楽天銀行は3月8日、東京理科大学と「楽天銀行教育ローン」の提携を開始したと発表した。○優遇金利で教育ローンが利用できる楽天銀行が提供する「楽天銀行教育ローン」では、提携大学に優遇金利を設定。このたび、新たに東京理科大学または諏訪東京理科大学が提携校となり、両校に入学を予定している人もしくは在校生は優遇金利の対象となる。なお提携は、東京理科大学で23校目となる。楽天銀行によると「提携大学の優遇金利の数値は開示していないが、提携大学以外の教育ローンの金利は、9日現在、固定で年3.90%、変動で年3.277%。提携校はこの数値よりは低くなる」とコメントしている。「楽天銀行教育ローン」の申し込みは、楽天銀行ホームページの申し込みフォームから入力する形式となっている。必要書類はスマートフォンのカメラで撮影し、「楽天銀行アプリ」で送付。申し込みから最短で翌営業日に融資する。
2016年03月11日ロームグループのラピスセミコンダクタ(ラピス)は3月1日、サブギガ帯域無線通信LSI「ML7345C」を発表した。ML7345Cは、ラピスの無線通信LSIを中国の無線規格で最高特性が出るよう周波数帯域と送信パワー、受信感度をカスタマイズしたもので、スマートメーターやホーム/ビル・セキュリティ、火災報知機・ガス警報器、クラウド農業など、長距離無線通信と低消費電力が必要とされるアプリケーションに適しているとする。中国国内で利用可能な周波数帯域433~510MHzと送信パワー100mW高出力に対応していほか、高周波増幅器を改良したことで、送信パワー変動が動作保証全温度範囲内で±1dB以下と、一般品比で3倍以上の高安定性を実現。これにより、無線ネットワークの簡素化、低コスト化、高信頼化に貢献する。さらに、短時間で受信起動を行う高速電波チェック機能とスリープ電流の大幅削減により、通信時間の大半を占める待ち受け動作において、同社従来品比で48%の平均電流を削減している。同製品は2015年12月より量産出荷を開始しており、今後、在中国パートナーとの協業によって同製品を搭載した無線モジュールの提供も予定している。
2016年03月01日NTTドコモとエリクソン・ジャパンは22日、15GHz帯を用いた屋外環境での第5世代移動通信方式(5G)通信実験を行い、受信時最大10Gbpsを超える無線データ通信に成功したと発表した。同実験は、17日に神奈川県横須賀市のドコモR&Dセンタで実施されたもので、両社が共同で仕様を策定し、エリクソンが設計、製造した実験用の無線基地局と携帯電話端末に相当する移動局装置を用いて行われた。基地局アンテナから複数のビームで、それぞれ異なるデータを同時に伝送し、通信速度を向上させる「マルチビームMIMO」を利用することで10Gbpsを超える無線データ通信を実現したという。また、64個のアンテナ素子でビームを作り、電波の放射エリアを特定方向へ集中させる「ビームフォーミング」によって、これまでの7倍となる70m以上離れた端末への10Gbps超の無線データ通信も成功したとしている。21日には、2台の移動局装置を同時接続するマルチユーザ通信実験も行い、受信時最大20Gpbsを超える通信容量の無線データ通信を成功している。
2016年02月22日さくらインターネットは2月8日、IoT(Internet of Things)サービスに必要な通信環境とインフラ基盤サービスを一体で提供する「さくらのIoT Platform」を2016年度中に提供開始すると発表した。「さくらのIoT Platform」は、IoTサービスに必要な機能をサービスとして提供する。同社はデバイス向け通信モジュール「さくらのIoT通信モジュール」、同社のデータセンター内の閉域網に設けるデータを保存・処理するインフラ基盤を提供する。通信回線は、ソフトバンクとソラコムの2社から選択可能だ。データ提供者は同社の閉域網にデータを送受信できる。送信したデータをパブリックデータとして閉域網に保存する場合は無償で利用できるが、プライベート領域でデータを利用する場合などは有償となる。パブリックデータとして送信されたデータは、APIを介して、有償で利用できる。デバイスと通信モジュールの通信はUART、SPI、I2Cを介して、コマンドベースで行われる。非常に軽いため、貧弱なマイコンでも対応可能だという。提供が予定されているmbed用ライブラリ、Arduino用ライブラリ、IchigoJam用ライブラリ、Raspberry Pi(Linux)用ライブラリを利用することで、既存センサーや制御モジュールと同等に扱うことが可能になる。通信モジュールは1万円以内で提供され、課金は同社が定める単位「Message」に対して行われ、通信モジュールや通信にかかるコストはすべてこの料金に内包される予定。1個当たりのモノに対する実質負担は数十円程度に抑えるとしている。代表取締役 社長を務める田中邦裕氏がIoTプラットフォームを提供する背景を説明した。田中氏は「モノがつぶやけばいいのに」という会話がきっかけだったと語った。「Twitterでは、APIで情報を統合して価値を生み出した。これからは人間よりもモノのほうがインターネットに接続する機会が増えるため、モノのタイムラインを作ることで、そこから新たな価値が生まれるようになる。Twitterの世界をモノで実現したい」と田中氏。その一方で、IoTを実現するうえで、デバイスと通信が一体になっていないためインターネットと融合できないという課題があり、「通信」「モノ」「クラウド」をもっと簡単に接続する必要があると考えたという。田中氏は同サービスのコンセプトが「どこでも誰でも手軽に今すぐに」であることを紹介した。現状、IoTは、スマートフォンを介してなど、人間がいる場所でモノをつなぐことが前提となっており、つまり、人間がいないとモノを接続できないという。同社では、人間がいない場所でもモノが接続することを実現する。また、人間がいない場所でモノをつなぐにはコストの課題もあるとして、安価につなぐことも可能にする。さらに、田中氏は「エンジニアはハードウェア、ソフトウェアなど、ジャンルごとに分断されており、スタンドアロンのIoTデバイスを作ろうと思うと、知識不足がネックとなる」と指摘。そこで、同社はハードウェア、通信環境、APIを垂直統合で提供することで、技術面でのハードルの解消を目指す。なお、データを利用するAPI課金によって得られた利益はMessage課金によってデータを送信した人にフィードバックすることも計画しているという。「データが利用されればされるほど、インセンティブとして還元することを考えている」(田中氏)田中氏は「利用できるデータが増えれば、データを処理する量も増え、われわれのビジネスも広がる。つまり、もっとインターネットにデータが吐き出される必要がある」と、同サービスに込める期待を語った。サービス提供に先駆け、2016年4月より「さくらのIoT Platform α」、9月より「さくらのIoT Platform β」が提供される。「さくらのIoT Platform α」では、「さくらのIoT通信モジュール」が無償で貸与され、1000個の通信モジュールが用意される予定だ。2月8日より、「さくらのIoT Platform α」のパートナーが開始されたが、発表会には、ソラコムなど7社のパートナーの担当者が参加し、さくらのIoT Platformとの連携について説明した。
2016年02月09日●山口県に新たな宇宙電波望遠鏡をつくるKDDIと山口大学は1月26日、KDDI山口衛星通信所にある大型パラボラ・アンテナを、衛星通信用から電波望遠鏡へ改造し、ブラックホールなどの宇宙観測研究に活用すると発表した。KDDIは2001年にも別の大型パラボラ・アンテナを国立天文台に譲渡しており、電波望遠鏡に改造され、現在は山口大学が研究に使用している。同大学では今回借用するアンテナと組み合わせることで「山口干渉計」を構築。日本最大級の電波干渉計として、ブラックホールなどの宇宙観測研究に挑む。今回は同日に行われた記者会見の模様から、KDDI山口衛星通信所の来歴や電波望遠鏡の概要、観測により期待される成果などについて見ていきたい。○見渡す限りのパラボラ・アンテナ、世界の通信を支える西の関門局KDDI山口衛星通信所は山口県山口市仁保中郷という、周囲を山に囲まれた、緑豊かな場所にある。敷地内には大小さまざまなパラボラ・アンテナが立ち並び、これらのアンテナによって、静止通信衛星「インテルサット」や「インマルサット」からの通信を受け止め、通信先へ中継する役割を担っている。KDDIは1963年(当時はKDD)に、茨城県に「茨城衛星通信センター」(当時は茨城衛星通信所)を開所し、日米間の衛星テレビ通信の中継を行っていた。開所直後、米国との衛星通信実験が行われた最中に飛び込んできたのが「ケネディ大統領の暗殺」という衝撃的なニュースだったことは、歴史の教科書に載るほど有名な事件である。しかし、同通信所は主に太平洋を挟んだ米国との通信用に造られたため、日本の西側にある欧州やアフリカなどとの交信はできなかった。そこで山口県に新しい衛星通信基地が造られることになり、1969年5月に開所したのがこのKDDI山口衛星通信センター(当時はKDD山口衛星通信所)である。山口県からであれば太平洋だけでなく、インド洋上空の衛星との通信もでき、また台風や地震などの災害に見舞われる可能性も少ないこと、さらに周囲を山に囲まれていることで通信にとって厄介な雑音も少ないことなどが、この地が選ばれた理由だという。