13日(現地時間)、フランスのパリで発生した同時多発テロの犠牲者や被害を受けた人々に対して、セレブたちがSNS上で哀悼や連帯を表明している。ロック・コンサートが行なわれていたホール、サッカーの親善試合が開催されていたスタジアム、市内のレストランやカフェなど複数の場所で同時に爆発や銃撃が発生した同時多発テロで犠牲者は15日現在、129人に達し、負傷者は350人を超え、オランド大統領はフランス全土に非常事態を宣言した。ヒュー・ジャックマンはツイッターに「祈りと愛を、親愛なるパリの友人たちへ送ります」とツイートし、インスタグラムではフランス国旗の三色にライトアップされたシドニーのオペラハウスの画像をアップした。「ワン・ダイレクション」のハリー・スタイルズは「パリにいる全ての人々のことを思っています」とツイートした。インスタグラムでは、ビヨンセは白い紙に「パリに祈りを(Praying For Paris)」と手書きした画像を、テイラー・スウィフトは以前にパリのポン・デ・ザールで撮った自身の後ろ姿の画像に「パリに祈りを。私たちの心は張り裂け、あなたたちと共にあります」と添えてアップした。デヴィッド・ベッカムはエッフェル塔と太陽が写った画像をアップ。「この美しい都市に日が昇り、私たちは亡くなった人たちと愛する人を亡くした家族の方々のことを思い出す。私たちの心は皆さんとともにあります。パリに祈りを」と言葉を添えた。エマ・ワトソンやカーラ・デルヴィーニュ、キム・カーダシアン、ファレル・ウィリアムズをはじめ、多くのセレブはインターネットで拡散したピースマークとエッフェル塔を合わせた画像に「Pray For Paris(パリに祈りを)」とハッシュタグをつけて投稿した。(text:Yuki Tominaga)
2015年11月16日金融庁は16日、偽造キャッシュカードやインターネットバンキング等による被害発生状況について公表した。○被害額は盗難通帳・ネットバンキングが多い同調査は各金融機関からの報告を元に犯罪類型ごとに集計したもの。調査期間は偽造キャッシュカード犯罪(2000年4月から2015年6月)、盗難キャッシュカード犯罪(2005年2月から2015年6月)、盗難通帳犯罪(2003年4月から2015年6月)、インターネットバンキング犯罪(2005年2月から2015年6月)。被害発生件数について、「偽造キャッシュカード」「盗難キャッシュカード」「盗難通帳」による被害は2012年度から3年連続で減少している。最も件数が多いのは「盗難キャッシュカード」による被害で、3年間で1万368件だった。「インターネットバンキング」については2012年度から2013年度で13.2倍と大幅に増加した。2012年度から2014年度までの「年度平均被害額」は、「偽造キャッシュカード」が49万円、「盗難キャッシュカード」が45万円、「盗難通帳」が75万円、「インターネットバンキング」が124万円であった。
2015年10月17日太陽光発電協会(JPEA)は9月11日、太陽光発電設備が水害によって被害を場合の対処に関する注意事項などをWebサイトを通じて公表した。水害によって被害を受けた太陽電池パネルに関しては、絶縁不良となっている可能性があり、接触すると感電する恐れがあるため、やむを得ず取り扱う必要がある場合は、ゴムの手袋や長靴を使用するなどの感電リスクの低減を行うことの必要性、ならび複数のパネルが接続活線状態であれば状況次第では、日射を受けて発電してしまい、高電圧/電流が発生する危険性があるため、周辺にロープを張るなど、不用意に近づけないような措置を講じることが必要としている。また、パワーコンディショナに関しては、浸水した場合、直流回路が短絡状態になる可能性があり、太陽電池パネルが活線状態の場合では、短絡電流が流れることで、ショートや発熱が生じる可能性があり、もしショートしている状態が見えるようであれば、販売施工業者などに連絡を行う必要があるとするほか、取扱いにおいては、感電対策を行った上での遮断器の解列が推奨されている。なお、被害への対処の実施については、50kW未満の施設の場合は販売施工事業者へ、50kW以上の施設の場合は選任されている電気主任技術者に連絡をしたうえで、対策をとってもらいたいとJPEAでは説明している。
