買収

アルファ・ラバルは、英国に本社を置くNRG Marineの買収契約を締結しました。同社は、船舶、石油・ガス、産業用途向けの超音波防汚ソリューションを提供するリーディングカンパニーです。本買収により、アルファ・ラバルは環境負荷を低減しながら、運用効率の向上、コスト削減、設備のライフサイクル延長を実現する先進的な技術を顧客に提供できるようになります。買収の完了は2025年第2四半期を予定しています。■革新的な超音波防汚技術で業界を変革NRG Marineの超音波防汚技術は、超音波による微細な気泡が崩壊することで生じる微細な攪拌作用を利用し、重要なコンポーネントの汚れ、スケール、スラッジ、堆積物の付着を防ぎます。これにより、機器の効率維持やメンテナンス負担の軽減が可能になります。船舶業界では、生物付着(バイオファウリング)が燃費の増加や外来種の拡散リスクを高めることが課題となっています。本技術を活用することで、燃費削減と環境負荷低減を同時に実現し、国際海事機関(IMO)の規制にも対応できます。石油・ガス業界では、設備の表面に付着する生物や堆積物の除去に貢献します。さらに、ATEX認証を取得しており、安全基準を満たした信頼性の高いシステムとして、過酷な環境でも活用できます。NRG Marine 創業者兼CEOのダレン・ローランズはこう述べています。「アルファ・ラバルの持続可能なソリューションへの取り組みとグローバルネットワークは、当社の成長にとって理想的な基盤となるでしょう。」■コスト削減と運用効率の向上超音波防汚技術は、従来の手法と比較して高いコストパフォーマンスを発揮します。- メンテナンスコストの削減 - 定期的な清掃の頻度を減らし、維持費を抑制- 設備のライフサイクル延長 - 付着物による劣化を防ぎ、機器の寿命を延長- 設置の容易さ - 船体貫通工事が不要で、新造船・既存船問わず設置可能この技術は、船舶が停泊中でも継続して作動し、化学薬品を使用せずに環境負荷を軽減できる持続可能なソリューションとして注目されています。■環境評価の向上本技術の導入により、船舶のCII(Carbon Intensity Indicator)をはじめとする環境指標を大幅に改善し、IMO規制に対応できます。これは、環境への配慮だけでなく、運用コストの削減や船舶の市場価値向上にもつながります。NRG Marineの超音波防汚ソリューションの詳細については、以下をご覧ください。 アルファ・ラバルの環境技術および持続可能な船舶輸送への取り組みについては、以下をご覧ください。 より詳細な情報は以下よりご覧ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

東宝が北米のアニメ配給会社Gkidsを買収することがわかった。買収後、Gkidsは、ロサンゼルスを拠点とする東宝インターナショナルの子会社となる。Gkidsの創業者エリック・ベックマンは、CEOとして、デイブ・ジェステッドはプレジデントとして残る。Gkidsは2010年に設立。スタジオジブリ作品、『かぐや姫の物語』『未来のミライ』など日本作品のほか、『ブレッドウィナー』『ぼくの名前はズッキーニ』など世界各国のアニメーション作品を北米で公開してきた。また、ロサンゼルスで毎年秋に開催されるアニメーションの映画祭ANIMATION IS FILMも主催する。買収価格は公表されていない。文＝猿渡由紀

閣僚の“辞任ドミノ”が起きている岸田政権に、さらなる衝撃が走った。11月23日、秋葉賢也復興相（60）の「選挙運動員買収疑惑」を、『FRIDAYデジタル』が報じたのだ。「記事は昨年10月の衆院選における選挙運動費用収支報告書に記載された支出の不透明性や、公設秘書が報酬を受け取って選挙運動を行い、公選法違反（運動員買収）の疑いがあると指摘した内容でした。報道後、秋葉氏は『選挙管理委員会に届け出た上で、車上運動員として活動した日数分について、法令で認められた報酬を支払った』と反論し違法性を否定。しかしその後も2021年7月に秋葉氏の代表を務める政党支部が旧統一教会の関連団体に会費を支出していたと報じられるなど、続々と政治資金についての“疑惑”が浮上しています」（全国紙政治部記者）岸田文雄首相（65）は25日の衆院予算委員会で「丁寧に答弁していたと思うが、説明責任は引き続き果たしてもらう」と述べたが、野党が求めている更迭はしないと強調した。しかし岸田首相のこの方針には、自民党内からも疑問が上がっている。「週明け11月28日からの補正予算審議に悪影響が出ることは避けられず、“一刻も早く手を打つべきだ”という声が上がっています。早い段階での辞表提出もあるという見方も広がっているほどです。秋葉さんは違法性を否定していますが、『FRIDAYデジタル』が報じた公選法違反は場合によっては大臣の立場以上に国会議員としての進退にも関わる重大なこと。岸田総理も対応を誤れば、政権の“致命傷”にもなりかねません」（自民党関係者）■最悪の場合は議員辞職も……浮上する“元グラドル候補”公選法違反疑惑が報じられ、大臣を辞任。そして議員辞職に追い込まれたケースは珍しくない。2019年10月の安倍政権下で、菅原一秀経産相と河井克之法務相（ともに当時）が相次いで辞任。その後、議員辞職に至っている。「ともに地元選挙区での買収疑惑が報じられたことに端を発し、刑事告訴。東京地検特捜部が捜査を行いました。菅原氏は略式起訴の上、罰金刑と公民権停止命令を受けるところで済みました。しかし河井氏に至っては、妻の河井案里元参院議員とともに逮捕。その後は懲役3年の実刑判決が下り、現在も服役しています。秋葉氏の“更迭論”が囁かれてはいますが、辞めさせただけで浮上した疑惑をうやむやにすることはできません。刑事事件に発展した場合は、議員としての資質も大きく問われることになるのです。昨年の衆院選で秋葉氏は小選挙区で敗退し、比例東北ブロックで当選しています。もし議員辞職に追い込まれてしまった場合は、次点の候補者が繰り上がって当選することになります」（前出・全国紙政治部記者）秋葉氏の次点で落選していたのは、元グラドルの森下千里氏（41）だ。森下氏は衆院宮城五区に出馬。立憲民主党で国対委員長を務める安住淳元財務相を相手に約2万票差まで迫ったものの、落選している。「森下氏はレースクイーンとして芸能活動をスタート。女優業のほか、多くのバラエティ番組に出演して活躍していました。しかし、2019年末に所属事務所との契約を解消。その後は昨年の衆院選に先立つ2021年3月に、自民党の宮城5区の候補者として出馬することが発表されていました。出身は愛知県で宮城県と特に深い関係ではなかったものの、“安住氏というベテラン相手にしてはよく戦った”という評価もあります。現在も選挙区での政治活動を続けているそうです。ただ出演したYouTube動画で食料自給率への理解が薄く出演者に苦笑されるなど、経験不足は否めません……」（スポーツ紙記者）岸田政権の相次ぐ不祥事の余波は、さらに広がりそうだ。

