるだろう。コードシェアに関しては、公正取引委員会の介在が大きくなる。路線選択において不利益を被るのはJALであり、コードシェア実施によってどれだけANA側が寡占的地位を築き、競争を阻害する危険性が生じるかが問題となる。これまでの報道では、ANAは「福岡/新千歳線は寡占度が大きくなりすぎるので難しく、その他の路線を検討する」と発言している。確かに、両路線でANAがスカイマーク便にコードを貼った場合、JAL:ANAの便数比率は羽田=福岡線が41%→32%、羽田=新千歳線が38%→32%に低下する。公取委もそのような指導を考え、実施しているようだ。しかし、他の路線は違うのだろうか。例えば中部=新千歳線では上記のJALの対ANA便数比率は42%→33%、羽田=鹿児島線では42%→35%と、状況は似たり寄ったりである。公取委が「寡占」と判断する対競争相手の便数シェアを設定しない限り、これらの路線間の共同運航の可否(独禁法抵触)判断はかなり恣意的なものとなる。JALが不服を申し立てない路線は非該当とはいえ、利用者には極めて分かりづらい。また、ANAが座席買い取りに難色を示す路線もあるだろう。茨城線などはスカイマークの「いま得」という余裕席が多い時に格安になる運賃だから乗る人もいるのであって、これにANAのコードシェア運賃を設定しても席を埋めるのは難しいと思われる。このように、両社間での利害調整は簡単にはいかないだろう。ANAにとっては、埋まりにくい路線の席を支援と割り切って買い取ったり、システム改修に多額の投資を行ったりすることには、株主への説明責任も生じる。○コードシェアの遅れはシステム開発が理由?コードシェアの問題は他社も巻き込んだものになるということはあるが、それでも疑問なのはその開始が1年後をめどにしていることである。開始時期が遅れるひとつの理由として、スカイマークのable導入の有無も関係しているのではないだろうか。もちろん、本当にableを導入するかは未定であり、ableとは違うシステムを導入することも十分考えられる。しかし、現実に本当に1年もコードシェア開始が遅れるとすれば、その理由はable導入に要する時間でしかないと筆者は考えている。スカイマークにとって、収入の下支えとなるANAによる一定座席数の買い取りの実施は早い方がいいのは明白だ。そのためのリードタイムを考えると、JALとフジドリームエアラインズ(FDA)が行っているように異なるシステム間での座席のやり取りを人的操作を介して行えば、比較的小規模の改修で済む。これを1年後というからには、スカイマークがableを導入することを前提に協議が進められているか、もしくは大規模なシステムの改修を予定していると推測できる。仮にableを導入する場合、スカイマークの予約システムは社内の運航・収入管理・乗員管理などのシステムと連携しているので、これらをableと連携させるには多くの工数と時間を要するのであろう。なお、ANAが支援している他の新興航空会社3社(エア・ドゥ、ソラシドエア、スターフライヤー)は、ableを使用しながら自ら経営している。最終的にableと自社システムのどちらがスカイマークの価値(株価)を高めるかで、割り切った判断をすることが合理的と言える。●現実味を帯び始めたANAのA380導入、無視できないインテグラルの狙い○ANAがA380導入を検討する理由一方、ANAにも厄介な問題が残っている。目先の問題は債権者集会でエアバスとリース会社CITを取り込んだ「約束」の実行だ。CITに今後の機材のリース(セール&リースバックの手法が有力)を分配することは難しくないが、問題はエアバスだ。「あり得ない」と思われていたANAのA380の導入が、業界で現実味をもって語られている。「3、4機のA380なら何とか使いこなせる」とANAの事業計画部門が判断したのか、ANA社内の「A380推進派」が「JALが追随できないことをすべき」と主張しているのか真相は不明だ。しかし、いかにANAとはいえ世界のエアラインが難儀しているA380(近々、製造を中止するのではという見方もある)を収益化ツールにすることは容易でなく、飛ばす路線の選択は難しいだろう。ボーイングのB747での運航をB777に小型化して収益性を確保した欧米線に投入するとは考えにくく、バンコクやホノルルといった多客路線の「おまとめ便」的な活用しか、筆者には思い浮かばない。A380数機に対する初期コストは決して小さくなく、また4発エンジンを背負う機体にとって、原油価格がいつまで低止まりしてくれるかも不透明だ。A380ではなく、使い勝手の広いA330を選ぶ可能性があるのかどうかは見えないが、A330はANAも積極運用しているB787と機材の位置づけが類似している。その意味では、この重複を嫌ってA380のような超大型機に向かうということなのかもしれない。○インテグラルの「株式の時価」以外の狙いそして、最後に残るANAの最大リスクは、投資ファンドであるインテグラルのエグジットだろう。50.1%の株保有率であるインテグラルがこの0.1%に最後までこだわったのは、実質的な経営支配などではなく、最後にエグジットする時に株式に与える「付加価値」だと思われる。スカイマークの再上場に成功した後、株価がどうなるかは市場に委ねるしかないが、単なる「株式の時価」とは別の価値が50.1%にはある。「経営支配権」に高い値を付け、売却するためだ。ANAとの投資契約においては当然、競合者への売却を認めないという制約条項はあるはずだ。しかし、世の機関投資家で「インテグラルから高値で買い取っても、しかるべき時期にスカイマークの経営権がほしいところに売り抜ける」と考えるものはいるだろう。その後に、例えばJALやデルタ、エアアジア、そしてANA等を集めてビッドさせるというものだ(出資比率制限に対し、技術的にクリアすることが可能という前提ではあるが)。このようなことまで想定して契約でインテグラルとその売却先を縛れているかどうかは分からないが、今後複雑な展開はあり得るだろう。このように、一段落したかに思えるスカイマーク再建はまだまだ波乱要素を含んでいる。コードシェア開始が1年ずれ込むとすれば、スカイマーク自身がその間にどれだけの業績を自力でたたき出せるかで、ANAとの力関係も変わってくるだろう。そういう意味では、ANAにしてみればスカイマークが急激な再建を果たすことは痛しかゆしであり、インテグラルとの利害がぶつかる局面もあり得る。今回の支援劇がANAにとって「高い買い物」となるのか、正念場は近いのではないだろうか。○筆者プロフィール: 武藤康史航空ビジネスアドバイザー。大手エアラインから独立してスターフライヤーを創業。30年以上におよぶ航空会社経験をもとに、業界の異端児とも呼ばれる独自の経営感覚で国内外のアビエーション関係のビジネス創造を手がける。「航空業界をより経営目線で知り、理解してもらう」ことを目指し、航空ビジネスのコメンテーターとしても活躍している。スターフライヤー創業時のはなしは「航空会社のつくりかた」を参照。