2015年09月11日警察庁は3日、2015年上半期のインターネットバンキングの不正送金発生状況について発表した。これによると、信用金庫、信用組合、農業協同組合、労働金庫の被害が拡大し、特に信用金庫の法人口座で被害が急増していることが分かった。警察庁によると、2015年上半期のインターネットバンキングの不正送金被害の件数は754件、被害額(※1)は約15億4400万円(実被害額(※2)は約13億7500万円)となり、2014年下半期(被害件数619件、被害額約10億5800万円、実被害額約7億2600万円)に比べて大幅に増加した。(※1)犯人が送金処理を行ったすべての額(※2)「被害額」から金融機関が不正送金を阻止した額を差し引いた実質的な被害額被害金融機関は144金融機関で、内訳は「都市銀行・ネット専業銀行・信託銀行・その他の銀行」が11行、「地方銀行」が34行、「信用金庫」77金庫、「信用組合」5組合、「農業協同組合」14組合、「労働金庫」3金庫。2014年通年の被害金融機関が「都市銀行・ネット専業銀行・信託銀行・その他の銀行」が16行、「地方銀行」が64行、「信用金庫」が18行、「信用組合」が4組合だったのに比べると、信用金庫、信用組合、農業協同組合、労働金庫の被害が拡大していることがわかる。特に信用金庫の法人口座で被害が急増しており、2015年上半期の信用金庫・信用組合の法人口座被害額は約3億8100万円となり、都市銀行の法人口座の被害額約8800万円、地方銀行の法人口座の被害額約2000万円を大きく上回る結果となった。警察庁では、外国捜査機関と連携したウイルス通信先サーバの停止やウイルス無害化措置による被害拡大防止対策の実施、信用金庫に対して当日送金の停止等の被害防止対策を要請するなどの対策を行ってきた。今後も、 事件の徹底検挙及び関係機関等と連携した被害防止対策の継続実施、日本サイバー犯罪対策センターとの連携強化、外国捜査機関との一層の連携強化を進めていくとしている。
2015年09月03日米Googleは19日(現地時間)、リベンジポルノ被害者向けに、同意のない性的画像や写真などをGoogle検索結果から削除する要請するフォームを、数週間のうちに設置すると公式ブログで発表した。リベンジポルノとは、別れた恋人や配偶者などに対する報復のため、相手のわいせつな写真や映像をインターネットで不特定多数に向け公開する行為および、その画像。同社は、検索はWebの全てを反映すべきものであるという哲学を持っているが、リベンジポルノは非常に個人的なものであり、かつ感情的なダメージが大きく、主に女性の品位を落としめるものであると説明。今後、(Webに公開された)同意のないヌード写真や露骨な性的画像について、Google検索結果から排除してほしいというユーザーからの要請を尊重するとした。同社は数週間のうちに、要請フォームへのリンクを付けて公式ブログを更新し、同フォームで被害者からの削除要請を受け付ける。同社は、リベンジポルノの根本的な解決にはならないが、この施策が解決の手助けになることを望むとコメントしている。
2015年06月22日IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は10日、標的型サイバー攻撃の被害事案が増えていることを受け、企業・組織の経営者、システム管理者向けに、サイバー攻撃の確認やコンピュータウィルスの感染確認を促す注意喚起を行った。IPAは、サイバー攻撃の確認方法として、ファイアウォールやプロキシサーバーのログ確認を挙げている。数秒、数分間隔で外部C&Cサーバー(感染PCへ命令を送るサーバー)へ継続的に通信するなど、通常では起こりえない通信があるか確認する。合わせて、外部へ接続する際にプロキシサーバーを経由させている場合、直接外部へ接続するといった、業務上想定していない通信がないかを確認する。また、サーバーから外部へ不審な通信がないか、あれば正常な通信か確認すると同時に、想定されていないアカウント、端末やサーバー、管理者からのログインがないかチェックを行う。