Netflixは、オーストラリアのアニメーションスタジオ「アニマル・ロジック」を買収予定であることを公式HPで発表した。同スタジオは1991年にシドニーに本社を設立し、2015年にはカナダのバンクーバーに第2スタジオを設けた。VFX（視覚効果）とアニメ制作に特化しており、『ハッピー フィート』『ガフールの伝説』『LEGO(R)ムービー』シリーズなどのアニメや、『ムーラン・ルージュ』『300＜スリーハンドレッド＞』『華麗なるギャツビー』などの映画製作に参加してきた。両社は買収前からすでに強固なパートナーシップを築いており、今後配信予定のウェンディ・ロジャース監督のアニメ映画『The Magician’s Elephant』（原題）、ロン・ハワード監督の『The Shrinking of the Treehorns』（原題）を製作することが決まっている。「アニマル・ロジック」のCEOは、「30年間、素晴らしい人たちとともに素晴らしい作品を製作してきました。これは、『アニマル・ロジック』にとって、完璧なネクスト・チャプターです。世界中の視聴者に向けて、多様なコンテンツの製作者たちとともに、斬新で興味を引くようなストーリーを作るという点で、私たちの価値観と想いはNetflixとこれ以上ないほどに一致しています。私たちが培ってきた経験と才能は、すべてのチームに新しい扉を開き、アニメーションにおける新たなレベルの創造性を高めることでしょう」とコメントしている。（賀来比呂美）■関連作品:【Netflix映画】ブライト 2017年12月22日よりNetflixにて全世界同時オンラインストリーミング【Netflix映画】マッドバウンド 哀しき友情 2017年11月17日よりNetflixにて全世界同時配信【Netflixオリジナルドラマ】オルタード・カーボン 2018年2月2日より全世界同時オンラインストリーミング2月2日（金）より全世界同時オンラインストリーミング【Netflix映画】レボリューション －米国議会に挑んだ女性たち－

・LonzaがCodiak社の米国マサチューセッツ州レキシントン工場を買収・運営し、Codiak社のパイプラインを製造する戦略的パートナーとなる・LonzaとCodiak社はエクソソームの製造と特性解析技術に焦点を当てた中核拠点を設立・Lonzaは、Codiak社のハイスループットエクソソーム製造技術の世界的、独占的かつサブライセンス可能な権利を取得・Codiak社は、その臨床段階にあるプログラムのために、約6,500万ドル相当の製造サービスを受け、コアエクソソーム工学とローディングの専門知識を保持する2021年11月2日, バーゼル(スイス)・ケンブリッジ(米国マサチューセッツ州) - 医薬品、バイオテクノロジー、健康食品原料の市場におけるグローバルパートナーであるLonzaは、エクソソームをベースとした治療薬を先駆けて開発する臨床段階のバイオ医薬品企業であるCodiak BioSciences社から、米国マサチューセッツ州レキシントンにあるエクソソーム製造設備を買収したと発表しました。Codiak社は、エクソソーム工学および薬物ローディング技術と同様に、治療薬候補のパイプラインを保持します。Codiak社は、現行の約6,500万ドル相当のcGMP製造サービスを取引の一環として受領します。Lonzaは、エクソソーム製造のためのCodiak社のハイスループットのパフュージョン・ベースのcGMPプロセスに世界的にアクセスし、サブライセンス権を取得します。両社は、エクソソーム製造技術開発のための中核拠点を設立します。当拠点は、両社の強みを活かし、エクソソームの製造・精製・分析の開発を進めるとともに、Lonzaのお客様にエクソソームアッセイやプロセス開発、分析・製造サービスを提供していきます。LonzaのSVP, Head of Cell and Gene TechnologiesであるAlberto Santagostino氏は以下のように述べています。「Codiak BioSciences社との協力体制に高い関心を持っています。エクソソームは先端治療の新たなモダリティとして登場し、バイオ医薬品の次の最前線となる可能性があります。このモダリティの最先端企業の1つであるCodiak社との私たちの協力体制は、この技術を進歩させるための戦略と合致しており、業界全体の進歩を促します。エクソソーム分野の他の顧客と並び、Codiak社への能力提供を約束します」。Codiak BioSciences社のCEOであるDr. Doug Williams氏は以下のように付け加えています。「世界有数の医薬品受託製造開発機構であるLonzaとエクソソームの中核拠点を創設し、Lonzaの能力を活用することで、製造プラットフォームの生産性を加速させ、潜在力を最大限に発揮させます。Codiak社にとって重要なことは、この共同作業は、成長する臨床パイプラインを進めるにつれて、後期臨床およびやがて商業生産の拡大のための能力を強固にします。LonzaがCodiak社の人工エクソソームの製造における先駆的な研究を承認したことを誇りに思うと同時に、私たちの中核拠点が当分野の新基準を打ち立てる助けになることを期待しています。」エクソソームは多くの細胞種から分泌されるナノサイズの膜小胞であり、細胞間情報伝達の役割を果たしています。これらは、早期発見、診断、予後、標的治療に至るまで、様々なアプリケーションにとって臨床的に価値あるツールです。エクソソームプラットフォームのさらなる開発は、細胞および遺伝子治療を利用可能にし、大規模な患者集団に商業的に提供可能とする可能性も有しています。エクソソームの開発はまだ初期段階である一方、エクソソーム関連技術は過去数年で急速に進歩しており、多くの開発者が前臨床または初期臨床段階でのエクソソームベースの治療法の有効性と可能性を実証するために取り組んでいます。Codiak社は、すでに2つの遺伝子操作されたエクソソーム治療薬候補を患者の臨床試験に進めており、2021年の第4四半期中に第3の候補のIND申請が計画されています。この新興分野への投資は、イノベーションを通じて差別化するというLonzaの戦略を反映しています。エクソソームモダリティの開発からmRNAワクチンの工業用生産、バイオ医薬品の製造支援に至るまで、Lonzaは最先端の製造技術で事業を展開し、世界中の患者さんに革新的な新しい治療法を提供できるよう支援しています。Lonzaのエクソソーム関連サービスの詳細については、下記を参照してください。 エクソソームとは【Lonzaについて】Lonzaは、医薬品、バイオテクノロジー、健康食品原料の市場におけるグローバルパートナーとして選ばれています。さまざまな治療に役立つ新しい革新的な医薬品をお届けできるようお客様を支援することで、より健康的な世界の実現に取り組んでいます。私たちは、技術的洞察力と世界クラスの製造、科学的な専門知識、プロセスの卓越性を組み合わせることでこれを実現しています。Lonzaの比類のないほど幅広いサービスや製品により、お客様がヘルスケア分野での製品開発やイノベーションを製品化する際にお役立て頂いております。Lonzaは1897年にスイスアルプスで設立され、現在、5つの大陸で事業を展開しています。約1万5,000人の従業員を擁し、当社の事業だけでなく、事業を展開する地域社会にも有意義な変化をもたらす、高い業績を収めているチームと個々の才能を持った人材によって構成されています。2021年上半期の売上は25億スイスフランで、コア EBITDAは8億4,700万スイスフランでした。詳細は当社ウェブサイト( ) をご覧ください。@LonzaをLinkedInでフォロー@LonzaGroupをTwitterでフォロー【Codiak BioSciences社について】Codiak(ナスダック：COAK)社は、未だ有効な治療方法がない疾患への医療ニーズが高い領域で、幅広い疾患の治療を変革する可能性を秘めた新しいクラスの医薬品であるエクソソームベースの治療薬を先駆けて開発することに焦点を当てた臨床段階のバイオ医薬品企業です。Codiak社は、エクソソームの生物学を自然な細胞間伝達メカニズムとして活用することにより、独自のengEx(TM) プラットホームを開発し、エクソソームの固有の特性を拡張して、新たなエクソソーム治療候補を設計、エンジニアリングおよび製造してきました。Codiak社は、engEx プラットフォームを利用して、腫瘍学、神経腫瘍学、神経学、神経筋疾患および感染症に及ぶ幅広い疾患領域の治療を目的とし設計されたエクソソームの複数のパイプラインを生み出してきました。【追加情報および免責条項】Lonzaグループは、スイスのバーゼルに本社を置き、スイス証券取引所に上場しています。また、シンガポール証券取引所(「SGX-ST」)に二部上場しています。LonzaグループはSGXSTの継続上場条件の対象ではありませんが、引き続きSGXST上場マニュアルの規則217および751の対象となります。本ニュース・リリースの記載事項は、将来の予測に関する記述を含む場合があります。これらの記述は、Lonzaグループの現在の予測と推定に基づいており、これらの予測と推定の達成をLonzaグループが保証するものではありません。投資家の皆さまは、すべての将来の予測に関する記述がリスクと不確かさを含んでおり、全体として制限されていることにご注意ください。本ニュース・リリースに含まれる将来の予測に関する記述は、さまざまな要因により、実際の結果と大きく異なる場合があります。また、Lonzaグループは、法律により要求される場合を除き、本ニュース・リリースに含まれる記述を更新する意図を有するものではなく、また、義務を負うものではありません。本ニュース・リリースは、Lonza Group Ltdが、2021年11月2日(スイス現地時間)に発表したニュース・リリースを日本語に翻訳再編集したものです。本資料の正式言語は英語であり、その内容・解釈については英語が優先します。【英文ニュース・リリース】Lonza to Acquire Codiak BioSciences Exosomes Manufacturing Facility and Establish a Long-Term Strategic CollaborationForward-Looking Statements (Codiak社)このプレスリリースには、1995年の民事証券訴訟改革法の意味における「将来の見通しに関する記述」が含まれています。これには、とりわけ、当社のengExプラットフォーム、engEx製品候補および人工エクソソームの開発および治療に関する記述が含まれます。また、それらの将来の開発計画、規制当局への申請、データ公開およびそれに関するタイミングを含みます。このプレスリリースに記載されている将来の見通しに関する記述は、将来の出来事に対する経営陣の現在の予想に基づいており、実際の結果が将来の見通しに記載または暗示されているものと大きく異なる可能性がある多くのリスクと不確実性の影響を受けます。これらのリスクと不確実性、およびその他の重要な要因の説明については、実際の結果が将来の見通しに関する記述に含まれているものと異なる可能性があります。2020年12月31日に終了した年度のCodiak社の年次報告書のフォームの10-K「リスク要因」と題したセクション、その後の証券取引委員会への提出内容、およびCodiak社がその後の証券取引委員会に提出する際の潜在的なリスク不確実性およびその他の重要な要因に関する議論をご覧ください。このプレスリリースのすべての情報は、このレポートの日付の時点で最新のものであり、Codiak社は法律で義務付けられていない限り、この情報を更新する義務はありません。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

