意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「軽減税率」です。増税負担を軽減するために開始。生活にも変化?2019年10月からの消費増税にともない、日本で初めて「軽減税率」が導入されます。消費税が8%から10%になるということは、100円のものが108円から110円になります。低所得者にとっては2円でも痛く、これが日々積もれば負担は大きくなります。社会保障の財源を確保するために消費税を充てようとしているのに、社会保障が必要な人たちにさらに負荷がかかるのは困る。そこで、日々購入するような食料品などの税金は安くし、煙草や酒などの嗜好品や、高級品は税率を高くする仕組みを取り入れることにしました。ヨーロッパでは既に導入されているシステムです。いまのところ決まっているのは、酒や外食を除く飲食料品は8%のまま。また、民主主義にとって言論は必要なものとして、定期購読契約が結ばれた週2回以上発行される新聞も据え置くことになりました。いま、最も議論がなされているのは、どこまでを外食とするかという問題です。牛丼も店内で食べれば外食扱いで10%ですが、テイクアウトの場合は8%。コンビニのイートインコーナーは外食扱いになってしまうので、今後は「休憩所」という扱いにしようとするなど、線引きが揺れています。これまで日本に軽減税率が導入されてこなかった背景には、「税の三原則」というものがありました。税金は「公正」「中立」「簡素」であることが必須とされてきたんです。モノによって税率が変わるのは、簡素とは言い難いですし、日用品の税率を据え置きにしましたが、お金持ちも日用品は購入するので、公平と言い難い部分もあります。いま様々な分野で税率据え置きの陳情がなされており、それらが決まるには時間がかかるでしょう。多少の混乱は避けられませんが時間をかけて制度が定着していくのだと思います。これまではどちらかというと、個の消費が推進され、お一人様用の商品が充実したり、外食の環境が広がってきていました。軽減税率が始まれば、外食は高くなりますので、家族や友達と家に集まって、みんなで食事を摂るなど、お茶の間の“シェア消費”が増えていくのかもしれませんね。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年1月2・9日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年01月07日総裁選が終わり、消費税率アップは既定路線との見方もある。だが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「絶対避けるべき」と話す。また、政府が挙げる緩和策も庶民にとってはマイナスかムダでしかないという。荻原さんが解説してくれた――。9月20日、自由民主党の総裁選挙で、安倍首相が3選を果たしました。安倍首相は、選挙戦最中の9月10日に「予定どおり、来年10月に消費税を上げる」と明言。また、麻生財務大臣が8月27日に「今の経済状況なら、増税できる」と話すなど、消費税増税は既定路線との見方もあります。ですが私は、消費税を上げるべきではないと思っています。もし増税されたら、私たちの家計や、ひいては日本経済に、破壊的なダメージを与えると思うからです。確かに「給与が上がった」というデータもあります。しかし、もともと給与水準の低い若い人や高齢者の給与が上がり、平均値を押し上げただけ。働き盛りで教育費も重くのしかかる40代、50代前半の給与は、前年より下がっています(’18年2月・厚生労働省)。今、社会の中心を担う40代・50代が困窮しています。増税をきっかけに破たんする方が増えれば、日本全体を揺るがしかねません。さらに、10%のわかりやすさが追い打ちをかけます。1万9,800円の買い物をして、8%の消費税をすぐに計算できる人は多くないでしょう。でも10%なら簡単です。「消費税がこんなにかかるなら」と買い控える方が多いと思います。増税後は、今よりもっと消費が冷え込み、景気はますます悪化し、デフレ脱却などできないでしょう。ですが日銀は、’14年に5%から8%に増税したときより「家計への影響は小さい」と楽観的です。その理由は、増税の幅が、前回の3%から今回は2%になることに加え、政府がさまざまな緩和策を講じるからだといいます。代表的なものを見ていきましょう。【軽減税率】消費税は、自分の収入からいくら消費税を払ったかという割合で比べると、低所得者の負担が大きい税金です。高所得者は、収入の一部を消費し、残りは消費税のかからない貯蓄などに回せますが、低所得者は収入のほとんどを消費し、消費税を払うからです。低所得者の負担を軽くするために、軽減税率が導入される予定です。軽減税率とは、酒類以外の飲食料品と新聞(週2回以上発行で定期購読)は、増税後も、消費税を8%に据え置くというものです。軽減税率が実施されると、業者は大変です。飲食店で販売するものは税率8%でも、割りばしなど仕入れには税率10%のものも含まれます。食品に関係しない企業でも、来客用の茶葉など食品は税率8%で購入します。ほぼすべての業者が、8%と10%の複数税率に対応した会計処理や、レジなどの更新が必要になるでしょう。とはいえ、それだけの労力とコストをかけても、業者のもうけは増えません。