その後、2007年に茨城衛星通信センターは閉所され、同所が担ってきた機能はすべて、この山口衛星通信センターに統合されることになった。現在では日本最大にして、世界でも有数の大きさをもつ衛星通信基地となっている。○衛星通信アンテナから電波望遠鏡へ山口衛星通信センター内には、合計で24基のアンテナが並んでいる。その中でもひときわ目を引くのが、アンテナの直径(口径という)32mと34mの大型パラボラ・アンテナである。32mの「山口第4アンテナ」は1979年に、34mの「山口第2アンテナ」は1980年に建設され、衛星テレビや国際電話、国際データ通信など、さまざまな通信を国内外へ中継し続けてきた。しかし現代では、海底ケーブル網が発達したことや、通信衛星の性能が上がり、より小さなアンテナでも通信ができるようになったことなどを受け、大型アンテナは衛星通信としての役目を終えることになった。しかし、アンテナそのものの役目はそこで終わらなかった。新たに「電波望遠鏡」として、第二の人生を歩み始めることになったのである。「望遠鏡で宇宙を見る」には、大きくふたつのやりかたがある。ひとつは市販の天体望遠鏡や、あるいはハワイにある「すばる」望遠鏡のように、可視光、つまり人間の目に見える光で観測する方法。そしてもうひとつが、赤外線やX線、ガンマ線、電波といった、人間の目には見えない電磁波で観測する方法である。天体はあらゆる電磁波を出しているため、可視光だけでは見えなかったことが、他の電磁波を使うと見えるようになる。電波望遠鏡では宇宙の天体からやってくる電波を捉える必要がある。一方、衛星通信用のアンテナも、宇宙の人工衛星からやってくる電波を捉えるように造られている。両者は受信機器など細かな点は異なるものの、設備をそのまま共有することができる。まず2001年に、山口第4アンテナの運用が終わり、国立天文台へ無償譲渡されることになった。その後、電波望遠鏡にするための改造が行われ、2002年から「第1電波望遠鏡」として運用が始まっている。現在は国立天文台との協定により、山口大学と共同で研究に活用されている。第1電波望遠鏡では、単体での観測はもちろん、国内や中国、韓国、台湾などにある他の望遠鏡との連携による観測も行われており、東アジア地域における観測の中核的な存在にある。これまで星が誕生する様子やブラックホールの観測が行われており、2011年には形成中の星の周囲にあるガスが、回転し、中心の星へ向けて落下している様子を検出することに成功している。そして山口第2アンテナもまた、2015年に運用を終えることになり、「第2電波望遠鏡」として活用されることになった。第2電波望遠鏡は単体でも運用されるほか、隣接する第1電波望遠鏡と連携することで「干渉計」という仕組みを構築でき、単一の望遠鏡では達成できないほどの高い能力で、宇宙を観測できるようになる。●「山口干渉計」の誕生へ○山口第2アンテナも電波望遠鏡に第2電波望遠鏡は1980年に山口第2アンテナとして建設され、インド洋上の静止軌道に配備された通信衛星「インテルサット」との通信で運用が開始された。その後約35年間にわたって、インド洋と太平洋上の静止衛星とを結んだ、国際電話や国際データ通信、国際テレビ伝送などの国際通信サービスで活躍した後、2015年に運用を終了した。そして山口大学の要望に応じ、昨年11月にKDDIと山口大学との間で第2アンテナの賃貸借契約が結ばれた。契約期間は今月から来年3月までの1年3カ月で、その後も必要に応じて更新が行われていく予定になっている。第2電波望遠鏡のアンテナの口径は34mで、これは国内第3位の大きさを誇る。その表面は432枚のアルミ製パネルで構成されている。内部にはセンサーとヒーターが内蔵され、雪などが積もると自動的にヒーターの電源が入り、雪を溶かすようになっている。また熱による膨張や収縮に対応するため、パネル同士の間は若干隙間が開けられている。高さは最大42mで、重量は430トン。電動モーターによって土台を360度回転させることができ、方位を自由に変えることができる。またアンテナの上下の角度(仰角)は0度から90度まで、こちらも自由に変えることができる。もっとも、衛星通信で使われていたころは、静止衛星は上空の一点でほぼ静止しているため、アンテナを頻繁に動かす必要はなかったので、電波望遠鏡になって初めて真価を発揮することになる。同大学の藤沢健太(ふじさわ・けんた)教授は、「ひとつの大学がこれほどの規模の望遠鏡を使えるというのは、あまり例が無いこと」と語る。あまり、というのは、実は茨城大学も、前述の閉鎖されたKDDI茨城衛星通信センターにあった大型パラボラ・アンテナの提供を受け、電波望遠鏡に改造して研究に使用しているためである。したがって山口大学と茨城大学とはお互いに仲間同士であり、またライバル同士でもあるという。今後は実際に電波望遠鏡に改造するために必要な、駆動部や受信機、電波信号分析システムなどの開発が行われることになっている。計画では今年中に工事を終えて観測を開始し、2017年にも何らかの成果を発表したいとしている。○山口干渉計第2電波望遠鏡ができたことによる最大の特長は、隣接する第1電波望遠鏡との共同で、「干渉計」という仕組みを構築することができる点にある。望遠鏡で対象を細かく見ようとすると、口径を大きくする必要がある。たとえば可視光を見る望遠鏡の場合、市販の天体望遠鏡でも高性能なものは筒の部分が太くなっており、ハワイにある世界最高性能の望遠鏡である「すばる」は8.2mもの口径をもっている。電波望遠鏡でも口径が大きいほうが、より遠くの天体を鮮明に見ることができる。では、直径34mの第2電波望遠鏡は、直径8.2mの「すばる」よりもはるかに良く見えるのかといえば、実はそうではない。そこには光と電波の波長の違いがある。電波のほうが波長が1000倍以上も長いため、仮に「すばる」と同じだけ細かく見ようとすると8.2m x 1000 = 8200mという、途方も無い大きさの口径が必要になってしまう。そこで、離れたところに置いた2基以上の望遠鏡を使い、同じ対象を同時に観測する「干渉計」という仕組みを使うことで、単一の望遠鏡では到底実現不可能な大きさの口径を、擬似的に作り出すことができる。山口大学では、第1電波望遠鏡と第2電波望遠鏡で干渉計を構築。「山口干渉計」と名付け、これまで誰も見たことがない宇宙の姿の解明に挑む。もっとも、第1と第2電波望遠鏡の間の距離は110mほどと近いため、角度分解能(どれだけ細かく見られるかを角度で示したもの)は小さい。しかし、周波数に対して連続的に放射強度が変化している「連続波天体」に対する感度はとても高くできるという特長をもっている。おおまかな数字で言うと、第1電波望遠鏡だけで観測したときと比べ、100倍近い感度で観測できるようになるという。藤沢教授はこの性能向上について、「たとえば星が爆発している様子などは、これまで第1電波望遠鏡だけでは見られなかった。それが感度が100倍になることで捉えることができるようになり、またブラックホールなどの観測でも新しいものが見えてくるだろう。また、今まで見られなかった天体も見えるようになる。とにかくいろいろ見えるようになる」と語る。藤沢教授らが着目しているのは、天体の明るさが短時間に大きく変化するような「爆発現象」である。その中でもとくにブラックホールに興味があるという。ブラックホールとは、星が爆発したあとに残される小さいながら重力の大きな天体で、その重力で光をも吸い込んでしまうことから「ブラックホール」と呼ばれており、研究者から大きな注目を集めている。しかしブラックホールは、この天の川銀河の中に100万個から1億個ほどあると考えられているものの、これまで見つかっているのは50個ほどに過ぎない。これを山口干渉計で探査し、より多くのブラックホールが見つけたいという。藤沢教授は「ブラックホール研究に新しい流れを作りたい」と意気込みを語った。ただ「ブラックホール」を見つけたいとは思うものの、最初から狙ってうまくいくかどうかはわからない。そこで手堅い研究対象として、星の表面の爆発現象の観測も行いたいという。例えば、太陽は常に一定の明るさで眩しく光っているように見えるが、実はときどき表面で大爆発が起こることがある。これがなぜ起こるのかは完全にはわかっていないが、近年の研究で、電波を使って観測することでより顕著に見えることがわかっており、山口干渉計でもこの現象に着目し、研究をしていきたいとしている。○KDDI山口衛星通信センターは一般の見学も可能KDDIグローバルネットワーク・オペレーションセンターの河合宣行(かわい・のぶゆき)副センター長は「第1電波望遠鏡と合わせて観測が行われることで、今後の世界的な天文研究へ貢献することができる。また地元山口大学の要望に応えることにより、当社の地元貢献に寄与することもできる。当センターの30m級アンテナは国内でも有数の施設であり、施設見学に来られるお客さまにとっても魅力的な価値の維持、向上につながる」としている。なお、KDDI山口衛星通信センターは一般公開されており、アンテナの近くまでは入れないが、遠目からでもその迫力は十分に伝わる。また、センター内には広報施設「パラボラ館」もあり、KDDIによる衛星通信や海底ケーブル通信への取り組みの歴史や現状、技術の仕組みなどについて学ぶことができるようになっている。牧尾さんは「電波望遠鏡による観測結果や成果についても、パネルなどを置くコーナーを設けることで、子供たちに宇宙のこと、電波のことの関心を高めていただけると期待している」と語った。【参考】・KDDI、衛星通信用のパラボラアンテナを活用して山口大学の宇宙観測研究に協力・KDDIパラボラ館・宇宙電波観測センター > 山口32m電波望遠鏡・2015年度VERAユーザーズ・ミーティング@水沢 山口干渉計 藤沢健太(山口大学)・電波干渉計のしくみ - アルマについて - アルマ望遠鏡 国立天文台●写真集