2015年11月02日●ANA支援案で想定されるメリット - 「A380」はあり得るのか迷走したスカイマーク再建問題は、8月5日の債権者集会でANA支援案が大差の勝利を収め決着した。今後は本筋の再建計画がどう策定され実行されるかに焦点が移るが、これまでの一連の動きを整理することで残る問題の所在を明らかにし、スカイマークの今後を見ていく上での視点を整理してみたい。○なぜ対抗案提出という異常事態になったのか債権者集会の結果を見てみると、ANAが支援するスカイマーク案への賛成は議決者174人中135.5人、議決権総額の60.25%となった。一方、デルタ航空が支援するイントレピッド案への賛成は債権者37.5人、債権総額は38.13%にとどまった。その前に、そもそもなぜこのように再生案が2つ並ぶ事態になったのだろうか。インテグラル、スカイマーク、ANAホールディングス、金融団の4社合意ですんなりまとまるかに見えた再建案が急転したのは、最大債権者と称する米・航空機リース会社のイントレピッド・アビエーションがANAから同社機材の引き受け拒否を受けたことが一因だろう。そこでイントレピッドはANA支援案に反対し、機材を活用できる別スポンサー探しを始めた。ここでの疑問は、なぜANA側と投資契約に合意しているインテグラルが、イントレピッドのスポンサーにも名を連ねたかということだ。しかも、もともとインテグラルは90億円の出資が限界としていたものを、暫定的とはいえ180億円を拠出するという対抗案となった。一連の経緯から、インテグラルが「ANAに支援されるより独立性の高い相手と組んで"第三極"として再建できる方がよい」との考えに立ち戻り、二股をかけた可能性が大きいと考えられる。スカイマーク経営陣においても破綻直前にANAから設備資材買取りを拒否され民事再生に至った経緯から、同種の思惑があったことが想像される。また、イントレピッドという日本の航空業界になじみの薄い会社が、単独でANAとの抗争にデルタを呼び入れてプロキシファイトに持ち込んだとも考えにくい。その周辺には、2017年3月末まで戦略投資を国交省から禁じられているJALの存在も絡めながら、中小航空会社の総ANA化を防ぎたい日本側からのアドバイスがあった可能性もある。実際、イントレピッドのANA案反対が明らかになった直後に、JAL大西賢会長が「共同運航での支援は可能」とのアドバルーンを揚げている。今回の争奪戦は、再建案の評価は弁済の多寡や再生の実効性という点よりも、経営権争奪ゲーム的な興味で見られてしまった点は否めない。水面下で多くのプレイヤーがそれぞれの利害・思惑で動いたことが、事態をより複雑にしたと言えるだろう。○各社がANA支援策を選んだ理由債権額による議決権争いでは、イントレピッドがエアバス、ロールスロイス、米・航空機リース会社のCITのうち1社でも取り込めば過半数を取れる状況にあった。他方、債権者数の過半を押さえるという点では、差入保証金など少額の債権を持つ日本の旅行会社などが多数あり、今後の商売を考えてもANAに乗る方が得策という事情からANAの圧倒的な優位は確実視されていた。これが「1勝1敗で仕切り直し」との大方の予想につながったわけだが、結果的にANAが外資3社を全て押さえたことをみると、各社に対し相応のコミットをしたものと思われる。外資各社の合意を取り付けるには、感覚論・人情論だけでは到底できないのが通例だ。一部報道では「A380の引き受け」という見方もあったが、これは最もあり得ない選択だと思われる。おそらく既購入機種(A320やA321)の追加購入か、A330の将来の導入を約束したのではなかろうか。A330は運航距離も長く、ANAグループの国際旅客便及び貨物便を担うエアージャパン、また、ANAホールディングスが100%支援するバニラエアによるハワイ・アジア向け観光路線での使用は十分あり得る。加えて、購入時にセールアンドリースバック方式でCITとのビジネスを新しく作ることもできる。●スカイマーク再建への最大の問題はインテグラルとANAの協調○デルタ案への懸念また、多くの債権者は今後スカイマークの早期再生、同社との取引継続を望んでおり、ANA支援案の方がそれを実現する可能性は高いと考えたのだろう。デルタが共同運航すると言っても自社便との乗継旅客しか搭乗者はいないわけだから、座席の固定買取りは行えず収入の下支え効果は薄い。その他、デルタが挙げた支援策も定性的なものばかりでデルタ側の日本での地盤拡大の色彩が強く、外資が第三極を支配することへの違和感・忌避感と相まって支持を得ることができなかったと思われる。加えてこれまでの報道では明らかでないが、デルタ案でピースが埋まっていない資金、すなわちインテグラル90億円+デルタ35億円(20%弱)では180億円に不足する残り50億円超の出し手を見つけられなかったのではないか。さらに、国交省が一貫してANA支援を後押しした状況も見られる。破綻前のスカイマークがJALとの共同運航を打ち出した際には、いち早く「8.10ペーパー(JAL再生への対応について)との関連で厳しく対応」との大臣談話が出た。そして、デルタ参入が明らかになった際には、「羽田枠を国内線から国際線に転用することは認められない」とデルタの将来の可能性を打ち消す発言もあった。これらは当然、官邸・与党の意向と無縁ではなく、「民主党政権の残した成果がJAL再建」というレッテルと、ANAのたくみな政界工作が生み出した帰結とも考えられるだろう。○再建に3社の思惑がぶつかる今回の決着を持ってスカイマーク再建は軌道に乗るのだろうか。最大の問題はインテグラルとANAの協調がずっと図られるかだが、独立第三極としての再生を世に示したいスカイマークの佐山展生会長と株主に本投資の説明責任を負うANA経営陣とは、今後、随所に思惑の違いが表面化することが考えられる。運賃政策、路線の開設や廃止、システム依存などにおいては必ずしも両社の利害は一致しないからだ。スカイマークが安売りや路線拡充を図ろうとすると、ANAは共同運航の買取り路線・席数を減らす等で自重を促すなどの展開もあり得る。