客足が遠のくのを恐れて、増税後も値上げしない業者は、もうけが減ります。業者のもうけが減ると、そこで働く人の給与は上がりません。さらには、減給やボーナスカット、リストラに発展するかもしれません。社会全体の景気も悪化し、家計はますます厳しくなるでしょう。【消費税還元セール】前回’14年の増税時には、政府は特別措置法を作って、消費税還元セールを禁止しました。当時、流通業界などから「自由な価格競争を阻害する」と批判されましたが、それでも「セールを行うと中小の納入業者が値下げを強要され、増税分を取りはぐれる事態を防ぐため」と押し通したのです。しかし、今回は一転。容認の方向で議論が進んでいます。前回の増税時には、直前に駆込み需要が大きく、増税後は消費が大きく冷え込みました。そして、消費の冷え込みは、今でも解消されていません。前回の二の舞にならないようにと考えたのでしょうが、私は、セールがあれば消費が増やせるほど、消費者はバカではないと思います。また、前回注目された納入業者の増税分取りはぐれについては、どう対策するのでしょうか。今でも少ない利益から、増税分の負担が増えたら、倒産する中小企業も出てくるのではと心配です。政府が本当に国民の生活を思うなら、消費税増税をやめるべきです。今後、増税反対の世論が高まれば、増税が延期される可能性もまだまだあると思います。
2018年10月12日ワコールは、ワコールウェブストアより、背中の段差を軽減する“大きな胸を「小さく見せるブラ」”を2017年10月から発売しました。■商品の特徴この商品は、“胸が大きくて太って見える”“シャツのボタンに隙間ができる”などの悩みをサポートし、大きな胸をコンパクトにすっきり見えるように、高さを押さえて小さく見せ、バスト脇部分のボリュームを押さえて自然な丸みを作ります。さらに、今回、背中の段差を軽減する機能として、脇からバックにかけての上辺部分を折り返し始末にすることで、脇や背中の段差をカバーする「小さく見せるブラ」を発売しました。カラーは、気分やアウターウェアに合わせて選んでいただける、シックなカラー2色と、華やかな花柄2色を展開しています。■「小さく見せるブラ」概要■品番: BDB・224■サイズ:(D・E・F・G・H)65・70・75・80・85■希望小売価格: 4800円 + 税(G~Hカップは5100円 + 税)<ショーツ>■品番: PDA・124■サイズ: M・L・LL■希望小売価格: 1800円 + 税(LLは2000円 + 税)(お問い合わせ先〕株式会社ワコール お客様センター TEL 0120-307-056
2017年11月02日消費税が8%から10%になるのに合わせ、軽減税率が導入されることになりました。実施の時期は当初平成29年4月が予定されていましたが、世界経済の減速・不安定化と国内景気の冷え込みを理由に平成31年10月に延期。つまり、いますぐではないけれど、いずれ必ず導入される軽減税率。導入後、私たちの生活はどのように変化するのでしょうか。■軽減税率が適用されるものされないもの実際に、軽減税率が適用されるものとされないものを見てみましょう。適用対象となるのは次のふたつ。これらについては、消費税が10%に引き上げられた後も、8%のまま据え置きとなります。(1)定期購読契約が締結された、週2回以上発行される新聞通常、朝刊や夕刊を取っているご家庭のポストに毎日届く新聞が該当します。また、スポーツ新聞や各業界の新聞であっても、内容が社会的事実を取り扱っていて、週2回以上発行されるものを定期購読しているのなら、8%の適用対象となります。ただし、駅やコンビニなどで販売している新聞は該当しません。また、雑誌や書籍についても対象外となります。(2)酒類と外食を除く飲食料品……だけど、ややこしいここでいう「酒類」とは厳密には酒税が課税されるものです。つまり、ノンアルコールビールは8%、普通のビールや発泡酒は10%となります。「外食」は、みなさんがイメージしているとおり、普通のカフェやレストランでの飲食が該当するのですが、法律上の区分や考え方は実はかなり細かいのです。これについてはのちほど解説します。また、仮に外食に該当しないとしても、モノによっては注意が必要です。たとえば、「おもちゃつきのお菓子」や「ミニフィギュアつきのペットボトル飲料」など、純粋に「食べ物だけ」「飲み物だけ」ではないものについては、内容によって8%だったり10%だったりします。販売価格が税抜1万円以下で、あきらかに食べ物や飲み物がメインだと思われるものについては8%税率が適用されることとなりますが、そうでないものについては10%の対象となります。たとえば、お正月用のおせち料理でも中身によって適用税率が異なります。プラスチックのパックに入れられただけの3,000円のおせち料理については税率8%が適用されます。一方、豪華な重箱に詰められた3万円のおせち料理については税率10%が適用されます。なお、ケータリングや出張料理についても、日常生活での必要度の低さから、10%税率の対象となります。ただし、その出張先が老人ホーム等の場合は8%の適用対象となります。■外食と外食以外がわかりにくい軽減税率さて、先ほど、10%対象となる「外食」について、法律上の区分や考え方がかなり細かいと申し上げました。単純に「カフェやレストランで食べるものはすべて10%」というわけにはいかないのです。