2016年01月29日VAIOは9日、NTTコミュニケーションズと協業し、PCのデータ通信に最適化したという通信プランを発表した。同日オープンする直販サイト「VAIOストア」での限定販売で、1年プラン、2年プラン、3年プランの3種類を用意し、LTE対応のデータ通信専用microSIMと合わせて提供する。価格は税別13,800円からのプリペイド式。同社が提供するプランは、1年プラン、2年プラン、3年プランの3種類。いずれも通信速度200kbpsで使い放題の「常時接続モード」、最大150Mbpsの通信が容量限定で行える「高速通信モード」を用意。これは、PCの利用法として、メールやメッセンジャーなどの手軽な通信は常時接続しておき、大量必要な時のみ高速通信する需要があると考えた結果という。各プランは、高速モードで使える容量が異なる。1年間利用できる「手間なし1年間プラン」では、200kbpsの常時接続モードに加え、最大150Mbpsの高速通信モードが32GB分利用でき、価格は税別13,800円。2年間利用できる「手間なし2年間プラン」では、常時接続モードに加え、高速通信モードが64GB分利用でき、価格は税別22,800円。3年間利用できる「手間なし3年間プラン」では、常時接続モードに加え、高速通信モードが128GB分利用でき、価格は税別32,800円。高速通信モードと常時接続モードを切り替えたり、残量確認が行えるPC向けの専用ユーティリティも用意する。料金はプリペイド式で、月額利用料などはない。「VAIOストア」では、通信プラン+SIMカードの単体販売のほか、同日発表した11.6型ノートPC「VAIO S11」との同時購入時も可能。VAIO S11同時購入時は、2,000円割り引かれた特別価格となり、1年プランが税別11,800円、2年プランが税別20,800円、3年プランが税別29,800円。
2015年12月09日モンテッソーリ教育は、シュタイナー法と並び「世界2大幼児教育法」と称される教育法です。根底にあるのは、子どもの「敏感期」がどういうものかを知り(→知る)、子どもをきちんと観察し(→見守る)、子どもに適切に声がけ、働きかけをする(→ときどき助ける)という子育てメソッド。欧米で実績のある手段なのだそうです。『知る、見守る、ときどき助けるモンテッソーリ流「自分でできる子」の育て方』(神成美輝著、百枝義雄監修)は、そんなモンテッソーリ教育を子育てに取り入れるためのコツを紹介した書籍。3章「『観察→発見→見守る』から始まる、今すぐできる10のこと」から、要点を引き出してみましょう。■1:観察する観察の目的は、子どもの「興味の中心」を見つけること。たとえば電車の名前をおぼえるのが好きだった子は、そこから、駅、地図、そこで働く人など、興味を広げていくもの。つまり子どもの興味の中心さえ見つけることができれば、そこから広がりを得ることができるということです。そこで、まずは子どもがなにに本当に興味があるのか、じっくり観察してみることが大切だと著者はいいます。■2:自由に選択させる「~しなさい」と親が決めたことをさせるだけでは、子どももやる気を失うもの。そうではなく、大切なのは「選択肢」を与え、判断力を育むこと。具体的には、小さいうちは「2択」。大きくなるにつれ、選択肢の数を増やしていくといいそうです。選択するという行動は、考える力につながるもの。なにかの困難にぶつかったときにも、「どうすればいいのだろう」と考えることができるようになるわけです。■3:見守り、挑戦させる子どもの方から「手伝って」「助けて」というサインを見せるまでは、大人はじっと待った方がいいのだと著者はいいます。なぜなら失敗をして、新たなやり方を見つける、もう一回最初からやってみるというようなことを繰り返すことによって、子どもは自分でいちばんいい方法を見つけ出すことができるから。「教えない教え」によって、やる気と自信、気づきの機会を与えるべきだということです。だからこそ、子どもの方から「手伝って」「助けて」のサインを見せるまでは、大人はじっと待った方がいいのだと著者はいいます。■4:ゆっくり見せる子どもにとって、大人の動きは早送りのDVDを見ているようなもの。普通のスピードでなにかを教えたとしても、まったくついていくことができないのだそうです。また子どもは、手と耳を同時に働かせることが苦手。口で説明をしながらなにかを教えても、混乱するばかりだといいます。子どもの動き方を教えるときには、(1)子どもがわかるように、ゆっくり見せる。(2)見せるときと聴かせるときを区別する。言葉での説明を同時にしない。ということを意識すべき。■5:子どもを待つ大人から見て、子どものペースが「のんびり」に見えたとしても、子どもは大人が思っている以上に考えているもの。順番を守ったり、習慣にこだわったりするなど、子どものなかには「厳しい秩序」があるので、そう簡単には進められないということです。そこで待ち時間は、「考える力」が伸びる時間であると心得ることが大切。■6:察するのをやめるお茶がほしいと目で訴えれば、なにもいわなくても用意してあげるなど、子どもの気持ちを察して先回りして動くことが多いのが大人。でも「察してしまう」ことが、意思を自分で伝える訓練の妨げになっているとか。知らんぷりをすることも、「伝える力」を伸ばすものであるということ。■7:ルールを設ける自由のなかに、ルールを持たせることも大切。きちんとルールがあり、それを破ると楽しめなかったり、トラブルになったりするということが学べるわけです。大切なのは、ルールをきちんと伝え、あとは見守ること。■8:オーバーにほめない子どもがなにかを「できた」と伝えてきたとき、大人は「やった~。すごいね~」とオーバーにほめてしまいがち。しかし子どもは何度も失敗してようやくできるようになったので、「これだけ練習したんだから、できて当たり前」「そんなにすごくはない」と思っているのだとか。しかし子どもは、「ほめられる」より「認められたい」もの。そこで、オーバーにほめずに、認めてあげることが大切だといいます。■9:共感する1歳半~3歳くらいまでの子どもは、なんでも「イヤイヤ」というイヤイヤ期。そんなときの対処法のひとつは、「イヤなのね。でも、いまから○○するからお片づけしよう」というように、“やりたくない気持ち”を受け入れることが大切。うれしいことも、イヤなことも共感することで、子どもとの心の距離がぐっと近くなり、「チャレンジ精神」が向上するそうです。■10:失敗させる子どもは失敗しながら多くのことを学ぶもの。だからこそ、間違っているときに教えてしまうのではなく、あえて失敗を「見せる」勇気が学力向上につながるのだと著者はいいます。*これらはほんの一例で、他にも「知る、見守る、ときどき助ける」ためにおぼえておきたいことが満載。子育てに四苦八苦している方は必読です。(文/書評家・印南敦史)【参考】※神成美輝(2015)『知る、見守る、ときどき助けるモンテッソーリ流「自分でできる子」の育て方』日本実業出版社
2015年12月05日日本通信は4日、「日本通信、ドコモ訴訟判決を受けて -訴訟継続を無意味にした総務省新方針-」と題する声明文を発表した。少々背景を知らないとわかりにくい面もあるため、かみ砕いて読み解いてみよう。○ドコモとの訴訟の結果を受けて日本通信は1996年からMVNO事業を行っている老舗で、現在は主にNTTドコモとの間でレイヤー2接続でのMVNO事業を行っているのは周知のとおりだ。しかし、ドコモ側から一方的な接続料の値上げを断行されたため、接続料算定式の合意の有無を巡って、2012年4月に東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起していた。この訴訟の判決がようやく先日(11月27日)出されたのだが、接続料算定式の合意があったことは認められたものの、この合意はドコモ側の接続約款における規定により変更可能という判決だった。日本通信ではこれを受けて、控訴するかどうかの対応を協議していたが、その結果が今回の声明文ということになる。○MVNOを巡る環境の変化に期待結論から言えば、控訴はされない。今でこそMVNO事業者は非常に多くなっているが、日本通信が事業を始めたころはMVNOという言葉すらほとんど知られておらず、MVNO事業そのものも、総務省が推進する携帯電話事業のオープン化という方針を受けて、ガイドライン、すなわち電気通信事業法の解釈というかたちで運用されてきた事実がある。これだけ普及してきてはいるが、案外頼りない基盤の上にある制度だったといえる。しかし、今年5月に公布された改正電気通信事業法や省令改正によって、MVNOが法的に認められた立場を持つことになる。また、日本通信との間で問題となっていた接続料算定式についても、接続約款の添付資料として、算出の根拠を説明した書類などと合わせて提出する義務が設けられることになった。これによってMVNO側が一方的に接続料を値上げされるといったことが起きなくなり、MVNO事業者の事業基盤の安定が図れることとなった。さらに11月27日には、MVNO事業者が望んでいたHLR/HSS(ホームロケーションレジスター/ホームサブスクライバーサーバー:電話番号や契約内容と携帯電話の現在位置、通信経路などを管理するデータベース)の接続も開放される方針となり、MVNO事業者にとってはこれまで要求してきたことの多くが解決する流れとなっている。ここにおよび、日本通信も控訴の必要がなくなったと判断したわけだ。MVNO事業者としては、HLR/HSS接続が可能になることで、独自の通話料金(定額制を含む)やローミングサービスを設定できることになる。これまでの「単に安い携帯回線」というだけの位置付けから、さらに高度なサービスが提供できることになり、特に技術力のある事業者にとっては大きく風向きが変わってきたと言える。日本通信としてはこうした背景も踏まえて、前述のような声明文を発表したのだろう。