組織内でActive Directoryサーバーやファイルサーバーなどを利用している場合、見覚えのないタスクがタスクスケジューラーへ登録されていないか、あるいはイベントログに見覚えのないタスクが実行された形跡がないか確認する。上記のポイントを確認し、万が一不審と思われる事柄を発見した際は、被害を最小限に抑えるために、該当端末をネットワークから切り離し、端末や通信ログなどの詳細な調査を行う。加えて、不審な通信先を発見した場合は、さらなる通信を防ぐため、ファイアウォールやプロキシサーバー、Webフィルタリングシステムを用い、不審な通信先とのアクセスをブロックするといった対策が必要となる。該当端末を踏み台にして、既に他の端末へウイルス感染が広がっている可能性も考えられるため、不審な通信を発見した場合はセキュリティベンダをはじめとした専門家に相談するなど、正確な被害範囲や感染原因を把握した上で対策を進めることが重要だとしている。また、一度攻撃を受けて侵入されてしまうと、Active Directoryサーバーなどの内部サーバーの脆弱性も悪用されてしまうため、継続的な脆弱性対策として、クライアント端末だけでなく、サーバーにもソフトウェア更新プログラム(パッチ)の適用を呼びかけている。
2015年06月11日警察庁は29日、2014年の特殊詐欺認知・検知状況等を発表した。それによると、2014年に全国の警察が把握した振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害総額は約559億4,000万円となり、初めて500億円を超え、過去最悪を更新した。増加は5年連続で、前年と比べて約70億円(14%)増えた。特殊詐欺の被害総額は全財産犯の現金被害額約1,130億円の49.5%に当たるという。認知件数は前年比1,373件(11%)増の1万3,371件。被害者の年齢層を見ると、65歳以上の高齢者が前年比1,246件(13.4%)増の1万540件と大幅に増加し、構成比も同1.3ポイント増の78.8%に上った。高齢者の割合が特に多かったのは、「オレオレ詐欺」が同2.8ポイント増の92.1%、還付金詐欺が同1.8ポイント増の93.4%、金融商品等取引名目詐欺が同2.7ポイント増の87.6%などとなった。また、現金送付型の被害は、認知件数(既遂)が前年比1,050件(57.6%)増の2,872件、被害額が同81億1,000億円(61.9%)増の約212億1,000万円と急増。1件当たりの被害金額は約738万円で、振込型の約226万円、手交型の約570万円と比べて高額となっている。検挙人数は前年比216人(12.2%)増の1,990人と、過去最多を更新。このうち、「だまされた振り作戦」による現金受取役の"受け子"の検挙人数は851人に上った。
2015年01月30日交通事故で被害者となった場合、治療費・関連する交通費の他に相手側に請求出来る範囲に決まりはあるのでしょうか?(Willy)交通事故に遭い、けがをした場合にはさまざまな出費がかかります。被害者としてはこれらの出費を加害者である相手側に請求する必要があります。例えば、治療費や通院のための交通費、診断書などの文書代、入院した場合の入院費・諸雑費などがかかってきますね。付添が必要になった場合には「付添介護費」も請求する必要があります。さらには、けがのために会社を休まねばならなかった場合には「休業損害」として休んだ給与分を請求したいですね。当然、けがをしたら「痛いし辛い。病院に通うのも大変」という意味で精神的苦痛も味わいますので、慰謝料というかたちで補償してもらう必要があります。また、「治療は終わったけど痛みが消えない」というように、後遺障害が残ってしまった場合、別途、後遺障害に基づく賠償請求もする必要があります。後遺障害が残ってしまった場合には「後遺障害が残ったことに関する慰謝料」を請求することになります。一番低い14級の等級でも裁判上は110万円という金額が相当と考えられています。また、将来の仕事や収入に影響が出るという意味での「後遺障害に基づく逸失利益」も請求できます。