パイプドビッツは6月9日、情報資産プラットフォーム「スパイラル」をバージョンアップし、7月15日から新バージョン1.11.11の提供を開始することを発表した。ベータ版の受付は6月9日より開始する。「スパイラル」は、官公庁や金融、サービス、教育機関など、幅広い業種・業態の顧客が利用する情報資産プラットフォーム。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、さまざまな情報資産を管理する。新バージョン1.11.11では、トップページやDB、Webフォーム設定など主要機能の操作画面デザインをリニューアルしたほか、新たにバッチ処置機能として「データ一括処理機能」や「部接続ディレクトリ機能」「定期実行機能」を追加。外部システムとのデータ連携において、一度に大量のデータを同期したい場合にも、簡単かつ安全にクラウド上で実現できるという。
2015年06月10日○スイス・ジュネーブで培われたDNA美しい山と湖、世界中の富裕層の資産が集まる国、スイス。ピクテは、そのスイスのジュネーブで生まれ、老舗のプライベートバンクとして知られる。日本では銀行業務はおこなっていないが、ピクテ投信投資顧問として、投資信託や投資顧問サービスを提供している。ピクテ投信投資顧問の投資信託は、日本全国約115の金融機関で販売されており、その中には日本で最大規模の株式ファンドもあるという。210年の歴史に伴い、連綿と受け継がれるピクテのDNAとはなにか。 東京・大阪にオフィスを構えるピクテ投信投資顧問、萩野琢英社長に話をうかがった。「私たちは、お客様の資産を守るため、常に細心の注意を払いながら運用を続けています」萩野氏は、大学卒業後、国内大手の証券会社に入社し、ロンドン、ニューヨークの現地法人での勤務経験を持つ。「最初は、欧州世界の王侯貴族の資産を預かるスイスのプライベートバンクとしてピクテの名前を知りました。プライベートバンクの中でも、さらに敷居が高いイメージを持っていました」。萩野氏は、ピクテの歴史と人に触れ、その誠実さを目の当たりにし、ピクテ投信投資顧問に入社することを決意したという。それから15年、萩野氏はジュネーブ本社で商品開発業務の経験も経て、ピクテの哲学を吸収してきた。○ピクテの歴史「ピクテは、1805年にジュネーブを本拠地とするピクテ家が創業しました。ピクテ家は、プロテスタントの一派カルヴァン派で、『質素』と『倹約』を旨とする誠実で勤勉な家柄です。ナポレオン戦争の勃発時、ヨーロッパの貴族たちが自分たちの財産を守るために頼ったのが、ピクテ家を始めとするスイスのプロテスタントが運営する『プライベートバンク』だったと聞いています」。ピクテ家の一員、チャールズ・ピクテ・ド・ロシュモンは、1815年、ナポレオン戦争終結後の秩序再建を話し合うウィーン会議にスイス代表として出席し、スイスが永世中立国になることを各国代表に認めさせたという。「ピクテ銀行では、経営者をパートナー(共同経営責任者)と呼んでいます。年齢層は幅広く、現在(※)は30代から60代までの7名です。パートナー会議は毎朝おこなわれ、異なる世代のパートナーが議論することで、知識や経験が世代を超えて受け継がれてきているのだと思います」。(※)2015年6月現在ピクテの210年という長い歴史の中でもパートナーは40名だけであるという。○ピクテ投資投信顧問のサービスとはピクテは、日本においてはピクテ投信投資顧問 として資産運用サービスを提供している。個人向けの主力商品は投資信託だ。「私たちは、ピクテのDNAやフィロソフィーをしっかりと受け継いでいます。そのためにも誠実さ、独立心、顧客の信頼を得ること、顧客を尊敬すること、プロフェッショナルであることを大切にしています」。萩野氏が資産運用の考え方でもっとも重要と考えるのは「資産保全」であるという。「私たちの使命は、お客様を儲けさせることではなく、お客様の資産を守ることだと思っています。物価上昇に勝ち 資産を毀損しないよう努めること。それを私たちは"資産保全"と呼んでいます」。資産を毀損しない、資産保全をする運用とは具体的にどうするのだろうか。「あるときには負けることも織りこんで、ポートフォリオを組むことです。長期運用をする場合、一時的に負けることもあるということをしっかりと分析して、全体として負けるリスクをできるだけ排除することが重要なのです。ですから、私たちはいつもリスクの分析を行って、『これで大丈夫か? 』と自問自答しながら運用を続けているのです」。○誠実さへのこだわりピクテ投信投資顧問が提供する投資信託は、"儲ける投信"とは色合いが少し異なっている。「私たちが考える資産運用ビジネスとは、お客様を一時的に儲けさせることではありません。長期にわたって、資産をしっかりと守り、そしてじっくりと育てていくことだと思っています。投資信託は、日本では短期的に利益を得るためのツールとして扱われがちですが、私たちは投資信託も、たとえば不動産のように“資産”として考えていただきたいと考えています。 そのためにも、誠実な商品を提供し続けたいと考えています。ですから、自分が欲しいと思う商品以外は作りません」。萩野氏の言葉から伝わってくるのは愚直ともいえる「誠実さ」。その誠実さは、ピクテ投信投資顧問だけのものではなく、ピクテが210年にわたって継承し続けてきたものだ。ピクテ投信投資顧問の今後に注目したい。○萩野社長のプロフィール萩野 琢英(はぎの たくひで)日系大手証券会社にて、海外投資顧問業務やロンドン・アメリカ現地法人勤務を経験。ピクテでは日本にて年金業務、投信営業、商品開発業務に携わる。2007年からグループ本社(ジュネーブ)にて商品開発、マーケティング業務に従事。帰国後、2011年12月に日本法人の代表取締役社長に就任。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)
2015年06月05日北海道大学は6月2日、地球上の天然ダイヤモンドとして初めて、地下5kmより浅い地殻内で形成されたナノダイヤモンドを発見したと発表した。同成果は北海道大学、ロシア科学アカデミー、カターニア大学の共同研究グループによるもので、6月1日付け(現地時間)の英科学誌「Scientific Reports」に掲載された。これまで地球上で発見されているダイヤモンドは全て、地下100kmより深い高温・高圧の条件で形成されたものとされている。一方、本来ダイヤモンドが安定でない低温・低圧の条件でも形成は可能で、実験では地下10kmより浅い条件に相当する温度・圧力でダイヤモンドを得ることに成功している。同研究グループは、地表からさほど深くない地殻内にもダイヤモンドが存在すると考え、そのような条件に合う蛇紋岩に着目。イタリアのシチリア島で採取した蛇紋岩中の炭素質物質を、透過型電子顕微鏡などを使って分析した結果、大きさが2~10nm程度のナノダイヤモンドを発見した。このナノダイヤモンドはかんらん岩が水および二酸化炭素との反応で蛇紋岩に変わる時に、ほぼ同時に形成されたと推測され、化学反応の起こる条件や大きさから、地下5kmより浅い地殻の条件に相当する、温度300℃以下、圧力1000気圧以下で形成されたことが分かった。北海道大学は「岩石と流体との反応や有機物と水との反応は地下のいたるところで起こっていますので、ナノダイヤモンドは今後いろいろな岩石から発見されるでしょう。特に、有機物を含む堆積岩や石油中での発見が期待されます。」とコメントしている。
2015年06月02日マネックス証券はこのたび、夏季賞与の使い道などに関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、賞与の使い道について、資産運用・投資は預貯金に次いで上位となった。同アンケートは、5月8 日~11日にインターネットを通じて行われ、個人投資家1,019人から回答を得た。個人投資家に夏季賞与の支給予定についてたずねたところ、夏季賞与が「支給される予定」という回答は全体の約6割となった。「支給される予定」と回答した個人投資家に、賞与の使い道についてたずねたところ(複数回答可)、回答者が多い順に「預貯金」、「資産運用・投資」、「生活費の補填」、「消費」となった。また、「預貯金」「資産運用・投資」と回答した個人投資家は「消費」と回答した個人投資家の2倍以上となった。賞与の使い道を決めている個人投資家について、2014年の冬季賞与支給時の調査時(2014年11月上旬)と比較すると「預貯金」「資産運用・投資」という回答の割合が若干減少し、「生活費の補填」という回答が増加。「消費」という回答の割合には変化がみられなかったとしている。