それは、カフェやレストランでも、その場で食べるか、それともテイクアウトするか、飲食の仕方が人によってまちまちだから。さらに最近は、イートインスペースを備えているコンビニもあり、ここでも「8%なのか?10%なのか?」と混乱する可能性があります。何だか頭がこんがらがりそうですが、基本的には次のように考えます。(1)牛丼屋やカフェ、レストランなど、「食べたり飲んだりするためのテーブルとイスが置いてあるのが普通の場所」の場合 → テイクアウトや持ち帰りをしたら8%、お店で食べたら10%(2)コンビニやパン屋、ケーキ屋など、「テイクアウトでも店内飲食でもどっちにもなりうるお店」の場合・お店にイートインスペースがあって、店内飲食サービスを行っている場合 → テイクアウトや持ち帰りをしたら8%、お店で食べたら10%・お店にイートインスペースはあるけど、店内飲食サービスをしていない場合 → 持ち帰り容器に入れて販売するのでテイクアウトのみと考えて8%ただし、これはあくまでも「理屈の上での話」。現実に実施されたあとは、さまざまなトラブルが予測されます。■軽減税率の導入後に予測されるトラブル軽減税率が導入されたあと、予測されるのは「軽減税率の判断にともなうトラブル」。たとえば、次のような場面です。(1)年末、デパートのおせち料理を購入したお客様と店員さんとの会話「ちょっと!このおせち、持ち帰りの食品なんだから8%でしょ!なんで10%なのよ!」「あのー……、お客様。このおせち料理の重箱がひとつの商品でして、食品のおせちがメインだとは法律ではみなされないんです。だから10%なんですよ」「なにいってんのよ!これ、プラスチックでできているじゃないの!料理の方がずっと豪華よ!8%よ、8%!」(2)イートインスペースのあるパン屋さんでの会話「持って帰って食べるつもりだったけど……。あら、コーヒー無料なのね。じゃ、ここで食べていこうかしら」「ちょっとちょっとお客さん!あと2%分払ってくださいよ!」「えっ、なんでよ?もうお会計は済ませたじゃない!消費税だって払ったわよ!」「それは8%分でしょ、テイクアウトの場合です。イートインスペースで食べるのなら10%の消費税なんですよ」*最近では、イートインスペースを備えたコンビニも増えています。国税庁の軽減税率制度対応の部門の方いわく、「お会計の都度、いちいち『テイクアウトですか?それともイートインですか?』と聞けばいい」とのこと。しかし、お昼時などの混雑しているときにいちいちそれを聞くのは面倒ですし、お客さんのイライラも増大します。さらに、最初からイートインスペースで食べるつもりであっても、2%節約のために「テイクアウト」という可能性もあります。途中で気が変わって店内で食べていく人に店員もわざわざ「追加分の2%払え!」などとはいいたくないでしょう。「食べ物の消費税は8%据え置きなの?やったぁ!助かるぅ~」と思う人は多いかもしれません。しかし実際には、おそらく2%のお得分を上回るだけの面倒くささやトラブルの可能性が待ち受けているのです。(文/税理士・鈴木まゆ子)
2016年06月30日上司や同僚、取引先の相手など、仕事で「嫌だな」と思う人がいても、上手にお付き合いしていますよね。それは “仕事モード” の自分がいるので、気持ちのコントロールができているのではないでしょうか。実は、その手法が育児にも役に立つのです。疲れていたりうまく事がすすまないと、ついイライラしてしまう育児ですが、“ママモード”を作ることでストレスが減るかもしれません。■子どもは “お客さま” と一緒!?言うことをきかない子どもにはすぐ怒ってしまったり、ついキツい言い方をしてしまいませんか? 怒鳴ってしまい自己嫌悪になることもあると思いますが、「お客さま対応」のように接すると、気持ちのバランスがとりやすくなります。たとえば、電話にでるときに少し高めの声を使いませんか? また、取引先から納期を早めて欲しいとか、理不尽なクレームを言われても、その場では怒らず、最後まで丁寧な話し方を心がけますよね。それは普段の自分と話し方が違うので、自然とお客さま対応モードに入っているからです。同じように、子どもがワガママを言ったり、言うことをきかずにぐずったときは、少し声色を高くしながら優しく「どうしたの?」「それはダメだよ」と話してみましょう。そうすると、自分でも「今はママモードになった」と自覚できるようになります。 ■子どもは “小さなボス” !声色を高くして、優しく子どもに接しても、すぐには要求がおさまりません。それは時々、無茶ぶりをしてくる職場の上司に似ているかも…。そんなときは上司を相手にしているかのように、子どもにも丁寧な口調で話しましょう。「◯○しましょう」「それはできません」と、時折、「です・ます調」をいれること。丁寧語を使うことで、ママの気持ちを抑える合図になりますし、子どもに言葉使いを教えるきっかけにもなります。■ママモードの「ON/OFF」で、気持ちを切り替えるこのように声色を高くして、丁寧語を使うようにすることで、子どもへの接し方を変えていきましょう。いわゆる外向けの自分がいるように、子ども向けの自分を作ればいいのです。ママモードのON/OFFのスイッチがあれば、気持ちを切り替えるきっかけになるでしょう。ママモードでは優しい言い方をするので、子どもにはいつも“優しいママ”の姿を見せられそうですね。