クエンティン・タランティーノが、またひとつL.A.の映画館を買収した。ロスフェリツ地区にある、ヴィスタという歴史ある独立系の映画館だ。ヴィスタはコロナのため、1年以上閉鎖したまま。タランティーノはクリスマス時期あたりに再オープンさせるつもりでいるという。タランティーノは、2007年に、ビバリー・ブルバードにあるニュー・ビバリー・シネマを買収している。ニュー・ビバリーはいつも何かを上映しているわけではなく、イベント的に古い作品をかけることを中心としているが、ヴィスタはリバイバル館ではなく、新しい映画を上映する映画館として経営するようだ。文＝猿渡由紀

Netflixがハリウッドの歴史的映画館として知られる「エジプシャン・シアター」の買収に向け、交渉に入っているという。「The Hollywood Reporter」などが報じた。「エジプシャン・シアター」は、1922年にハリウッドで初めてプレミア試写会（アラン・ドワン監督の『ロビン・フッド』）が行われた劇場。1998年から現在まで同シアターを所有しているのは、非営利団体の「アメリカン・シネマテーク」で、これまで古く貴重な映画の上映やアーカイブ、イベントを行ってきた。Netflixが買収後も、「アメリカン・シネマテーク」は週末に映画上映やイベンド開催などを続け、Netflixは平日に自社のオリジナル作品の上映を行う、という方向で交渉が進んでいるとのこと。Netflixは劇場運営ビジネスに参入する意図はないという。メリットとみられるのは、自社の作品をオスカーに出品する際に必要な「劇場上映」の場所や期間の確保が簡単になること、財政難だといわれる「アメリカン・シネマテーク」を助けることになり、彼らもより充実したプログラムを組むことができるということか。「エジプシャン・シアター」の長期的な安定経営も予想され、映画業界への貢献にもなる。なお、Netflixは「エジプシャン・シアター」を買収後、ほかの映画館でもNetflix作品の上映を続けるという。（Hiromi Kaku）■関連作品:【Netflixオリジナル】ブライト 2017年12月22日よりNetflixにて全世界同時オンラインストリーミング【Netflixオリジナル】マッドバウンド 哀しき友情 2017年11月17日よりNetflixにて全世界同時配信【Netflixオリジナルドラマ】オルタード・カーボン 2018年2月2日より全世界同時オンラインストリーミング2月2日（金）より全世界同時オンラインストリーミング