2015年06月01日外貨建て資産で運用するファンドの基準価額は、為替変動の影響を受けます。そのなかで、米ドル建て以外の資産に投資するファンドも「基準価額は、米ドル-円レートの影響を受けるのでは?」との質問をよくいただきます。そこで今回は、米ドル建て以外の資産に投資するファンドにおける米ドル-円レートの影響について押さえていただきたいと思います。外貨建て資産に投資するファンドの基準価額を算出する場合、対象通貨の為替レートで計算します。例えば、ブラジルレアル建ての株式に投資するファンドが100万レアル分の株式を保有しているとします。仮に為替レートを1レアル=40円とした場合、100万レアル×40円=4千万円よって、このファンドが保有する100万レアルの株式は4千万円に換算されるわけです。このように基準価額は、円と対象通貨の為替レートによって、外貨建て資産を円に換算して計算されます。ファンドが米ドル建ての資産に投資していなければ、米ドル-円レートの影響を受けません。しかし、米ドルは基軸通貨であり、また米国は世界経済の中心に位置する国であるだけでなく、政治や軍事においても世界で最も大きな役割を果たしている大国といえることから、各国の通貨の動きは米国の政治経済動向の影響を受けることは確かです。投資国やその国の通貨の動向を見る上での重要な指標として、米国の政治経済状況や米ドルの動きに注目することが大事であることは言うまでもありません。(2015年5月29日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、コールセンターに寄せられたお客さまの素朴な疑問に、毎回漫画入りでわかりやすく回答する「こよみ」からの転載です。→「こよみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが投資信託の仕組みについてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月29日伊予銀行といよぎん証券は26日、三菱アセット・ブレインズと連携して金融資産分析ツール「いよぎんグループ アセットダイレクション」の導入を開始した。この金融資産分析ツールは、日々変動する経済環境のなか、モバイル端末「iPad」などを利用して、顧客が同行といよぎん証券で運用している金融資産のリスク・リターンのバランスを視覚的に把握することができるもので、購入および売却のシミュレーションなどを通じて、金融資産全体のリスク・リターンの変化を把握できるようになるという。顧客が運用の対象とする金融商品は、邦貨預金、外貨預金、投資信託、債券、株式、保険など多岐にわたっており、一般的に複数の資産を保有した場合には、金融資産全体のリスク・リターンを把握するのは難しい状況にあるという。そこで、同行はこのツールを導入し、顧客の金融資産に関する情報の提供を通じて、顧客の資産運用を手伝うとしている。なお、銀行と証券が連携して顧客に分析情報を提供するのは全国の地方銀行で初めてだとしている。○金融資産分析ツール「いよぎんグループ アセットダイレクション」の概要取扱開始日:5月26日(火)顧客のメリットリスク・リターン分析:顧客が「いよぎんグループ」で運用している邦貨預金、外貨預金、投資信託、債券、株式、保険など資産全体の分散投資の状況を表示し、リスク・リターンの偏りがないかを視覚的に把握できまるシミュレーション:さらに新規に商品を購入した場合などにリスク・リターンがどのように変化するのかをシミュレーションできる同ツールは、5月26日(火)~6月4日(木)の間、県内6ブロックで開催される「いよぎんマネープランセミナー」で紹介するとしている。
2015年05月27日○インフレから資産を守るは耳にタコ?日本は、物価上昇を2%とする目標に向かっています。こうした環境下では、物価が上昇した分(=2%)以上に資産の価値が増えないと資産が目減りしたことになります。モノの値段が2%上昇するということは、100万円が102万円になることです。私達のお金も2%増やして100万円を102万円にしないといけません。ですから「インフレから資産を守る」必要があるんです…。でも、こんな話は耳にタコですよね!?そこで今回は、2%のインフレ上昇分をどの資産にいくら投資して備えるか?を考えてみましょう。○何に? いくら? 投資する?例えば、1,000万円の預金があるとします。1,000万円の2%目減り分は20万円です。20万円を預金の一部の100万円で備える場合と500万円で備える場合で考えてみましょう。パターン(1) 100万円で20万円に備える場合100万円の投資で20万円を得るには、20%のリターンが期待できる資産に投資する必要があります。パターン(2) 500万円で20万円に備える場合500万円の投資で20万円得るには、4%のリターンが期待できる資産に投資する必要があります。資産運用では、全体の資産の一部で運用しましょう、とよくいいますが、少ない投資金額で同じリターンを得るには、よりリスクの高い運用をする必要があります。しかし、「インフレ2%から資産を守る」ことが目標であれば、ある程度の投資金額で2~4%のリターンが期待できる相対的にリスクの低い運用で十分、といえます。○鉄則は「欲張らない」運用投資をするなら儲けたい! なんて欲張りな気持ちがでてきますが、目先必要なことは「インフレから資産を守ること」。肩肘張らずに「欲張らない」気持ちで取り組みましょう。●ピクテ投信投資顧問が提供する、「ボンジュール」からの転載です。
2015年05月22日欧州金融市場では2015年に入り、株式やハイ・イールド社債などリスク資産への資金回帰が鮮明になっています。2014年の欧州は、年末にかけて、ドイツなどで景気鈍化がみられたことに加え、ウクライナ問題や原油価格急落などが相次ぎ、国債や投資適格社債など比較的安全とされる資産が選好されました。しかしながら、ECB(欧州中央銀行)が量的緩和の導入を決定した2015年1月以降は、流動性拡大や景気押し上げ期待が高まり、欧州株式が大きく上昇して主要株価指数が最高値を更新したほか、利回り面での魅力が高まったハイ・イールド社債などへ資金が流入するなど、投資家が再びリスクを選好する動きが強まっています。経済面で明るさが戻り始めていることも相場を押し上げています。欧州では、原油安などを背景にデフレ懸念が継続していましたが、ECBによる量的緩和が奏功し、4月のユーロ圏消費者物価指数は前年同月比で横ばいと5ヵ月ぶりにマイナス圏を脱したことに加え、良好な景況感なども後押ししてデフレ懸念が後退しています。また、13日に発表されたユーロ圏の2015年1-3月期の実質GDP成長率は、前期比+0.4%と前期の伸びを上回り、8四半期連続のプラス成長と、緩やかな回復が続いていることが示されました。ユーロ安を背景とした輸出企業の業績回復などが雇用改善や賃金上昇につながったほか、原油価格の下落に伴なうガソリン安などが個人消費の拡大に繋がり、ユーロ圏の経済成長の原動力になったとみられています。各国の成長率に目を向けると、前期はドイツが全体を牽引したのに対し、今期はその他のユーロ圏主要国の経済成長が揃って加速しており、景気回復の兆しがユーロ圏全体に拡がりつつあると考えられます。今後についてもユーロ圏の経済成長率は、IMF(国際通貨基金)による4月の見通しで、原油価格の下落や量的緩和を受けた低金利環境、対米ドルでのユーロ下落などを背景に上方修正されており、2015年は1.5%、2016年は1.6%と、成長加速が予想されています。こうしたなか、欧州景気の回復が力強さを増すにつれて、欧州資産の投資魅力は一層高まっていくと考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年5月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月21日エムオーテックス(MOTEX)は4月13日、ソフトウェア資産管理の支援を行う「SAM診断サービス」のメニューを拡張し、「ソフトウェア資産管理(SAM)ソリューション」としてリリースしたと発表した。このソリューションでは、従来の3つのメニューに、新たに9つのメニューを追加。これまでの「ソフトウェアの利用実態把握」だけでなく、ISO/IEC 19770-1を基準としたレベルでの「SAM体制構築」「ライセンス監査・調査対応」「現状把握・リスク診断」「ソフトウェアに関する教育」の4つの支援が可能となる。これにより、顧客のライセンス調達から管理、運用において、ソフトウェア資産管理(SAM)の課題解決をトータルで支援していくという。