他方、A330就航と地方路線拡大で膨らんだ生産規模に対し、雇用を全て維持したまま適正化することにも無理があり、現在のスカイマークのユニットコストは上昇していると見られる。そのため、さらなる路線の休廃止や組み替えもANA路線との利害調整をしながら行わざるを得まい。これらにおいて出身母体の異なる経営陣がどのように挙党一致の方針を立てていくのか、興味深いところである。また、中期的なゴールを考えても、インテグラルは5年をメドに株式を高値で再公開してエグジットしたいのに対し、ANAは国交省から再建の目途が立ったら関与を解消せよと言われている問題が残っているので、早い内にピカピカの会社にすることには魅力を感じていないはずだ。当事者間の思惑だけでなく、業界全体の活性化と利用者利便の向上を常に意識した世論のウォッチと、行政当局の競争環境づくりが強く求められるところだ。「同じボートに乗っているのだから信頼し合ってやっていく」と両社は言うが、今後は「ボートはどこに向かうのか」を両社で一致させねばならない。「さすがプロの投資家」「さすが航空業界の盟主」と言われるようなスカイマーク再建を成し遂げてくれることを期待したい。○筆者プロフィール: 武藤康史航空ビジネスアドバイザー。大手エアラインから独立してスターフライヤーを創業。30年以上におよぶ航空会社経験をもとに、業界の異端児とも呼ばれる独自の経営感覚で国内外のアビエーション関係のビジネス創造を手がける。「航空業界をより経営目線で知り、理解してもらう」ことを目指し、航空ビジネスのコメンテーターとしても活躍している。
2015年08月07日カネカは7月30日、グループ会社であるバイオマスターが運営するセルポートクリニック横浜が、培養脂肪幹細胞を用いる乳房再建療法の臨床研究を9月より開始すると発表した。乳がんの手術で乳房を摘出した場合、精神的な苦痛や日常生活の不都合などが生じるため、乳房再建が試みられる。乳房再建では、自身の背中や腹部の組織を用いる筋皮弁法やシリコンなどの人工物を挿入するインプラント法、脂肪・ヒアルロン酸注入などが行われているが、安全面を含め満足度の高い再建が得られない場合がある。これに対し、臨床研究を開始する再建療法では、自身の少量の脂肪から取り出し培養で増やした幹細胞を脂肪と混ぜることによって乳房を再建する。取り出す脂肪量が従来の脂肪移植にくらべて少なく負担が小さいことに加え、自身の幹細胞と脂肪を用いるため、安全に元の乳房に近い状態への再建が期待できるという。
2015年07月30日スカイマークは5月29日、東京地裁に再建計画を提出した。一連の報道では、大口債権者であるエアバスとイントレピッドの両社はANAが支援するスカイマークの再建内容に反対する意向を示しているという。7~8月に開催予定の債権者集会で再建案の承認を得られれば、スカイマークは復活に向けて歩みを進められるが、両社が反対を示せば再建は迷走する。ここで一度、両社が難色を示したA380とA330の債権に絡む問題点を整理してみよう。○両社の主張する債権の内訳今回の報道では、エアバスとイントレピッドの両社の主張する債権額が全体の2分の1を超えるため、債権者集会で両社が計画に反対すると否決になる可能性が大きいと言われている。両社が届け出た債権額は、再建計画発表会見での弁護士発表数値で合計2,000億円超(エアバス880億円、イントレピッド1,150億円。為替レートにより変動するがドルベースで各7億ドル、9億ドル)。しかし、これは両社が損害見積額を目いっぱい膨らませた"言い値"に過ぎず、その数字の正当性を証明する根拠はないのだ。なぜなら、両社が"損害"と称する航空機の機体はしっかり手元に確保しており、提示した債権2,000億円とは、両社が今後10年間以上にわたって手元の機材を売れずに遊ばせ、放っておいた時に失う"得べかりし利益"にすぎないからだ。A330の月額リース料を業界趨勢(すうせい)の90万ドル(約1.1億円)とすると、7億ドル÷7機÷80万ドル=143カ月。ざっくり言うとイントレピッドは12年分のリース料を債権額としている勘定だ。しかし、A330は世界の航空会社に人気のある機体なのだから需要には事欠かない。最悪でも3年あれば他の航空会社への7機のはめ込みは可能だろう。この場合、イントレピッドの債権額はおおよそ300~350億円程度と見積もられる。一方、エアバスの債権額はさらにアバウトで、根拠がない。製造工程途上にあるスカイマークのA380は2機。他の4機は生産ラインにあるかもしれないが、スカイマーク独自仕様は施されておらず、他社にいくらでも転用できる状態にあろう。機体価格は実勢で3.5億ドルと言われており、今回のエアバス社が請求した7億ドルは2機分の機体価格分を請求したものと思われる。○エアバスの債権が2億ドル程度になる訳では実際、エアバスの損失はどれくらいが妥当なのだろうか。機体の価格は単純な製造原価に加え、Non-Recurring costと言われる開発費が上乗せされて決められる。A380はその機体の大きさゆえ、世界でも使いこなせるユーザーエアラインは限られ、売れ筋の機体のような"半値八掛けでも十分もうかる飛行機"ではないだろう。しかし、スカイマークが発注した機体はエアバスの手元にあり、2機は塗装・内装を変えれば再販できるし、残る4機は現時点でまっさらの状態なので新品として売れる。エアバスの損害額は、最初の2機を投げ売り的に値引きした場合の収入減と改修費、マーケティングコストということになる。しかも、エアバスはスカイマークがすでに支払った購入前払金2億ドル強を契約に基づき没収している。これらを考えるとエアバス社の損害額は一例として、値引き販売分3.5億ドル+改修費&マーケティングコスト0.5億ドル-前払い金没収分2億ドルで"2億ドル程度"と考えられるのではないか。エアバスのファブリス・ブレジエCEOは「われわれは債権者である」とコメントしているが、7億ドルの正当性については何の説明もしていない。つまり、両社とも多く見積もっても現在の債権主張額の30%程度が"リアルな損失額"と考えるのが妥当なところなのである。○エアバス等がANAに期待すること一連の報道では、エアバスとイントレピッドの両社が「ANAの支援による再建計画に反対」というところに焦点が当てられた感がある。しかし、両社にとってANAを敵に回すことに何のメリットもない。