この逸失利益については、後遺障害の等級に応じて、将来の減収分を計算するのですが、例えば12級であれば、「年収×14%×就労可能年数×将来利息の清算」という計算をするのが通常です。これも年収の考え方や補償してもらう年数などについて争点になることが多いです。不幸にも死亡するに至ってしまった事故では、さらに損害項目が複雑になりますが、これらの計算をしたうえで、相続人が事故による賠償金を受け取ることになります。このように交通事故被害に遭った場合には、相手方に対し、さまざまな賠償項目を請求することになりますが、法律上の説明としては、民法709条の不法行為に基づく請求ということになります。民法709条では、「故意又は過失によって他人に損害を与えた者はその賠償責任を負う」と書かれています。要は「自動車運転に際し、不注意で人にけがをさせたことになるので、それにより被害者に発生した損害はしっかり弁償しなさい」ということになっているのです。ただ、自動車の運転手は任意保険に加入していることが多いので、結論としては加害者側の任意保険会社が全額負担することが多いですね。ここで、みなさんに知っておいていただきたいことは、「保険会社から提示される示談金は極めて低い」ということです。不法行為に基づく損害賠償請求は「被害者に生じた損害は法律上の計算方法によって全額賠償されるべきもの」と考えられますが、保険会社の提示はこれをはるかに下回ることが多いのです。例えば、通院6カ月程度のけがをした場合の慰謝料は法律上の考え方だと89万~116万円程度ですが、保険会社からの提示は半額以下にとどまることも少なくありません。また、後遺障害14級の場合の慰謝料も本来は別途110万円を補償してもらうのが相当ですが、保険会社から提示される金額は40~50万円程度にとどまることも多いのです。専業主婦の場合も「収入がないから休業損害は出ない」と言われることが多いのですが、主婦であっても「家事」という立派な仕事がある以上、家事に支障が生じたのであれば休業損害は請求すべきですね。実際に認めてもらえることもままありますので初めから諦めてしまうのはもったいないです。相手方に請求できる金額の範囲は、事故の態様、けがの程度や通院状況、お仕事の内容や収入、残ってしまった後遺障害の内容等により異なってきますが、法律上「相当」と考えられる金額はおよそ算定が可能です。保険会社の提示をそのまま受け入れるのではなく、遭遇した事故の態様やけがの程度によって、自身が請求できる項目や金額を把握し、妥当と考えられる示談金を受領することが大切です。不安に感じた場合は、やはり弁護士に相談いただくことをお勧めします。ご自身の車両保険や火災保険に弁護士費用特約というものが付いていれば弁護士費用の負担もなく弁護士に依頼ができます。厄介な手続きも全て弁護士にお任せしてしまえば、気持ちの上でも労力の上でも負担が軽くなりますよね。アディーレ法律事務所篠田恵里香弁護士(東京弁護士会所属)債務整理、交通事故被害、離婚問題、刑事事件など幅広い案件を扱うアディーレ法律事務所に所属する弁護士。男女トラブル、交通事故問題などを得意分野として多く扱う。また、離婚等に関する豊富な知識を持つことを証明する夫婦カウンセラー(JADP認定)の資格も保有している。外資系ホテル勤務を経て、新司法試験に合格した経験から、独自に考案した勉強法をまとめた「ふつうのOLだった私が2年で弁護士になれた夢がかなう勉強法」(あさ出版)が発売中。また、公式ブログ「弁護士篠田恵里香の弁護道」も更新中。●ブログ篠田恵里香の弁護道●弁護士が教えるパーフェクト離婚ガイド●アディーレ法律事務所HP