2015年04月14日アクサ生命保険(以下アクサ生命)はこのたび、「アクサの「資産形成」の変額保険 ユニット・リンク」(正式名称:ユニット・リンク保険(有期型))に、5月1日より新たに2種類の特別勘定を追加し、商品力を強化すると発表した。なお、このたび改定される商品は、4月1日から新規契約の受付を開始するという。また、既契約の顧客もこのたび追加される2種類の特別勘定への積立金の移転・保険料の繰入が5月1日から可能となるという。同商品は、働き盛り世代の長期資産形成ニーズに応えるために2009年1月に販売開始した平準払い型変額保険商品。これまでも、顧客に好評で、販売実績は堅調に推移しているという。このたびの商品改定は、従来の6種類の特別勘定に加えて、新たに2種類の特別勘定を追加することによって、顧客の選択肢を拡大し、死亡保障と資産形成への顧客のニーズに、より幅広く応えることを目的としているという。日本では、出生率の低下や高齢化などによって、社会保障財源を支える生産年齢人口の減少が進んでいるという(内閣府2014年度高齢社会白書)。また、リタイアメント世代の収入源の確保についても、社会的な関心が高まっている。こうした社会的背景を踏まえて、アクサ生命は、顧客が自助努力によって将来に備えるために、同社が推奨する長期的な資産形成の3つのポイントである「長期投資」「資産分散」「時間分散」の重要性を引き続き伝え、同商品の提供を通じて、顧客の長期の資産形成をサポートするとしている。アクサ生命は、これまで進めてきた「医療保障を再定義」する取り組みとともに、「死亡保障と資産形成を再定義」する取り組みを継続し、今後も死亡保障や資産形成の分野においても、顧客に最適なソリューションを提供し、安心でより良い人生の実現に貢献していくとしている。
2015年04月02日東京医科歯科大学は3月17日、扁平メダカを解析し、重量下で潰れない3次元臓器の形成に関わる遺伝子を特定したと発表した。同成果は英バース大学の古谷-清木誠 博士の研究グループとオーストリア IST のハイゼンベルグ 博士、東京医科歯科大学難治疾患研究所発生再生生物学分野の仁科博史 教授ら、大阪大学、慶応大学、広島大学、名古屋大学、英オックスフォード大学、米ウイスコンシン大学の共同研究によるもの。3月17日付けの国際科学誌「Nature」に掲載された。生物を構成するさまざまな組織は整然と配置されることで機能する臓器を形成するが、生物がどのように重力に抵抗して身体の形作りをするのかはこれまで謎とされていた。例えば、ヒトの眼球はレンズがカップ型をした網膜の中心に配置されることで機能するが、レンズや網膜組織が独自の3次元構造を取り、正しく配置するメカニズムは解明されていない。今回の研究では、体全体が扁平になるメダカ変異体を解析した。解析の結果、細胞内で遺伝情報の読み取りを調節する分子YAPの変異が原因であることが判明。YAPタンパク質が消失すると、細胞張力が低下し、重力に抵抗できなくなり、3次元構造をとる組織が崩壊することが明らかとなった。この結果により、YAPが細胞骨格アクトミオシンネットワークの重合・脱重合を調節する遺伝子の発現調節を通じて、細胞張力を制御する仕組みが存在することがわかった。さらに、組織・臓器を正しく配置できないのは、細胞張力が低下したことで、接着の働きをする細胞外基質フィブロネクチンに異常が生じるためであることも突き止めた。この細胞張力制御メカニズムは、ヒトでも同様であることが確認され、脊椎動物の臓器形成に共通したメカニズムであると考えられるという。現在、iPS細胞を目的細胞に分化誘導する研究が推進されているが、立体的な組織や臓器を作ることは未だ困難な状況にある。今回の研究成果は、細胞張力制御の観点からこの問題解決の糸口となることが期待される。
2015年03月17日株式や債券などの資産には、上下の値動き(=リスク)があることを理解して投資を行なうことが求められています。これは「リターンの裏には必ずリスクがある」ことを認識するだけではなく、期待するリターンに対応するリスク量や、投資に際して取ることが可能なリスク量などを勘案した上で、投資先を決定し、投資を行なうことが重要であることを意味しています。日米の株式市場のリスク量の推移(下記グラフ)を見ると、一般に、安定性の高い資産とされている債券については、リスク量に変動はあるものの、株式に比べ小さかったことが分かります。また、リスクは「株式は高く、債券は低い」などと言われますが、資産毎に異なるだけでなく、同じ資産でも、市場の動向に応じて、大きくなったり、小さくなったりする傾向があり、同グラフからは、リーマン・ショックに揺れた2008年前後に急激にリスク量が大きくなっていたことが分かります。このように、資産毎、局面毎にリスク量は異なりますので、これらの特性やリスク量などを認識し、投資判断を行なうことが重要であると考えられます。また、リスク量からは市場心理も垣間見えるようです。最近の日米の株式市場のリスク量の推移を見た場合、米国の株式市場は、リーマン・ショック以降、欧州の債務危機時(2011年秋頃)に一時リスク量が増加したものの、その後は景気の改善を背景に減少傾向となっています。一方、日本は2012年末以降のアベノミクスによる金融緩和期待や、それに付随した円安進行により株価が急上昇する中でリスク量は増加し、足元でも高い水準となっています。こうした違いから、現状の日本の株式市場は、安定的な景気回復局面にある米国と異なり、景気回復への期待先行段階にあり、株価に実体経済が追い付いていない不安定な局面にあると見て取ることもできます。一方で、この先、日本経済が着実な回復を遂げるようになれば、米国株式同様に景況感を反映した推移となると見られ、リスク量が減少に転じ、安定した株価推移となることも期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年3月10日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年03月11日欧州金融市場では2015年に入り、それまでの国債などの安全性資産を選好する動きから、株式やハイ・イールド社債などリスク資産への資金回帰がみられています。2014年の欧州は、年末にかけて、欧州主要国であるドイツなどに景気鈍化がみられたことに加え、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格急落などが相次いだことが嫌気され、国債や投資適格社債など比較的安全とされる資産が選好される傾向にありました。2015年に入ると、ECB(欧州中央銀行)は1月22日、政策理事会で量的緩和の導入を決定しました。その内容が、国債等の購入を月600億ユーロ相当の規模で、少なくとも2016年9月までの期間行なう、という市場予想を上回るものだったことから歓迎ムードが高まり、流動性拡大に伴なう景気押し上げへの期待感とともに、ドイツや英国では主要株価指数が最高値更新となりました。また、ECBによる国債買い入れを控えてユーロ圏主要国の国債利回りが過去最低水準となるなか、運用先を求める資金が、利回り面での魅力が高まったハイ・イールド社債などにも流入するなど、リスク資産への回帰の動きが顕著となりました。ファンダメンタルズ面でも欧州経済に明るさが戻り始めています。足元で、ドイツが堅調な内需やユーロ安に伴なう輸出増を背景に、景気の底堅さを取り戻しつつあることから、ユーロ圏の2014年10-12月期GDPは前期比+0.3%と、緩やかな加速がみられました。加えて、ECBの量的緩和実施の決定が追い風となって域内景況感も改善ペースを幾分強めており、ECBは、3月5日に発表した景気見通しで、2015年と2016年の成長率を上方修正してそれぞれ1.5%、1.9%としており、今後も緩やかな景気回復が進むと見込まれます。なお、為替市場では、利上げ開始が見込まれる米国との金融政策の違いなどから、対米ドルではユーロが売られやすい状況にあるものの、対円では、日銀の量的緩和を背景とした円安による下支え効果が期待されます。こうしたなか、欧州景気の回復が力強さを増すとともに、欧州資産への投資魅力は一層高まっていくと考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年3月6日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年03月06日PGF生命(プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険)は1月30日、「外貨建て金融資産」に関する調査の結果を発表した。それによると、保有の最も多い外貨建て資産は「外貨預金」、通貨別では「USドル」となり、50代・60代・20代の外貨保有が顕著であるという結果が出た。同調査は、2014年11月13日~16日の間、世帯年収400万円以上の20歳~69歳の男女16,724名を対象にインターネットリサーチで行われ、1000件の有効回答を得た。スクリーニング調査により「外貨建て金融資産」を保有している人の割合は17.5%で、そのうち最も多いものは「外貨預金」で9.1%が保有。次に「FX(外国為替証拠金取引)」や「外貨MMF(投資信託)」の保有者がそれぞれ4%程度。「外国債券」「生命保険の外貨建て商品」保有者がそれぞれ3%程度、「外国株式」保有者が2.1%見られた。外貨預金として保有する通貨(複数回答)を属性別にみると、いずれの層でも「USドル」の保有が一番多く見られ、他層に比べて男性20代では「USドル」「ユーロ」の割合が高く、男性30代は「NZドル」「カナダドル」、男性50代は「ユーロ」「豪ドル」がやや高いという結果となった。