日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0~0.1%程度に据え置く一方、資産買い入れ基金の総額を10兆円増やし、80兆円とする追加の金融緩和を決定しました。日銀の声明文によると、追加の金融緩和に踏み切った背景として、海外景気の減速感が拡がる中、国内景気の下振れリスクや金融市場の先行き不透明感が強まったことなどが挙げられています。これまで、日銀が追加の金融緩和を行なうタイミングは、「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)が公表される10月との見方が拡がっていました。しかしながら、9月に入り、ECB(欧州中央銀行)やFRB(米連邦準備制度理事会)が相次いで政策対応を講じたため、今会合で日銀が追加の金融緩和を見送った場合は、円高・株安が進むとの懸念が強まっていました。そのため、日銀が今会合で実施を決定したことは、タイミングやその内容ともに好感されたとみられ、19日の金融市場では、円安・株高の動きとなりました。こうした流れは、欧米の中央銀行が緩和姿勢を強める中、日銀が「中期的な物価安定の目処」を明示することを2月に決め、その後、株式市場が大きく上昇した展開を連想させます。ただし、市場を取り巻く環境は当時と大きく異なっており、世界経済の減速感の強まる中、株式市場が2月のように一段と上昇するためには、新たな支援材料が必要条件になるとみられます。そうした意味では、円安の進行が大きな鍵になると考えられます。今後、米国の量的緩和第3弾(QE3)の実施などを受けた、米国景気の回復期待を背景に日米金利差が拡大する、あるいは、日銀が更なる追加の金融緩和を行ない、デフレ脱却に向け強い姿勢を打ち出す、など、円安の追い風になるような動きがみられるかどうかに注目が集まります。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年9月20日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日9月は、金融市場において、重要なイベントが目白押しとなっています。まず、米国では、9月12-13日の米FOMC(米連邦公開市場委員会)が注目されます。バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長は、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウムの講演会(8月31日)で、米労働市場の低迷について「深刻な懸念材料だ」とし、「必要に応じて追加的な緩和策をとる」との見解を示しました。具体策には踏み込まなかったものの、これらの見解を受け、金融市場では、早期に追加の金融緩和策が行なわれるとの期待が拡がっており、FOMCを始め、金融政策の判断の鍵とみられる米雇用統計の発表(7日)に関心が高まっています。欧州では、6日のECB(欧州中央銀行)理事会で、ドラギ総裁が8月初旬に方針を示した欧州国債の購入策が打ち出されるかどうかが注目されます。12日に、ドイツ憲法裁判所によるESM(欧州安定メカニズム)の合憲性判決を控えていることに加え、ドイツ連邦銀行が南欧国債の買い入れに対し慎重姿勢を崩していないことから、今回の理事会では、追加利下げの決定にとどまると予想されていますが、具体的な購入策について踏み込んだ発言が出れば欧州債務問題を巡る懸念が和らぎ、市場のプラス材料になるとみられます。こうした欧米の重要イベントが相次ぐ9月半ば頃までは、手控えムードが拡がる可能性があるとみられます。しかしながら、仮にこうしたイベントを無難に通過することができれば、不透明感の後退から、投資家がリスク許容度を強め、割安とみられる資産などに資金が流入していくことが期待されます。なお、日本では、18-19日の日銀金融政策決定会合のほか、下旬に行なわれる、民主・自民など各党の代表選挙が注目されています。国内市場の関心は、金融政策から徐々に国内の政局動向に移っていくとみられます。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2012年9月3日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日帝国データバンクは27日、第6回「金融円滑化法利用後倒産」動向調査の結果を発表した。同社は、金融円滑化法に基づく貸付条件の変更などを受けていたことが取材で明らかになった企業倒産を「金融円滑化法利用後倒産」と定義。同調査は、2009年12月から集計を開始し、今回は2012年7月までの倒産(負債1,000万円以上、法的整理のみ)について分析している。それによると、7月の「金融円滑化法利用後倒産」は、2012年1月の32件を9件上回る41件となり、月ベースでは過去最多を記録。負債総額は457億円でこちらも月ベースで過去最高額となったことが分かった。2012年1月から7月の累計倒産数は186件で、2011年(1~12月)の194件に近づいており、8月には前年の件数を上回る見込み。2012年の1カ月あたりの平均倒産数は26.6件で、このペースで推移すると、年間で300件、集計開始以降の累計でも500件に達すると予想される。一方、2012年1月から7月の負債総額累計は1,601億7,500万円で、2011年(1~12月)の1,338億400万円を既に上回ったことが判明。1件あたりの負債額を見た場合、2011年は約6億9,000万円だったのに対し、2012年は約8億6,100万円に増加しており、倒産の大型化傾向がうかがえる結果となった。2009年12月の調査開始以降の累計倒産数は403件。この累計倒産数の詳細を同期間における企業倒産全体(3万751件)と比べたところ、以下の特徴があることが判明したという。帝国データバンクは、「会社更生法」と「民事再生法」を再建型法的整理(以下、再建型)、「破産」と「特別清算」を清算型法的整理(以下、清算型)と定義。「金融円滑化法利用後倒産」403件の内訳を見ると、再建型が40件、清算型が363件で、再建型の構成比は9.9%だった。それに対して全倒産では、再建型が1,352件、清算型が2万9,399件で、再建型の構成比は4.4%となった。この結果、再建型の構成比は「金融円滑化法利用後倒産」の方が5.5ポイントも上回っていることが判明した。