2016年05月11日毎月の生理、負担を軽減したい…そう思っている人は少なくないはず。実はいま、かゆみもかぶれもナシ!の「月経カップ」なるアイテムが登場しているんです。最近よく耳にする、“月経カップ”。膣内に入れて経血を受けるカップで、欧米では20年以上前から使われているのだとか。米国の「スクーンカップ」の輸入代理店、スクーンジャパンの広報・浅井さとこさん曰く、「もれる心配もかゆみもなく快適で、日本でも1~2年前から利用者が増えています。不快なにおいもなく、夏も爽快ですよ」。使い方のコツなどを、Q&Aで教えてもらった。Q.痛くない?A.つけていることを忘れるほど、違和感がありません。スクーンカップは素材もソフトで、挿入時や取り出す時も、痛くないのが特徴です。Q.もれないの?A.正しく装着すればもれることはまずありません。が、慣れないうちは薄手のナプキンの併用をおすすめします。Q.1回の装着でどれくらいの時間もつ?A.最大で8時間から12時間、連続して使えます。多い日は3~4時間で中身を捨てることをおすすめしています。Q.中身を捨てたあとはどうするの?A.流水で洗うか、トイレの個室に洗面台がない場合は赤ちゃん用のお尻拭きなどできれいに拭いて、再び挿入して使います。トイレに流せるお尻拭きならゴミも出ません。以下では具体的な使い方をご紹介。1.きれいな手でスクーンカップを持ち、カップの側面を軽く潰す。2.そこから、上から見た時にUの字になるように折り曲げる。3.トイレに座った姿勢で、折り曲げたスクーンカップを挿入する。◇ソフトで使いやすい、医療用シリコン100%の月経カップ。カラーバリエーションも豊富で、選ぶのが楽しい!コットンのポーチ付き。スクーンカップ バランス¥5,173(スクーンジャパン)※『anan』2016年4月13日号より。イラスト・伊藤ハムスター取材、文・新田草子
2016年04月12日SMBCコンシューマーファイナンスは2日、「20代の金銭感覚についての意識調査2015」の結果を発表した。調査期間は10月2日~8日、対象は20~29歳の男女1,000名。○来年は「思い出に残る体験」をしたい?「2015年、積極的にお金を費やしたこと」について聞いたところ、「趣味を追求する(良い道具をそろえるなど)」が48.7%で最高。次いで「友人との交流」(46.2%)、「暮らしの質の向上(食費や家具や家電など)」(29.8%)、「身だしなみ・美容」(29.2%)、「思い出に残る体験(ライブイベントや旅行など)」(27.2%)、「家族との交流(親孝行・家族サービスなど)」(24.5%)、「恋愛関係(夫婦愛)を深める(デート・プレゼントなど)」(20.2%)となった。「2016年、積極的にお金を費やしたいこと」についても聞いたところ、「思い出に残る体験」(34.6%)、「家族との交流」(34.8%)、「スキルアップ(勉強や習い事など)」(26.6%)などが、今年お金を費やしたことよりも高い割合となった。○軽減税率の適用対象を選べるとしたら?「もし、消費税の軽減税率の適用対象を自身で選べるとしたら、どんなものに適用するか」を聞いたところ、「電気・ガス・水道料金」(71.5%)、「ケータイ・スマホ料金(本体・通話・インターネット)」(63.4%)が上位となった。以下、「自動車」(32.1%)、「パソコン料金(本体・インターネット)」(32.0%)、「子育て・出産用品」(30.6%)が3割台、「住宅」が2割半(26.2%)で続いた。子供のいる人では、「出産・子育て用品」(68.1%)、「自動車」(43.0%)、「住宅」(38.5%)に票が集まった。
2015年12月07日連載コラム『知らないと損をする「お金と法律」の話』では、アディーレ法律事務所の法律専門家が、具体的な相談事例をもとに、「お金」が絡む法的問題について解説します。【相談内容】最近、軽減税率導入に関して少し気になったので、色々とニュースを見てみると、マイナンバーカードを活用する還付金案は撤回され、軽減対象の商品に印をつけ、税率ごとに計算をするという話を見つけました。軽減税率を導入する場合、2017年4月の消費税増税までに間に合うようにするための立法スケジュールというものはどのようになるのでしょうか。「税制大綱」という名前を聞きますが、そもそも税に関する法律はどのように決まっていくのでしょうか?【プロからの回答です】○軽減税率って何? 国民のメリットは?最近、ニュースで耳にする「軽減税率」という言葉ですが、「イメージはなんとなく湧くけれど、いまひとつ制度の詳細は不明」という方も多いのではないでしょうか。「軽減税率」とは、一般的に課される税率とは別枠として特定の物についてのみ低率で課される税率のことです。2017年4月に、消費税が現在の8%から10%に引き上げられる予定ですが、特に、低所得者層の生活費関連の負担が増大することが懸念されています。そのため、低所得者層の負担を軽減化するため、生活必需品等の特定の物品について軽減税率を適用し、税負担のバランスを図っていこうというのがその目的です。そもそも消費税は、「消費」にかかる税となります。高所得者層は、所得を投資等の消費以外の出費に充てることが多く、所得に占める消費の割合が少ないとされていますので、消費税アップの影響がさほど大きくないと考えられています。低所得者層はその逆で、所得に占める消費の割合が多く、その分、消費税率アップの影響が直接的に及んでしまうと考えられているのです。