「お土産を期待していたのに裏切られた」と思ったのかもしれないが、ANAがA380を使うことはあり得ないし、A330をすぐに機材計画に組み込むことも乗員の手当てなど困難な問題があり難しい。ANAがスターアライアンスの同盟各社にこの機体を使ってくれるよう依頼することはあり得るだろうが、リース料の差額を負担するとかの付加的支援はできない。贈与にあたるし、なにより、本再建スキームは0.2%(3,600万円)のわずかな出資額の差でインテグラルが過半を占めている中では、ANAによる金銭的価値のある貢献(現物出資)は難しいというのが現状だ。○債権者集会前に債権額の再査定をやはり、債権額の精査が必要だ。エアバスとイントレピッドの両社とスカイマークはスタート時点で"ゼロヒャク"の額を主張し合って相手への信頼を喪失しており、当事者間での妥協はもともと無理だった。結果的にエアバスとイントレピッドの両社は届け出債権額を丸ごと算入したため、スカイマークの原資155億円で弁済できるのが債権額のわずか5%になってしまったわけで、そのほかの日本側の債権者が全て再建案に満足しているとは言えないのである。エアバスとイントレピッドの両社の債権額を30%で査定する等の精査を全債権に対して行えば、実債権額は半分程度に圧縮でき、弁済率は倍の10%にすることもできたはずだ。結果、エアバスとイントレピッドの債権額比率は4割を切り、両者からの反対票としての効力も薄らぐ。米国大手航空機リース会社の上級役員が言うには、「本来、機体メーカーもリース会社も取引先の会社とゼロサムの取引をすべきではなく、いい機材を適切なタイミングで提供し、取引先の発展を支え、いずれ自社の利益として共有するという本当の意味のWin-Winのビジネスを考えるべきだ。今回のエアバスとイントレピッドの両社とスカイマークの関係はそうではなかっただけ」ということだった。航空関係者の話を総合すると、エアバスもイントレピッドも弁済額の多寡はさほど問題にしていないようだ。どう転んでも数%しか返ってこないわけだし、機体が手元にあれば自助努力で喪失した債権のかなりの部分を取り戻せる。つまり、現在の両社の対応は、再販の手間を少しでもなくすためにANAを含む日系航空会社に肩代わりさせるか、それができないなら新たな商談を獲得してそこから十分な利益を回収することを狙って土壇場でのブラフを仕掛けていると考えられる。再建計画では、スカイマークの既存株主には100%減資=投資価値消滅を求めている。今から現実的に何が可能かは定かでないが、7~8月の債権者集会に向けて機材の債権をめぐる現在の不透明な状態を続けるよりも、裁判所主導で債権額の再査定を行い、その環境下でエアバスとイントレピッドの自己責任も問い、社会的理解を得られる打開策を協議すべきではなかろうか。○筆者プロフィール: 武藤康史航空ビジネスアドバイザー。大手エアラインから独立してスターフライヤーを創業。30年以上におよぶ航空会社経験をもとに、業界の異端児とも呼ばれる独自の経営感覚で国内外のアビエーション関係のビジネス創造を手がける。「航空業界をより経営目線で知り、理解してもらう」ことを目指し、航空ビジネスのコメンテーターとしても活躍している。
2015年06月03日富士通は5月26日、長野県、富士通、モデル経営体で編成するプロジェクトチームが、モデル経営体の水田農業の経営改善に取り組む実証事業において、水田経営の効率的生産体系の構築に、富士通の「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド Akisai」を採用し、生産コストや労務を分析することで「営農の見える化」を行うと発表した。具体的には、モデル経営体の営農活動データ(品種、面積、天候、作業時間など)を富士通のデータセンターに蓄積し、生産コストや労務を分析し、「営農を見える化」する。実施期間は2015年5月~2016年3月で、「FUJITSU Intelligent Society Solution食・農クラウド Akisai 農業生産管理SaaS 生産マネジメント」により、農作業・収穫・出荷の計画と実績を集計・分析し、農業経営・生産・品質の見える化とPDCAサイクルによるマネジメントにより収益改善を支援する。
2015年05月26日理化学研究所は5月22日、今後の経営方針として「科学力展開プラン」を発表した。理研は同プランを「世界最高水準の成果を生み出すための経営方針」と位置づけており、日本の科学技術戦略の担い手となるべく、「大学と一体となって我が国の科学力の充実を図り、研究機関や産業界との科学技術ハブ機能の形成することで、世界最高水準の成果を生み出す」としている。同プランを構成する5つの柱は以下の通り。1. 研究開発成果を最大化する研究運営システムを開拓・モデル化する理研全体の最適化に向けて本部機能を強化。また、定年制と任期制の研究人事制度を一本化し、新たなテニュア制度を構築する等、研究開発成果最大化のための研究運営システムを開拓し、国立研究開発法人のモデルに。2. 至高の科学力で世界に先んじて新たな研究開発成果を創出する社会ニーズに対応し、社会を牽引する研究開発を実施。そのため、基礎研究を深化させ、分野を越えた取組みを強力に推進。最先端で魅力ある研究グループ、大型研究基盤施設等を核として世界の優秀な研究者を糾合。これらによる至高の科学力で研究成果を創出。3. イノベーションを生み出す「科学技術ハブ」機能を形成する全国の大学と一体となって科学力の充実を図り、これを、国内外の研究機関や大学・産業界と形成する「科学技術ハブ」機能を通して展開し、イノベーションを生み出す。4. 国際頭脳循環の一極を担うグローバル化された国際標準の研究環境を構築し、優秀な外国人研究者にとって魅力ある研究所とし、我が国を世界的な頭脳循環の一極にしていく。5. 世界的研究リーダーを育成する短期的成果主義から脱却を目指し、優秀な若手研究者を長期的・安定的に雇用するシステム、キャリアパスを構築。国際的人事交流により、世界的研究リーダーを育成。理研は同日、松本紘新理事長が会見を開いて同プランについて説明しており、そこで語られた内容については後ほど別の記事でお伝えする。