2015年12月04日ロームは11月27日、同社の特定小電力無線通信モジュールが国際無線通信規格「Wi-SUN」の新たな規格「Wi-SUN Profile for Echonet Single-Hop HAN(Wi-SUN HAN)」の認証を取得したと発表した。「Wi-SUN HAN」は、Wi-SUNアライアンスが策定したHAN(Home Area Network)向けの無線規格で、スマートコミュニティ構築に欠かせないHEMSコントローラやエアコン、照明などのHEMS機器に適しているとされる。従来の「Wi-SUN Echonet Profile」規格がBルートと呼ばれるスマートメーターとHEMSコントローラをつなぐ1対1の通信に対し、「Wi-SUN HAN」ではHEMSコントローラと各家電製品をつなぐ1対多の通信が可能となる。同社は今回、新たに「Wi-SUN HAN」に対応したソフトウェアを開発し、「Wi-SUN HAN」の認証ならびにCTBU(Certified Test Bed Unit)認証を取得した。今後は、同ソフトウェアの提供を開始し、2016年1月に汎用無線通信モジュールとして量産・販売を開始する予定だ。
2015年11月27日情報通信研究機構(NICT)のワイヤレスネットワーク研究所は11月24日、インド工科大学ボンベイ校(IITB)と共同で、ネットに接続するための無線通信インフラをホワイトスペース技術に基づくLTEシステムの構築実証実験で実証を行ったと発表した。インド国ムンバイ(旧ボンベイ)近郊のネット通信が困難な地域で、集落内の家庭においてWeb検索や子供の教育ビデオ視聴を行った。今回の実験は、NICTが平成24年度から平成26年度の間に総務省から受託した「複数周波数帯の動的利用による周波数有効利用技術の研究開発」の成果を利用したもの。ケーブルなどの通信インフラは、世界のあらゆる場所で十分に展開されておらず、高速なネット接続が利用可能な地域は限られている現状がある。これによって情報の格差が生じ、教育や雇用の機会が不平等になるなどのデジタルディバイド問題が深刻になっている地域があるという。特にインドでは、集落を単位として居住地域が分散して町が形成されており、敷設が高額な光ケーブルをすべての家庭に届けることは現実的ではない。こうした状況からNICTは、インド国内において既にホワイトスペース実証実験の準備を進めていたIITBと共同研究契約を締結し、ホワイトスペースを用いて、家庭にネット接続の提供が可能になる実証実験を準備してきた。今回の実験は、10月7日~15日まで、ムンバイから北に50km離れた郊外Palghar(パラー)の集落において、NICTが開発したホワイトスペース用LTEシステムを利用して実施。ネット接続用の有線ネットワークは集落中心部の電波塔にのみ敷設されており、この電波塔にLTEシステムの基地局とそのアンテナを設置して、集落内の民家からホワイトスペースを利用してこの基地局を介してネットに接続した。今回の実験で、電波塔から半径約5kmの範囲の集落において、1チャネルあるいは2チャネルを同時に使って、下り最大8.2Mbpsと16.5Mbpsを計測した。また、民家においてルーターを介してWi-Fiに切り替えて、市販のPCやスマートフォン、テレビからネットに接続して、Web検索や教育ビデオが視聴可能になったほか、Palgharの集落だけでなく、大都市ムンバイ市内においても、車による時速60kmでの移動通信に併せて成功している。インド国内で、通信効率が良いLTEシステムを用いてホワイトスペース通信の実証を行ったケースは初だという。世界には有線ネットワークの敷設費用などの理由から通信インフラが整備されない地域が多い中で、テレビ帯のホワイトスペースは、地形や障害物に対する電波の伝わり方の特性などから障害物等の影響を受けにくく、都市郊外の広域通信にも適しているため、デジタルディバイド(情報格差)問題の解消に向けての利用が期待されている。
2015年11月25日キーエンスはこのほど、FA(ファクトリーオートメーション)の通信とネットワークについて基礎から学べる情報サイト「接続.com」を公開した。 IoTに注目が集まっている昨今、製造業の現場では、生産性、品質向上を目指すため、ネットワークによる集中監視、データ収集のニーズが高まっている。しかし、FAの通信やネットワークは種類が多く、選定や設定など導入にノウハウが必要とされるため、検討が思うように進まない場合がある。「接続.com」はこうしたニーズに応えるべく開設されたウェブサイトで、通信やネットワークについて初心者でもわかるような解説が加えられている。また、代表的なネットワークの種類や具体的な接続例をわかりやすく解説しており、ラインの自動化、設備の設計などに関わる人にとって有益な内容がまとめられている。具体的な内容としては、「フィールドネットワークの基礎知識の解説」「27種類のフィールドネットワークの解説」「センサー機器などの具体的な接続例」などがあり、同サイトの内容をまとめたPDF資料も無料で提供されている。同社は、今後も、ネットワークの紹介や接続事例などを追加していく予定としている。
2015年11月11日ブラザー工業は9日、通信カラオケの技術を応用した発話訓練システム「スピーチマイスター」を発表した。通信カラオケ「JOYSOUND」の採点機能を応用した発話訓練システム。「音声解析技術」や「採点技術」、「モチベーション維持手法」などを応用しており、スピーチ(発話)が上達するトレーニングが可能となっている。スピーチ練習では、熟練者からの直接指導や、外部の講師に指導してもらうのが一般的だが、本システムでは手本となるスピーチと練習者のスピーチを比較して採点を実行。指導者がいなくても自分の成長度合いを確認しつつ、練習を重ねられる。練習時は、練習者の発話をリアルタイムでグラフ化。練習が終了してから数秒で得点を表示する。このグラフでは、抑揚、音量、速度、滑舌、間の取り方という5項目を、手本データと比較可能。修正すべきポイントを可視化、把握できる。手本データの作成にも対応し、熟練者のスピーチを録音して真似ることで、録音データを手本とした練習が行える。ソフトウェアはWindows 7対応の専用アプリケーション。手本データや練習の履歴はクラウドサーバー上に保管され、管理者はアカウントの付与や手本データの登録などが行える。
2015年11月09日三菱電機は10月19日、トルコの国営衛星通信会社 Turksatから2011年3月に受注した通信衛星「Turksat-4B」の打ち上げに成功したと発表した。同衛星はカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から10月17日午前5時40分に打ち上げられ、同日午後2時53分にロケットからの分離に成功。今後、地表から約3万6000km上空の静止軌道まで自律で移動する。なお、Turksatへの引き渡しは静止軌道上での性能確認実験を終える12月以降を予定している。「Turksat-4B」は、同社製の標準衛星バス「DS2000」を使用した9機目の人工衛星。重量は約4.9トンで、設計寿命は15年以上とされている。今回の打ち上げにより、2014年2月に打ち上げた通信衛星「Turksat-4A」との2機体制が確立することとなる。DS2000を使用した人工衛星は現在全て順調に運用されており、2017年までにさらに7機の打ち上げが予定されている。
2015年10月19日共同通信社は10月13日、インティメート・マージャーと新たな広告メニューの開発で協力し、同日より新サービスの販売を開始したと発表した。同サービスは、共同通信社の運営する情報サイトにて、企業の製品やサービスを紹介するタイアップコンテンツを作成・掲載。その後、インティメート・マージャーが提供する約4億件のオーディエンスデータの中から、コンテンツを読んでもらいたいターゲットユーザーを性別や年令、年収、職業、趣味・嗜好、エリア、Web閲覧サイトなどの項目から選定し、同ターゲットにコンテンツを読んだ上でアンケートに回答するようメールで依頼する。同アンケートの結果やコンテンツのPV数などは、レポートとして提供される。共同通信社によると、新広告サービスは、同社のコンテンツ編集力とインティメート・マージャーの持つ膨大なオーディエンスデータを組み合わせ、広告コンテンツと読んでもらいたい読者のマッチングを最適化させた、新しい形のメディアタイアップになるという。