FOXを買収するディズニーが、『デッドプール』をはじめとしたマーベル映画ファンにうれしい“約束”を発表した。『デッドプール』、『LOGAN／ローガン』のようなR指定の大人向けマーベル映画を作り続けると明言したという。「Variety」誌などによると、火曜日（現地時間）、ディズニーのCEOボブ・アイガーが投資家を集めた収支報告会で「そういった（R指定の映画の）ビジネスは、続けていきます。その手のタイプの映画は、とても人気がありますから」と発言。ただし、観客を困惑させることのないように、R指定の映画に対するブランド戦略は慎重に行うとも語っており、通常のマーベルまたはディズニーのブランド名で製作しない可能性をにおわせた。また、今年開始予定のディズニー独自のストリーミング配信サービス「Disney＋」において、『デッドプール』や『デッドプール2』の配信を行うかについては語られなかった。ディズニーといえばクリーンでファミリー向けというイメージがあるため、FOXが買収された後の『デッドプール』がどうなるかとやきもきしたファンも多かったようだ。これまでの雰囲気や大人向け路線が変わらないことに「一安心」との声が多く上がっている。（Hiromi Kaku）■関連作品:デッドプール２ 2018年6月1日より全国にて公開© 2017 Twentieth Century Fox Film Corporation All Rights Reserved

14日（現地時間）、ウォルト・ディズニー・カンパニーが21世紀フォックスの映画・テレビ事業を524億ドル（約6兆円）で買収することを同社の公式サイトで発表した。映画・テレビファンが注目したい点は、これによりディズニーが21世紀フォックスの傘下の20世紀フォックスが手掛けた『X-MEN』、『デッドプール』、『アバター』などの大ヒット映画シリーズの所有権、フォックス・サーチライト・ピクチャーズの『グランド・ブタペスト・ホテル』、フォックス2000・ピクチャーズの『ドリーム』など、錚々たる作品の権利を手にすることだ。テレビに関しては長寿アニメの「ザ・シンプソンズ」、「モダン・ファミリー」、「THIS IS US 36歳、これから」など世界で人気を集める作品がディズニーに仲間入りする。また、ケーブルチャンネルのFXやナショナル・ジオグラフィックも取得。ストリーミング配信サービスのHuluの60％の株式も所有するという大幅な変化が生まれる。一方、21世紀フォックスは、ディズニーが買収の対象としない残ったニュースチャンネルのフォックス・ニュース、スポーツチャンネルのFS1、FS2などの事業をスピンオフし、経営を存続する。（Hiromi Kaku）

米Brocade(ブロケード)は4月4日(現地時間)、Ruckus Wireless(ラッカス)を現金および株式取引を通じて買収することで同社と最終的な合意に達したと発表した。今回の買収は、ブロケードの企業向けネットワーク製品群を補完するものとなり、ラッカスのワイヤレス製品群がブロケードのネットワーク・ソリューションに加わることになる。これにより、ブトケードはデーセンターの中心部からワイヤレス・ネットワーク・エッジにまで及ぶソリューションを持つネットワーク専業企業となる。また、今回の買収はブロケードによる5Gモバイル・サービス、IoT、スマートシティー、構内ワイヤレス用OpenG技術、およびLTEとWi-Fiの融合に向けた新しい市場機会の開拓を強化する重要なステップだという。今回の合意に基づき、ラッカスの株主は同社の普通株式1株当たり現金で6.45米ドルとブロケードの普通株式0.75株を受け取る。2016年4月1日時点のブロケードの株価の終値に基づくと、ラッカスの買収価額は普通株式1株当たり14.43米ドル、総額で約15億米ドルとなる(ただし、株式市場が終了するまでに変動する可能性がある)。現金取得控除後、取引価額は約12億米ドルになると予測されており、買収価額の現金分は手持現金ならびに銀行融資を通じて、調達される。取引完了後、両社の各パートナーおよび顧客基盤にわたるクロス販売活動を促進されることが期待され、大手企業、K-12(幼稚園から高校3年生)および高等教育機関、政府、サービス業、およびサービス・プロバイダを含むさまざまな市場において、統合企業の収益機会が生まれることを見込んでいる。

コニカミノルタの100%子会社であるキンコーズ・ジャパンは4月4日、大判インクジェットプリント専業のインターリンクを買収した発表した。コニカミノルタが推進している企業の営業・マーケティング部門を顧客ターゲットとするソリューションビジネスにおいて、大型インクジェットプリントの出力、加工、施工までサイン&ディスプレイサービスをワンストップで展開しているインターリンクの買収により、以下の効果発揮を狙う。キンコーズではインターリンクが持つサイン&ディスプレイサービスのリソースとノウハウを活用し、企業の販促活動ニーズに対するリアルマーケティング分野での幅広い提案力とスピード感のある対応力の強化を図り、オンデマンド出力サービスのさらなる国内シェア拡大を目指すインターリンクの代理店チャネルを得ることにより、コニカミノルタグループにとって新規となる顧客へのリーチ拡大を図るコニカミノルタグループ各社が連携することにより、デジタルマーケティングとリアルマーケティングを融合し、新たなサービス領域まで拡大したワンストップソリューションサービスで差別化を図る印刷物、展示物、装飾物、POPなどの制作物を提供して顧客とコミュニケーションをするマーケティングサービス買収方法はコニカミノルタがキンコーズを通じ、インターリンクの全株式を取得。キンコーズとインターリンクは、株式譲渡契約を4月1日に締結している。

ニールセンは3月16日、2016年3月3日にマーケティング意思決定支援システムのPointlogic（ポイントロジック）の買収を完了したと発表した。ニールセンではポイントロジックの買収を、ニールセンの視聴行動分析部門と消費行動分析部門のデータ資産とプランニング資産を拡大し、デジタル広告視聴率、トータル広告視聴率、デジタル・コンテンツ視聴率、トータル・コンテンツ視聴率を含むニールセンのトータルオーディエンスデータの普及を世界中で推進させるとしている。両社は2014年に戦略的提携を締結し、ニールセン メディア・インパクトを共同で開発してきた。ニールセンのプロダクトリーダーシップ部門プレジデントのメーガン・クラーケン氏は、今回の買収について、「ポイントロジックの買収により、当社の顧客企業はより高い精度でのメディアプランニングやプランの実施を行えるようになるでしょう。ニールセンは ポイントロジックと共に、顧客企業が最も効果的に消費者にリーチし、エンゲージメントを構築し、関係を確立する方法を変革し、結果として顧客企業が目標とするブランドやビジネスの成果を達成することを支援していきます」と述べている。

米Synopsysは3月2日、車載向け/セーフティ/セキュリティ分野の故障シミュレーション技術を有する米WinterLogicの買収を発表した。買収内容の詳細は明らかにされていない。故障シミュレーションは機能安全規格ISO26262ならびにASIL分類の準拠性検証に用いられる技術。Synopsysは機能検証、ハードウェア/ソフトウェア検証、ソフトウェア・クオリティとサイバー・セキュリティ、車載向けIPなどの分野でのソリューションを拡充しており、WinterLogicの技術を加える事でさらなる強化を図る。Synopsysは同買収について「WinterLogicは、非常に高度な故障シミュレーション/管理ソリューションを提供するリーディング・カンパニーであり、当社が拡充を図っている車載向け機能安全/セキュリティ検証ソリューションに他に類を見ないテクノロジと優れた専門技術をもたらしてくれます」とのコメントを発表している。