2015年05月22日月刊誌『美術手帖』で知られる美術出版社は、2015年3月に民事再生法の適用を申請していたが、このたび同社の事業再建に協力するスポンサーとして、カルチュア・エンタテインメントを選んだと発表した。美術出版社は3月11日の民事再生手続開始直後から、事業再建を目指してスポンサーの選定を進めていた。今回、多数の候補者の中から選ばれたというカルチュア・エンタテインメントは、TSUTAYA、蔦屋書店、およびTポイントプログラムを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブのグループ会社で、映像、音楽、出版などの企画・制作を行っている。同社はアート系書籍や雑誌を含む幅広い出版物を取り扱うほか、近年では美術関連事業にも注力するなど、美術出版社との親和性が極めて高いことから、スポンサーに選ばれたという。両社は監督委員の同意を得て、すでに基本合意書を締結したとのこと。美術出版社は今後、スポンサーであるカルチュア・エンタテインメントのもとで事業の再建を目指し、全社一丸となって事業の再生に取り組んでいくという。
2015年05月20日経済産業省は「日本再興戦略」による取組の一環として、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」22社を初めて選定して3月25日に公表し、空運業としてはJALが選ばれることとなった。選定は東京証券取引所の上場会社の中から、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業を業種区分毎(1区分で1社)に行う。こうした企業は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらすことで中長期的な業績・企業価値の向上を実現し、投資家からの理解と評価を得ることで株価の向上にもつながることが期待されるという。選定に当たっては、経済産業省が全ての上場会社に対して、経営と現場が一体となった健康への取り組みができているかを評価するための、「従業員の健康に関する取り組みについての調査」を実施した。回答のあった企業について、「経営理念・方針」「組織・体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」という5つの側面からスコアリングを行い、さらに、各業種上位企業の中から財務面でのパフォーマンスがよい企業として、22社を選定した。なお、JALは女性活躍推進に優れた上場企業を紹介する2014年度「なでしこ銘柄」にも選定されている。
2015年03月25日スカイマークは3月2日、安全の維持・向上を図りつつ、選ばれる航空会社を目指すべく、「経営・安全改革会議」を設置したことを発表した。「経営・安全改革会議」は新生スカイマークとしての全社的な取り組み方針について議論・周知するとともに、各委員会運営の監督を行う会議で、スカイマークから代表取締役会長の井手隆司氏と代表取締役社長の有森正和氏、インテグラルから代表取締役の佐山展生氏、代表取締役の山本礼二郎氏がメンバーになっている。改善すべき課題の抽出やそれに対する解決策について、事業改善委員会、サービス向上委員会、営業推進委員会、職場環境改善委員会と、4つの委員会において部門横断的に議論する。また、安全管理体制の継続的な改善を目的に常設されている独立機関の安全推進委員会は、全委員会を安全面から監督するという。スカイマークは「経営・安全改革会議」設置にともない、「全社一丸となって、新生スカイマークを創り上げていく所存でございます」とコメントしている。
2015年03月04日会計、経理は経営者にとって欠かせない存在ではあるが、面倒な存在でもある。特に経理専門の社員がいない場合は、経営者がその役割を兼任するわけで、忙しい業務の合間を縫っての経理は非常に大変だ。そこでここでは、必ず訪れる経理上のイベント(?)を月を追って紹介する。今年度こそは、慌てずに済むよう、しっかりと備えていただきたい。○法令改正が多い1月この月は毎年何かしら新しい法令が施行されたり改正されたりすることが多い。2016年はなんといってもマイナンバー制度の施行が控えている。この制度が施行されると、全従業員のナンバーを給与や賞与、年末調整とあらゆる書類に記入しなければならない。したがって、今後は10月に配布される社員のマイナンバーを厳格に管理してゆく必要がある。今からどのような準備が必要か、どんな法令なのかはきっちり把握しておくようにしてほしい。○確定申告が始まる2月いままさに作業中という方もいると思うが、確定申告の提出が始まるのがこの月の16日から。1年の総決算として、税額を確定するために税務署へ必要書類を届ける法人にとっては一大イベントだ。日々の経理をしっかりやっておけばそれほど苦痛ではないが、何カ月か分をまとめてやるタイプの経営者にとっては大変な作業となる。今からでも経理を任せられる人を雇うか、それが無理な場合は今年こそ会計ソフトを導入して負担を軽減する努力をしておこう。○自動車税にも注目したい3月確定申告の最終日は3月15日。忘れずに提出できるよう準備を万全に! また、その他の税務では自動車税に注目したい月になる。自動車税は4月1日以後に所有する場合に適用されるので、増税が予定されている場合は3月31日までに購入すると前年度までの税額となる。2015年は軽自動車税が増税されるので、軽自動車、原動機付自転車の乗換を検討している人は早めに手続きをしておくと良いだろう。○新入社員対応の4月4月はなんといっても新入社員の入社が大きなイベントとなる。社員が増えるのは会社にとっては喜ばしいことだが、経理としては健康保険、厚生年金、雇用保険等々、加入手続きが山のように発生することになる。もちろん給与支払の準備もしなければならないし、机やパソコンなどの備品の調達も忘れてはならないところ。会社全体がそわそわした雰囲気になるが、気を引き締めて淡々と手続きを進めよう。○ちょっとひと休み。スキルアップに活用したい5月この月は経理のイベントは少ない。ただし、新入社員に教えることは山ほどあるので、経理担当としてはぜひこの機会に社会人としての知恵として「経費」について話しておくとよいだろう。例えば、交通費の精算の仕方、事業として食事をするというのはどんなときか、あるいは仕事上の情報収集で購入した場合は新聞でも雑誌でも書籍でも報告すること等、細かい部分で知らないことは山ほどあるはず。企業人としての金銭感覚を持たせるためにもぜひ教育をしてあげてほしい。○賞与関連の処理がある6月一般的にはボーナスを支給する月が6月になる。個人経営や小規模事業の場合は、かなり業績による影響が大きい部分ではあるが、社員を抱えているなら彼らのモチベーションアップのためにも、ぜひ頑張って支給してあげたいところ。