また、累計倒産数403件を負債額別に見ると、最多は「負債1億円以上5億円未満」で200件(49.6%)。以下、「同5億円以上10億円未満」「同10億円以上50億円未満」が同数の64件(15.9%)、「同5,000万円以上1億円未満」が44件(10.9%)と続いた。一方、全倒産では「同1,000万円以上5,000万円未満」が構成比50.4%で過半数を占めた。構成比が異なる理由については、「事業規模が小さい企業は業績が回復せずとも返済条件の変更による延命効果が高く、倒産を回避していると考えられる」(同社)。これを考慮すると、今後「負債1,000万円以上5,000万円未満」で「金融円滑化法利用後倒産」が増える可能性が高くなることが予測されるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月29日NTTデータ経営研究所は消費者金融の利用者・利用経験者を対象に、「消費者金融の利用状況等に関するアンケート調査」を実施した。その結果、5つの消費者金融利用者のタイプが明らかとなった。調査は2012年3月9日から3月12日にかけて、大手消費者金融会社、その他消費者金融会社のいずれかから借り入れ経験のある人を対象に非公開型のインターネットアンケートで実施。1,500人の有効回答が得られた。同研究所は調査結果を基に、その利用者の属性や借り入れ行動に関する項目を用いたクラスター分析を実施。消費者金融利用者は借り入れのスタイルによって「生活維持借り入れタイプ」「一時借り入れタイプ」「趣味・娯楽タイプ」「多重借り入れタイプ」「少額借り入れタイプ」に分類した。利用者の36.5%を占める「生活維持借り入れタイプ」は、生活を維持するために数社から比較的多額の借り入れを行っているが、きちんと返済している傾向が高いという。30代の既婚女性が多く、夫と子供がいるケースが多い。収入は不安定で貯蓄比率も低いが、持ち家比率は高いことが特徴といえる。利用者の19.7%を占めるのが「一時借り入れタイプ」で、ショッピングやレジャーのために1社から比較的多額の金額を一時的に借り入れているのが特徴。30~40代の既婚女性が多く、家族構成は夫と子供がいるケースが多い。収入は安定しており、貯蓄比率・持ち家比率とも高いという。「趣味・娯楽タイプ」は複数の借入先から、自身の趣味や遊興費のために比較的多額の金額を借り入れているが、滞納などはない。40代の既婚男性が多く、共働きの妻と子供がいるケースが多い。社会的なステータスが高く、収入も安定しており、貯蓄比率・持ち家比率も高い。このタイプは利用者の15.8%を占める。利用者の21.8%を占めているのは「多重借り入れタイプ」で、他の借入金を返すために5社以上からかなり高額の借り入れを行っている。無計画で返済は滞りがち。40代男性で相対的に結婚していない人が多いという。収入は安定しているものの低く、貯蓄比率・持ち家比率ともに低い場合が多い。利用者の構成比として、一番少ない6.2%を占めるのが「少額借り入れタイプ」。おこづかいの補てんのために1社から小額の借り入れがあるものの、きちんと返済しているのが特徴。20~30 代の既婚男性が多く、専業主婦の妻と子供がいるケースが多い。収入は安定して高く、貯蓄比率・持ち家比率も高い。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日NTTデータ経営研究所は消費者金融の利用者・利用経験者を対象に、「消費者金融の利用状況等に関するアンケート調査」を実施した。その結果、5つの消費者金融利用者のタイプが明らかとなった。調査は2012年3月9日から3月12日にかけて、大手消費者金融会社、その他消費者金融会社のいずれかから借り入れ経験のある人を対象に非公開型のインターネットアンケートで実施。1,500人の有効回答が得られた。同研究所は調査結果を基に、その利用者の属性や借り入れ行動に関する項目を用いたクラスター分析を実施。消費者金融利用者は借り入れのスタイルによって「生活維持借り入れタイプ」「一時借り入れタイプ」「趣味・娯楽タイプ」「多重借り入れタイプ」「少額借り入れタイプ」に分類した。利用者の36.5%を占める「生活維持借り入れタイプ」は、生活を維持するために数社から比較的多額の借り入れを行っているが、きちんと返済している傾向が高いという。30代の既婚女性が多く、夫と子供がいるケースが多い。収入は不安定で貯蓄比率も低いが、持ち家比率は高いことが特徴といえる。利用者の19.7%を占めるのが「一時借り入れタイプ」で、ショッピングやレジャーのために1社から比較的多額の金額を一時的に借り入れているのが特徴。30~40代の既婚女性が多く、家族構成は夫と子供がいるケースが多い。収入は安定しており、貯蓄比率・持ち家比率とも高いという。「趣味・娯楽タイプ」は複数の借入先から、自身の趣味や遊興費のために比較的多額の金額を借り入れているが、滞納などはない。40代の既婚男性が多く、共働きの妻と子供がいるケースが多い。社会的なステータスが高く、収入も安定しており、貯蓄比率・持ち家比率も高い。このタイプは利用者の15.8%を占める。利用者の21.8%を占めているのは「多重借り入れタイプ」で、他の借入金を返すために5社以上からかなり高額の借り入れを行っている。無計画で返済は滞りがち。40代男性で相対的に結婚していない人が多いという。収入は安定しているものの低く、貯蓄比率・持ち家比率ともに低い場合が多い。利用者の構成比として、一番少ない6.2%を占めるのが「少額借り入れタイプ」。おこづかいの補てんのために1社から小額の借り入れがあるものの、きちんと返済しているのが特徴。20~30 代の既婚男性が多く、専業主婦の妻と子供がいるケースが多い。収入は安定して高く、貯蓄比率・持ち家比率も高い。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月17日23日の金融市場では、欧州債務問題への警戒感が再燃し、投資家のリスク回避姿勢が高まったことなどを受けて、相対的に安全資産とされる日本国債が買われ、長期国債利回りが一時0.720%と、2003年前半以来約9年ぶりの低水準となりました。長期国債利回りが歴史的に低水準となった2003年当時と今回では、金利水準に加え、日本株式の割安感が強まっていること、日銀が量的金融緩和を実施していること、などの類似点がみられます。当時、日銀は景気を下支えするために、2006年3月に量的緩和策を解除するまでの間、市場に大量の資金を供給し続けました。