消費税率の与える影響がそのような性質のものである以上、軽減税率は、低所得者層の生活が圧迫されるのを未然に防ごうとする趣旨のものといえます。消費税率が一律に10%に増税されるよりは、一部の商品が8%に据え置かれるだけでも負担減といえますし、特に、「購入せねば生活できないような品目」について税率8%に据え置かれれば、消費者に効果的な減税効果が望まれます。しかし、高所得層が購入する必需品の額はそもそも高いのでは? 軽減される税金の額でいえば高所得層のほうが多額になるのでは? など一概には割り切れない疑問点もあり、はたして真に低所得者層に優しい政策になるのか否か、議論が分かれるところです。○2017年4月までの立法スケジュールはどうなる?現在においてもいまだ制度設計について混迷し続けている軽減税率ですが、先月、自民党の宮沢洋一税制調査会長が、軽減税率を導入する以上は、2017年4月の消費税と同時に導入を目指すというよりも、導入すると明言をしていました。それでは、軽減税率導入を消費税増税に間に合うようにするためにはどのような立法スケジュールになるのでしょうか。軽減税率導入には、対象品目をどこまで広げるか、どの品目を対象とするかについて、自民党と公明党でもいまだ議論が続いており、波紋を呼んでいます。大きな論点として、自民党は対象品目を「生鮮食品」のみに限定したいのに対して、「加工食品」まで加えるべきというのが公明党の立場であり、与党の間でも議論が交わされています。商品ごとに異なる税率と税額を記した請求書(インボイス)の導入についても、当然、経済界からの強い反発があり、この点も何らかの手立てが必要になるかもしれません。軽減税率導入とひとことでいっても、解決すべき課題は山積みです。これらの話し合いが平行線をたどれば、本来慎重な検討の上で細目まで決定すべき法案が、中身が熟さないまま外枠だけ定めた法案として通ってしまい、制度開始の時点で社会が混乱してしまう懸念もあります。当初は、平成27年11月20日頃までに、軽減税率の制度設計に関する大筋合意を成立させる予定でしたが、現在、目標は12月中旬に先送りされた模様です。平成28年度税制改正大綱の取りまとめも12月中旬~下旬頃には決定し、平成28年1月の通常国会に関連法案を提出する流れになります。平成28年中に関連法を成立させなければ、平成29年の消費税率10%引き上げと同時に軽減税率を導入することは困難となります。非常にタイトなスケジュールといえます。一分一秒を争い、真剣な議論と決断が要求されているということになります。○そもそも、税に関する法律ってどのように決まるの?先ほど出てきた税制大綱という言葉ですが、税制大綱とは、翌年度の税制改正法案を決定するのに先立ち、与党や政府が発表する税制改正の原案です。これは政府が国会に提出する税制改正法案の元になるもので、税法改正のたたき台のようなものです。税制改正については、4月頃に「政府税制調査会(政府税調)総会」が開催されることとなります。内閣総理大臣が示した次年度の税制改正に対する基本的な考え方に基づいて審議が進められ、この審議は、秋まで継続されます。9月・10月・11月には自民党税制調査会(自民税調)から検討案が提示され、政府税調において具体的な検討がされるという段取りを踏みます。そして、12月中旬に政府税調の答申の発表と、与党税調の税制大綱の発表がなされます。12月下旬には税制大綱と予算原案の発表がされ、12月末に政府が予算案を国会へ提出し、翌年の1月から税制改正案・予算案が審議修正され、可決成立します。このように、税に関する法律は1年かけて作られるわけです。2017年4月から制度運用開始とするためには、ぎりぎりのスケジュールではないでしょうか。○まとめ軽減税率がどのような制度になるかについては、国民にとっても、経済界にとっても、多数の事業者にとっても、死活問題といえるほど重要な問題です。しかしながらそのスケジュールの厳しさから、本来議論されるべき事項が議論を尽くさないままに決まっていく懸念が払しょくできません。政府内でも税収減の問題から軽減税率に慎重な自民党と生活者目線から対象品目の拡大に積極的な公明党との間で意見の食い違いがあり難航しています。さらに、消費者にとっても、結局、軽減税率の対象品目が分かりづらく不透明なまま意見も言えないといった問題があります。今回の消費税増税についてももちろんですが、さらなる消費税増税があれば、再度軽減税率に関する重要な議論は繰り返されることが予想されます。このトピックに関する知識をしっかりと備えておくこと、さらには、国民の意見を反映する選挙という場面においても政策をしっかり見定めることが、われわれにとっても重要課題といえそうです。(※写真画像は本文とは関係ありません)<著者プロフィール>篠田 恵里香(しのだ えりか)東京弁護士会所属。東京を拠点に活動。債務整理をはじめ、男女トラブル、交通事故問題などを得意分野として多く扱う。また、離婚等に関する豊富な知識を持つことを証明する夫婦カウンセラー(JADP認定)の資格も保有している。外資系ホテル勤務を経て、新司法試験に合格した経験から、独自に考案した勉強法をまとめた『ふつうのOLだった私が2年で弁護士になれた夢がかなう勉強法』(あさ出版)が発売中。『Kis-My-Ft2 presentsOLくらぶ』(テレビ朝日)や『ロンドンブーツ1号2号田村淳のNewsCLUB』(文化放送)ほか、多数のメディア番組に出演中。 ブログ「弁護士篠田恵里香の弁護道」