女性20代は「ユーロ」「英ポンド」「韓国ウォン」、女性50代は「USドル」がやや高く、女性60代は「豪ドル」や「ブラジルレアル」の保有者が他層より多く見られた。各金融資産における通貨別保有状況(各金融資産で複数回答)では、すべての金融資産において「USドル」が最も多くの人が保有する通貨となり、次に「豪ドル」(外国株式を除く)となっている。「USドル」はほとんどの金融資産(外国債券以外)で保有率が7割を超え、他の通貨を大きく上回っている。各金融資産の保有金額は、「外貨預金」「FX(外国為替証拠金取引)」「外貨MMF(投資信託)」では「100万円未満」が5割を超え、中でもFXは「100万円未満」が6割を占める。「外国債券」「外国株式」「生命保険の外貨建て商品」においては、「100万円以上」保有する割合が5割を超え、他の金融資産より保有金額が高いことが分かった。「外国債券」は「1,000万円以上」保有する割合が8.1%と、他の資産と比べて最も高く、次に「外貨建て生命保険」(7.1%)と続いている。外貨商品を選ぶ際の基準(複数回答)は「発行国の経済」(約53%)と「金融商品の金利や利回り」(約50%)が半数程度で特に高く、「為替の変動幅」「発行国の財政状態」が4割弱で続いた。特に女性20代・女性60代は、「発行国の経済」「金融商品の金利や利回り」を重視していると回答する割合が高く、一方で男性50代は「為替の変動幅」を重視していると回答する割合が高くなっている。外貨建て金融資産の活用方法(複数回答)については、「為替による差益を狙い、自分で使いたい」が過半数となり、さらに「円より高い投資成果や金利収入を得たい」「自分の老後のために残しておきたい」が3割以上で続く。外貨の活用は「増やして使いたい」意向が多いことが分かった。「海外旅行」や「海外移住」の時に使いたいといった理由は比較的少ない結果となったが、男女20代では他の年代に比べて高い割合となった。
2015年02月02日マネーツリーと弥生は29日、弥生が提供する「弥生シリーズ」の会計ソフトラインアップと、マネーツリーが提供する資産管理アプリ「Moneytree」が連携を開始したと発表した。連携対象ソフトは、「弥生会計」「やよいの青色申告」「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」の4製品で、「YAYOI SMART CONNECT(弥生スマートコネクト)」を通じて「Moneytree」と連携する。これにより、「Moneytree」が対応している全国1,300以上の金融機関などの取引データを、各会計ソフトへ会計データとして取り込むことが可能となり、日々のお金の管理から確定申告までをカバーできるようになったという。「Moneytree」は、手入力不要の資産管理アプリ。一度登録するだけで、銀行・クレジットカード・電子マネー・ポイントカードの残高や利用額が自動的に更新され、収支の状況を把握できる。2013年4月のリリース以降、約70万ダウンロードを達成。料金は無料。「弥生会計」と「やよいの青色申告」は、帳簿付けから決算資料まで簡単に作成できる会計ソフト。一方の「やよいの青色申告 オンライン」と「やよいの白色申告 オンライン」は、「取引の入力」「確定申告書の作成」の2ステップで帳簿と確定申告書を作成可能なクラウド会計ソフト。
2015年01月30日IT資産とは、PCやサーバー、プリンターやスキャナー、ネットワーク機器、そしてOSやソフトウェアなど、企業活動において利用されるIT関連の資産のことを示す。現在、これらIT資産が企業にとって必要不可欠であることは、疑う余地はないだろう。だが、IT資産をしっかりと管理できている企業は意外に少ない。そこで本連載では、IT資産管理の重要性と、それを実践するために必要となるIT資産管理ツールについて、具体的な事例を交えながら解説していく。IT資産管理を「ネットを使った株式運用のこと」などと言っているようでは時代に取り残されてしまう。万が一、そのような想像をしてしまった方がいるのなら、今のうちにIT資産に関する正しい知識を身につけておくべきである。IT資産には、PCやサーバーなどのハードウェアから、OSやアプリケーションなどのソフトウェア、そして情報が詰まったデータファイルまで、デジタルデータに関わる全てのものが含まれる。ITが発達した現在、これらは企業活動を支えるための重要な資産である。と同時に、管理を怠ると企業は大きなリスクを抱えることとなる。では、具体的にどのようなリスクがあるのか。まずはその点について紹介し、IT資産管理が必要な理由について理解していこう。○具体的に何を管理するのか?IT資産管理において管理するものは、大きく分類するとハードウェア、ソフトウェア、ライセンスの3つとなる。例えば、ハードウェアの台数や性能を適切に管理できていれば、他部署で余っていることに気付かず新卒用に新品を購入してしまうような無駄を防ぐことができる。また、性能が足りずに業務進行のボトルネックになっている箇所に、より高性能な機材を配置することで業務効率を向上させることも可能となる。ソフトウェアやライセンスに関しても同様に、それぞれの機器に、どのようなソフトウェアがインストールされているのか、またそのバージョンはいくつなのかを把握することで、無駄なソフトウェアの購入を防ぎ、最適なタイミングでライセンス更新を行うことが可能だ。このように、適切なIT資産管理はコスト削減と業務効率化を実現する。これだけでも、現在の企業にとってIT資産管理がいかに重要かを理解していただけることだろう。そして、これ以外にもIT資産管理が必要となる大きな理由がある。それは、セキュリティとコンプライアンスに関わる問題だ。○セキュリティのリスクITを利用する上で、セキュリティは大きな課題の一つだ。そして適切なIT資産管理を実行することで、セキュリティリスクを大幅に抑えることが可能となる。その要素となるものは複数あるが、大きなものとしては以下の二つだ。一つ目は外部メディアとの接続管理だ。昨今は、USBメディアなどを利用した内部情報の漏洩事件が相次いでいる。利便性を保ちながら情報漏洩防止対策を行うためには、接続時にポリシを設定できる柔軟な外部メディア制御の運用が必要となる。二つ目はソフトウェア管理だ。例えばファイル共有ソフトなどが勝手にインストールされてしまうと、セキュリティの観点からだけではなく、コンプライアンスの観点からも大きな問題である。また、あってはならないソフトウェアがある一方で、なくてはならないソフトウェアもある。特にウイルス対策ソフトの場合、インストールされているかどうかだけではなく、それがしっかりと動作しているかの確認も必要だ。「動作が重いから」という理由で一時的にウイルス対策ソフトを停止にしてしまい、そのまま忘れてしまうというケースは、実はかなり多いのだ。一カ所でも侵入を許してしまえばシステム全体を乗っ取ることも容易になる。たった一人の安易な行為が、企業の存続を脅かすことにもなりかねない。その他にも、ウイルス定義ファイルを最新にしておくこと、脆弱性対策としてソフトウェアやOSは常に最新の状態にしておくことなど、管理すべきことは山のようにある。つまり、IT資産管理を怠ることは、これらのセキュリティ対策もおろそかにするのと同じことと言えるのだ。○コンプライアンス違反のリスクコンプライアンス違反が発覚すると、違反金や賠償金などの制裁が発生し社会からは大きく信用を失う。これは企業としては絶対に避けたい事態である。IT資産管理の観点から見た場合、特に重要なものにライセンス違反の問題がある。以前と比較すると、いわゆる不正コピー製品を利用する企業は大幅に減っている。だがその一方で、複雑化するライセンス形態の影響で知らない間にライセンス違反をしてしまっているケースも増えている。例えば、ボリュームライセンス5で購入したソフトウェアを、勘違いから6台にインストールしてしまう、アップグレードライセンスと以前のバージョンを別々のPCにインストールしてしまうなどのケースが考えられる。例え悪意はなくても、管理ミスや勘違いでこのような間違いは発生する。そして万が一、このタイミングでソフトウェアメーカーからのライセンス調査が実施されれば、巨額な賠償を請求されてしまう可能性も十分にあり得るのだ。このような事態を避けるためにも、ソフトウェアのライセンスはしっかりと管理しなくてはならない。*参考:Business Software Alliance○大量のIT資産を効率よく管理する「IT資産管理ツール」これまで解説したように、IT資産管理をおろそかにすると企業は大きなリスクを背負い込むことになる。だが社内に大量にあるハードウェアやソフトウェアを、一つ一つ台帳で管理していくことは大変な労力だ。現在の企業では、従業員一人につき一台のPC利用は、もはや当たり前のこととなっている。つまり、従業員100人程度の中小企業であったとしても、管理するPCの数は100台。この台数について、前述した内容の管理を実施することは大変な労力と手間が掛かる。これが数百台、数千台と増えれば、情報システム部門の担当を1人、2人増やしたところで状況は大して変わらない。そこで登場するものが、これらのIT資産管理をまとめて対処してくれる「IT資産管理ツール」だ。全世界で400万ライセンス(2014年12月時点)の導入実績を誇るクオリティソフト株式会社の「フルスペック・クライアント管理製品 QND」なら、例えば、9万台のクライアントPCについて自動で情報収集を行い、セキュリティ対策やパッチ管理に掛かる工数とコストを大幅に削減。同時にIT資産の有効活用による業務効率化を実現した。近年では、クラウドサービスやスマートフォンなどの普及により、外部からの安全な接続を管理する必要性も求められるようになりつつある。今後、新しいIT技術が登場するたびに、IT資産管理の重要性は高まっていくことだろう。今回は、IT資産管理の重要性について紹介した。次回からは、IT資産管理に必要となる要素について、まずはセキュリティに関するものから、より詳しく解説していく予定だ。