その後、金融緩和の効果などによって国内景気が回復する中、徐々に安全資産からリスク資産への資金シフトが起こり、国債が売られる一方、株価が上昇し始めました。足元においては、日銀は東日本大震災に対応した資金供給を皮切りに、デフレ脱却を目指して市場に大量の資金供給を行なっています。ただし、2003年当時は、銀行の不良債権問題など国内の大きな構造問題が日本経済の重石となっていましたが、現在は、欧州債務問題の深刻化や海外経済の減速懸念などの外部要因に対する懸念が強い環境であり、状況は異なっています。それでも、金融緩和策などがさらに国内景気を押し上げる効果を生み、リスク資産への資金回帰に繋がることが期待されます。なお、6月26日に衆議院を通過した消費税率引上法案において設けられた経済条項(注)からは、政府ができるだけ円滑に消費税率の引き上げを実施したいと考えているとみられ、日銀には緩和的な政策運営を行なうよう、より一層の重圧がかかる可能性があると考えられます。日銀が追加の金融緩和策を発表した今年2月には円安の進行と同時に株式が大きく上昇しました。欧州債務問題などに加え、国内の動きも視野に入れ、市場の変化を注意深くみていく必要がありそうです。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年7月24日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月25日復興庁、金融庁、中小企業庁は17日、東日本大震災で被災した中小事業者の二重債務問題について、支援決定までの期間を約3カ月に短縮するなどとする対応強化策を発表した。政府は、二重債務問題に対応するために「東日本大震災事業者再生支援機構」を設立し、今年3月より業務を開始。これまでに受けた相談・依頼件数は445件に上るが、支援決定案件は5件、最終調整中の案件は51件にとどまっている(7月12日現在)。このため政府は、同機構が支援を迅速かつ適切に行えるよう、新たな対応強化策を決定。復興庁・金融庁・中小企業庁は連携して、機構の取組みを支援していくという。今回決定した対応強化策では、通常約半年必要となる案件対応期間を約3カ月に短縮(小規模事業者ではさらに短縮)し、より迅速な支援決定を実現するため、事業再生に精通した人材の増員を計画している。迅速・円滑な債権買取りを促すため、金融機関から引当状況の情報が示された場合は、その点も考慮に入れて迅速な処理を実施。その上で金融庁から金融機関に対し、同機構の求めに応じて買取対象債権に関連する引当状況を提示するとともに、同機構から買取価格が提示された場合は、迅速に判断するよう要請するとしている。信用保証協会の保証付き債権に関しては、金融機関のみならず信用保証協会に対しても、事前に事業再生計画や買取価格について説明・調整を行い、迅速な案件合意に尽力する。また、中小企業庁から全国信用保証協会連合会や各県の信用保証協会に対して、同機構から事業再生計画の詳細や買取価格の根拠について説明を受けた後、原則3週間以内に当該計画について結論を出すよう要請するという。新規融資に対する保証機能の活用についても、早急に実施する予定のほか、小口事業者担当の専門チームを創設するなど組織の再編も計画している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月18日ユーロ圏首脳は6月29日、欧州の金融安全網となるESM(欧州安定メカニズム)が、2013年から各国政府を経由せずに域内銀行に直接、資本を注入できるようにすることや、ECB(欧州中央銀行)の関与の下、域内の銀行監督を一元化することなどの市場安定化策で合意しました。対策の詳細までが今回まとまった訳ではありませんが、7月2日の世界の株式相場が上昇するなど、金融市場の反応からは欧州の債務・金融不安に関してはひとまず緊張が和らいだものとみられます。ただし、欧州債務問題は引き続き市場の大きな関心事であり、その懸念を後退させていくためには、対策の進展もさることながら、欧州経済の改善が不可欠です。ECBは6月の理事会で、「経済見通しの下振れリスクが高まっている」としたものの、「2012年を通じて欧州経済は徐々に上向く」との見通しを維持しました。しかし、6月の製造業景気指数や景気信頼感指数が低下するなど、「下振れリスク」が現実のものとなりつつあることから、5日に開催される理事会で、景気を下支えるために利下げが行なわれるとの見方が拡がっています。これに加え、追加的な流動性供給策が行なわれるようであれば、投資家心理は大きく改善するものとみられます。米国では、2日に発表された6月の米ISM製造業景気指数が、企業活動の拡大・縮小の節目となる50を約3年ぶりに割り込むなど、企業活動の縮小による景気への悪影響が懸念される結果となりました。そうした中、6日には6月の雇用統計が発表される予定で、非農業部門の雇用者数は市場予想において前月を上回る伸びとなる見込みです。このところ米経済指標はまだら模様の状況が続いていることなどもあり、雇用統計の結果によっては市場の動きが大きくなる可能性もあるとみられます。なお、米国の金融政策への示唆を得る上では、バーナンキFRB議長の議会証言が焦点となるほか、31日に開催されるFOMC(~8月1日)を前に、住宅関連指標や27日に発表される4-6月期GDPなどの結果が注目されるものと考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年7月3日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月04日クロス・マーケティングは25日、勤務時間が固定しているビジネスパーソンを対象に実施した「金融取引」に関する調査結果を発表した。同調査は、2月20日~23日の期間にインターネット上で行われ、全国の20~59歳の男女1,200名から有効回答を得た。まず、金融商品を保有している人に対して、保有状況別の取引意向を尋ねたところ、「アクティブ取引者」では72.5%が今後も”取引意向がある”ことが判明。それに対して、「休止者」は36.5%、「未経験者」は16.8%が”取引意向がある”と回答した。続けて、金銭的余裕別に金融商品の取引意向を聞いてみると、「余裕がある」人は47.5%、「どちらともいえない」人は36.3%、「余裕がない」人は42.6%が今後も”取引意向がある”と答え、金銭的余裕による取引意向の差はほとんどないことが分かった。