2015年11月19日パナソニック系列のパワードスーツ開発ベンチャーであるアクティブリンクは7月2日、物流現場などにおける荷役作業(重量物の上げ下ろし動作)での身体負担を軽減できる補助器具「アシストスーツAWN-03」を2015年9月より発売すると発表した。同製品は、身体に装着するタイプのロボットで、体幹の動きを位置センサで検出し、動作意図に合わせて腰部のモータを回転させることで、荷役作業時の腰への負担を軽減することができる。パナソニック製の小型高出力モータや、炭素繊維素材を用いつつアルミニウムに近い強度を確保した樹脂ギアを採用することで、装着時の重量バランスの最適化とアクチュエータユニットの軽量化を両立したほか、試作機に比べてアルゴリズムの改善による動作のスムーズ化を実現したという。また、腰部の位置センサで検出した姿勢や動きから、荷物の持ち上げを補助するモードや、上体を保持して荷物の搬送を補助するモードなど、自動で3種類の動作モードを切り替えることが可能なため、より効率的に作業を行うことができるとしている。アシスト力は最大15kgfで、稼働時間は約8時間。本体重量は約6kg(バッテリ、ハーネス部を除く)で、本体外寸は80cm×48cm×27cmで、身長160~180cmならびに体重50~80kgの人物を装着の想定者としている。
2015年07月02日ソリマチは4月1日、消費税率10%の延期決定を受けて、同社の会計王16シリーズなど向けに新しい改定日に対応するプログラムの無償提供を開始した。同時に、簡易課税制度のみなし仕入率改正に伴い、4月1日以後に開始する課税期間から使用する新しい消費税申告書にも対応し、印刷できるようになるという。消費税率10%の適用開始日の延期対応プログラムの提供は、税率の引上時期を2015年10月から2017年4月に延期する議案を含んだ2015年度税制改正法案が、3月31日に参議院本会議で可決・成立したことを受けたもの。対応製品は、会計王16シリーズ/同15シリーズ、給料王16/同15、販売王16シリーズ/同15シリーズ、顧客王16/同15。簡易課税制度のみなし仕入率改正に対応する新しい書式の消費税申告書の印刷機能は、会計王16シリーズに対応する。
2015年04月02日出産後の便秘症状および痔の発症を軽減2014年11月13日、ヤクルト本社は、ヤクルト本社ヨーロッパ研究所(ベルギー)が、産後約6週間(産褥期)の女性を対象とした乳酸菌「ラクトバチルス カゼイ シロタ株」の試験を行ったところ、出産後の便秘症状と痔の発症を軽減したと発表。研究成果はBeneficial Microbesに2014年11月6日からオンライン版で公開されている。背景便秘は妊娠中と出産後に抱えることが多い症状の一つ。産褥期には、ホルモンバランスの変化や育児ストレスにより発症頻度が高くなる。便秘は痔の発症因子と悪化因子であることから、便秘症状の緩和は痔の予防に有効とされている。研究内容試験は自然分娩で出産したベルギー在住の女性40名を対象に行われ、無作為に20名ずつを「ラクトバチルス カゼイ シロタ株」飲用群とプラセボ飲用群に分けた。投与期間は産後5日目から6週間。排便状況、便秘症状、QOL(生活の質)と痔の発症を日誌あるいは質問症に記載。質問症は複数の設問があるPAC-SYMとPAC-QOLを用いた。症状と状態の程度に応じて5段階(0~4)で評価し、スコアが小さいほど症状が軽い、つまり状態が良いことを意味する。結果便秘症状、排便状況に関しては「ラクトバチルス カゼイ シロタ株」飲用群がプラセボ群に比べて有意にスコアが低下した。痔の発症に関しても、痔の症状を示した被験者は「ラクトバチルス カゼイ シロタ株」飲用群では軽減傾向が示された。ヤクルト本社中央研究所長は以下のようにコメントしている、「L.カゼイ・シロタ株による整腸効果は、これまで主に健常な人に対する臨床試験で明らかにされてきました。今回、女性の産後ケアにL.カゼイ・シロタ株が役立つ可能性が示されたことは大変意義あることです。」(プレスリリースより)(画像はニュースリリースより)【参考】・ヤクルトニュースリリース
2014年11月20日ファイブリングはこのほど、スイス生まれの健康シューズ「Joya(ジョーヤ)」の新作を発売した。同商品は、歩行時に膝や腰にかかる衝撃を吸収し、負担を軽減させるという特殊なソールを採用した健康靴。膝や腰に痛みを抱える人にストレスなく歩くことを楽しんでもらいたいとの思いから、2008年にスイスで誕生し、現在は世界25カ国で販売されている。5つの層を重ね合わせたアッパーからなる同社独自の「やわらかいソール」は、歩行の際に足裏にかかる圧を均一に分散し、膝や腰への負担を軽減。そのため、長時間歩いても疲れにくく、前後左右360度の足の動きをサポートすることで、自然と姿勢を良くするなど、人間本来の理想的な歩き方を実現するという。なお、ソール内のエアーポンプが空気穴に作用することで、靴内の湿度を快適に保つ効果もあるとのこと。2014年秋冬の新作では、従来モデルの新デザインに加え、従来品よりも安定感を高め、軽量化したという新しいソールが登場。カジュアル・スニーカーなどのタイプ別に、全国の専門店「Joya shop」11店舗と、百貨店にて展開中の期間限定ショップにて販売する。