2015年01月09日私たちの年金の一部を運用するGPIFにおいて、運用資産配分比率の見直しを決定したニュースが話題となりました。なぜ世界から注目されているのか? 年金を運用する資産配分について調べてみました。○GPIF(Government Pension Investment Fund)GPIFとは、日本の厚生年金保険事業および国民年金事業を安定的に運営することを目的として、年金積立の管理・運用業務を担う機関です。正式名称は、年金積立金管理運用独立行政法人といいます。GPIFは、厚生年金と国民年金を運用しており、運用資産規模は、2014年9月末時点で約130兆円と、世界最大級の規模を誇ります。そのため、金融市場への資金流入が、投資した資産の価格に影響を与える可能性があるなどの理由から、世界がGPIFの運用に注目しています。運用において、2014年9月末時点では、国内債券に約50%を投資する国内債券中心の運用資産配分です。2014年7月-9月では、2.87%の運用成果を出しています。GPIFは、アベノミクスの流れを受けて、今後インフレ率が上昇する場合は、債券を中心とした運用資産の価値が低下する可能性が高いことなどから、2014年10月に、国内債券中心の運用資産配分を見直しました。新しい運用資産配分(基本ポートフォリオ)は、国内債券を35%へと縮小し、国内外の株式の比率を合わせて50%へ拡大しました。このように、インフレ環境下において相対的にリターンが見込まれる株式などの資産へシフトする動きがみられるなど、運用資産配分の見直しをしています。ステップアップ一般的に会社員の年金は、「国民年金」、「厚生年金」、「企業年金」等の3階建てとなっています。職業により、年金の仕組みが違う場合があります。○カルパースカルパースは、1932年に設立された、米国カリフォルニア州の公職員のための公的年金基金です。運用資産は約30兆円(2014年9月末)と、全米では最大の運用規模です。GPIF同様、運用額が大きいため、運用資金の投資先が注目されています。2014年6月末までの1年間の運用成果は、目標値(7.5%)を上回る18.4%となりました。カルパースでは、株式、債券、不動産などに分散投資をしており、なかでも株式が約60%(未公開株式を含む2014年9月末時点)と運用資産の半分以上を占めています。カルパースは、投資している企業に対する議決権の行使にも積極的であり、「もの言う株主」としても知られています。カルパースは、2007年に行なった運用資産配分の見直しで、商品やインフラなどの、インフレ率が上昇した場合に収益が期待できる資産の組入れを行なっています。また、今年の2月にはインフラ投資の目標を引き上げるなど、今後予想されるインフレ率の上昇に備える動きが見られます。一方で、最近では、運用リスクや運用コストを低減することを目的とした運用資産の見直しも行なっています。今後、どのような運用資産配分へ転換するのか、注目されます。ステップアップカルパースでは、運用資産の約9%を、カリフォルニアの企業などに投資しており、企業の活動を応援し、雇用の創出につなげるなど、カリフォルニアの経済への貢献を図っていることも特徴です。(2014年12月17日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年12月18日物質・材料研究機構(NIMS)と東京大学は12月11日、シリコン表面上に形成した原子レベル厚さの超伝導体において、原子1個分の高さの段差(原子ステップ)が超伝導電流の流れを制御するジョセフソン接合として働くことを発見したと発表した。同成果は、NIMS 国際ナノアーキテクトニクス研究拠点の吉澤俊介ポスドク研究員、内橋隆MANA研究者、中山知信主任研究者、川上拓人ポスドク研究員、古月暁主任研究者、東京大学 物性研究所のKim Howonポスドク研究員、長谷川幸雄准教授らによるもの。詳細は、米国物理学会誌「Physical Review Letters」にEditors’ Suggestionとして近日中に掲載される予定。最近発見されたシリコン表面上の原子層超伝導体は、究極の微小サイズである原子スケール厚さの超伝導ナノデバイスを実現する可能性を秘めている。しかし、デバイス作製のためには、超伝導演算素子において不可欠な要素であるジョセフソン接合を作製する必要があり、その方法は未解決のままだった。今回、研究グループは、走査トンネル顕微鏡を用いた実験と微視的な理論計算によって、原子層超伝導体の原子ステップに超伝導量子渦の一種であるジョセフソン量子渦という特殊な超伝導状態が発生することを発見した。そして、これにより、原子ステップがジョセフソン接合として働くことを明らかにした。この結果は、原子層超伝導体を用いると、従来の超伝導素子では個々に作製していたジョセフソン接合を自己組織化的に速く大量に作製できることも意味しているという。今後、この成果を利用して、原子レベルの厚さしかないジョセフソン素子を創製し、超伝導デバイスへの応用を目指す。また、電力応用が期待される高温超伝導体では、ジョセフソン量子渦が重要な働きをすることが知られている。今回の成果は、高温超伝導体の超伝導特性の解明にも寄与することが期待されるとコメントしている。
2014年12月15日カネカは11月13日、従来製品と比べてカテーテルの病変部通過性を向上させた経皮的冠動脈形成術用カテーテル「IKAZUCHI Zero(イカズチ ゼロ)」を開発したと発表した。経皮的冠動脈形成術用カテーテルは、先端部に血管を拡張することが出来るバルーン(風船)が付いたカテーテルで、腕や太ももの付け根の血管から挿入して冠動脈内まで進めたガイドワイヤに沿わせて、動脈硬化によって冠動脈が狭くなっている病変部まで到達させた後、バルーンで押し広げ、血管内腔を確保し血流を得るために使用されるもの。従来のIKAZUCHIに比べ、拡張時の直径が1.0mmのバルーンを開発したことで、完全閉塞もしくはそれに近い状態でも段階的に病変部を拡張しやすくしたほか、カテーテル先端部分(チップ)を細径にし、慢性完全閉塞病変や石灰化病変の通過性を向上させた。さらに、独自開発の新コーティングにより、血液に触れることで外表面コーティングの潤滑性を向上させており、その結果、血管との摩擦が減少し、スムーズな血管追従性・高通過性を実現したという。なお、同製品は同社子会社であるカネカメディックスを通じてすでに販売が開始されているという。
2014年11月13日株式や債券など、様々な資産に分散投資を行なうバランスファンド。その新しい運用手法として「マルチアセット運用」が注目され始めています。今回はその基本となる「アセットアロケーション」と「マルチアセット運用」について調べてみました。○アセットアロケーションアセットアロケーションは、日本語で「資産配分」を意味し、投資資金を複数の資産に配分して運用することをいいます。希望する投資成果(リターン)を、資産の値動き(リスク)をできるだけ抑えながら効率的に得るために行なわれることが多いです。この場合の資産というのは、A社の株式や、B国の国債といった個別銘柄ではなく、国内株式や外国債券、不動産などの資産カテゴリーを指しています。アセットアロケーションは、「どの個別銘柄を選ぶか」「どのタイミングで投資するか」といったことよりも、投資成果に大きく影響するとされており、資産運用において非常に重要と考えられています。このアセットアロケーションの考え方を投資信託に反映させたのが、バランスファンドです。一般に、バランスファンドでは、先進国株式を○%…といったように、各資産にどれだけ投資するか、資産配分をあらかじめ決定し、それに基づいて様々な資産に分散投資を行ないます。バランスファンドでは、値動きが異なる複数の資産に分散投資するため、一つの資産へ集中して投資する場合と比較して短期的なブレを抑え、長期的に安定した収益の獲得が期待できます。例えば、一般に、景気拡大局面で株価は上昇傾向、債券価格は下落傾向というように、株式と債券の価格は逆の値動きをする傾向にあるとされています。