田中貴金属ジュエリーが経営するGINZA TANAKAは、ウォルト・ディズニー・ジャパン(以下、ディズニー)と商品ライセンス契約を締結し、期間限定商品「ディズニー 純金製小判 2013年度版」を14日より発売した。販売期間は2014年6月30日まで。今回発売した「ディズニー 純金製小判 2013年度版」は、ディズニーの2013年テーマ「Happiness is a state of mind.幸せは心の中にある」をモチーフとしたもの。日本の伝統である小判特有の茣蓙目(ござめ)模様を全体にあしらい、中央にはメインアートのハピネスバルーンを配した。また、通常家紋が刻印される部分には、左右にミッキーとミニー、上下に彼らの友達のドナルドとデイジーのシルエットをデザインし、ディズニーの仲間たちが、大空に浮かぶハピネスバルーンに乗って幸せを運ぶ様子を描いたという。参考価格は、5グラムが4万7,000円、10グラムが8万9,300円、30グラムが26万7,900円。さらに、同商品50枚と専用のオリジナルデザイン千両箱がセットになった「ディズニー 純金製小判 2013年度版 千両箱」を特別価格で販売する。同千両箱は、裏蓋部分に金箔の背景とディズニーの人気キャラクターたちが集合したカラーイラストを描いたほか、外側の留め具部分にミッキーのシルエットを16カ所デザインしている。参考価格は、5グラム×50枚が223万2,500円、10グラム×50枚が423万円、30グラム×50枚が1,269万円。同社は併せて、7月中旬に「ディズニー 純金製大判 2013年度版」を発売すると発表。重量は100グラムで、参考価格は89万3,000円。こちらも50枚購入するとオリジナルデザイン千両箱がセットになる。「ディズニー 純金製大判 2013年度版 千両箱」の参考価格は4,230万円。なお、小判および大判の価格は金相場により変動する。参考価格は、2013年6月の相場を参考に金税込小売価格4,700円/グラムで計算している。また、千両箱セットは受注製作のため、注文後引渡しまでに約40日かかるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年06月14日社会の変化によって美の追求が重要にサウジアラビアで美容形成手術を受ける女性が増えている。4月3日、Arab News は、最近の美容形成に対する社会の反応を伝えた。サウジアラビアで美容形成手術がトレンドになりつつある。国際美容形成外科協会(ISAPS)の調査によると、イスラム教圏の国で美容形成が行われているのはサウジアラビアとトルコだけで、2011年の施術数は104,767件だった。大きな原因として、マスメディアによって美しさの基準に変化が起きたことが挙げられている。女性たちはファッションを宗教と切り離して考え、以前よりも強く美を追求するようになったということだ。しかし、美容形成となると話は別だ。イスラムアカデミーのメンバーが形成手術をめぐり、先天的な欠点を修復するための美容外科手術がイスラム教典を冒涜することにならないか、との議論が交わしている。また、美容目的だけで表面的な処置をすることは罪深いことという考えも根深く残っている。宗教的タブーも時代の流れによって変化このような考え方に対してサウジアラビアの美容形成コンサルタント Dr. Nizar Fageeh氏は、美容外科は宗教的にも健康的にもタブーだった。しかし、最新の技術は安全でリスクも少なくなっている。現代に生活している上で、美を求めて手術を受けることは社会的にも理解されるようになってきている。と、時代の流れに沿った柔軟な考えを示している。最も需要が多いのは16~40歳の鼻の形成手術で、彼の元にはシリア、レバノン、エジプト、トルコ、アジア諸国からの患者もあるという。女性は自分の外見を良くし、自信を持つために手術を受けようとする。しかし、手術の前には外科医との十分な話し合いが必要だ。Dr. Nizar Fageeh氏は語っている。元の記事を読む
2013年04月04日三井住友銀行はこのたび、投資信託や外貨預金などを申し込んだ人にカタログギフトやギフトカードをプレゼントする「資産運用プレゼントキャンペーン」を実施している。キャンペーン期間は11月1日から2013年1月31日まで。対象商品は、「投資信託」(購入時手数料や条件付後払い手数料のかからない投資信託や投信自動積立などは対象外)と「パーソナル外貨定期預金」(円預金より預ける場合に限る)、「外貨建債券」(仕組債は除く)の3商品。これら対象商品を、キャンペーン期間中に総額100万円相当額以上の申込(購入・預け入れ)を行なった場合、購入総額100万円相当額ごとに一口(上限なし)の抽選権として抽選でペア宿泊・グルメのカタログギフト、旅行券、ギフトカードがプレゼントされるというもの。