米Microsoftは2月24日(現地時間)、クロスプラットフォーム対応モバイルアプリ開発ツール米Xamarinを買収したことを発表した。Xamarinは、iOSやAndroid OS用のネイティブアプリをC#とVisual Studioを組み合わせて開発できる環境を提供している。MicrosoftとXamarinは、これまでVisual StudioやMicrosoft Azure、Office 365などの製品開発についてさまざまなパートナーシップを築いていたが、買収により、より完全な形でアプリケーションの開発、テスト、配信、調整が行えるソリューションを提供していきたいとしている。なお、今回の買収に関し、金銭的条件については明らかにしていない。詳細な計画は、Microsoftが3月末に開催する「Build 2016」で発表する予定だ。

2月3日(現地時間)、MicrosoftはAI(人工知能)を使って入力予測を行うキーボードアプリケーション「SwiftKey」の開発元を買収したことを発表した。Microsoftは買収額を明らかにしていない。同社は今後数カ月内にSwiftKeyの技術をMicrosoft Researchが開発したWindows Phone向けキーボード「Word Flow」と統合する。SwiftKeyはユーザーの入力スタイルを学習しながら、その使用頻度の高い単語候補を提示するスタイルのキーボードアプリケーション。Android版は2010年からリリースし、iOS版は2014年から提供が始まった。既にMicrosoft Researchが開発したWord FlowをWindows Phone用にリリースし、現在iOS版のベータテストが行われている。Microsoft Technology and Research担当EVPのHarry Shum氏は、「今回の買収は、すべてのプラットフォームへサービスを提供するというMicrosoftの取り組みを示すものだ」と述べた。なお、今回の買収により、SwiftKey CTOであるDr. Ben Medlock氏とCEOのJon Reynolds氏はMicrosoftに参加。同社はAI分野やスマートフォン事業の強化を実現したこととなる。阿久津良和(Cactus)

米Microsoftは2月3日(米国時間)、SwiftKeyの買収で同社と合意したことを明らかにした。SwiftKeyはモバイルデバイスで効率的に素早く入力できるソフトウエアキーボード「SwiftKey」をAndroidとiOSに提供しており、3億台以上のデバイスで利用されている。SwiftKeyは2008年にJon Reynolds(CEO)とBen Medlock(CTO)が設立した。モバイルデバイスのソフトウエアキーボード入力のパターンや傾向、フレーズや文章などを学習し、それに基づいて予測変換する技術が用られており、SwiftKeyではキーをタップせずに、指をキーに触れさせたままキーの間をすべらせるように移動させるだけでも英字入力を行える。誤入力を訂正する機能も充実しており、高速かつ思い通りのキーボード入力が可能になる。SwiftKeyによると、SwiftKeyはこれまでに100以上の言語で10兆を超えるキーストロークを学習してきた。利用データが増えるほどに、SwiftKeyのキー入力の精度や効率性は向上する。MicrosoftのHarry Shum氏(テクノロジー&リサーチ担当EVP)は「(SwiftKeyの買収は)インテリジェントなクラウドを活用してプロダクティビティを再発明するという我々の目標に適う」と述べている。SwiftKeyのReynolds氏とMedlock氏によると、買収完了後も引き続きAndroid用とiOS用のSwiftKeyの無料提供を継続する。

シーメンスはこのほど、シミュレーションソフトウェアを提供する米CD-adapcoを買収すると発表した。買収価格は9億7000万ドルで、2016年上半期中に完了する予定。CD-adapcoは流体力学(CFD)、固体力学(CSM)、熱伝導、粒子力学、反応流体、電気化学、音響、レオロジーなどの分野をカバーするソフトウェア・ソリューションを提供している。世界中に3200社を超える顧客を有し、自動車メーカー上位15社中14社でソリューションが活用されている。昨年度の売り上げは約2億ドル。シーメンスは「シミュレーション・ソフトウェアは、より良い製品をより速くより安く市場投入するためのキーとなるものです。確立されたテクノロジー・リーダーであるCD-adapcoを買収することによって、世界屈指の当社の産業用ソフトウェアのポートフォリオが補完され、デジタル・エンタープライズ実現のためのポートフォリオの拡充という当社の戦略を前進させるものとなります。」とコメントしている。

ソニーは1月26日、LTEモデムチップの開発を行うイスラエルのAltair Semiconductor(アルティア)を約250億円で買収すると発表した。買収完了は2月初旬を予定している。アルティアは、LTE向けモデムチップ技術と関連ソフトウェアの開発を行っており、高性能ながら低消費電力、低コストのモデムチップを提供している。従業員は約220名で、アメリカと中国、台湾に子会社を持つ。IoT(Internet of Things)に注目が集まっている中、LTEがIoTを実現するコアの技術とソニーは位置づけている。昨今、さまざまな"モノ"に通信モデム機能が搭載され、クラウド・コンピューティングの導入が進む中でビジネス拡大を狙えることから、買収に至ったという。ソニーは、既存ビジネスの拡大だけでなく、買収によって「センシングデバイスの新たな技術開発」も図る。ソニーが保有するGNSS(Global Navigation Satellite System)やイメージセンサーなどのセンシングデバイス技術と、アルティアのモデムチップ技術を組み合わせて「通信機能を持った新たなセンシングデバイスの開発」を行うとしている。アルティアの主な取引先には、ZTEやサムスン、ファーウェイ、エリクソンなどのベンダーのほか、米Verizon Wirelessや英Vodafoneなどのキャリア、日本のソフトバンクも名を連ねている。