そのため、両方に投資することで、一方の値上がりがもう一方の値下がりを補うことが期待できます。一般に、バランスファンドでは、あらかじめ定めた資産配分を守るために、値上がりして比率が元より大きくなった資産を売却し、値下がりして比率が小さくなった資産を買い増す、比率の調整(リバランス)が行なわれます。リバランスによって、値上がりした一部の資産に比率が偏ることを避けられるため、長期的に収益が安定することが期待できます。また、値下がりした資産を買い、値上がりした資産を売るため、機械的に「安く買って高く売る」ことになり、相場観に左右されずに収益を追求できるものと考えられます。ステップアップ企業年金のデータを元に投資収益を分析した研究(※)では、長期的には収益変動の約9割が資産配分で説明できるとされています。(※ ブリンソン、シンガー、ビーバウワー「ポートフォリオ・パフォーマンスの決定要因II:最新版」(1991年、ファイナンシャル・アナリスト・ジャーナル誌))○マルチアセット運用マルチアセット運用とは、最近注目され始めてきた手法で、非伝統的とされる資産など、多様な資産でアセットアロケーションを構成し、その資産配分を固定せず市場の変化に対応して適宜変更することで、投資成果が下振れするリスクを従来より抑えることをめざす運用手法とされています。例えば、マルチアセット運用を行なうファンドでは、市場全体の値動きが大きくなった場合に、比較的値動きが大きい資産の比率を引き下げることで、ファンド全体のリスクを抑えることができます。また、好況下では高い収益が見込まれる資産の比率を引き上げるなど、市場環境に応じて柔軟に資産配分を変更することができます。資産配分の変更にあたっては、投資対象としている各資産の期待リターンや変動率などの定量的な分析や、市況・経済・政治動向などを考慮した定性的な判断など、ファンドによって異なる運用プロセスが採られているようです。このため、マルチアセット運用では、運用者の手腕によってパフォーマンスが大きく変わる可能性があります。この点は、マルチアセット運用のメリットにもデメリットにもなり得るといえそうです。ステップアップマルチアセット運用では、株式や債券、不動産などの代表的な資産に加え、それらとは性質が大きく異なる金などのコモディティ、いわゆる非伝統的な資産も組み入れており、より多様な市場環境に対応した運用が期待できます。(2014年11月5日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年11月05日理化学研究所(理研)は10月30日、光スイッチ機能が注目されているジアリールエテン分子を銅表面上に均一膜として形成することに成功し、膜の形成メカニズムを解明したと発表した。同成果は、同所 Kim表面界面科学研究室の清水智子元研究員(現 物質・材料研究機構 主任研究員)、鄭載勲国際特別研究員、今田裕特別研究員、金有洙准主任研究員らによるもの。詳細は、ドイツの科学雑誌「Angewandte Chemie International Edition」のオンライン版に掲載された。有機物質を用いたデバイスには、すでに実用化されている有機ELの他、有機FET(電界効果トランジスタ)や有機太陽電池などがある。また、有機物質を用いたメモリは研究段階にあるが、無機物質では超えられないとされている1平方インチ当たり1Tビット(1Tbit/1in2)以上の高密度メモリが作れる可能性を秘めている。有機メモリを実現するためには、スイッチング機能を持った有機分子を、銅表面などの固体基板に均一かつ密に並べる必要がある。しかし、有機分子の構造は複雑なため、分子同士の相互作用だけで自己組織化現象により分子を整列させ、基盤の表面上に均一膜を形成することは困難な場合がほとんどである。研究グループは、光スイッチ機能を持つ有機分子のジアリールエテン分子を、銅表面に均一かつ密に整列しようと試みた。しかし、ジアリールエテン分子だけでは分子同士の相互作用がうまく働かず、銅表面に整列させることはできなかった。そこで、ジアリールエテン分子が電子を引っ張りやすい性質を持つフッ素を含むことに着目し、塩化ナトリウムを蒸着させた銅基板にジアリールエテン分子を蒸着し加熱した。これにより、ナトリウム陽イオンが糊の役割を果たすことで、銅表面に列構造を持つジアリールエテン分子の単分子膜が形成できたという。さらに、走査型トンネル顕微鏡(STM)を用い原子レベルで観測した膜の構造と電子状態の詳細なデータについて、分子や結晶の性質をシミュレーションによって明らかにできる第一原理計算で解析して、分子吸着構造や性質を明らかにし、膜の形成メカニズムを解明したとしている。今後、有機メモリの実用化に向け、さまざまな分子や固体基板で試行錯誤が行われると予想されるが、今回の膜形成の鍵となった、イオンと分子双極子の相互作用を利用できるよう分子を合成したり、塩化ナトリウムを蒸着させたりするという簡便な方法は、表面構造の製作技術の応用範囲を拡げるものになると期待できるとコメントしている。
2014年10月31日横浜銀行は三井住友信託銀行との間で29日、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立を含む、資産運用および個人向け投資商品販売業務における業務提携契約を締結したと発表した。横浜銀行グループは、神奈川県・東京西南部を中心に店舗ネットワークを展開していて、顧客の問題解決に資するソリューションを提供し、役に立つことで、地域の顧客に選ばれる銀行をめざしているという。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模の資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。横浜銀行と三井住友信託銀行(以下両社)は、この業務提携により、中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品を提案し、顧客の資産形成を支援する活動をより一層強化することをめざしており、両社は、今後提携先の拡大も検討していくとしている。○業務提携の内容等業務提携の内容三井住友信託銀行は、これまで培った「コア&サテライト運用戦略」に基づく投資商品販売に関するノウハウを横浜銀行に提供し、横浜銀行は、顧客の資産運用ニーズをきめ細かく把握し、中長期的かつ安定的な資産形成を支援するポートフォリオ提案力をより一層強化していく。新会社は、三井住友信託銀行の資産運用に関するノウハウやインフラを活用し、顧客に安心して長期間保有してもらえる、投資タイミングにかかわらず安定的な成長をめざす投資信託を運用する予定。新会社の概要資産運用事業を営む新会社を今年度中に設立し、関係当局への登録・届出等をおこなったうえで、2015年度中の営業開始を予定している。本店:神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号資本金:3億円出資比率:横浜銀行66%三井住友信託銀行34%代表取締役:代表取締役社長は横浜銀行が、代表取締役副社長は三井住友信託銀行がそれぞれ指名する者を選任する予定同提携に伴う同行グループの当期業績に与える影響は、現在のところ軽微と考えるが、業績に与える影響が生じた場合には速やかに告知するとしている。
2014年10月31日楽天銀行は29日、資産管理サービス「マネーサポート」を開始した。楽天銀行の「マネーサポート」は、同行に限らず顧客が取引している金融機関などでの取引履歴や資産状況を自動で集計・分類し、手間なく一元管理することで、「貯める」をサポートするサービス。銀行・証券会社・カード会社などのログイン情報(ログインIDやパスワードなど)を一度登録すれば、登録された金融機関の取引データを自動的に取得し、収支と資産を管理・把握することができるという。「マネーサポート」は、国内のほとんどの主要金融機関に対応している「マネーサポート」の利用手数料は無料「マネーサポート」はパソコンおよびスマートフォン向け楽天銀行アプリから24時間いつでも利用できる「マネーサポート」は、楽天銀行口座を持っているすべての顧客が利用できる○「マネーサポート」の特徴(1)「収支」の見える化入出金、振込といった銀行の取引履歴や、クレジットカード、電子マネーなどの利用履歴を自動的に集計し、分類する。顧客自身での都度入力は必要ないので、かんたんに月々の収支を管理できる(2)「貯める」をサポート収支履歴の自動集計だけなく、分散している金融機関の資産残高もまとめて管理。ムダをチェックし、効率良く顧客の「貯める」をサポートする。目標資産も設定ができ、結果はグラフで確認できる。また、資産残高や取引履歴から顧客にあった預金や金融商品を勧めたり、手数料を節約する方法(口座振替等)を案内するアドバイス機能もある(3)やることリスト公共料金や携帯電話料金の引き落とし日、会費の払い込み期日といった、お金に関するタスクを登録できる。また締切日をメールで通知できるので、忘れがちなタスクを安心管理できる「楽天銀行アプリ」はApp StoreおよびGoogle Playから無料でダウンロードできる。「マネーサポート」のサービス開始を記念して、楽天銀行口座をすでに持っていてマネーサポートに登録し、かつ11月25日時点の残高が3万円以上の人にもれなく、楽天スーパーポイント100ポイントをプレゼントする「マネーサポート」サービス開始記念キャンペーンも開催。楽天銀行は今後も顧客の利便性向上を目指し、さらなるサービスや機能の拡充を検討していくとしている。