なお、同キャンペーンにおいて複数の当選はできない。プレゼント内容は、抽選で50人にペア宿泊カタログギフト(5万円相当)および旅行券(3万円分)抽選で200人にグルメカタログギフト(2万円相当)抽選で500人にVJAギフトカード(1万円分)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月16日南都銀行は1日、金利上乗せやグッズをプレゼントする<ナント>冬の資産づくりキャンペーンを開始した。キャンペーンは、投資信託や国債などを申し込む「資産運用コース」と、新規に定期預金に預入れる「定期預金コース」の2種類がある。期間は11月1日から2013年1月31日まで。「資産運用コース」は、キャンペーン期間中、対象商品を窓口で申し込みをした個人の顧客先着1万人にもれなく、「2wayふわふわクッション」と「かのこ梅ノンラップ小鉢2個セット」のいずれか1つをプレゼントする。「定期預金コース」は、キャンペーン期間中、対象の定期預金に新規で預入れた個人の顧客に、特別金利として当初1年店頭表示金利+年0.1%、当初3年店頭表示金利+年0.12%を適用。さらに、窓口で対象の定期預金に新規で100万円以上預入れた先着2万人に「マイクロファイバーモップ」をプレゼントする。投資信託20万円以上・投信積立サービス月額1万円以上(窓口での申し込み限定)国債額面20万円以上自動継続 外貨定期預金(ウエーブ定期)円貨換算20万円以上個人年金保険または一時払終身保険ネットde投信の新規申し込みATM外貨預金入出金サービスの新規申し込み窓口で金額20万円以上1000万円未満、ATM・インターネットバンキングでは金額1万円以上1000万円未満を新規で預入れの場合、店頭表示金利に、期間1年には「0.1%」、期間3年には「0.12%」を上乗せ。店頭表示金利とは、300万円未満の場合はスーパー定期、300万円以上の場合はスーパー定期300の各店頭表示金利を適用【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月06日アクサ生命は26日、環境省の「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀行動原則)」の趣旨に賛同し、15日に署名したと発表した。この原則は、環境省が事務局となり「環境金融行動原則起草委員会(民間の金融機関で構成される起草委員会)」が策定したもので、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針となるもの。現在、181社の金融機関がこの原則に署名しているが、日本でこの原則に署名する外資系の生命保険会社は、アクサ生命が初という。同行動原則の趣旨は、アクサ生命の経営方針およびコーポレートレスポンシビリティ(企業の社会的責任)の精神に則したものであり、アクサ生命はこの署名を機に、持続可能な社会の形成に向けた取組みをより一層推進していくとしている。1. 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。2. 環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。3. 地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。4. 持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。5. 環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。6. 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。7.上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月27日大和ネクスト銀行は、15日より、生活情報サイトである「All About」(運営:オールアバウト)と協働で、顧客の資産形成に役立つコンテンツ「FP畠中さんに教わる『お金の増やし方』」サイトを開始した。コラム形式で、新聞・雑誌・ウェブなどに常時20本前後の連載を持つほか、セミナー講師としても有名な、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんが今後、資産形成に役立つ情報を順次発信していく。詳細は同行Webサイトまで。