2013年11月07日福島県いわき市は30日、同市内の農業従事者を対象に実施した「農業風評被害に関する生産者アンケート調査」の結果を発表した。同調査は10月1日~26日の期間に記入式アンケートにより行われ、農業従事者110名から有効回答を得た。同市は、東日本大震災からの復興と、東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う農作物などの風評被害対策を目的として、2011年10月から「いわき見える化プロジェクト”見せます!いわき”」を実施している。今回の調査は同プロジェクトの一環として行われたもの。同調査で、震災前と比べて自身の農業の規模はどのように変わったかと尋ねたところ、ほぼ半数の49.1%が「農業の規模が縮小」(「かなり縮小」15.5%、「やや縮小」33.6%)したと回答。それに対して、「変わらない」は43.6%、「やや拡大した」は6.4%、「拡大した」は0.9%だった。風評被害は昨年の同時期と比べてどのように変化したかと聞くと、「縮小した」と答えた人は60.0%(「かなり縮小した」15.5%、「やや縮小した」44.5%)。一方、「変わらない」は30.0%、「やや拡大した」は8.2%、「拡大した」は1.8%で、これらの合計は4割に達し、依然として風評被害が根強く残っていることが浮き彫りになった。風評被害が自身の農業経営におよぼす影響はどの程度との質問に対しては、65.5%が「深刻」と回答(「かなり深刻」19.1%、「やや深刻」46.4%)。一方、「どちらともいえない」は21.8%、「あまり深刻ではない」は9.1%、「深刻ではない」は3.6%だった。また、震災直前を100%とした場合の農業収入の回復度は平均69.9%と7割を切っており、状況の深刻さを裏付ける結果となった。風評被害対策として取り組むべきことや伝えたい意見などを聞いたところ、風評被害全般については「数値上は安全であっても、『福島産』というだけで敬遠される」「契約栽培はゼロのまま」「息子に農業を継がせることをあきらめた」などのコメントが寄せられた。また、モニタリングについては「モニタリング検査の傾向を分かりやすく発信して欲しい」「全量検査しかないと思う」など、情報発信については「テレビやラジオなど、様々な広報媒体を活用して、いわき野菜の安全をもっとPRして欲しい」「若い世代を対象に、もっと放射能を理解できるセミナー等を開催して欲しい」などの意見が挙がったほか、「風評被害への東電補償が十分にされていない」「生産者に対する保護政策を検討すべき」といった考えも寄せられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月31日リンジー・ローハンが、先週、ニューヨークで起こしたひき逃げ事件の被害者を訴訟する姿勢でいる。被害者が「リンジーは酔っぱらっていた」とメディアに語ったことへの反論のようだ。ローハンは、深夜にポルシェを運転してナイトクラブに向かう途中、歩行者の男性ホゼ・ロドリゲスに車をぶつけたとされている。ローハンは、そのまま車の運転を続けてナイトクラブに行ったが、店から出てきたところを警察に逮捕された。警察は、この事件にアルコールは無関係としたが、ロドリゲスは、レポーターたちに「リンジーは酒の匂いを強くただよわせていた。ろれつもまわっていなかった」と発言。ローハンは名誉毀損でロドリゲスを訴えるかまえでいるという。セキュリティビデオには、歩行者の陰に隠れて事件の模様がはっきりと映っておらず、実際にローハンの車がロドリゲスに当たったのかも明確ではない。ロドリゲスはひざをケガして病院に行ったとされているが、ビデオには、ぶつかったとされる直後、ロドリゲスがローハンの車を走って追いかける様子が映っているという。近年、警察のお世話になりっぱなしのローハンにとって、新たに飲酒運転の疑いがかかると、また仕事が来なくなる危険が大きい。ローハンは「自分を利用して一発儲けてやろうという人たちには、もう飽き飽き」と語っているらしい。文:猿渡由紀