IBMは1月21日(米国時間)、Ustreamの買収を発表した。今回の買収により、IBMのクラウドプラットフォームを拡充し、価値ある動画や急速に進化するデジタルメディア、データ資産を企業ユーザーに提供する。なお、今回の買収における金銭面での条件は公開されていない。これまで同社では企業や放送局に対し、企業の会見・講演から音楽の公演まで、あらゆる分野でクラウドベースのビデオストリーミングを提供。NASAやSamsung、Facebook、Nike、The Discovery Channelなどのユーザーを通じ、1カ月に約8000万人の視聴者に対するライブ動画およびオンデマンド動画をストリーミング配信している。今回の買収により、IBMの研究開発部門やこれまでの戦略的買収による資産を統合し、Ustreamは新たに組織するクラウド・ビデオ・サービス部門に加わり、オープンAPI開発、デジタルアナリティクスとビジュアルアナリティクス、簡素化された管理などを含む製品群を提供していく考えだ。クラウド・ビデオ・サービス部門は、クラウドベースのビデオサービスとソフトウェアに1050億ドル規模の商機を試算している。近年、動画はウェブキャスト、イベントの基調講演、ウェビナー(Webサイト上でのオンラインセミナー)による教育やトレーニング、カスタマーサービス、ハウツー動画など多様なメディア資産を通じて、ユーザーや従業員と関わるための主要な方法となっている。IBMのクラウドが有する革新的な機能をクラウド・ビデオ・サービス部門に集約することで、幅広い業界のユーザーが、戦略的なデータソースに動画を統合できるよう支援する。これらの業界には、メディアやエンターテイメント、小売、教育、行政サービスが含まれる。クラウド・ビデオ・サービス部門ではUstreamの資産だけでなく、最近買収したClearleapの資産も統合することに加え、AsperaやCleversafeなどIBMがそのほかの投資で得たテクノロジーや、研究開発部門のイノベーションを統合したソリューションも開発する予定。今後、イノベーションの融合により、優れたクラウドプラットフォームの実現を目指し、ユーザーがライブビデオやオンデマンドビデオの取り込み、保存、管理を容易に行うとともにアナリティクスにより向上させ、著作権管理機能や言語機能を適用していくという。

米IBMは21日(現地時間)、映像配信サービス「Ustream」を買収したと発表した。買収額は非公開。UstreamをIBMのクラウドビデオ事業に吸収することで、同社の企業向け映像サービスを強化するねらいだ。IBMは、2013年12月にファイル転送ソフト「Aspera」、2015年10月にストレージサービス「Cleversafe」、2015年12月に動画管理サービス「Clearleap」を買収。ここにUstreamを加えた4社を「IBM Cloud Video Services Unit」とし、新たな企業向けクラウド映像配信サービスを開発する。日本や韓国などアジアにおけるUstreamのサービスはUstream Asiaが運営していたが、2015年12月からは米Ustreamによる直接運営に移管することを発表していた。IBMはUsteramのサービス継続についてコメントしていないが、Ustream Asiaは12月1日に「2016年2月1日以降もこれまで通りにサービスをご利用いただくことができるよう準備中です」とアナウンスしている。

PTCジャパンは1月18日、米PTCが産業オートメーション環境への通信接続機能を提供するソフトウェア開発企業である米Kepwareの買収を完了したと明らかにした。Kepwareは、過去12カ月間の売上高が約2000万ドルの非上場ソフトウェア開発企業。買収が発表された2014年1月時点での買収額は約1億1200万ドル、および追加の可能性として買収後の利益に応じた分割払い(earn-out)1800万ドルとなっていた。PTCは、Kepwareが提供する通信プラットフォーム「KEPServerEX」を、IoT構築用プラットフォーム「ThingWorx」の戦略的な構成要素としており、両社の製品が統合されることで、設備データがThingWorx上に集められ、社内外のさまざまな情報と統合された後、ThingWorxの機械学習機能で自動的に解析することができるようになる。この機能統合によって企業は、全社レベルの洞察を得て基幹プロセスの最適化を積極的に実施でき、業務効率や品質の向上、市場投入期間の短縮が実現するとしている。

Microsoftは2015年12月21日(米国時間)、スマートフォン向けチームコミュニケーションツール「Talko」を買収したことを発表した。Skype担当CVPのGurdeep Singh Pall氏は「Talkoの社員はSkypeのチームに参加し、SkypeおよびSkype for Businessの機能拡張に務める」と述べている。なぜ、この話題が注目に値するのかといえば、Ray(Raymond) Ozzie氏がTalkoの創業者兼CEOだからだ。Ozzie氏は、Bill Gates氏からCSAの席を引き継ぎ、2010年までMicrosoftに在籍した人物である。1980年代より、Ozzie氏はIris Associatesの創立者兼CEOとして、「Lotus Notes」の発案や開発指揮にあたっていた。その後、1994年にLotus Development社がIris Associatesを買収。Ozzie氏は1997年にGroove Networksを立ち上げ、P2P型のグループウェア「Groove」の開発にあたったが、こちらも2005年にMicrosoftが買収している。そのような経緯から、同氏は2005年4月からCTO、Gates氏の現役引退発表後の2006年から2010年末までCSAとしてMicrosoftの技術戦略や製品の基礎設計を指揮していた。ちなみにGrooveは、その後「Microsoft Office Groove」として「2007 Microsoft Office system」の1つに加わり、サーバー版は「Microsoft Office Groove Server」としてリリースしている。本来のOffice Grooveは、仮想空間上でファイル共有やチャット、スケジュールといった情報共有を目的としたコラボレーションツールだった。だが、その後のOffice Grooveは「Microsoft SharePoint Workspace」に置き換わり、現在の「OneDrive for Business」へとつながっていく。P2P(Peer to Peer)ネットワークからクラウドネットワークへの移行は、IT技術の進化によって可能になったが、Grooveが目指した「個人と個人のコラボレーションを加速させる」というコンセプトは今も色あせていない。さて、今回の買収についてTalko側は「極めて一部のアプリケーションはウイルスのような成長を実現しているが、その他大勢はニッチのままだ。(中略) 我々はやり方を変える時を迎えた」とコメントした。署名はTalko Teamとなっているが、Ozzie氏の本音が垣間見えるような気がする。さらに興味深いのは、Pall氏の「Talkoの社員は～」という発言である。肝心のOzzie氏は再びMicrosoftに合流するのであろうか。答えは否だ。Fortuneが掲載した記事によれば、Microsoftへの再合流をメールで否定したという。MicrosoftがOzzie氏の会社を買収するのは今回で二度目だ。前回(Groove Networks)は、IT技術を吸収してMicrosoft自身を成長させるという目的が明白だったが、今回(Talko)はOzzie氏に助けの手を伸ばしたと見るべきだろう。Talko Teamが自ら述べているようにIM市場は過酷で、極めて一部のアプリケーションしか生き残れないのが現状である。TalkoはVoIPによる音声通話の録音やタグ付けといったユニークな機能を備えているが、市場を席巻するために必要な目玉機能を持たず、新たなユーザーを開拓するに至らなかった。その意味ではTalko TeamがSkype開発チームに合流するのは互いによい結果となるはずだ。Ozzie氏は2013年7月以降、Hewlett Packardの役員に名を連ねている(現在はHewlett Packard Enterpriseの役員)。今年で還暦を迎えた同氏が、新たなIT技術で新会社設立にチャレンジするとは考えにくいが、米ZDNetの取材に対して「私はBuilder(開発者)である。次に何を考え出すことを楽しみにしている」とコメントし、意欲を見せている。IT業界の第一線で活躍してきたOzzie氏が選択する次の一歩に我々は注目すべきだ。阿久津良和(Cactus)