認知している証券会社は、トップが「野村証券」で80.3%。以下、「大和証券」71.3%、「楽天証券」70.8%、「カブドットコム証券」56.4%、「松井証券」56.3%、「SBI証券」54.4%、「岡三証券」53.8%、「マネックス証券」48.8%、「外為どっとコム」47.6%、「SMBC日興証券」45.2%と続いた。一方、認知している金融商品については、「日本株式」が最も多く75.3%。次いで、「外貨預金」69.0%、「投資信託」65.1%、「日本の国債・地方債・公共債」63.2%、「FX」61.2%、「金(投資対象)」58.6%、「外国株式」54.8%、「社債」53.7%、「外国債」46.7%、「先物・オプション」46.3%との順となった。過去1年間で取引がある人に対して、売買経験のある証券会社を質問したところ、1位は「SBI証券」で28.8%。以下、「楽天証券」17.5%、「野村証券」16.8%、「大和証券」13.3%、「マネックス証券」9.3%、「松井証券」6.8%、「カブドットコム証券」5.8%、「GMOクリック証券」と「SMBC日興証券」が同率で5.0%、「DMM.com証券」4.3%となった。同じく過去1年間で取引がある人に、売買経験のある金融商品を尋ねると、最多は「日本株式」で7割弱の68.5%を占めた。次いで、「投資信託」25.3%、「FX」24.8%、「外貨預金」15.0%、「MMF・MRF」11.8%、「日本の国債・地方債・公共債」7.0%、「外国株式」5.3%、「金(投資対象)」と「国内ETF」が同率で4.8%、「外国債」3.5%がランクインした。また、金融商品の取引頻度については、「月1未満」が47.0%とほぼ半数のポイントを獲得。以下、「月1~週1未満」が30.0%、「週1~毎日未満」が16.3%と続き、最も少なかったのは「毎日以上」で6.8%にとどまった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月25日金融庁は22日、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について発表した。それによると、インターネットバンキングの被害発生件数は2010年度の76件と比べて、2011年度4~12月分だけで160件と倍増していることが分かった。今回の発表は、偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳およびインターネットバンキング犯罪による預金等における被害(不正払戻し等)について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況および金融機関による保証状況を取りまとめたもの。インターネットバンキングの被害発生件数は、2010年度が76件、2011年度(4~12月)が160件と、昨年度4~12月の被害発生件数だけで一昨年度と比べて倍増していることが判明。平均被害額は、2010年度全体が115万円、2011年度が220万円と、こちらもほぼ倍増となった。偽造キャッシュカードの被害発生件数は、2011年度(4~12月)が321件で、2010年度同時期の224件(2010年度全体271件)から97件増加。平均被害額は、2011年度(4~12月)が70万円で、2010年度全体の91万円から21万円減少している。盗難キャッシュカードの被害発生件数は、2011年度(4~12月)が3,929件で、2010年度同時期の5,125件(2010年度全体6,538件)から1,196件減少。平均被害額は、2010年度全体が59万円、2011年度(4~12月)が55万円で5万円減っている。盗難通帳の被害発生件数は、2011年度(4~12月)が121件で、2010年度同時期の190件(2010年度全体239件)から69件減少。平均被害額は2010年度全体が93万円、2011年度(4~12月)が126万円で23万円増加した。一方、金融機関による補償状況を見た場合、インターネットバンキングに関しては、2011年度(4~12月)の処理方針決定件数のうち、「補償」は74.8%(86件)、「補償しない」は25.2%(29件)となった。偽造キャッシュカードについては、2011年度(4~12月)は「補償」が97.4%(226件)、「補償しない」が2.6%(6件)で、補償しないとした主な理由は、「預貯金者に重大な過失がある」などとなった。盗難キャッシュカードについては、2011年度(4~12月)は「補償」が50.2%(1,615件)、「補償しない」が49.8%(1,601件)で、補償しない理由としては、「遺失等による不正払戻し」「預貯金者の配偶者や親族による払戻し」などが挙げられている。盗難通帳については、2011年度(4~12月)は「補償」が54件、「補償しない」が30件となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月23日景気悪化の影響などによりスペインやイタリアで計画よりも財政再建が遅れるとの懸念から、4月以降の金融市場では欧州債務問題に対する懸念が強まりつつありました。そうした中、5月7日の金融市場では、フランスの大統領選挙やギリシャ総選挙の結果を受け、投資家のリスク回避の動きが活発化したことから、世界的に株式市場は軟調な動きとなり、為替市場では高金利通貨などが売られ、低金利通貨の円などが買われる展開となりました。ただし、こうした中、短期金融市場は安定傾向にあり、欧州債務問題による「世界的な金融危機への波及」をうかがわせた昨年秋とはやや異なる状況にあるようです。昨年は欧州債務問題の緊迫化をきっかけに、銀行間取引における流動性リスクや信用リスクなどを示す指標は、ユーロを中心に大きく上昇しており、金融機関が短期金融市場で資金調達を行なうことが難しい状態にあったとみられます。足元ではフランスやギリシャの選挙結果などを受け欧州債務問題が再燃しているものの、短期金融市場が安定傾向にある背景には、ECB(欧州中央銀行)がこれまで実施した期間3年の資金供給策の効果によって、金融不安が抑えられていることなどがあるとみられます。