もちろん金額等は経営者としての判断になるが、経理担当者としては賞与にかかる所得税や健康保険、介護保険、厚生年金保険料の算出など、やることが多くなる。○社会保険の標準報酬が決定する7月厚生年金、健康保険、介護保険に加入している被保険者の定時決定があるのがこの月だ。毎月支払っている報酬と、標準報酬の月額費に差が出ないよう、毎年一回標準報酬月額の見直しをするという目的がある。具体的には4~6月の3カ月間に給与を支払った被保険者が対象となり、その額を届け出用紙(算出基礎届)に記入して、7月1日~10日までに提出する。将来もらえる年金に大きな影響があるので、しっかり算出しておこう。○経理も夏休みの8月8月の経理イベントはほとんどない。ただし、大型連休や振替連休、さらには有給の消化など、休日が絡む経理が発生しやすい時期となる。もちろん、企業によって方針や決定事項があると思うので、それに準拠して進めること。ちなみに有給(年次有給休暇)は、労働基準法で定められているもので、日本の場合は最低でも年に一人あたり10日は取らなくてはならないことになっている。さらにいうと、有給を取得しやすい環境を整備することも企業の努めとされているので、社員を雇っている会社はよくキモに命じておくこと。○新しい保険料が適用される9月7月で説明した被保険者の算出基礎届に基づいて、新しい保険料が適用されるのが9月からになる。改正がなければ、保険料率に変わりはないが、実は平成29年までは毎年被保険者と事業主の合計で3.54/1000ずつ上がることが決定している。微妙に上がっているので、すでに支払い続けている人はお分かりかと思うが、将来が明るくなると思って受け入れるしかない。○いよいよマイナンバーの配布が始まる10月今年の10月は冒頭で述べたマイナンバーが全国民に向けて通知される月となる。当初は社会保障、税、災害対策に使われるが、いわゆる年金や雇用保険、医療保険、福祉、確定申告などにこのナンバーがすべて紐づけられることになる。震災などがあった地域では支援金の支給や台帳作成などにも使われるが、将来は銀行口座の開設などにも応用されるという話しもある。企業の保有しているマイナンバーは厳格な管理が必要となり、指定業務以外での使用は罰せられる場合があるので、しっかりと保管、管理しておこう。○11月は消費税を納める準備を11月も比較的経理イベントが少ない月。だが、年末に決算がある会社などはそろそろ消費税を納める準備を始めたい時期でもある。消費税は現在8%まで上げられ、近い将来は10%にまで引き上げられることが決まっている。施行日の正しいアナウンスはないが、いずれにしても2014年4月の5%から8%にアップした際に起きたような混乱が予想される。また、軽減税率が施行された場合、課目によって消費税率が変わるという経理にとっては恐ろしい状況が予想されるので、今から情報収集を続けておきたいところだ。○最大の山場は年末調整がある12月12月といえば最大の山場は年末調整だろう。会社で働いてくれた人を対象に、申告書を提出してもらい、それをもとに調整額を算出、12月の給与時に調整して報告するという恒例の作業だ。また、会社によっては決算も同時に行われることもある。経理にとっては大きな負担となる時期だけに、相応の準備をしておくことが望ましい。○楽ができる部分があれば楽をするのが最良こうして1年を見てみると、ほぼ毎月のように何かしらの税務や給与・労務関係のイベントがあることが分かる。これらすべてを経理担当者が手書きでやるとすれば、相当の苦労があるはず。やはり楽をすべきところは業務ソフトに任せてしまうのが、最良の方法ではないだろうか。マイナンバー制度や消費税、軽減税率といった法令改正がある場合、手書きで対応するよりも、業務ソフトであれば新しい制度に合わせた処理をしてくれる。例えばソリマチの「会計王」「給料王」の場合、法令改正があった際には今後の対応プログラムや対応方法をすぐに案内してくれるので、今後の法令改正があった際にも安心して使用できる。 「会計王」「給料王」は初心者にも優しい、直感的に操作できる画面が特長だ。給料王から会計王へ仕訳データをダイレクトに転送もできるので、同時に導入する価値はこういったところにもある。定価4万円(税別)と、割と高価なソフトだが、2万円台で販売している販売店もある。さらに今なら、1万円のキャッシュバックのキャンペーンを実施しているので、実質1万円台で購入することもできる。4月からの来年度に備えて、今買っておくとお買い得だ。会計・給与業務で使用する業務ソフトを同時に購入する場合、セット商品の「王パック」であれば、「会計王」「給料王」のほかにも販売・仕入・在庫管理ができる販売管理ソフト「販売王」がセットになっていて、単品でそれぞれ買うと140,000円のところ、80,000円と約半額で購入することができる。実際には5万円台で販売している販売店もあり、お得感は高い。
2015年02月27日民事再生法の適用を申請したスカイマークは1月29日、都内の本社で記者会見を開き、経営破綻についての謝罪とともに経営効率化のため2月から12路線を減便、A330による運航を中止することを発表した。記者会見には1月28日に辞任した西久保愼一氏に代わり、井手隆司会長と有森正和社長が謝罪とともに今後の運営について説明。2月からは席数が多くリースなどのコストががかかるA330の運航を中止する。そのため、新千歳~仙台/茨城/中部/神戸、中部~那覇、神戸~米子/那覇、福岡~仙台/茨城/那覇、那覇~宮古/石垣の12路線で便数を減らし、1日152便から曜日により1日126~128便に減る見通しとなっている。那覇~宮古線/石垣線に関しては、3月29日から運休となる。