2015年10月14日「自分で考える力を養う」ことが教育の目標として掲げられ、欧米の教育が脚光を浴びています。そのための効果的な学習について、フランスやアメリカの例を取って、以下にまとめてみました。他人からの学びこそが、すべての基礎自分で考える力を養うためにまず重要なことは、「他人から学ぶ」こと。自分で考えるためには材料が必要であり、そのほとんどは他人から生み出される知識です。ごくごく一部の天才的なひらめきを除いて、新たなアイデアや発想、イノベーションのほとんどは、先人による知識の蓄積から学んだことが土台にあるといいます。そのため、アメリカの大学では学生に専攻分野で必読書となるものを徹底的に読み込ませ、論文を書かせます。週に1,000ページぐらい読むのは当たり前で、ほぼ毎週、何本も論文を書きます。読んで、書いて、読んで、書いてを繰り返すことで、先人が蓄積した知識を十二分に吸収し、それについて考え抜いた後で、ようやく自分で新たなアイデアを生み出すことができるようになると考えるからです。フランスでも同様に、大学への入学資格となるバカロレアは論述試験となりますが、これまで学んできたことを基にして自分の考えを理論的に展開する力が問われます。特に哲学の試験では、教科書をはじめ、数々の哲学書に書かれている内容を上手く整理し、最後に自分の考えを述べるようにしないと、高得点は得られないといわれています。実際に書いてみることが最良のトレーニング学びを基に自分の考えを深化させる上で最も確実な方法は、「書くこと」。自分の頭の中だけで整理してまとめることができる人も中にはいますが、ほとんどの人は、書いているうちに思考が深まり、考えがまとまるようです。書き始めると、論旨の展開や表現にも配慮するようになります。書くからには自己満足で終わらず、相手に理解して納得してもらいたいもの。特に、試験で高得点を得ようと思うと、学んだことを単に列記するだけではなく、重要な点をしっかりハイライトし、説得的に述べることがマストです。アメリカやフランスをはじめ、欧米の学校の試験は、ほとんどが論述式です。正しい回答を得ることよりも、それに到達するプロセス、つまり思考のプロセスを見ることが重要だと考えるからです。世の中には回答のない問題が山積みです。正しい答えが存在しない中、自分で回答を導き出すには、思考のプロセスが試されます。そして、最終的に正しい考えとして世の中の人々に受け入れられるためには、周囲が納得してくれるよう自分で説得していかねばらないからです。このように見ていくと、読書などを通じて、まずは「他人の考えについて学ぶこと」が重要であり、それを踏まえて、「自分の考えを説得的に述べることができるようになること」こそ、教育の集大成であり、「考える力を養う」ことであるということがわかります。(タベ真美)
2015年10月10日情報通信研究機構(NICT)は9月28日、プロドローン及びサンエストレーディングと共同で、ドローンの飛行制御通信の安全性を強化する技術を開発したと発表した。ドローンの遠隔制御に使われる無線通信は、傍受や干渉、妨害の影響を受けやすく、通信の乗っ取りや情報漏えいなどが懸念されている。しかし、現状、標準的な暗号化すら行われていないケースが多く、ドローンの制御通信における情報セキュリティ対策は十分ではないという。NICTらは、真性乱数を共通の暗号鍵としてドローンと地上局間で安全に共有。制御通信をパケットごとに暗号化することで、制御の乗っ取りや情報漏えいを完全に防御した。さらに、複数の暗号鍵をドローンに搭載し、対となる暗号鍵を複数の地上局に量子鍵配送ネットワークで配送することにより、複数の地上局間で安全に飛行制御を引き継ぎながら、ドローンを広域で飛行誘導するセキュア制御通信技術を開発した。実証実験についても成功している。同技術を利用した、乱数生成器を地上局に導入してユーザ・機器認証を経て暗号鍵をドローンに供給し、地上局間では手渡しで鍵配送を行う飛行誘導システムは、2年後の商品化を目指すという。
2015年09月30日ルネサス エレクトロニクスは9月29日、車載情報システム向けSoCプラットフォーム「R-Car」の新シリーズとして、車車間・路車間通信(V2X:Vehicle-to-Everything)向け車載無線通信SoC「R-Car W2R」を開発したと発表した。同製品は、欧州ならびに北米地域のITS向け通信規格であるIEEE 802.11pに準拠した5.9GHz帯域の車車間通信(V2V:Vehicle-to-Vehicle)および路車間通信(V2I:Vehicle-to-Infrastructure)向けSoCで、独自のRFシステム設計技術により、LSIから発生する信号ノイズとなる送信帯域外雑音を-65dBm以下に抑えることに成功。これにより、混線の少ない高品質な信号の送信がさまざまな道路状態において可能となり、例えば周波数が近い欧州版ETCへの干渉を最小限に抑え、共存が可能になるとする。また、独自のアナログ回路の小型化設計技術と、デジタル回路から発生する雑音がアナログ回路へ与える影響を高精度に解析できるアナログデジタル混載設計技術により、RFから物理層、データリンク層までの通信機能を10mm角の176ピン Plastic FPBGAに1チップ化している。さらに、既存のR-Carプラットフォーム「R-Car E2」と組み合わせたV2Xスタータキットも用意。パートナー各社の提供するソフトウェア群と組み合わせることにより、短期間での実証試験環境を構築することが可能だ。なお、同製品は10月1日よりサンプル価格は3000円(税別)でサンプル出荷を開始予定。量産は2016年12月より開始する予定で、2018年12月に月産5万個の出荷を計画している。
2015年09月29日情報通信研究機構(NICT)は9月28日、プロドローンおよびサンエストレーディングと共同で、ドローンの飛行制御通信の安全性を強化する技術を開発したと発表した。ドローンは、その特徴から、さまざまな産業分野での活用が期待されているが、無線により遠隔制御されるため、妨害の影響を受けやすく、通信の乗っ取りや情報漏えいなども懸念されている。そうしたこともあり、ドローンの活用は無線通信で制御できる範囲となる目視圏内が中心であり、広範な安全な飛行には、さまざまな課題が残されていた。今回、研究グループは、ドローンの制御における乗っ取りや情報漏えいを完全に防御することができるセキュアな制御通信技術を開発した。具体的には、2.4GHz帯を用いたシリアル通信の制御信号を、パケットごとに異なる真性乱数を用いて暗号化(ワンタイムパッド暗号化)することで、膨大な計算を必要とせずに、計算遅延のないセキュアな制御通信を低速処理な小型かつ安価なデバイスで実現したという。また、複数の暗号鍵(真性乱数)をドローンに搭載し、対となる暗号鍵(真性乱数)を、複数の地上局に何らかの手段で配送することで、複数の地上局間で安全に飛行制御を引き継ぎしながら、ドローンを広域でセキュアに飛行誘導することが可能だという。実際に、2つの飛行エリアA、B間で安全に制御通信を引き継ぐことが可能な第一世代システムの実証実験に成功したほか、NICTが管理運営する量子鍵配送(QKD)ネットワーク「東京QKDネットワーク」で配送された暗号鍵を2つの地上局に供給し、飛行制御を引き継ぐ第二世代システムも実証実験に成功したとしている。なお、研究グループでは、地上での暗号鍵の配送に信頼できる宅配サービスなどを利用し、通信を使わずに供給する第一世代システムを2年以内に商品化する予定としている、また、第二世代システムの研究開発を継続して行っていくとするほか、従来の電波による方式に加え、レーザー光を使った大容量かつ安全なデータ通信ネットワークを実現するための研究開発にも取り組んでいく予定としている。
2015年09月28日仮想移動体通信事業者(MVNO)の日本通信は9月3日、スマートフォンやタブレット向けのIDS(Intrusion Detection System、侵入検知システム)としては世界初となる「モバイルIDS」を提供すると発表した。都内で行われた記者向けの発表会の模様をお伝えする。同社の代表取締役会長である三田聖二氏は、日本は電波オークションを実施しなかったことで、モバイルインフラの面では世界のリーダーシップを取っていると評価。そこで日本通信では、そのモバイルインフラを使って何をするかという点に長年取り組んできたとのこと。MVNOの市場開拓を先導してきたイメージが強い同社だが、真の役割は「無線通信で情報を安心安全に届けること」にあると、三田氏は話している。これまで日本通信では、無線通信の専用線接続を提供するなど、無線部分のセキュリティに関しては力を入れて取り組んできた。だがそれを利用するデバイスに関しては、まだ取り組みが進んでいなかったとのこと。そこで同社が今回新たに打ち出したのが、企業向けとしては以前より導入が進んでいたIDSを、モバイルの分野にも導入することである。続いて代表取締役社長の福田 尚久氏は、モバイルIDSを実現するに至った経緯を語った。日本通信は2001年、DDIポケット(現在はソフトバンク)のPHS回線を用いたMVNOとして事業を展開し、翌2002年にはM2M(機械間通信)用のデータ通信サービスを提供している。だが、M2Mのサービスを提供してから半年程経過した頃、そのPHS回線がDos攻撃やDDoS攻撃に遭うようになったとのこと。M2M用の機械に重要なデータがある訳ではないが、回線が細いため攻撃を受けることで通信自体が利用できなくなるなどの問題が発生したのだそうだ。