米Appleが2013年12月に買収を発表したソーシャルメディア分析・検索サービスのTopsyが、サービスを終了するという。同社のTwitterアカウントがサービス終了ととれる告知を12月15日に行っており、買収から2年を経てサービス終了となった模様だ。現在TopsyのページにアクセスするとiOSのサポートページへと誘導されるようになっている。直近でAppleの買収により終了したサービスとしてはBeats Musicがあり、こちらはサービス終了後の12月からはApple Musicへの誘導ページとなっている。同件はWall Street Journalが報じている。Apple買収時点でTopsyの有料サービスであるProアカウントの受付はすでに停止されており、既存ユーザーが細々と検索サービスを利用できる状態だった。Topsyは当時Twitterの公式パートナーであり、いわゆるTwitterの「Firehose」として2006年創業当時からの公開ツイートをすべて取得し、その分析情報をたどれる数少ないパートナーの1社だった。実際、Twitter社内でも同社のサービスがよく利用されていたほか、共同キャンペーンでのトレンド紹介など、比較的緊密な関係が続いていたことで知られる。なお、日本国内でのFirehoseとしてNTTデータの存在が知られている。同社は取得済みの全ツイートの再販売ほか、それを用いた分析サービスの提供を行っていた。だが2014年4月にTwitterがGnipというソーシャルメディアAPIアグリゲータ企業を買収し、自らツイートの再販売事業へと乗り出したことで、2015年4月に同社との再販契約を解除し、NTTデータの位置付けを再販事業者から戦略的パートナーへと変更している。GnipもやはりFirehoseの1社だが、その買収背景にはAppleのTopsy買収への危機感があり、蓄積したデータの積極活用をTwitter自身が行っていく戦略的転換点になったともいわれている。Appleは過去に買収した企業の例をみても、買収した企業のサービスや技術を他社にライセンスはせず、そのまま終了させてしまうことが多い。例としては音楽ストリーミングの「Lala」は買収後にサービスが終了され、既存ユーザーはBeats Musicのように代替サービスが用意されることもなく放逐されている。一時期問題になった例としては、代替技術探しやサポート継続が課題になった、Touch IDのベース技術である指紋認証のAuthenTecがある。また、iOS 9の公共交通乗り換え案内サービスのベースとなったHopStopや、iAdの基幹技術となったQuattro Wirelessのように既存製品への組み込みが明らかな買収がある一方で、Topsyの明確な用途はいまだ不明だといわれている。ただ、TopsyのページにアクセスするとiOSやSiriの検索に関するサポートページが表示されることからもわかるように、インデックス検索やSiriの性能向上でTopsyの技術が活用されているのではないかとも推察されている。

IDTは、12月7日(米国時間)に買収が完了したZMDI(Zentrum Mikroelektronik Dresden)の製品ポートフォリオを取り込んだ新生IDTがどういった方向性のビジネスに向かっていくのかについて、12月15日、同社の社長兼最高経営者を務めるGreogory L. Waters(グレゴリー・ウォーターズ)氏が都内で会見を開き説明を行った。ZDMIはもともと自動車向け半導体やセンサ関連に強みを有している半導体ベンダで、IDTのコアコンピタンスであるタイミング半導体やパワー半導体、RF半導体などと組み合わせることで、ソリューションとしてのシナジーが期待できるようになるほか、ZDMIが抱えている自動車関連を中心とした顧客は、旧来の顧客と重なるところが少なく、成長性の面でも有利である、という。これまで同社は、「4G Infrastructure」、「Network Communications」、「High Performance Computing」、「Power Management」という4つのビッグトレンドにマッチする製品群の構築を進めてきた。しかい近年は「4G Infrastructure」、「Network Communications」をまとめて「Communications Infrastructure」という市場として語ることが多くなっており、3つのビッグトレンドといった状況であったが、今回のZDMIの買収により、新たに4つ目のビッグトレンドとして「Automotive」が加わることとなる(正確には、4つのアプリケーション市場「Data Center」、「Communications Infrastructure」、「Consumer」、「Automotive and Industrial」がトレンド、ということとなる)。Waters氏は、「買収前のIDTの成長率は高く、2015年度も売上高は約20%増となる5億7290万ドルを達成。一方ZDMIの年間売上高は8000万ドルで、これが次年度以降、IDTの売り上げに加わってくるほか、成長機会の幅を広げることにつながる」とし、「ZDMIの買収により、これまでインフォティメント機器向けにタイミング製品を提供する程度であった自動車市場への本格的な参入が可能となる。自動車のエレクトロニクス化が進む現在、さらなる安心・安全の実現に注目が集まっているが、そうしたニーズに対し、我々はメモリ製品を中心に良いポジションにあると考えている」と、自動車分野でのシナジー効果が特に期待できることを強調しており「戦略としては、自動車関連だけで4～5億ドル規模の売り上げ機会を獲得することを5年程度で得ることができると思っている」とした。また、ZDMIは大電力向けパワー半導体も有しており、サーバを中心としたHPC分野に対しても、従来のメモリ周辺のタイミング製品などに加えて、システム全体のインテリジェントなパワーマネジメントの提供なども可能になるとするほか、日本でIDTが強いポジションにあるというコンシューマ関連では、スマートフォン(スマホ)を中心としてワイヤレス給電ソリューションの需要の掘り起こしを進めており、近い将来、スマホのみならず、ドローンやおもちゃ、家庭向け医療機器などでも活用が期待されるが、ZDMIの有するセンサなどをそこに組み合わせていくことで、新たなビジネスの機会も期待できるようになるとする。特にワイヤレス給電に関しては、これまで組み込み開発を行ったことがない企業でも、簡単に開発などができるようにと考えられた開発キットの提供も積極的に進めており、家具や施設などに組み込む、といった従来の組み込みの延長線上では考えられないような業種との連携も進められているという。なお、自動車といえば、日本には世界有数の自動車メーカーやティア1部品メーカーがいることから、日本での成長性について、同氏に確認したところ、「確かに、ZDMIの買収により、日本は成長性としては今まで以上に期待できる市場となった。現状、全社売り上げの7～8%のシェアではあるが、これを気に将来的には2桁%のシェアを獲得するまでに成長してもらいたい」と将来に向けた展望をコメントしてくれた。