2014年10月30日KADOKAWA・DWANGOは10月24日、LINEからRSSリーダー「livedoor Reader」に係わる資産を譲り受けると発表した。livedoor Readerは、ブログ&ニュースのまとめ読みツールとして2006年にベータ版の提供を開始。日本最大級のRSSリーダーとして人気を集めていたが、10月1日にサービス終了のアナウンスを行なっていた。背景には、LINEも「LINE NEWS」として提供しているニュースアグリゲーションアプリの台頭や、SNSの普及によって自分の好みのサイトを「いいね!」したり、フォローすることで最新情報が流れる環境が整ったことで、RSSリーダーの利用者数が減ったものとみられる。実際に、米Googleも「Google Reader」というRSSリーダーサービスを提供していたが、2013年7月にサービスを終了。その影響で独立系RSSリーダーとして有名であったFeedlyが"Google Reader難民"の受け入れ対策を行なうなど、混乱もみられている。今回、LINEの決定に対して助け船を出した格好となったKADOKAWA・DWANGOはリリースの中で、「ドワンゴはniconicoでブロマガやニコニコニュースなど、多数の記事コンテンツを扱っており、livedoor Readerとの親和性が高い」と、譲受に至った経緯を説明。今後は、「niconicoへの送客効果を高められる」とその狙いを語っている。
2014年10月24日サイバー・コミュニケーションズは10月6日、媒体社の持つ広告在庫資産の運用サービス「Inventory Portfolio Management(IPM)」の提供を本格的に開始した。同サービスは、同社による純広告の販売代行や、アドネットワーク「ADJUST」やアドエクスチェンジ「OpenX」といったプラットフォームだけでなく、他社が運営するアドネットワーク・アドエクスチェンジ・SSP(Supply-Side Platform)などにも中立的な立場で、媒体社の持つ広告在庫資産を最適に分配し、広告収益の最大化を目指すサービス。収益最大化の1つの手段として、プライベート・マーケットプレイス(PMP)領域での広告出稿企業と媒体社の仲介も行う。同社はこれまで、一部の媒体で試験的に同サービスを導入してきたが、すべての広告在庫資産の運用を受託した生活情報サイトでは、収益を前年同月比で約180%向上させる実績を上げたという。
2014年10月07日毎日のように報道される日本の財政不安や年金問題を目にして、将来が不安になってしまうママも多いのではないでしょうか? 損保ジャパンDIY生命保険株式会社の調査でも、ボーナスの使い道トップは「預貯金」で70%という結果でした。将来の為に貯蓄をしておくことはとても大切です。さらに、投資についての知識があるかないかで、将来の資産形成に大きく差が出てきます。資産をしっかり築きあげていくために必要な考え方についてお話しします。■将来の資産形成に必要な考え方とは?1.低金利だから…と諦めない「どうせ金利が低いからどこに預けたって一緒」だと諦めていませんか? 2014年7月15日現在の大手都市銀行の普通預金は0.02%で、100万円を1年間預けたところで200円の利子しかつきません。厳密に言うと、200円の利子から20.315%の税金が引かれるので、受け取れる利子は159円だけ。引出し手数料でほとんど消えてしまう状態ですね。悲しいぐらいの低金利時代ですが、銀行によって金利にかなりの差があることを知っていますか。普通預金に預けたままだったり、大手都市銀の低い定期預金に預けたままではもったいない。少しでもお金にお金を増やしてもらいましょう。魅力的なのは、次の2つの銀行です。<住信SBIネット銀行 新規口座開設キャンペーン>住信SBIネット銀行に新規に口座を開き、10万円以上の定期預金の預け入れで、もれなく1000円の現金プレゼント。10万円を1年間預けると、年1.25%相当の金利になります。対象期間は、10月5日(日)の預け入れ分まで。住信SBIネット銀行のもう1つの魅力は、ATMでの引出し手数料が掛からない点です。セブン銀行と駅のATM「VIEW ALTTE」(ビューアルッテ)ならいつでも無料。ゆうちょ銀行、ローソンATM、イーネットなら月5回まで無料で引出し可能で、さらに月3回まで振込手数料まで無料。生活費用の口座としての使い勝手がいいですよ。<城南信用金庫 懸賞金付定期預金スーパードリーム>元祖懸賞金付定期預金です。金利は0.030%と低めですが、最高100万円の懸賞金が当たるかもしれないという夢が付いてきます。10万円の預け入れで、4等の1000円が当選したら金利は1.03%相当になります。他にも城南信用金庫の定期預金には、年1回全国各地のふるさと特産品が送られてくる「夢付き定期預金」や、省電力に関する10万円以上の設備投資をしたら金利が1%になる「節電プレミアム預金」など他の銀行にはないおもしろい商品が揃っています。2.自分のペースで無理なく投資を始めてみる将来の備えを預金だけに頼っていては、大きく育つことはありません。今から少しずつ投資を始め、若いうちに少額で取り返しのつく失敗経験を積んでおくとよいでしょう。そうすれば、退職金を大きく減らしてしまうような投資に手を出すことはありませんし、詐欺の被害に遭う予防にも繋がります。100万円を都市銀行の0.025%の定期預金にしたままでは、35年で8,772円しか増えませんが、100万円を投資で平均年3%で運用していけたら、35年で約180万円も増やすことができるのです。たかが3%、されど3%。これが複利の力です。増えた利子分も元本に足して運用を続けることで、利子が利子を生み、時間を味方に資産を増やすことができます。■投資初心者が始めやすい金融商品投資を始めるにしても、何から手をつければいいのか悩むところですね。投資初心者の方が始めやすい金融商品の1つとして、投資信託が挙げられます。投資信託とは、一般の人から集めたお金を元に株や債券の購入を投資のプロであるファンドマネージャーが行う方法です。星の数ほどの投資信託商品があり、人気があるものが成績がよいとも限らないので、どの商品を選ぶべきか難しいのですが、投資資金が少なくても、広範囲に分散投資をしたような効果があるので、投資初心者向けといえます。実際に投資を始める前に、経済ニュースを深く追ったり、投資初心者向けの本を読んだりと、無理なく、今できることからはじめてみましょう。<参考リンク> 損保ジャパンDIY生命保険株式会社「2014年夏のボーナスと家計の実態調査」
2014年08月27日オプティムはこのほど、MDMソフト「Optimal Biz for Mobile」をIT資産管理ソフト「Optimal Biz」に統合した新バージョン「Optimal Biz 7」を6月30日より提供すると発表した。このアップデートにより、「Optimal Biz」はアプリケーション管理の「MAM」やコンテンツ管理の「MCM」、基幹システムと業務アプリの連携を図る「EMMプラットフォーム(企業モビリティ管理)」として提供していくという。また、同時にメーラーやスケジューラー、連絡帳も7月から提供し、オプティムではこれを「MSP(モビリティ・サービス・プラットフォーム)」として推進していく。○コンテナ管理でセキュアに、シンプルに同社は都内で記者会見を開き、Biz事業担当取締役の古賀 一彦氏と営業担当取締役の野々村 耕一郎氏、Biz 開発責任者 山本 大祐氏が新バージョンの説明を行なった。Optimal Bizは2008年にIT資産管理ソフトとして提供を開始したが、大きな強みはMDMソフトのOptimal Biz for Mobileだ。同社の発表によると、MDMソフト市場において3年連続でシェア1位に輝いており、通信事業者が提供するMDM管理ソフトのコンポーネントに採用されるなどの実績も持つ。その上で、モバイルのトレンドとしてデバイス管理のMDMだけではなく、コンテンツ管理やアプリ管理もあわせた統合管理プラットフォームとして今回、Optimal Bizへの統合を図った。「MSP」と呼ばれるプラットフォームでは、企業の基幹システムとの連携をセキュアでシンプルに提供することを掲げている。専用ブラウザを提供することで、通常ブラウザなどとは異なるユーザーエージェントだけのアクセスを許可することで、セキュリティを高められるメリットを紹介。また、専用メーラーについても、送受信コンテンツを、専用のコンテナに保存することで、外部アプリからアクセスできないようにしてセキュリティを高めている。メーラーなどは、一つのアプリとしてコンテナを用意して集約して表示できる。これは、BYOD用途などの利用でも安全かつ簡便に提供できるとしてオプティムは説明していた。