2012年09月24日『ダークナイト ライジング』のクリスチャン・ベイルが24日(現地時間)、同作上映中の映画館で銃乱射事件が起きたコロラド州オーロラを訪問、入院中の被害者たちを見舞い、事件現場近くで12人の犠牲者を追悼した。クリスチャンを病室に迎えた男性のひとりはツーショット写真をFacebookにアップし、「ワォ!!来てくれてありがとう、クリスチャン!!素晴らしい人だ!いまも興奮してる!」と綴った。クリスチャンは病院のスタッフたちにも「みなさんにお礼が言いたくて、ここに来ました」と語り、握手して感謝の意を表したという。クリスチャンと夫人は、事件が発生した現場近くに設けられたメモリアル・スペースにも足を運んだ。尊い命を失った12人を追悼する12の十字架が設置されたその場所に、クリスチャンは花を手向けた。黒のTシャツとジーンズ姿の彼に気づく人は少なく、また気づいた人も騒がず、そっとしていた。インターネット上では事件発生直後から、クリスチャンに被害者を見舞ってほしいというキャンペーンが行われていたが、ワーナー・ブラザース映画は地元紙「The Denver Post」の取材に、クリスチャンの訪問は彼の意志で行ったもので、ワーナー・ブラザースを代表しての行動ではないと語った。医師のひとりは「彼の誠実さがはっきりと伝わってきました。彼はただ、『ありがとう』を言うためだけに来てくれたのです」と語る。(text:Yuki Tominaga)© AP/AFLO■関連作品:ダークナイト ライジング 2012年7月28日より丸の内ピカデリーほか全国にて公開© 2012 WARNER BROS.ENTERTAINMENT INC. AND LEGENDARY PICTURES FUNDING, LLC
2012年07月26日イーデザイン損保は、7月3日からの大雨で被害を受けた契約者へ、車両保険から保険金を支払う可能性があるとし、同社事故受付センターへの問い合わせを呼びかけている。支払いの対象になるのは、7月3日からの大雨の被害が保険期間内であり、有効な契約の場合に限るとのこと。問い合わせは同社ホームページまたは、事故受付センターまで。事故受付センターフリーダイヤル:0120-097-045 受付時間:24時間また、同社は、災害救助法が適用された地域の顧客を対象に、更新手続きおよび保険料の払込みを一定期間猶予する特別措置も実施している。特別措置の対象となるのは、適用日時点で更新手続きが済んでいない、適用日前に申込、保険料のお支払いが済んでいない場合のみ。なお、7月4日までに災害救助法が適用された地域は大分県日田市、中津市(適用日7月3日)。詳細については、同社手続きサポートデスクまで。サポートデスクフリーダイヤル:0120-098-045(携帯電話も利用可) 受付時間:平日・休日問わず10:00~18:00【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月10日金融庁は22日、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について発表した。それによると、インターネットバンキングの被害発生件数は2010年度の76件と比べて、2011年度4~12月分だけで160件と倍増していることが分かった。今回の発表は、偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳およびインターネットバンキング犯罪による預金等における被害(不正払戻し等)について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況および金融機関による保証状況を取りまとめたもの。インターネットバンキングの被害発生件数は、2010年度が76件、2011年度(4~12月)が160件と、昨年度4~12月の被害発生件数だけで一昨年度と比べて倍増していることが判明。平均被害額は、2010年度全体が115万円、2011年度が220万円と、こちらもほぼ倍増となった。偽造キャッシュカードの被害発生件数は、2011年度(4~12月)が321件で、2010年度同時期の224件(2010年度全体271件)から97件増加。平均被害額は、2011年度(4~12月)が70万円で、2010年度全体の91万円から21万円減少している。盗難キャッシュカードの被害発生件数は、2011年度(4~12月)が3,929件で、2010年度同時期の5,125件(2010年度全体6,538件)から1,196件減少。平均被害額は、2010年度全体が59万円、2011年度(4~12月)が55万円で5万円減っている。