同行は、「今後も顧客の資産形成におけるベストパートナーを目指し、商品・サービスの更なる充実を図っていく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日日興アセットマネジメント(日興アセット)は4日、世界の資産運用会社が加盟する事業者団体であるICIグローバルに、2012年4月1日から加盟したと発表した。ICIグローバルは、米国投資信託協会(the Investment Company Institute; ICI)が昨年設立した業界団体で、米国だけでなく世界中の主要な資産運用会社が加盟し、英国を拠点に活動をしている。加盟企業の共通利益の推進ならびに投資信託業界への社会的理解の促進を目的に、世界各国で提供される投資信託、その運用会社、投資家にかかるさまざまな規制や市場環境に焦点をあてた活動を行なっている。日興アセットは同団体に加盟する、初のアジアの資産運用会社となるという。また日興アセットのCLO(最高法務責任者)であるデビッド・モンロー氏は、ICIグローバルの運営委員会に参加。アジアの資産運用業界における10余年の法務コンプライアンスの経験を背景に、アジアそして世界の資産運用業界に影響をおよぼすような規制動向や市場構造、その他法令などに関する知見を提供していくとしている。ICIグローバルのマネージングディレクターであるダン・ウォーター氏は次のようにコメントしている。また、モンロー氏は、次のように述べている。ICIの加盟企業が運用している投資信託の総額は、16.38兆米ドルで、これは全世界の投資信託・ETFの約6割にあたるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日資産運用の世界はどんどん短期化していると言われています。それは年金のような本来長い時間軸で財産形成を図っていくべき機関投資家の資金も含めて、確かに求められる運用成果は短期指向に偏ってしまっていることは事実です。それでも1990年代半ばまでは、少なくとも日本の機関投資家運用の資金は時間軸に寛容でした。それは企業の会計処理が取得原価主義だったからでしょう。つまりその時々の価格の変化に関わらず、企業のバランスシートは投資実行時の値段をそのまま売却時まで反映することができたのです。ですから運用側も日々の時価の上下に神経質にならずに、大らかに投資シナリオを構築することができました。債券の場合はとりわけ満期までの残存期間が価格動向に与える影響は甚大で、長い時間をかけて有利なリターンを得ていくことがポートフォリオ運用の極めて合理的な行動規範でしたから、自ずと長期運用を前提とした投資判断が有益でした。すると前述のように、先を見て先手を打つ運用手法、平たく言えば逆張りで行動することが普通にできたのです。投資対象の価格が安い時あるいは下がっている時でもじわりじわりと仕込んでいける、まさに長期投資の王道的行動規範でありましょう。ところが1990年代後半になると、日本経済のバブル崩壊が本格的に顕在化し始めます。日銀が三業種規制を強行した結果、不動産価格は暴落を続け、あまたの新興不動産業者がバタバタと倒産し、そこに巨額の融資をしていた銀行の貸出債権がどんどん不良化して行ったのです。20世紀の高度成長時代には、不動産価格も経済とともに成長し続けました。そのため日本には不動産は下がらない! という土地神話が根付いたのです。その構造に馴れ親しんできた日本の銀行は、融資と言えば不動産担保さえとっていれば安心と、新興不動産業者にも莫大な不動産担保貸付金を積み上げてしまいました。ところがバブル崩壊で貸出先の不動産会社が破綻すると、安心と思っていた担保も価格が激減していましたから、名だたる大手銀行からすべからく銀行業界全体に不良債権が山のように積み上がってしまったのです。以前は軒並みトリプルAという最上級格付けを有して産業界に君臨していた日本の大手銀行は、今度は一斉に格付けを引き下げられ、世界の金融市場から邦銀のバランスシートは信用できないということになって、ジャパンプレミアムなる高い調達金利を世界の金融市場から要求されるようになってしまいました。邦銀の財務情報がなぜ信用できないのか? それが取得原価主義会計であり、そのために不動産融資の不良債権損失を隠しておけたわけです。海外からは日本の銀行は危ないと言われ続ける一方で、銀行自身は健全ですと言い続けていましたから、ついに政府は銀行への公的資金注入を法制化し、合わせて含み損があきらかになるように時価主義会計の導入を図ったのでした。会計制度が原価主義から時価主義に変わるということで、日本企業の経営スタイルも抜本的な変革を迫られました。決算ごとに企業は保有資産をその時の時価で評価替えしなければならなくなったわけで、日本的経営の特長であった内部留保型経営も、日本特有の慣習だった株式持合いの構造も瓦解が始まります。もちろん運用資産についても同様、決算ごとに株式や債券も評価替えして損益に反映させなければならないということになりました。