今後、フランスでは、大統領に選ばれたオランド氏の政策を巡る議論や、ドイツのメルケル首相との関係構築、また、ギリシャでは、新たな連立政権樹立に向けた動きといった政治的な側面の変化によって、投資家のリスク回避的な動きが強まる可能性が残りますが、短期金融市場が安定傾向を続けていることなどを考えると、金融市場は徐々に落ち着きを取り戻す動きになるものと考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年5月9日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月10日観光庁はこのほど、平成24年1月分の「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」を発表した。外国人旅行の総取扱額は約28億6千万円で、対前年同月比で9.4%増加し、2カ月連続増となった。旅行会社によっては、依然として福島原子力発電所事故の影響があるとしているものの、全体的に回復基調にあるとのこと。なお、海外旅行は対前年同月比で1.4%増加し、6カ月連続増となった。円高傾向が大きく作用し、韓国や欧州、北米方面を中心に堅調に推移しているとのこと。国内旅行は、全国ベースでは回復基調にあり、対前年同月比で1.5%増加。こちらも6カ月連続増となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月15日金融庁は24日、AIJ投資顧問に対し、業務停止命令を出した。金融庁によると、AIJ投資顧問については、証券取引等監視委員会より、今年1月から実施している同社への検査の過程で、同社において投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用状況について疑義が生じている旨の連絡があった。これを踏まえ、同社に対し、金融商品取引法第56条の2第1項に基づく報告を求めた結果、以下の報告があったという。同社が顧客との間で締結した投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用について、証券取引等監視委員会の検査を通じて疑義が生じている。現時点で毀損額・毀損原因は精査中であるものの、投資家に現在の運用状況を説明できない状況にある金融庁は、こうした事実は、「投資運用業の運営に関し、投資者の利益を害する事実があるとき」(金融商品取引法第52条第1項第8号)に該当すると認められるとし、投資家保護の観点から、24日、同社に対し、同法第52条第1項及び同法第51条の規定に基づき、それぞれ行政処分を行った。行政処分は「業務停止命令」と「業務改善命令」で、業務停止命令では、24日から3月23日までの間、金融商品取引業に関する業務の全部を停止することを命令している。また、業務改善命令では、会社財産を不当に費消しないことなどを命令している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月24日金融広報中央委員会はこのほど、「家計の金融行動に関する世論調査」(2011年)の結果を発表した。同調査は、2011年10月7日~11月14日の期間に、全国8,000の2名以上の世帯を対象に訪問と郵送により行われ、3,802世帯から有効回答を得た。それによると、金融資産の保有額は平均1,150万円で、前年の1,169万円より19万円減少。また、中央値(世帯全体の実感に近い値)は420万円で、前年の500万円から80万円も減っている。金融商品別にみると、預貯金(郵便貯金を含む)の構成比が6割弱と最も高かった一方、有価証券(債券・株式・投資信託)は1割強と前年よりわずかながら減少した。預貯金や株などの金融資産を保有していない世帯の割合は28.6%となり、1963年の調査開始以来、最も高い数字を記録。年間収入別にみてみると、年収が低いほど金融資産を保有していない世帯の割合が高くなっていることもわかった。現在の金融資産残高について1年前と比較してもらったところ、「減った」と回答したのは40.5%。一方、「変わらない」は35.9%、「増えた」は21.3%だった。年齢別では、50~70歳代で「減った」が4割強(50歳代41.2%、60歳代47.9%、70歳代45.5%)に上ったのに対し、20歳代では「増えた」が51.1%と過半数を超えた。金融資産残高が増えた世帯はその理由について、37.7%が「定例的な収入が増加したから」、34.9%が「定例的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」と答えた。一方、金融資産残高が減った世帯はその理由として、43.3%が「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」と回答。このほか、「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」29.1%、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少したから」29.0%などを理由として挙げている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月24日ユーロ圏財務相会合は2月21日未明、EU(欧州連合)およびIMF(国際通貨基金)を中心とするギリシャ向け第2次金融支援で合意し、2014年までの期間での総額1,300億ユーロの追加支援を決めました。これを受け、ギリシャは、2011年でGDP比約160%におよぶ政府債務残高を2020年までに120.5%へ削減することをめざして改革を進めることになります。今回の合意を受け、ユーロは1ユーロ=1.320米ドル近辺から一時、1.329米ドル前後に上昇しました。なお、第2次金融支援のもう一つの柱である民間債権者の関与(PSI:銀行などの民間債権者が、保有する債権の圧縮を通じて支援に協力すること)については、民間部門の保有する国債の額面を53.5%減免し、残った部分を、利回りを抑えて新たに発行される債券と交換するという条件で、ギリシャ政府等と民間債権者代表とが合意に至っています。今後は、個々の民間債権者がこの条件に応じるかどうかが注目されます。ギリシャ政府によると、民間債権者の債務交換プログラムは3月8日に開始され、3日後に完了する予定となっていますが、民間債権者の自発的な受け入れが政府等の想定を下回ることとなれば、同国の債務削減目標の達成が危うくなり、追加の対応が必要になると考えられることから、その行方が注目されます。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)ユーロ圏財務相会合がギリシャ向けの第2次金融支援で合意に至ったことは良いニュースであり、市場でもポジティブに捉えられる可能性があると考えられます。