盗難通帳の被害発生件数は、2011年度(4~12月)が121件で、2010年度同時期の190件(2010年度全体239件)から69件減少。平均被害額は2010年度全体が93万円、2011年度(4~12月)が126万円で23万円増加した。一方、金融機関による補償状況を見た場合、インターネットバンキングに関しては、2011年度(4~12月)の処理方針決定件数のうち、「補償」は74.8%(86件)、「補償しない」は25.2%(29件)となった。偽造キャッシュカードについては、2011年度(4~12月)は「補償」が97.4%(226件)、「補償しない」が2.6%(6件)で、補償しないとした主な理由は、「預貯金者に重大な過失がある」などとなった。盗難キャッシュカードについては、2011年度(4~12月)は「補償」が50.2%(1,615件)、「補償しない」が49.8%(1,601件)で、補償しない理由としては、「遺失等による不正払戻し」「預貯金者の配偶者や親族による払戻し」などが挙げられている。盗難通帳については、2011年度(4~12月)は「補償」が54件、「補償しない」が30件となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月23日常陽銀行は7日、竜巻による被災者支援のため融資商品を特別金利で取扱うことを発表した。竜巻により、住宅・住宅設備・家財・マイカー等に被害を受けた個人顧客が対象で、住宅の修繕・建替えのための「住宅ローン・リフォームローン(有担保型)」は店頭金利から全期間1.6%割引、住宅の修繕、家財の買い替えのための「リフォームローン(無担保型)」は店頭金利から全期間1.4%割引、マイカー等の修理・買い替えのための「マイカーローン(無担保型)」は店頭金利から全期間2.175%割引、家具・電化製品等の家財購入資金のための「フリー(家財)ローン(無担保型)」は一律4.8%(固定)となる。なお、法人向けにも竜巻等被害復旧緊急融資を行っている。申込に際しては所定の審査があり、希望に添いかねる場合もある。また、既に同行で住宅ローン等を利用している顧客については、「返済条件の変更等の相談も承る」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日アンジェリーナ・ジョリーが7日にパキスタンを訪問、7月下旬に起きた大洪水の被害者たちと面会し、世界に向けて彼らへの支援を訴えた。アンジーが訪れたのはパキスタン北西部のジャロザイ。大洪水で住む家を失った人々が身を寄せるキャンプを訪れ、わが子を亡くした母親や家の再建が不可能ではないかと不安に駆られた老夫婦などと面会、窮状を訴える彼らの言葉に親身になって耳を傾けた。イスラム教徒の多い土地柄に合わせて、黒のヘッドスカーフと長い衣をまとったアンジーは「彼らの話に胸を打たれました。今日と明日で、パキスタンで支援を必要としている人々の存在を多くの人に知ってもらえるよう協力できればと思います」と語った。7月下旬に発生した大洪水はインダス川に沿って被害が拡大していき、犠牲者は1,700人以上、1,700万人もの人々が被害を受けている。アンジーが親善大使を務める国連では先月11日に4億6,000万ドルの緊急募金を行ったが、現時点で集まった金額は目標の6割強の2億9,400万ドル。国連側はアンジーの訪問がより多くの関心を集めることに期待を寄せている。(text:Yuki Tominaga)■関連作品:ザ・ツーリスト (原題) 2011年夏、全国にて公開ソルト 2010年7月31日より丸の内ピカデリー1ほか全国にて公開© 2010 Sony Pictures Digital Inc. All Rights Reserved.■関連記事:ジョニー・デップ、殺人事件の冤罪を訴えるコンサートにギタリストとして参加アンジー、ついに監督デビュー!ボスニア・ヘルツェゴビナが舞台のラブストーリーアンジー、ブラピと双子同伴でハンガリーにて次回作のロケハンアンジェリーナ・ジョリー、パキスタン洪水の被災者支援で10万ドルを寄付アンジー『ソルト』会見でブラピに感謝!別作品で初共演のジョニー・デップにも言及
2010年09月08日