2014年06月13日山口大学は12月27日、いつ、どこで、何があったか、といったエピソードに関わる記憶形成の中心的な役割を担う脳の「海馬」の学習機能が、興奮性と抑制性のシナプスの多様性によってもたらされていることを発見したと発表した。同成果は、同大大学院医学系研究科の美津島大 教授らによるもの。詳細は「Nature Communications」に掲載された。海馬には時間や空間の情報が入り、特定のエピソードに反応するニューロンも近年の研究から発見されていたが、実際に記憶情報をどの様にデータとして記録するのかといった様態は不明のままであった。研究グループは、これまでの研究から、シナプスには、神経細胞を繋ぐ部分が無数にあり、相手の神経細胞を興奮させる「興奮性シナプス」と、相手の神経細胞を静める「抑制性シナプス」があり、学習を行うとマウスの海馬神経細胞の興奮性シナプスの連結が強化されること、ならびに学習時に興奮性シナプスの強化を阻止すると回避学習ができないことを報告していた。しかし、何が興奮性シナプスを強化するか、その引き金となる分子が不明であったことから、今回、その解明に向けた研究を行ったという。具体的には、アセチルコリンに着目し、学習前後の海馬内の分泌量を測定。その結果、アセチルコリンは学習中から分泌量が増加し、学習後にも高く維持されることが判明したという。そこで、個々の海馬神経細胞について興奮性シナプスと抑制性シナプスの機能解析を行ったところ、回避学習は興奮性シナプスを多様に強化するだけでなく、抑制性シナプスも多様に強化することを確認。その結果、個々の海馬細胞が複雑かつ多様なシナプスを保持することで、エピソードを学習できることを解明すしたとする。さらに、興奮と抑制、どちらのシナプスの多様性が、回避学習に関わるかの検討を実施。その結果、学習過程に、海馬がアセチルコリンを受容するアセチルコリン受容体の一種である「ムスカリン性M1受容体」を阻害して興奮性シナプスの多様性を抑えた場合、また「ニコチン性α7受容体」を阻害して抑制性シナプスの多様性を抑えた場合のいずれの場合も回避学習ができなくなることを確認。この結果から、興奮と抑制、どちらのシナプスの多様性も学習には必要であることを突き止めた。なお研究グループでは、正常な老化でもアセチルコリン分泌量は徐々に低下するが、アルツハイマー型認知症ではエピソードの記憶障害が著しく、海馬アセチルコリンの減少が特に顕著であることが知られており、今回のニコチン性α7受容体が学習依存的な抑制性品プルの可塑性を維持する役割を持っているという成果は、神経毒性の高いAmyloidβ1-42がニコチン性α7受容体に選択的に結合して伝達を障害するという既知の知見と合わせ、今後のアルツハイマー型認知症に対する新薬の開発につながる作用点を明確化することに役立っていくことが期待されるとコメントしている。
2013年12月27日景気は少しずつ上向いているとも言われているけれど、それを実感している人は少ないかも。将来のことも含めれば、お金の心配は尽きませんね。貯金や資産運用など、何かしなければと思っていても、なかなか実行するのは難しいというのが多くの人の本音ではないでしょうか。そこで、日興アセットマネジメントでは、これから資産運用を始めようと考えている、働く男女を招いて「資産運用コトハジメ」セミナーを開催。ちょっぴりユニークなこのセミナーに参加すれば、お金の不安が少し晴れそうです。今回は、雑誌『DIME』とその姉妹誌『Suits』読者の中から抽選で男女50名が参加、「働き男子と働き女子が一緒に考える将来のための資産運用」をテーマに行われました。まずは、日興アセットマネジメント株式会社投信営業本部副本部長の今福啓之さんによるセミナー。最初のお話は、なぜ資産運用するのか、ということ。老後のためと考えがちだけれど、今福さん曰く、「ある程度のお金があれば人生の選択肢が増える、そのために資産運用しよう」そうすると資産運用が希望に満ちたものに思えますよね。でも、実際の資産運用にはさまざまなリスクがつきものなのだそう。そこで、この13年間、日本株のインデックスファンドに積立投資した実績例を紹介。みてみると、一時期、リーマンショックなどで評価額が元本を割ってしまっています。けれどもそれに耐えてきたからこそ、現時点ではかなりのプラスに。最後の「結果オーライ」を願って、将来を見据えることが大事だとわかりますね。ただ、株で運用するとなると毎日変動する株価に一喜一憂してしまいそうです。これも、「株価は経済成長とリンクしている」というのがポイント。だから、「大事なのは、世界経済はこれからも右肩上がりで成長するということ。あまり難しいことを考えないで、たとえば世界の株を丸ごと買っておく、というような姿勢で臨めばいいんじゃないか」というのが今福さんの提案。そうやっておおらかに構えることが大切なのですね。今福さんがオススメするのは、国内と海外(先進国と新興国)の株式をカバーしている投資信託の積立投資。株式だけだと値動きが大きそうで心配であれば、海外の国債も混ぜると、リスクは減るそう。わかりやすい今福さんのお話を聞いていると、がぜん投資への意欲が芽生えてくる気がしました。参加された皆さんもかなり話に集中していた印象。その後は場所を変えて、ワインやビールなどとビュッフェを囲んで懇親会。先ほどまでの真面目な雰囲気から、一気に華やいだ空気が漂います。今福さんと『Suits』編集長の水野麻紀子さんによるトークセッション「ココダケのコトハジメ」では、もう少し具体的な話が出ました。例えば、初めての投資信託ということであれば、ネットでの検索も良いけれど、逆に普段使っている銀行や郵便局(ゆうちょ銀行)などの金融機関に直接相談してみるのもオススメだそう。そのほかにも、投資信託の商品説明の読み方や、チェックポイント、情報収集に役立つサイトの紹介など、具体的なヒントが盛りだくさん。熱心に話に耳を傾けた後は、ランダムに作られた男女ペアごとに、iPadを使ってアプリ「いろいろ投資」でゲームにチャレンジ。これは、ゲーム上で投資し、10年で元本100万円をいくらにできるかをシミュレーションするゲームです。1年ずつ結果が出るたびに一喜一憂するペア。みるみるうちにマイナスになるペアもいる中、ぐんぐん利益を上げていくペアも。この盛り上がりっぷりは、投資セミナーと言うより、婚活パーティのよう? 最終的に、トップのペアと最下位のペアがプレゼントをゲット。こうやって楽しむことで、投資が身近に感じられるかも。目をギラギラさせて儲け話にとびつくような雰囲気は全くなく、終始和やかに、より明るい豊かな人生を送るための投資への心がまえが理解できるセミナーでした。資産運用はよくわからなくて…という人も、まずはアプリを楽しんでみたり、この日配られた『「NISAで投資を」の前に考えたいことがある』を こちら で手に入れてみたり、ちょっとお勉強してみるのもオススメです。・日興アセットマネジメント 公式サイト お金の力計算機ダウンロードはこちらから
2013年12月27日住友生命保険はこのたび、一生涯の介護保障(ケア)機能とキャッシュバリューをあわせ持つ終身保険「バリューケア(低解約返戻金型無配当介護保障終身保険)」を9月25日より販売を開始すると発表した。同社では、高齢化の進展を踏まえ、2011年4月より、老後の介護保障を提供する商品として「Wステージ(5年ごと利差配当付新終身保険)」を販売しているが、このたび「バリューケア」の発売により、幅広い顧客に老後の介護保障を提供していくとしている。さらに「バリューケア」の加入者などを対象に「介護の専門家による電話・訪問」を無料で受けられる専用付帯サービス「スミセイ ケア・アドバイス・サービス」を導入するという。同社は介護・医療・貯蓄等の「強く生きるための商品」で業界をリードするとともに、健康で豊かな人生を支えるため、顧客サポートの一層の強化に挑戦し続けるとしている。一生涯の介護保障一生涯の死亡・高度障害保障に加え、「一生涯の介護保障」を準備できるキャッシュバリュー介護保険金の受け取りがない場合でも、保険料払込期間満了から一定期間(性別・加入年齢等により異なる)経過後は、払い込みした保険料以上の解約返戻金が受け取れる、資産形成機能も備えた保険求めやすい保険料水準保険料払込期間中の解約返戻金額を、低く設定しない場合の7割に設定することで、求めやすい保険料水準とする介護に関する様々な疑問・不安等に経験豊かな専門家が電話・訪問で答える。サービスは無料で利用可能契約者(被保険者)本人だけでなく、配偶者、およびそれぞれの両親についてもサービスを利用できる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年09月02日