もちろん、民間債権者が債務交換の条件を受け入れるかどうかや、ギリシャが財政の緊縮目標を実現できるかどうかなど、投資家が今後も注視すべき問題は残っています。このため、一連の支援とギリシャの債務削減は上手くいかないとみる向きが多いことも事実です。ただし、一連の支援などによりギリシャの債務負担は当面下がり、同国は財政改革をスタートすることが可能となります。弊社では、ギリシャの財政改革成功の鍵を握るのは、他の南欧諸国等と同様、民営化の進展だと考えています。今回の合意により、世界の投資家にとって、欧州に関する懸念はかなり減ったことになると考えられます。欧州諸国は既に財政改革の途上にあります。同改革は国民の痛みを伴ない、それもかなりの時間を必要とします。ただし、今回の危機の発端となった南欧諸国等では、経常赤字が劇的な改善を見せ始めており、純輸出が経済成長を下支えし、内需の軟調をかなり埋めています。こうした状況は、改革途上にある国々でよく見られる典型的なパターンです。欧州統合という試みに懐疑的な人々の多くは、ギリシャなどの経済の立て直しは、通貨ユーロからの離脱なしには不可能と言いますが、そうした見方は余りに悲観的と考えられます。なぜならば、欧州の団結にとって障害があれば、ECB(欧州中央銀行)の役割の拡大やIMFの関与など、新たな解決策が考えられ、そうした可能性を無視すべきではないからです。欧州の政府債務問題に絡む危機は、同地域の統合を経済・通貨から政治、財政にまで拡大させるために必要であったと考えられます。政治・財政面での統合は決して容易なことではありませんが、なかでも最も困難な問題への取り組みが今回、動き始めた訳であり、残るのは具体策の履行のみです。(2012年2月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月22日日銀は14日の金融政策決定会合で、金融政策でめざす物価上昇率を「中長期的な物価安定の目途」として明示することを決めました。その上で、当面は消費者物価指数の前年比上昇率1%をめざし、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れなどの措置により、強力に金融緩和を推進していくとの方針を示しました。また、資産買入等の基金の総額を10兆円程度増やし、65兆円程度とすることも決定しました。今回の日銀の決定は、欧米主要中央銀行の最近の動きに比べると、内容的には十分なものとは言えません。しかし、予想外のタイミングで追加の金融緩和が決定されたことを受け、東京外国為替市場で円相場が1米ドル=77円台半ばから78円前後に下落したほか、円安を好感して日本の株式相場が上昇しました。資産買入等の基金の今回の増額は国債を対象としており、日本の株式市場への直接的な影響は限定的と考えられます。しかし、今回の決定や、今後も同基金が増額される可能性などを背景に過度な円高が回避されるのであれば、株式市場においても日銀の金融緩和姿勢が引き続き好感されると考えられます。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年2月14日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月15日ジャニーズ実写化のマンガが人気金融や法律にまつわる知識は、いざというときに知っていて損はありません。わざわざ勉強するヒマもないし、難しそう……と思っているなら、マンガが最高のテキストになるはず。そこで20代女性612名に、金融や法律に詳しくなれそうなお役立ちマンガを聞いてみました。>>男性編も見るQ.金融や法律に詳しくなれそうなお役立ちマンガは?(複数回答)1位『ナニワ金融道』27.8%2位『カバチタレ!』26.5%3位『クロサギ』26.3%4位『逆転裁判』14.2%5位『ミナミの帝王』12.8%■『ナニワ金融道』は役に立つ!!・「ホントに楽しくて、おふざけみたいだけど勉強になる」(24歳/医薬品・化粧品/事務系専門職)・「お金の仕組みや裏社会のことが分かりそうなので」(24歳/商社・卸/事務系専門職)・「これを読んでサラ金の怖さをあらためて実感したので」(25歳/金融・証券/専門職)・「特にいらない知識かもしれないが、裏の金融知識が学べそう」(25歳/機械・精密機器/技術職)・「上司にすすめられた」(22歳/商社・卸/秘書・アシスタント職)■『カバチタレ!』は役に立つ!!・「身近な出来事についての法律を分かりやすく知ることができるから」(28歳/ソフトウェア/秘書・アシスタント職)・「どうやったら人を救えるのかとか、ためになる法律が多そうだから」(27歳/商社・卸/事務系専門職)・「ドラマで見たら、すごく身近な問題を取り上げていて分かりやすかった」(27歳/食品・飲料/技術職)・「一つひとつの例を詳しく知ることができたので」(24歳/機械・精密機器/技術職)■『クロサギ』は役に立つ!!・「実際にこれで勉強しています。絶対に詐欺にはあいません」(26歳/商社・卸/事務系専門職)・「法律の抜け穴をついて詐欺師を詐欺にはめる高度なストーリーだから」(26歳/情報・IT/秘書・アシスタント職)・「どういう状況で法律が適用できるか、分かりやすく描かれているから」(27歳/金属・鉄鋼・化学/技術職)■『逆転裁判』は役に立つ!!・「現実とかなり違う部分もあるだろうけど、裁判関係の事柄を少しだけ学べたと思う」(24歳/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)・「裁判のシーンが多く描かれているので」(22歳/小売店/販売職・サービス系)・「友人が読んで法律などに詳しくなっていたから」(25歳/食品・飲料/営業職)■『ミナミの帝王』は役に立つ!!・「裏の世界を知ることができる」(25歳/医薬品・化粧品/技術職)・「ドラマが大好きだから。銀ちゃんの知識が豊富」(26歳/アパレル・繊維/事務系専門職)・「話の展開が面白い。難しい法律の話なども自然と覚えていたりするから」(29歳/金属・鉄鋼・化学/技術職)■番外編:このマンガは役に立つ!!・『闇金ウシジマくん』:「とにかく闇金業の怖さを思い知ります。借りたら返すのは当たり前だけど、ケタはずれの金利に暴力……本当に怖い世界です」(23歳/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)・『課長 島耕作』:「自己啓発本のジャンルに入れるべきではないだろうかと思う」(27歳/建設・土木/秘書・アシスタント職)・『裁判長!