そうした経験から日本通信では、無線通信のセキュリティを担保するための取り組みを積極化。通信の部分に関しては、無線専用線の実現によってその問題を解決したが、セキュリティを高めるにはデバイス側の対応も必要になる。そこでモバイルに適したセキュリティ技術を持つ会社を探し、2006年に米国のArxceo社を買収。同社の技術を基に10年間研究を進め、完成したのがモバイルIDSになるそうだ。企業のネットワークと、モバイルのネットワークとの大きな違いは利用のされ方にあると、福田氏は話す。企業ではP2Pや動画の視聴を制限するなど、ポリシーを作ることで均質的な運用がしやすい。だが、モバイルは使われ方が企業や個人によって異なり、多様性があることから特定の機能を一律に制限することは難しい。そうしたモバイルの多様性を保ちながら、IDSの導入を実現するにはどうすべきか、研究を進めた結果、たどり着いたのが「Situation Awareness」、つまり現状を認識することであったと、福田氏は説明している。例えば、町の中で火災が1件起きた場合、それは“火事”と認識される。だが同じ所で数か所の火災が発生した場合、放火の可能性などが疑われる。1つの事象として捉えるか、コミュニティ全体の動向として捉えるかによって認識が変化することから、個別の事象とコミュニティ全体の動向を組み合わせて現状認識することにより、多様な使われ方がなされるモバイルでの検出精度を高めているのだそうだ。今回提供されるモバイルIDSでは、アクセスの状況によって3段階の警告レベルに分類し、検知レポートを出力するとのこと。具体的には、プロトコルのアクセス異常などを知らせる「Warning」、悪意のあるアクセスだが、偵察のみで攻撃はしていない「Severe」、そして悪意ある攻撃を実施する「Attacks」になる。現在モバイルIDSは、法人などの協力を得て3500台が試験運用されているとのことだが、それらの8月31日午前9時から24時間の結果を見ると、モバイル回線で16万件以上、Wi-Fiでは923万件を超えるWarningが発生していたとのこと。モバイル向けに、非常に多くの攻撃がなされていることが分かる。ちなみにモバイルIDSは、端末側に搭載されるクライアント・エンジンと、サーバー側に搭載されるエンジンの2つから成り立っている。だがスマートフォンの場合、OSが制御するデバイスドライバーの段階で通信を把握する必用があるため、アプリケーションレベルで提供するのは難しいという。そのためモバイルIDSは、同社が提供している「VAIO Phone」のファームウェアに組み込む形での提供になるとのこと。もっともモバイルIDSが備えているのは、あくまで侵入を検知する機能のみであることから、不正侵入を防御する企業向けのトータルソリューションも9月18日より提供開始するほか、第3四半期を目途に、防御機能も備えた「モバイルIDPS for VAIO Phone」を提供するとしている。福田氏は今回の発表において、日本通信がメーカーとなってVAIO Phoneを提供したのは「アプリとしては提供でないモバイルIDSを実現するため」と明かしている。Android向けにクライアントエンジンを導入するには、グーグルの認証を獲得し、ファームウェアに特設組み込む必要があった。そこであえて日本通信自身がメーカーとなり、法人からも安心が得やすい日本メーカーであるVAIOのブランドライセンスを受ける形で、VAIO Phoneを提供するに至ったのだそうだ。ちなみにモバイルIDSはスマートフォンだけでなく、Wi-Fiルーターなどにも高いニーズがあるそうで、日本通信では今後スマートフォン以外のハードに対する取り組みも進めていくとのこと。だが、必ずしも自社でスマートフォン開発していくとは限らず、今後は他のメーカーにモバイルIDSをライセンス提供することを主体とし、モバイルIDSの普及を進めていきたいとしている。なおコンシューマー向けに関しては、法人向けより多様な行動をするため一層のデータ分析が必要になるとのこと。そこで日本通信では、既にVAIO Phoneを持っているユーザー、そして9月3日以降に新規契約した20000台のVAIO Phoneユーザーに対してモバイルIDPSを無償提供する「コミュニティ開発プログラム」を提供。そこから得た情報を基にデータ解析を進めていくことで、精度を高めていく考えのようだ。最後に福田氏は、「自分のひ孫くらいの頃には、セキュリティの問題によってインターネット自体が過去の物になってしまうリスクが出てきている」と、インターネットのセキュリティ問題に警鐘を鳴らす。そうした歴史が実現してしまわないよう、日本通信ではモバイルIDSをさまざまなメーカーにライセンスしたり、MVNOに無償でライセンスするなどして、広く利用しセキュリティ対策を進めていきたいとしている。
2015年09月04日アットマークテクノは7月29日、次世代無線通信規格「Wi-SUN」でスマートメーターと通信可能なHEMS(一般家庭向けのエネルギー管理システム)機器向けプラットフォーム「Armadillo-Box WS1(アルマジロボックス ダブリュエスワン)」を発表した。「開発セット」と「量産品」の2種類を提供し、開発セットの価格は3万円(税別)、発売は8月5日。2016年に実施予定の電力自由化を控え、新しいHEMS機器やサービスの実現に向けて、多くの企業が動き出している。特に、従来の電力会社を介さずスマートメーターから直接データを取得するルートである「Bルート」は、電力会社の制約を受けずリアルタイムにデータを取得可能であり、新しいサービスでの利用が期待されているという。新製品は、USB・LAN・Wi-SUNの各モジュールを搭載する省電力のボックス型組み込みコンピュータ。ユーザーが開発したアプリケーションを書き込むと、HEMS機器を実現できる。同社は、HEMSによる新サービスを検討している新電力会社やインターネット・プロバイダ、SIベンダーなどを主なターゲットとして、Bルートに対応したHEMS機器のプラットフォームとしての利用を想定している。同製品は、Wi-SUNでスマートメーターと通信可能であり、また小型サイズのため、場所を選ばず手軽に設置できることが特長。配電盤にCTセンサーを接続する従来型とは異なるスマートメーターとの連携型のため、開発や設置にかかる費用の大幅削減も期待できるという。OSとしてLinuxを採用し、カーネルやデバイス・ドライバなどの基本ソフトウェアはオープン・ソースで提供。また、試作から量産製造まで対応可能なOracle Javaライセンス(JREライセンス)を標準バンドルするため、自由なアプリケーション開発が可能としている。例えば、使用電力量が異常に増えた際に警告メールを送信する機能などの実装が可能で、さらに、クラウド・アプリケーションを開発して連携することで、遠隔からスマートフォン経由で見守り・監視を行うサービスなど各種用途にも応用できる。なお同製品は、ユビキタスが提供するプロトコル・スタックである「Ubiquitous ECHONET Lite」に対応、Wi-SUN Profile for ECHONET Lite(TTC JJ-300.10 A方式)準拠の各社製スマートメーターとの接続が可能。ユビキタスが提供するSDKで開発すると、Armadillo-Box WS1と各社のスマートメーターとの間に加えて、家電や太陽光発電システムなどのECHONET Lite対応機器の間の通信も実現するとしている。なお、Armadillo-Box WS1開発セットの購入者には、同製品で動作するUbiquitous ECHONET Liteのサンプル・アプリケーションをユビキタスから無償提供する。量産向けの「Armadillo-Box WS1量産品」は2015年10月に発売予定であり、100台単価で2万円以下の販売価格を想定している。
2015年07月30日武蔵野銀行は23日、顧客の様々な教育資金ニーズに対応するため「教育サポートキャンペーン」を開始した。○一定の条件を満たすと通常標準金利から年1.40%の金利を差し引きする「教育サポートキャンペーン」は、2016年4月30日までのキャンペーン期間中に「むさしの教育ローン」または「プレミアム教育ローン」を申込みをした顧客(申し込み方法の条件あり)が、一定の条件を満たした場合、通常標準金利から年1.40%の金利を差し引きするとしている。今後も武蔵野銀行は、顧客へのより一層のサービス向上に努めていくとしている。
2015年07月27日Nearbyは、Bluetooth、Wi-Fi、それにデバイス側のスピーカーとマイクを利用した不可聴音を組み合わせ、近接通信を確立する。Proximity APIとNearby Messagesで構成され、iOSとAndroidの両モバイル端末で、近くにいる人とのやりとりが容易に実現するという。最新の「Google Play services 7.8」にはNearby Message APIが含まれており、iOSとAndroid開発者はこれを利用してアプリを開発できるとしている。AndroidはGingerbread(Android 2.3)以上に対応する。Nearbyの利用にGoogle Accountは不要で、最初の呼び出し時に許可を求めるダイアログが表示されるとのことだ。Nearbyの事例として、音楽DJアプリ「Edijing」はDJが近くにいる人にトラックリストを配信できる機能を、タスク管理の「Trello」は近くにいる人と簡単にタスクを共有できる機能を、そしてポッドキャスト「Pocket Casts」は近くにいる人とポッドキャスト情報を共有できる機能を開発しているという。Googleはすでに「Chromecast」のGuest Mode、「Google Play Games」のNearby Players機能、「Google Tone」などの製品にNearby技術を組み込んでいるという。Googleは同日、Nearbyの土台となる独自開発のBluetooth Low Energy(BLE)ビーコン仕様「Eddystone」も発表している。米AppleのiBeacon対抗とも位置付けられており、Googleはこれをオープンソースとして公開、普及を広めていく狙いだ。