財テク華やかなりしファイナンスカンパニーは次々と消え失せ、私のいた運用部隊は投資顧問会社に分離されて運用を続けていましたが、企業は運用資産の圧縮へと一斉に動き出すとともに、決算期ごとに一定の利益実現を厳格に求めるようになりました。つまり、これまでの、10年かけてリターンを積み上げればいいという悠長なカルチャーはなくなり、機関投資家の資金では長期的運用を行うことが困難になったのです。決算期ごとに結果を求められる運用は、まったく違う投資行動を強いられます。価格が上がっていればそそくさと利益確定しなければならず、価格が下がってしまえばやがて戻ると確信していようと早々ロスカットしなければならないわけで、これはまさに相場に翻弄される短期投資そのもの。もはや5年後10年後を語ることは無意味になったのでした。機関投資家の資金では自ら培ってきた長期投資ができない。ならば長期投資を可能としてくれる資金は? と思案したところ、個人のお金には決算がない、無論時価会計もない。そうして「投資信託」という発想にたどり着いたのです。そうだ、「投資信託」で個人のお金を預かって長期投資を実現させよう!実はそれまでほとんど関心を持ったことのなかった業界だったのですが、この時から私の「投資信託」へのアプローチが始まりました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月06日資産の配分AIGエジソン生命が、生命保険の1つである変額保険(特別勘定)の運用レポートを発表した。これは平成22年12月末の現況で、それによると、同社は現在約50億円の資産を、下記のように配分している。国内株式36.2%国内債券26.3%外国株式17.8%外国債券14.3%預貯金等4.7%その他0.8%※画像はイメージ国内株式は優良企業中心同社が保有している国内株式銘柄は、1番多いのが三菱UFJフィナンシャル・グループの組入比率4.53%。その後にホンダ、日本電信電話、NTTドコモ、三菱商事と続く。安定した銘柄を多く組み入れているようだ。国内債券は国債が52.7%、事業債47.3%の割合となった。外国株式では、北米の株が61.5%を占め、欧州が31.2%、アジア・オセアニアが6.9%と続いた。外国債券はUS$が60.7%、EURO債が39.3%などとなった。同レポートでは、12月の日本国内株式について、下記のように語られている。世界的な景気回復への期待感は強く、日経平均株価は底堅い推移を見せ、結局、前月比2.94%上昇の10,228円で月末を迎えました。
2011年01月27日NPO法人日本FP協会東京支部は、フォーラム「家計だ!マネーだ!東京FP祭り!」と題し、25テーマの「暮らしとお金のセミナー」を2月26日に無料で実施する。お金に関する25のテーマを、各FPが50分で解説当セミナーは、各50分の多様なテーマについて、ファイナンシャル・プランナーが話すもので、この主な内容は、住宅ローン・教育資金、生命保険、医療・ガン保険、投資・資産形成、年金、老後への準備、賢い相続といった項目を題材としたものとなっている。(詳細はリンク参照)そして、あなたの不安を安心に変えるヒントが満載で、「お金」に関する不安や悩みの解決方法がきっと見つかるとしている。<開催概要>日 時平成23年2月26日 11:30~16:20場 所上智大学四谷キャンパス11号館5F東京都千代田区紀尾井町7-1内 容自由に選べる暮らしとお金のセミナー25本5教室で5回、合計25セミナーを連続開催定 員各セミナーとも50名程度。予約不要問合せNPO法人日本FP協会東京支部TEL: 03-3292-6620E-Mail: tokyo_bb@jafp.or.jp
2011年01月13日日本生命保険は、ニッセイ予定利率変動型一時払逓増終身保険「夢のかたち」の販売を、全国の銀行等提携金融機関で12月1日より開始する。資産形成・継承ニーズに応え簡単・安心で判り易い保険「夢のかたち」は、万が一の保障を一生涯にわたって確保し、顧客の資産形成・資産継承ニーズに応える従来の一時払終身保険の特長に加え、「大切な資産を大切な人へ安心して残せる」簡単・安心で判り易い一時払終身保険とのこと。この主なポイントは以下となっている。<「夢のかたち」の主なポイント>ポイント1「健康状態や職業に関する告知なし」の”簡単”な手続きで申込みが可能ポイント2契約後15年目までの死亡保険金額・解約払戻金額は契約時に確定するので”安心”ポイント3続けるほど着実に増加する”わかりやすい”仕組み・契約後15年間は、毎年一定の割合で死亡保険金額が増加。以後10年ごとに金利情勢に応じて死亡保険金額の増加が期待できる。解約払戻金は、期間の経過とともに増加。
2010年11月27日