ここは懲役4年でどうすか』:「ドラマで見て、裁判員制度などの勉強になったので」(24歳/運輸・倉庫/販売職・サービス系)・『家栽の人』:「人情ものが好きなので」(29歳/医療・福祉/事務系専門職)・『弁護士のくず』:「難しい話も分かりやすい」(27歳/学校・教育関連/専門職)総評1位はSMAPの中居正広さん主演でドラマ化された『ナニワ金融道』。消費者金融を舞台に繰り広げられるさまざまな事件が、お金にまつわる法律の知識を与えてくれます。「上司にすすめられた」人もいるほど、読むとためになるマンガです。行政書士事務所が舞台になっている『カバチタレ!』は2位。交通事故や飲食店のツケなど、身近な問題を取り上げていることが多く、実生活でも使えそうと人気でした。続編となる『特上カバチ!!』は、嵐の櫻井翔さん主演でドラマ化されています。また、山下智久さん主演でドラマ化された『クロサギ』は3位にランクイン。詐欺師をターゲットに詐欺を働く"クロサギ”を主人公にした物語です。プロである詐欺師さえだませる方法が披露されているため、だまされないための知識が身につきそうです。4位はゲームソフトとして人気が高い『逆転裁判』でした。裁判を中心に描かれているので、「法律に詳しくなれそう」と支持されたようです。5位の『ミナミの帝王』は竹内力さん主演のVシネマの人気が高いようでした。今回は、ドラマ化されたことのあるマンガが多くランクインしました。まずはドラマを見てから、より深い知識を得るためにマンガを読むのもよさそうです。金融や法律の知識はいざというときに知っていると武器になるもの。自分の身は自分で守れるよう、ぜひマンガを読んでみてくださいね。(文・飯塚雪/C-side)調査時期:2011年7月13日~7月31日調査対象:COBS ONLINE会員調査数:女性612名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンク【ランキング女性編】「自分の先生になってほしい」と思う先生キャラ【ランキング女性編】野球のよさを知らない人にぜひ読んでほしい野球マンガランキング【ランキング女性編】アニメ・マンガの言ってみたい決めゼリフランキング完全版(画像などあり)を見る
2011年09月20日まもなく開幕するアジア最大のショートフィルムの祭典「ショート ショート フィルムフェスティバル & アジア」(SSFF)において、観光庁とのコラボレーションで昨年より設立された新部門「旅シヨーット! プロジェクト」および、その一環として日韓合作でショートフィルムを製作する「日韓観光振興プロジェクト」。こちらの作品の完成披露記者会見が6月6日(月)に観光庁で開かれ、映画祭実行委員長を務める俳優の別所哲也、観光庁長官の溝畑宏が出席した。1999年にスタートし、今年で13回目を迎えるSSFFだが、昨年より観光にスポットを当てたプロジェクトとして新たなコンペティション部門「旅シヨーット! プロジェクト」が発足。昨年は、“旅”をテーマに全国各地の観光資源を舞台にした71作品の応募の中から9本の作品が入選作品に選出された。今年は昨年を超える86本が公募で集まり、その中から北海道の小樽を舞台にした『アネモネ』、日本一暑い街として知られる埼玉県・熊谷市を舞台にした『あついぞ!熊谷』、さらには震災、原発問題で揺れる福島県、そして東京都が描かれる『嘘〜オブラートの月〜』など7本が入選作品に選ばれた。この日、本部門の公式審査員も発表され、タレントのセイン・カミュ、女優の菊川怜、CMディレクター、映画監督として活躍する中島信也が務めることも明らかになった。挨拶に立った溝畑長官は集まった作品について「地域の人々の生きざま、空間が印象的でした。(本プロジェクトは)世界に向けての情報発信としても意義深い」と語り、震災の影響に触れ「もう一度、日本の素晴らしさを世界にアピールするニーズが高まっています」と本プロジェクトが昨年以上に重要な意味を持つことを語った。「日韓観光振興プロジェクト」では2本の作品が製作されたほか、韓国のロック界のスター、キム・ジョンソの楽曲「High」が応援ソングとして提供されることも発表された。2本のうち1本は、日本人監督・萩原健太郎により、ソウルで撮影された『Super Star/スーパースター』で主演は桜井淳子。韓流スターに会うために、ソウルを訪れた主人公と、偶然出会った無愛想な地元の運転手の交流が綴られる。もう1本の『Smile Bus/スマイルバス』は逆に韓国人キャストを主演に迎え、韓国人監督の手で日本の鎌倉、藤沢、江の島を舞台に制作された作品。恋人に突然別れを告げ、日本で観光ガイドをする女性と、彼女を忘れられずに復縁を迫りに鎌倉を訪れる男性の姿を描いたラブストーリー。日本からは田中要次が出演している。別所さんは「日本と韓国、それぞれの国の良さを表現したいとこのプロジェクトは始まりました」と語り、極寒のソウルで撮影された『Super Star』について「寒さの向こうに温かさが見えてくる作品」と評し、『Smile Bus』に関しては「なぜ韓国の方が数多く鎌倉を訪れるのか?日本人がなかなか気づかないことが描かれています」と称賛を送った。そしてこのSSFFを開始した際に、海外の人に言われたという「日本人はモノ作りは得意だけど“物語”は不得手」という言葉に触れ「『ローマの休日』も『007』シリーズも、映画によって観光地が大きな“資源”となりました。記録映画とは全く違った形で、映画表現によって(観光地が)語り継がれていけば」とプロジェクトの意義を語りかけた。「ショートショート フィルムフェスティバル&アジア2011」は6月16日(木)〜19日(日)まで表参道ヒルズスペース オーにて、6月22日(水)〜26日(日)までラフォーレミュージアム原宿ほか各所にて開催。特集「ショート ショート フィルムフェスティバル & アジア 2011」■関連作品:ショートショート フィルムフェスティバル & アジア2011 [映画祭] 2011年6月16日から6月19日まで表参道ヒルズスペース オー、6月22日から6月26日までラフォーレミュージアム原宿ほかにて開催■関連記事:C・ファース&K・ナイトレイ共演作ほか、スターたちが出演の短編作品が日本上陸!ルーカス監督に中田英寿などが出品!ショートフィルム祭典で復興支援オークションアカデミー賞公認!国際短編映画祭「SSFF」チケットを25組50名様プレゼントショートショートフィルムの新しい挑戦ついに“Jリーグ”ともコラボ企画決定!水嶋ヒロ原作&出演のビデオがショートフィルム祭典に出品栗山千明はマブい女に!