2015年07月15日「俺通信男子」って何だか知っていますか?スマホがこれだけ普及した昨今、LINE等で恋人とコミュニケーションを図っている女子は多いはず。その際、自分の日常について送りつづける男子のことを「俺通信男子」というのです。株式会社TIMERSが行った調査によると、4割の女性が「彼からの俺通信がふたりの連絡頻度の向上に役立っている」と回答したのだとか。それってなぜなんでしょうか?具体的にどんなメリットが得られるのか、独自リサーチのもとにまとめてみましたのでご紹介します。■1.やり取りが無理なく続く「男性って連絡無精な人が多いから、今日あったことを報告してくれるのはすごい助かります。彼からの連絡が来ずに不安になることも少ないし」(25歳/会社員)そもそも、LINE等のやり取りが苦手という男性は多いですよね。でも、俺通信男子なら小まめに連絡を取ってくれるので、「既読になってから随分経つけど、何しているんだろう・・・・・・」「ひょっとして浮気?」と、不安になる心配はしなくて済みそう。話題に困って「何を話そうかな」とマンネリになることも少ないので、彼と会えない時間も楽しくLINEをすることができそうです。■2.彼のことを把握しやすい「『週末に○○行ってきたんだけどさ』『○○のアルバム買ったけど、すごい良かったよ!』と、何かあったら逐一報告してくれるから、嫌でも彼のことがわかります(笑)」(23歳/事務職)男性のなかには自分から話を振るのが苦手で、恋人と一緒にいてもつい沈黙になってしまうことが少なくないよう。決してあなたとの関係がつまらないというわけではなく、無理に話すことがないなら話す必要はない、という理由からのようです。でも、女子としては「せっかく好きな人とデートをしているんだから」と、どんなに小さなことでも彼と話したいと思いますよね。そんな時でも、俺通信男子なら女子のようにマメに連絡を取ってくれるので、より彼のことを理解することができ、相性も図りやすいのではないでしょうか。■3.信頼関係が築きやすい「些細なことでも送ってきてくれるから、こっちも気兼ねなく話せれる。こうしたやり取りができるのって、信頼関係が成り立っているからできることだと思う」(24歳/製造)仕事でミスをしたり、上司に怒られたとき、自分の愚痴を親身になって聞いてくれる相手がいるというのは、とても有難いものです。また、その逆も然り。些細なことを言い合えるカップルは上手くいっている証なので、このような信頼関係を築きやすいのは俺通信男子ならではのメリットと言えそうです。■4.結婚を意識しやすい「彼から送られてくるメッセージのなかに『今年の母の日には○○送った~』と、ご両親のことが書かれているから、お互いの家族について話が弾みやすいです。わざわざ振らなくても話題がでるから、結婚を考えるいいきっかけになります」(26歳/公務員)女性に比べて男性は結婚を意識するのが遅いもの。よって、結婚の話をすると煙たがられてしまうことも多いですよね。でも、彼らなら日頃から家族の話題が出るので、彼の家族関係を把握しやすいのです。お互いの家族のことを前もって把握できることで、女子にとって彼との結婚も意識しやすそうですね。■おわりに俺通信男子と付き合う最大のメリットは、コミュニケーションが増えることです。彼と会えない時間も密に連絡を取り合えることで関係も深まりやすいはず。異性と付き合う時は、ぜひこうしたポイントにも目を向けてみてはいかがでしょうか。(柚木深つばさ/ハウコレ)(横田彩夏/モデル)(柳内良仁/カメラマン)【参考】3人に1人の彼氏がスマホで「俺通信」を出していることが判明!4割の彼女は彼氏が日常をつづった「俺通信」が2人の連絡頻度アップに貢献、と回答(株式会社TIMERS)
2015年06月28日東芝は6月18日、盗聴が理論上不可能な量子暗号通信システムにより、ゲノム解析データの通信を行う実証試験を8月31日から開始すると発表した。実データを用いた量子暗号通信システムの実証試験は、国内初となる。量子暗号通信は、光子の量子力学的な性質を利用する通信手段。通常の光通信では、大量の光子を使い1ビットのデータを送信しているため、いくつかの光子を盗まれても、盗聴に気づくことができない。量子暗号通信では、光子1個に1ビットのデータを載せて送るため、盗聴があると光子の状態が変化し、確実に盗聴を検知することが可能となる。盗聴されていないことが保証された暗号鍵を、次々に更新しながら暗号化することにより、通信データの盗聴は理論上不可能とされている。実証実験では、東芝ライフサイエンス解析センターにおいて、日本人ゲノム解析ツール「ジャポニカアレイ」で解析したゲノム解析データを、量子暗号通信システムにより暗号化し、7km先の東北大学 東北メディカル・メガバンク機構まで送信する。実証期間は、2017年8月までの2年間で、長期間の運用における通信速度の安定性や天候、温度や光ファイバーの状態など環境条件の影響度などを検証する。
2015年06月18日STMicroelectronicsは、ソフトウェアを含むBluetooth Low Energy(BLE)対応無線通信ICを使用した音声送信ソリューションを開発したと発表した。同ソリューションで提供される新たなBlueVoiceソフトウェアには、 同社の32ビットマイコンである「STM32」や低消費電力ネットワークプロセッサ「BlueNRG」、MEMSマイクロフォンを活用したシステムにおいて、 BLEによる音声伝送に必要なドライバとライブラリがすべて用意されており、スタック可能な開発ボードと組み合わせることで、プロトタイプを簡単に制作することができるという。また、BlueVoiceを搭載したこの開発プラットフォームは、 MEMSマイクとモーション・センサを使用した音声・ジェスチャ制御機能の実装に最適化されており、 より直感的で自然なユーザー・インタフェースを実現することができるとする。さらに、STM32CubeプラットフォームをベースとしたosxBlueVoiceミドルウェアおよび「BlueVoiceLink Software Development Kit(SDK)」は、同社のMEMSデジタルマイクを用いた開発をサポートするopen.AUDIOライセンス・プログラムに含まれているほか、評価・開発用のBlueVoiceLink SDKは、同社Webサイトより無償ダウンロードが可能で、配布パッケージに含まれるライセンス・ウィザード・ツールを使用することで、 簡単にアクティベーションすることができるという。
2015年06月12日ADLINK Technologyは6月9日、極端な環境と屋外通信/ネットワーク・アプリケーション向けに設計された高性能モバイル・エッジ・コンピューティング(MEC)プラットフォーム「ETOS-1000」を発表した。同プラットフォームは、デュアルIntel Xeon E5-2400 v2ファミリプロセッサを採用しているため、通信機器メーカー(TEM)やアプリケーション・プロバイダはネットワークのエッジでデータ・センター・クラスのパフォーマンスを実現することが可能となる。また、データは携帯電話加入者に隣接するラジオ・アクセス・ネットワーク(RAN)環境のエッジで処理されるため、バックホール費用の削減ならびにインフラ効率の改善も可能になるという。さらに、340mm×440mm×44mmのサイズ(重量10kg)で、耐衝撃・振動性、-40℃~+55℃の動作時温度、IP65の防水・防塵規格などを備えており、屋外などの極端な環境にも対応することが可能だという。なおI/Oとしては、10/100/1000BASE-T×2、10G SFP+×2、オンボードブータブルSATAフラッシュ(32GB。オプションで256GBまで拡張可能)、2.5インチドライブベイ×2、USB 2.0×2、COMポート×1となっている。