日立ソリューションズのグループ会社であるHitachi Solutions Americaは12月15日、米Ignify (イグニファイ)を買収し、12月8日付けで100%子会社化したことを発表した。イグニファイは、マイクロソフトのERP製品「Microsoft Dynamics AX」およびCRM製品「Microsoft Dynamics CRM」専業のソリューションプロバイダー。「Microsoft Dynamics AX」ベースの小売業向け独自ソリューションを中心に、米国、インド、フィリピン、シンガポール、タイおよび日本を拠点としてグローバルに事業を展開している。日立ソリューションズは今回の戦略的買収によって450名以上の技術者を新たに確保し、東南アジアの事業拠点を拡充することでグローバル対応力を強化。同時に、小売業向けを中心とした独自ソリューションを獲得し、業種向けのソリューションサービスを拡充する。日立ソリューションにとって東南アジアは、重点事業地域であり、今回の買収もこの地域における事業基盤強化を目的とした投資の一環だという。同社は、東南アジアのローカル企業と、当該地域に事業を展開するグローバル企業の顧客に向けたサービス強化を目的として、2015年4月、シンガポールに新たな子会社を設立。また、子会社を通じてインドで4カ所のグローバルデリバリーセンターを運営し、現地の工科大学、ビジネススクールと提携して、Dynamicsの導入支援技術者の育成を行っている。

オン・セミコンダクターは11月19日、フェアチャイルドセミコンダクター・インターナショナル(フェアチャイルド)を総額およそ24億ドルで買収することに最終合意したと発表した。両社の製品は互いに補完性が高く、オン・セミコンダクターは高・中・低電圧をカバーする製品ラインアップを持つことなる。また、両社の売上高を合わせると50億ドルになる。同買収についてオン・セミコンダクターは「オン・セミコンダクターとフェアチャイルドの統合は、急速に集約されている半導体業界において、強力な能力を備えたパワー半導体のリーダーとしてのポジションを確立します。弊社の計画は、高・中・低電圧の全範囲をカバーする製品をお客様に提供するために、両社の補完的な製品ラインを集約することです。」とのコメントを発表している。

PTCジャパンは11月17日、Qualcommの子会社であるQualcomm Connected ExperiencesからのVuforia事業の買収を米PTCが完了したと発表した。Vuforiaプラットフォームは幅広く採用されている拡張現実(AR)プラットフォーム。PTCは同買収によって、顧客がIoTの商機を生かすための極めて革新的なテクノロジープラットフォームを提供できるとしており、例えばVuforiaをPTCのIoTおよびアナリティクスプラットフォームと組み合わせることで、製品の設計および監視・制御、オペレーターやサービスエンジニアへの適切な使用方法ならびにサービス手順の指示などにおいて新たなアプローチが生まれる可能性があるとする。PTCは「Vuforiaのチームと顧客を歓迎し、Vuforiaのコンシューマ市場におけるテクノロジーリーダーシップを推進していくことを約束します。また、近い将来、Vuforiaの機能をエンタープライズ ソリューション市場でも提供していきます。」とコメントしている。

米Googleは11月6日(現地時間)、iOS端末用の動画編集アプリを提供する米Fly labsを買収した。同社は、Fly labsの動画編集アプリの機能を、画像や動画をアップロードできるストレージサービス「Googleフォト」に追加する見通しだ。Fly labsはこれまで、動画編集アプリ「Fly」や動画内の任意の場所をクリップする「Clips」、動画をスローモーションや早送りにする「Tempo」、縦方向の動画の一部分を横方向に変換できる「Crop」の4つをiOS端末用に提供してきた。Fly labsのエンジニアはGoogleフォトの開発チームに参加し、4つのアプリに採用してきた技術をGoogleフォトに投入するものと見られている。また、今回の買収に伴い、Fly labsによる動画編集アプリは、向こう3カ月の間すべて無料で提供されるが、その後更新はせずにApp Storeから削除される。ダウンロードしたアプリはApp Storeから削除されたあとも利用できるという。Google フォトは「Google I/O 2015」で発表された容量無制限のストレージサービスで、ストレージにはPC、スマートフォン、タブレットからアクセス可能。10月30日には、写真をアップロードすると写っている人物の顔を認識し、同じ人物が写っていると思われる写真を自動でグループ化する機能を追加している。

トレンドマイクロは10月21日、米Hewlett-Packardのセキュリティ事業の一部であるTippingPoint部門の買収に関する正式契約を締結したことを発表した。買収額は約3億ドル。今回の買収により、トレンドマイクロはエンドポイントから、ネットワーク、データセンター、クラウドにまでわたるダイナミックな脅威防御ソリューションのセキュリティ・プロバイダーとしての地位を確立するとしている。トレンドマイクロは、今回獲得した資産を融合したネットワークディフェンスユニットを設置し、3500以上の企業ユーザーにサービスを提供する。また、侵入防止機能と侵害検知機能を融合することにより、巧妙化された攻撃を阻止するための多層防御によるアプローチを開発するという。2014年以来、トレンドマイクロとTippingPointは戦略的パートナーシップを結んでいいるが、HPとトレンドマイクロは今後も引き続きパートナーシップを強化していくとしている。

米Western Digitalは10月21日(米国時間)、米SanDiskを買収することで両社が合意したと発表した。取引はSanDisk株主および米規制当局の承認を得る必要があり、順調に進めば2016年第3四半期には完了する。合意額はSanDisk1株あたり86.50ドル。Western Digitalはこれを現金85.10ドルと同社の普通株0.0176株の組み合わせで支払う。買収総額は190億ドルになる。ただし、これは9月30日に発表した中国の精華紫光との出資合意の影響を受ける。精華紫光は37億7500万ドルを出資してWestern Digital株の15％を取得するが、この取引が完了しなかった場合、出資金をSanDisk買収に充てられなくなるため、現金67.50ドルとWestern Digital普通株0.2387株という組み合わせで支払う。Western DigitalはHDD大手であり、コンシューマ向けにWDブランドのMy Book、My Cloud、My Passportといった製品が浸透している一方で、2011年に買収したHGST (日立GST)がOEM向け製品市場で高いシェアを獲得している。SanDiskはコンシューマ向けからビジネス向け、OEM向けまで幅広くフラッシュメモリ製品を提供しており、またフラッシュメモリに関する数々の技術を保有する。SanDiskが21日に発表した7~9月期決算は売上高が前年同期比17%減、純利益が前年同期の2億6300万ドルから1億3300万ドルに減少した。またWestern Digitalの4~6月期決算は売上高が前年同期比13％減、純利益が同31％減だった。どちらも予想を上回ったものの、Western DigitalはHDDからフラッシュストレージへのシフトの影響を受け、SanDiskは厳しさが増すフラッシュメモリ市場の競争圧力に直面している。ただし、市場を問わずストレージソリューションの需要は強く、Western DigitalとSanDiskの組み合わせは、そうした要求に幅広く応えられる補完的な合併になる。また、両社を合わせるとデジタルストレージ関連で申請中および取得済みの特許が15,000件を超えるのも、競争の激しい市場において強力な武器になる。SanDiskは東芝との15年に及ぶパートナーシップでNAND型フラッシュメモリを製造してきたが、3D NANDなど将来に向けた取り組みを含めて東芝との共同事業は継続していくという。