2014年10月27日名古屋市交通局は9月1日から、消費税率引上げにともなう市バス・地下鉄の運賃改定を実施する。市バスの普通券は現行200円から210円へ変更に。割引券(100円)や一日乗車券(600円)、各種定期券は据え置く。地下鉄は、初乗り区間(200円)を除く各区間で現行より10円値上げに。一日乗車券(740円)は据え置かれる。定期券については、1区分の1カ月通勤定期券は現行8,160円から8,390円へ、1区分の大学生用1カ月通学定期券は4,800円から4,940円へ値上げされる。小学生用の通学定期券や割引通勤定期券、割引通学定期券は運賃改定後も現行通り。料金が改定される定期券については、9月1日以降を通用開始日とするものも含め、8月31日までの販売分はすべて現行料金での販売となり、9月1日以降もそのまま使える。その他、定期券の払い戻しや書換え・ICカード乗車券の再発行の手数料も現行500円から510円に値上げ。ICカード乗車券の払戻し手数料も210円から220円へと変更される。
2014年06月27日日本ガスは11月26日、石油石炭税の税率改定に伴い、ガス料金を改定することを発表した。今回の改訂は、2012年3月に交付された「租税特別措置法等の一部を改定する法律」に基づいたもの。現在課税されている石油石炭税に加え、新たに「地球温暖化対策のための課税の特例」として、段階的に税額が上乗せされることになっているという。同社では現在、都市ガスの原料の液化天然ガスおよび液化石油ガスに1,080円/トンの石油石炭税が課税されている。上記税制改定では、最終的に790円/トンが上乗せされ、1,860円/トンになる見込み。しかし急激な負担増を回避するため、2012年10月1日、2014年4月1日、2016年4月1日にそれぞれ260円/トンずつ段階的に上乗せする計画が示されている。同社は2012年10月改定分を2013年1月検針分より上乗せするため、ガス料金の改定を内容とする「供給約款変更届出書」を10月26日に九州経済産業局に届け出た。改定に伴い、基準単位料金に0,2291円/m3加算する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月27日ゴールドウインが展開するアウトドアブランド「ザ・ノース・フェイス」は、足場の悪い環境でも体へのダメージを軽減させる厚手トレッキング用ソックス「Comfort Trekking Yarn(コンフォート トレッキングヤーン)」を発売する。同商品は高い吸湿性と速乾性を兼ね備え、足をダメージから守り、長い行程をサポートしてくれるトレッキング用ソックス。アーチサポート構造によって足裏へかかる負担を軽減させる機能もあるという。また、抗菌防臭加工を施し、トレッキングなど長時間の着用の際に繊維上の雑菌の増殖を抑え、臭いのもとになる菌の働きを抑制。快適に使用することができる。素材に用いられる「PRIMALOFT YARN(プリマロフトヤーン)」は、カシミヤの2分の1の太さの原綿(プリマロフト)と、品質の高いメリノウールを混紡しており、柔らかで快適な風合いを実現。さらにメリノウールと比べて約2倍の吸湿性があり、体から出た汗を効率よく吸収することができるという。また、メリノウールと比べ30%早く乾くなど、速乾性にも優れている。同商品は8月上旬より全国のザ・ノース・フェイス取扱店で販売を開始。カラーはチャコールとレッド、ネイビー。価格は1,575円(税込み)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月30日ニッセイ基礎研究所はこのほど、2013年度から2016年度までの消費税率引き上げによる実質GDPへの影響の試算結果を発表した。それによると、消費税率引き上げに伴う実質GDPへの影響は、2014年度がマイナス1.4%、2015年度がマイナス1.5%、2016年度がマイナス1.9%となるという。同研究所は今回、消費税率が2014年4月に5%から8%へ、2015年10月に8%から10%へ引き上げられる可能性が高くなっていることを受け、前回(1997年)3%から5%へと引き上げられた際の例を参考に、2013年度から2016年度までの消費税率引き上げの影響を試算した。それによると、2013年度には税率引き上げ前の駆け込み需要が発生。前回の引き上げ前の個人消費と住宅投資を合計した駆け込み需要は4.6兆円、GDP比で1.0%と試算されているが、今回は、個人消費、住宅投資ともに駆け込み需要の規模は前回と同程度として計算。その結果、2013年度の駆け込み需要は、個人消費が2.5兆円、住宅投資が1.3兆円の合計3.9兆円、GDP比で0.7%となった。駆け込み需要は年度末にかけて拡大し、税率引き上げ直前の2014年1-3月期には、駆け込み需要による実質GDP成長率の押し上げ幅は、前期比1.5%(前期比年率6.1%)に拡大すると予測している。2014年度は、2013年度の駆け込み需要と同額の反動減(GDP比でマイナス0.7%)が生じることに加え、消費者物価が2.1%(0.71%×3:消費税を1%引き上げるごとに消費者物価が0.7%上昇すると試算)押し上げられることに伴う実質所得の低下により、実質GDPは0.7%(マイナス0.24%×3)減少すると予想。