2015年01月29日ヒューレット・パッカード カンパニー(HP)は12月22日、企業のセキュリティ対策計画における経営幹部の関与の重要性を説く調査の結果と、経営幹部が現在の社内セキュリティ対策レベルを把握するための無料のオンラインツールの提供を発表した。HPがスポンサーの「2014 Executive Breach Preparedness Research Report」によると、70%以上の経営幹部が自社でセキュリティが侵害された場合の情報漏えいリスクについて十分に理解していないことがわかった。さらに、半数以上の経営幹部レベルや取締役会レベルの役員層が、セキュリティ侵害があった場合の対応プロセスについて知らされておらず、自分たちがインシデント対応プロセスの責任を負っていると感じている人は45%に留まった。また、回答者の57%が、機密情報や極秘情報を含む記録の紛失や盗難が1万件を超えた場合、コスト面ではデータ漏えいの金額換算値が平均して200万ドルに及ぶと深刻な問題と考えることがわかった。HPエンタープライズセキュリティサービス担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャのアーサー・ウォン(Arthur Wong)氏は、「綿密な計画の策定や、組織全体に向けた適切なガイダンス、トレーニング、プロセスの導入を怠ると、万が一機密データが漏えいし、世間からの厳しい批判にさらされた場合に、経営幹部は足元をすくわれることがある。どんなに労力を注いでも極めて高度なサイバー攻撃から完全に組織を守ることは不可能。しかし、セキュリティ侵害が起こった場合、少しブレーキをかけるだけで済むのか、それとも企業の大惨事につながってしまうのか、その境界を分けるのは、組織による事前の対策にかかっている」と述べている。こうした結果から、セキュリティ対策において経営幹部を支援するために、組織が抱えるリスクの程度や、セキュリティ対策に向けた準備について判断できる無償のオンラインツールをHPが開発した。このオンラインツールでは、サイバーセキュリティ攻撃に備えて300社のグローバル企業・団体がどのような計画を立てて、ベストプラクティスを採用しているかの調査結果と「HP breach response assessment(HPセキュリティ侵害対応評価)」「HP executive breach response playbook(HPエグゼクティブセキュリティ侵害対応向けプレイブック)」などが提供されている。また、経営幹部がセキュリティ対策計画を作成、導入する際に役立つオンラインセミナーも実施するという。
2014年12月24日三菱地所リアルエステートサービスは、従業員規模100人以上の企業の経営層300人を対象としたアンケート「経営層と企業不動産に関する調査結果」の調査レポートを発表した。調査は2014年9月13日から15日にかけて、従業員規模100人以上の企業の会社経営者、役員以上の役職者300人を対象にインターネットを通じて実施されたもので、「自社で管理・所有している企業不動産がない」もしくは「わからない」が約30%を占めるなど、企業不動産への理解や、企業不動産戦略の認知が進んでいない現状が浮かび上がった。企業不動産とは、本社や支社、工場、店舗などの事業用不動産にとどまらず、社宅や福利厚生施設など非事業用不動産も含め、広く企業が保有する不動産を指すが、今回のアンケートでは、「Q.あなたの会社には、管理・所有している企業不動産はありますか。」の設問に対して、「ない」もしくは「わからない」と回答した経営者が約30%を占めており、オフィスや支社なども企業不動産の中に含まれるが、企業不動産についての認識が進んでいないという結果となった。企業不動産戦略(CRE戦略)は、これら企業不動産の効率的な運用はもちろん、会計基準や資産価値の変動によるリスクなども経営的視点で捉え、活用、管理、取引に際し、CSRを踏まえた上で、企業価値最大化の視点から最適な選択を行う経営戦略を意味する。今回の調査では、"企業不動産戦略(CRE戦略)"自体の認知についてもアンケートを行っており、役職別(会長/副会長/社長/副社長/取締役/役員)に対して調査したところ「内容については詳しくない」「言葉として知らない」が73%、「企業不動産戦略が企業価値を高めること」を知っている経営層が15.7%となっており、企業不動産を運営すべき立場の経営層にCRE戦略が浸透していないことが明らかになった。
2014年11月28日こんにちは!合コンプランナーの安藤京花です。女性からの「合コンしてみたい職業」ベスト3に含まれている“経営者”。サラリーマンではなく自分の会社をもつ野心家の経営者男性との出会いを望む女性のために、今回は“経営者に選ばれる女性”の特徴をお伝えします。■1.事業に口出しをしない勘違いしてはいけないことは「あなたが経営者じゃなく、彼氏が経営者」。どんな職業だろうと仕事についてのダメ出しをする女性は100%嫌われます。女性と男性では全然仕事に対する価値観が違うので、そこを分かっていないと良くある「仕事とわたしどっちが優先なの?」と言い合うこともあるでしょう。そもそも経営者になることを選択する男性は野心家で、雇われることより自分で出来ることを試す自立心の強い、独立している方が多いので、うっかり会話の中でこぼした愚痴に、女性からまるで上司や同僚のように「あなたがもっとこうしたらいい、この企画を通したらいいのに」など具遺体的に仕事のことを細かく干渉されると「一緒にいても安らげない・・まるで自分がダメだと言われている気持ちになる」など引いてしまうこともあります。■2.女性らしい服装や雰囲気である明らかに言えるのは、男性がまず女性の容姿を気にするのは当たり前、きれいであることが前提で女性は選ばれているようだ、ということです。そもそも男性は経営者に限らず見栄っ張りな方が多いので、できれば友人に自慢できるくらいきれいな女性を選びたいというのが本音。また、経営者の友人はやはり経営者が多いので、その友人たちの彼女なり奥様を見慣れていくと自分の中の女性へのハードルは上がっていくのでしょう。ですから、ステータスを持った男性とお付き合いしたいのなら自分磨きは常に必須社交的であり、なおかつ誰もが素敵ですねと褒めたくなる派手でもなく地味でもない、男性受けのいいバランス美人を目指しましょう。■3.会えない時間も愛を育てる女性は、好きな男性に会うことで生まれる「恋愛している!」という満足感、もっと自分のことを好きになって欲しいという気持ち思うからか、デートの回数を求めがちですが、覚えておいて欲しいのは、経営者は仕事以外の時間も常に仕事のこと事業を気にしているということ。ですから急に仕事が入って会えないときは勿論ですが、彼からのお誘いが減ってきたという時期もいちいち騒がず、そして極端に嘆かず、「今は仕事が大事な時なんだな」と思うことも思いやりとして大切です。もちろん会いたいのに会えないからと言って、いちいち怒ったりほかの女性と会っているのでは?など疑うようなことをすれば男性は「僕はいまは恋愛する時期じゃないのかも」とあなたとの関係を考えてしまう危険性もあり得ます。■4.「そんなあなたも好き」ができてる例えばあなたが彼から「本当に僕を好きならこれして、あれして」「君を信じるからその代り君も僕を信じて」と言われたら、どう感じますか?