2015年06月09日KDDI研究所は、60GHz帯とLTEが協調動作して、データ転送する新しい通信方式を開発した。同通信方式では、LTEの通信量を最大約90%削減でき、快適なネットワークを利用できるという。これまで60GHz帯の電波は、1Gps以上の広帯域の伝送路を提供できる一方、遠くまで電波が届きにくい性質を持っているため、移動通信サービスでの利用が難しいとされてきた。解決策として、LTEのような広域通信により補完する方法も考えられるが、現在インターネット接続に広く用いられているTCP/IP通信においては、通信を始める前の処理に時間がかかるため、高周波帯通信とLTEの切り替えに多くの時間を要し、継続的な通信ができないという課題があった。同研究所が新たに開発した通信方式では、LTEエリアであらかじめユーザーが到達するであろう60GHz帯を予測し、必要なコンテンツに先回りすることで、ユーザーが60GHz帯に入るとすぐにコンテンツのダウンロードを開始できる。必要なコンテンツの取得には、新しいネットワークアーキテクチャ技術として研究が進められている「CCN」技術を使用。同技術では、ネットワークが現在転送しているコンテンツを知ることができるほか、サーバーとの接続やネットワーク間での切り替えが不要であるため、60GHz帯とLTEとで最適なデータ転送を結合し、継続的な通信が可能となる。同研究所では、こうした新しい通信方式をLinux OSとAndroid OS上に実装し、動作させることに成功。実機を用いた実証実験では、LTEのみを使った場合と比較して、ダウンロード時間が5分の1以下にまで短縮したほか、LTEの通信量を最大90%削減することもできたという。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月25日20世紀初頭、オーストリアの神秘思想家、ルドルフ・シュタイナーが考案した、自由と芸術、そして創作を基調にした教育が「シュタイナー教育」です。近年、日本では、教育熱心な親御さんたちが注目している、オルタナティブ教育といわれるジャンルの1つです。現在、シュタイナー教育を行っている学校は、日本で8校。全世界では91ヵ国、1,000校以上に及ぶそうです(2015年4月時点)。今回はそんな世界に広がるシュタイナー教育の中から、注目のシュタイナー教育校を4校ご紹介します。■世界のシュタイナースクール(1)San francisco Waldorf school (北アメリカ、サンフランシスコ)カリフォルニア州は、全米でもっとも公的資金によるシュタイナー教育を行っている学校が存在している、オルタナティブ教育が盛んなエリアです。その中で35年間の歴史が在る、サンフランシスコ・ウォドルフ・スクールは、幼稚園から高校までウォドルフ教育を一貫して行っている、北アメリカで一番大きな私立のシュタイナースクールです。芸術や実践を重視するシュタイナー教育は、いわゆる一般的な教育を行っている学校との学力の差についてしばしば話題になりますが、サンフランシスコ・ウォドルフ・スクールは、Western Association of Schools and Colleges (WASC)(※)にも認定されていて、それぞれの学年でしっかり学力も学べる学校です。 (※)WASCは、アメリカに本部がある教育認定機関。WASCの認定資格は、世界的な資格として有用とされ、WASC認定校で12年の課程を修了した18歳以上の者は大学入学資格あり=高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められています。■世界のシュタイナースクール(2)Panyotai Waldorf School(タイ、バンコク)タイで一番初めに設立されたシュタイナースクールです。創設者である Porn Panosot医師が、自分の子どもを通わせたいと思う学校がなかったため、「いっそのこと自分で学校をつくってしまえ」と考えたことが、設立の理由の1つです。 Porn Panosot医師は、その後、医者を辞めて、アメリカまでシュタイナー教員の資格を取りに行き、1996年にPanyotai Waldorf School学校が開校されました。Panyotai Waldorf Schoolは学校法人認定校であり、タイ国内では、国内の有名大学のほか、海外の有名大学に進学する率がとても高い学校としても知名度があります。現在は、定員がいっぱいの状態。長いウェイティングリストに名を連ねなければ入学できない人気校です。 ■世界のシュタイナースクール(3)Rudolf-Steiner-Schule Schwabing (ドイツ、ミュンヘン)シュタイナー教育の生みの親ルドルフ・シュタイナーの出身国であるドイツ。1970年代に、日本に初めて「シュタイナー教育」を紹介した、子安美知子氏の著書「ミュンヘンの小学生」で、著者の娘さんが通っていた学校がRudolf-Steiner-Schule Schwabingです。系列校に、高等教育まで学べるRudolf-Steiner-Schule München-Schwabingという学校もあります。 ■世界のシュタイナースクール(4)Moscow Waldorf School Nr. 1060 (ロシア、モスクワ)ゴルバチョフ大統領が起こした政治改革運動、ペレストロイカ時代に行われたロシアの教育システム改善によって、ロシアにやってきたシュタイナー教育。全校生徒400名ほどのMoscow Waldorf School Nr. 1060は、1996年に公立の学校に認定されたシュタイナー教育校です。世界各国のシュタイナースクールには、ユネスコのプロジェクト校に指定されている学校も多くあります。興味のある方は、世界中の学校をネット検索してみるのもおもしろいかもしれませんね。
2015年05月20日「今日は、これから飲みに行ってきます」 「ジム行ってきた」 男性からそんな連絡が来た経験はありませんか?実はそれ、“俺通信”なんです。何の変哲もない(どうでもいい)日常をつづったメッセージなので、「どう返信したらいいのかわからない」という人も多いでしょう。 ですが、今回、大人のカップル専用アプリ『Pairy』を運営するTimersがおこなった「俺通信男子に関する意識調査」で、“俺通信”が恋人間にもたらす効果について聞いたところ、意外な結果に!なんと1位「連絡頻度が上がる」、2位「コミュニケーションの一環になる」となり、恋人からの“俺通信”は、カップルの絆を深めるツールの1つになっているのです。 また「彼氏から“俺通信”が届いた時にどう思いますか?」と質問したところ、「いろいろ報告してくれてうれしい」「報告してくることが可愛い」と考えている女性が多いことも判明!彼からの“俺通信”を楽しみにしている人が多く、カップルにとっては欠かせないものになりつつありそうです。 カップルの破局原因として多いのが、コミュニケーション不足。お互いの会話を増やすのに役立ちそうな“俺通信”に上手く返信して、彼との交際を長続きさせてくださいね。
2015年05月10日彼氏でもなければ、たいして仲が良いわけでもない男友達から届く「俺通信」。中身のない日常報告や自分語りのメッセージに「知らんがな」と既読スルーやブロックをしたことのある女子も多いのでは。どうでもいい男からの「ひとりよがりな俺通信」は、女性にとってもはや迷惑メールレベル。一方、恋人からの「俺通信」であれば、共感ができるという女性は意外にも多いようです。■俺通信男子が女性に好評なワケカップル専用アプリ「Pairy」の運営会社Timersが実施した「2015年スマホにおける俺通信男子に関する意識調査」によれば、恋人のいる女性の51.6%が「彼氏からの俺通信を受け取ったことがある」と回答しました。男性の2人に1人が送る「俺通信」に対して女性側の反応は、「共感できる」(31.1%)、「共感はしないものの気持ちは理解できる」(33.3%)をあわせると、全体の64.4%が恋人の俺通信を受け入れていることが明らかになりました。アンケートでは、俺通信が恋人間にもたらす効果についても質問したところ、「連絡の頻度があがる」(45.8%)、「コミュニケーションの一環になる」(41.5%)、「互いをより深く知るきっかけになる」(35.2%)、「些細なことも報告できる信頼感を生む」(32%)など、プラスの効果があるとする声が目立ちました。恋人への俺通信は、「マメな男」として女性からの高評価を獲得しやすいようです。■好意的な「俺通信」の送り方とは?また、「彼氏から『俺通信』が届いた時にどう思うか」という質問に対しては、「いろいろ報告してくれてうれしい」(55.5%)、「報告してくることが可愛い」(52.8%)、「頻繁に連絡が取れていい」(39.8%)、「浮気の心配がなくて安心」(22.4%)など、好意的な意見が多数。一方で、「嫌な気持ちはしないけど、すこしめんどくさい」(18.1%)、「知らんがなと思う」(4.7%)、「うっとうしい」(2.8%)など、なかなか手厳しい意見も一部見られました。恋人同士であれば、「いつでもつながっていたい」と思うもの。「俺通信」は男性だけでなく、女性側からも送るシーンはあるはずですよね。そんなとき、「めんどくさい」と思われないために、どんなポイントに気をつければ良いのでしょうか。前向きな気持ちになる内容・微妙な俺通信:「おはよう!また寝坊したww」・モテ俺通信:「おはよう~!電車の広告を見てて、週末は●●ちゃんと一緒にディズニーに行きたいなぁと思った^^」相手が反応しそうなキーワード・微妙な俺通信:「今日のお昼もラーメン次郎」・モテ俺通信:「カフェなう。●●ちゃんが好きそうなパンケーキ発見!」笑えるネタ・微妙な俺通信:「美容院行ったよ(自撮り写メ)」・モテ俺通信:「女装してみたwなど、インパクトのある画像」そのときに見たものや思ったことをメルマガのように送る「俺通信」には、自己完結している内容が多く、受け手は反応に困ることがあるようです。そんな俺通信を恋人とのコミュニケーションのきっかけにするポイントは、相手が興味のありそうなものや笑いのネタになりそうなものを交えること。どうしても心のつぶやきを恋人に共有したいときは、「以下、どうでもいい内容なので返信不要です」と一言断ってから、送るのもいいかもしれませんね。
2015年04月24日