これにより、2014年度の実質GDPの低下幅はマイナス1.4%となる見込みだ。また、反動減と物価上昇による影響を合算した2014年度の実質GDP成長率への影響は、マイナス2.1%と非常に大きい。「消費税率が予定通り2014年4月に8%に引き上げられた場合には、2014年度はマイナス成長となる可能性が高く、2015年10月の税率再引き上げが困難となる事態も考えられる」(同研究所)。2015年度は、2014年度の税率引き上げの累積的な下押しに、2015年度の税率引き上げの影響が加わることで、実質GDPはベースラインからマイナス1.5%となると予測している。2016年度は、2014年度、2015年度の税率引き上げによる累積的な影響などにより、実質GDPは1.9%下がると見られる。これらをまとめると、消費税率引き上げに伴う実質GDPへの影響は、2013年度がプラス0.7%、2014年度がマイナス1.4%、2015年度がマイナス1.5%、2016年度がマイナス1.9%。実質GDP成長率への影響は、2013年度がプラス0.7%、2014年度がマイナス2.1%、2015年度がマイナス0.1%、2016年度がマイナス0.4%となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月17日インターネット証券4社(SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券)は6月29日、2013年末で終了予定の投資にかかる税率の10%軽減を延長することを政治や行政に働きかけてゆくため、同日、日本経済新聞の朝刊に「日本経済はあなたの署名で動き出す」と題した意見広告を掲載したと発表した。既に、インターネット証券4社にてオンライン署名の募集を開始しており、マネックス証券においては開始から半日で5,000名を超える方の署名が集まっているという。署名は7月27日まで、Webサイトにて受け付ており、インターネット証券4社に口座を持っていなくても、Webサイトで署名することができる。「証券税制」、個人投資家の8割が”軽減税率延長”希望 - ネット証券4社調査「ルンバ」の開発元も - 楽天証券が米国株式・アセアン株式取扱い銘柄拡充楽天証券とひびき証券、「業務提携に関する合意書」を締結【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日トレンド総研は、「消費税の税率引き上げ問題」に対する消費者の意識・実態を明らかにするために、「消費増税に関する調査」を実施。”容認派”は36.9%にとどまり、”否定派”は60.7%と過半数を占めることがわかった。同調査は、20代~50代の男女1,117名を対象に、6月13日~6月17日にかけてインターネット調査で行われた。最も特徴的だったのは、「世帯年収」による違い。世帯年収「150万円未満」の低所得者層では、”否定派”が61.3%で、”容認派”の30.7%に倍以上の差をつけた。一方、「1,000万円以上」の高所得者層では、容認派が53.4%と過半数に達し、全体の傾向とは逆転していた。低所得者に対する負担軽減のための「軽減税率」については、”認知率”は82.1%、”理解率”は42.4%。同様の改善策である「給付付き税額控除」については、 認知率は73.6%、理解率は34.6%だった。ここでも、「世帯年収」による差は大きく、「軽減税率」の”認知率”、”理解率”いずれにおいても、高所得者層が低所得者層を上回った。「給付付き税額控除」においては、その違いがより顕著で、低所得者層の”理解率”は、高所得者層の半分未満だったという。「軽減税率」について、その概要を示した上で、「『軽減税率』を導入してほしいと思いますか?」と聞くと、「導入してほしい」と答えた人が最多で、64.8%。「導入してほしくない」、「分からない」という回答はそれぞれ15.5%、19.7%で、導入賛成派が過半数を占め、「軽減税率」に対する支持率の高さが明らかになった。なお、この「軽減税率」については、属性による大きな回答の違いが見られなかったことも特徴的で、いずれの属性においても、導入に賛成する人が過半数を占めている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月25日インターネット証券4社(SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券)は7日、個人投資家を対象とした証券税制に関わるアンケートの結果を発表した。アンケート結果によると「2013年末に終了する上場株式等の譲渡・配当等の軽減税率(20%→10%)」に対して、「延長が望ましい」が(79%)と多くを占めた。また「投資意欲が促進されると考える改善点」については、「確定申告の簡易化」(62%)、「譲渡損失の繰越控除の適用期間延長」(56%)という意見が上位に上がっている。調査概要方法:インターネット調査対象:ネット証券4社に口座を保有する個人投資家期間:2012年5月18日~28日回答数:21,738名【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月08日