素直に「わあ、私は彼に愛されているのね嬉しいわ」と喜んで従いますか?わたしはそうは思いません。なぜかというと愛って従うことじゃなくて「お互いを認め合うこと」だから。認めるって「そんなあなたも好きですよ」のスタンスでバランスを取ることであり、いちいち心の中で「あなたがわたしを好きだというならいいよ、条件をかなえてくれるならいいよ」を繰り返していたら奴隷と主人の関係です。信頼されるのは無条件で信頼すること!です。■5.オンリーワンの女性を目指す男性が仕事を頑張る理由として、誰かを喜ばせたい、尊敬されたい、すごい男だと言わせたい、自分の才能を知りたい、女にもてたいなど様々です。特に好きな女性には「あなたと付き合えるわたしはハッピーだわ」と思われたいものです。ですからあなたが経営者の男性と長く付き合いたいと思うのなら常に「ハッピーな女性」であること、前向きな考えをする自分であり自分磨きも好きでしている「愛され上手」な女性でいることを目指しましょう。愛される女性は周りも幸せにする雰囲気があり、同時にあげまんと呼ばれるほど何かしら、運があり人に恵まれていることが多いのです。オンリーワンの愛され女性とは、誰と比べることもなく自分を育てられるひと。自分の機嫌は自分でとれる人なのかなと思いますよ。彼が常にそばに置いておきたくなる女性として愛されるオンリーワンを目指しましょう!■おわりにいかがでしたか?経営者の男性は性格が変わっている、風変りの方が多いので、そんな変り者が好き!という女性ならお付き合いしていくと楽しいかもしれません。同じ価値観や常識を求めないでアプローチするといいかも!合コンのときに是非役立ててみてください。(安藤京花/ハウコレ)
2014年02月27日薬局経営者へのコンサルティング会社・メディプロは12日、薬局経営者を対象とした「薬剤師不足に関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査は、8月17日~27日と9月19~20日、全国の薬局経営者に対する電話によるヒアリングにて実施された。回答者数は371名、うち薬局経営者回答者数は327名だった。薬剤師の充足状況について聞いたところ、「十分足りている」の37.9%に対して、「不足を感じている」は31.8%と、充足状況については二極化した状況がうかがえる。また、「まったく足りていない」と回答した経営者に対し、薬剤師の不足の経営に対する影響を聞いたところ、65%強が、薬局として新しい取り組みがしにくいことや、人件費コスト増など、経営へ悪影響があると答えた。薬剤師不足解消のめどについては、3割強が「3年以内」と回答する一方、2割弱が「解消しない」、およそ半数が「わからない」回答した。「3年以内」の理由で多いのは、「薬学部の6年制移行に伴う2年間のブランク解消」「薬学部の定員増の効果」などだった。「解消しない」の理由としては、「都会では解消するが地方では解消しない」「薬学部が無いので解消しない」など、「地域的な特性」が多く挙げられた。同社では、薬学部の定員増の効果を期待する一方で、特に地方では先行きの不安感が解消されていないことを示していると考えられる、としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月17日SBI少額短期保険は10月24日より、「地震リスク診断サービス」および「地震被災時自宅再建シミュレーションサービス」の提供を開始した。「地震リスク診断サービス」は、居住する「都道府県」「市区町村」を選択すると、その地域の地震危険度がSおよびAからDの5段階で評価される。地震危険度ランクは、防災科学技術研究所が発表している今後30年以内に震度6弱が発生する可能性を元に設定。危険度が高いSランク(発生確率が26%以上)、Aランク(発生確率が6%以上26%未満)、Bランク(発生確率が3%以上6%未満)、Cランク(発生確率が0.1%以上3%未満)、Dランク(発生確率が0%以上0.1%未満)に分類している。「地震被災時自宅再建シミュレーションサービス」は、加入している保険の地震補償ごとに、地震に被災し生活再建や自宅再建が必要となった場合のおおよその自己負担額が分かるようになっている。設定として、居住する「都道府県」「市区町村」「建物構造」「世帯人数」「建物の価値」「月々の住宅ローン返済額」を選択・入力する必要がある。さらに、その費用負担のために新たにローンを組んだ場合の月々の返済額についても、シミュレーションすることもできる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月25日イオンクレジットサービスとイオン銀行は12日、両社の取締役会決議において、両社の経営統合(以下本経営統合)について経営統合契約(以下本経営統合契約)を締結すること、および本経営統合の一環として、2013年1月1日(予定)を効力発生日として、イオンクレジットサービスを株式交換完全親会社、イオン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(以下本株式交換)に係る株式交換契約(以下本株式交換契約)を締結することをそれぞれ決議したと発表した。また、イオンクレジットサービスおよびイオン銀行は、本経営統合契約において、2013年4月1日(予定)を効力発生日として、イオンクレジットサービスが、イオン銀行に対し、クレジットカード事業に関する権利義務(ただし当事者が別途合意した権利義務を除く)を承継する会社分割(以下本吸収分割①)を行うこと、および同社が新たに設立する完全子会社(以下新イオンクレジットサービス)に対し、それ以外の事業に関する権利義務(ただし、当事者が別途合意した権利義務を除く)を承継する会社分割(以下本吸収分割②といい、本吸収分割①と本吸収分割②をあわせて、以下本吸収分割)を行うことを合意しており、本株式交換及び本吸収分割により、イオンクレジットサービスは、銀行業務及びクレジットカード事業等を営む子会社を有する、持株会社(銀行持株会社)に移行し、商号をイオンフィナンシャルサービス株式会社(以下イオンフィナンシャルサービス)に変更する予定。同経営統合は、イオンクレジットサービスおよびイオン銀行それぞれの株主総会での承認と法令上必要な関係当局の認可取得等を条件としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月18日