2011年06月06日5回目の報告生命保険各社による業務改善状況の発表が相次いでいる。当ニュースでもすでにアフラックや太陽生命、富国生命の改善状況をお伝えしたが、朝日生命も同様の報告を行っている。『業務改善計画の実施状況について』と題された今回の発表は、平成20年8月1日付で金融庁に提出した、業務改善計画の進捗状況を明らかにしているもので、今回で5回目となった。主な内容は下記の3点からなっている。1.経営管理(ガバナンス)態勢の改善及び強化2.内部監査態勢等の改善及び強化3.保険金等の支払漏れ等に係る再発防止策等の必要な見直し及び改善※画像はイメージ適切な支払いと顧客サービスのために1の項目については、平成19年4月に、社長を委員長とする「契約業務改革委員会」を設置して以降、通算19回の開催によって、契約業務の全般に及ぶ一貫した業務改革を行っていること。また「支払審査審議会」の機能を強化したことなどを挙げた。2については、平成21年から社長直轄の組織にするなど監査の独立性を重視し、「支払監査室」は平成20年10月から2年ほどの間に、合計5回の重点監査を実施したことを挙げる。さらに社外専門家も参加する審議会や、経営会議にも状況を報告する体制を構築したという。3については、過去に行ってきた改善策の詳細が述べられた。同社はこの発表において、下記のような今後の決意を述べた。引き続き、再発防止策を確実に実行するとともに、深度ある内部監査に努め、その実効性を定期的に検証し、必要な見直し・改善を図ってまいります。
2011年02月07日第5回目報告富国生命が、金融庁に対して第5回目となる、業務改善計画の実施状況の報告書を提出した。これは平成20年8月1日付で、同社が金融庁に提出した計画をうけてのもの。報告書は大きく分けて下記の3点からなっている。1.経営管理(ガバナンス)態勢の改善および強化2.内部監査態勢等の改善および強化3.保険金等の支払漏れ等に係る再発防止策等の必要な見直しおよび改善※画像はイメージ経営陣への素早い報告と顧客の声まず1の経営管理に関しては、さらに細かく分類された項目が並ぶが、代表例を幾つか挙げると、経営陣が保険金等の支払い・不支払い状況を、より適切に把握できるようにするため、取締役会への報告を四半期毎に行うようにした。また保険金等の支払い業務に関わる人員を増強し、現在は120名体制を維持していること。給付金等を支払った顧客1万名に対して実施したアンケートに基づき、様々な再発防止策を重ねている、などが挙げられた。年4回の自主検査2では、保険金等支払管理部門の監査体制を強化し、本社各部門においては原則年1回の自主検査を、同部門では年4回実施し、その都度速やかに検証を行っていることなど。3では上記を総括する同社の意思が述べられ、下記のような見解も発せられている。保険金等の支払漏れ等に係る再発防止策を確実に実施するとともに、保険金等支払管理部門をはじめとする業務改善計画に関与する部門ならびに内部監査部門による検証を行い、再発防止策の必要な見直しおよび改善を図っております。
2011年02月06日金融庁の業務改善命令からアフラックが、平成20年8月1日付で金融庁に提出した『業務改善計画』について、第5回目となる実施状況の公表を行った。これは保険金等の支払い漏れについて、平成20年7月3日に業務改善命令を受けたことに応じて継続公開されているもの。同社は再発防止策の進捗状況について、『教育の強化』や『社外有識者による諮問機関の設置』など、4点から公表を行った。特に『教育の強化』については、さらに5項目に分けて取り組みを詳報している。※画像はイメージ具体的な数値で発表代表例を紹介すると、まず担当者によって査定が変化するのを防ぐため、査定権限ごとの権限別集合研修を合計45回実施し、延べ764名が受講した。加えて疾病や医療技術に関する研修を、全保険金部員に対して合計162回実施。担当者の能力向上を図った。次にノウハウを共有するため、査定ミス事例のデータベースを構築。全保険金部員が参照できる、148種類の事例を掲載して周知徹底を図っている(平成23年1月末現在の事例数)。それから、平成21年4月より、保険金入力センターの担当者を倍増となる4名に増強し、診断書入力スタッフの教育担当者に対しても、67回の教育指導を実施した――などとなる。全体として、1つ1つの項目に、具体的な数値を挙げて成果を強調する姿勢が伺えた。同社は発表に際し、『お客様第一の理念のもと、これからも業務に取り組んでいく』という趣旨の決意を表明した。
2011年02月04日11月制定の新基準東京海上日動火災保険株式会社は24日、自動車保険4商品が「エコマーク」の認定を受けたことを公表した。これは金融商品として初となる。エコマークは、財団法人日本環境協会が行っているもので、環境の保全に対して貢献が認められた商品に付与される。今回は、本年11月に同協会事務局が自動車保険の基準を制定。見事同社の下記4つの自動車保険が認定される運びとなった。・トータルアシスト自動車保険・TAP・トータルアシスト超保険・フリート事故削減アシスト特約事故の削減が環境負荷の削減に今回晴れてエコマーク認定を受けることとなったポイントは、同社がドライバーの安全運転を啓発する取り組みを行い、事故を削減することによって環境負荷を削減したことが1つ。2つ目は、事故車の修理の際に、可能な場合リサイクル部品の使用を提案していること。3つ目は環境性能の高い車に対して、Eco割引などを採用していること。さらに会社として環境問題に取り組んでいることなどが評価された。同社は発表において、下記のようなコメントを発表している。当社では、地球環境保護が現代に生きるすべての人、すべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、今後も企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に向けて行動し、持続的な発展が可能な社会の実現に向けて取組んでいきます。
2010年12月28日アイエヌジー・エージェンシー株式会社誕生アイエヌジー生命保険株式会社は、代理店子会社として金融商品に関する総合的コンサルティング営業を行う「アイエヌジー・エージェンシー株式会社」を2010年11月5日に設立しました。アイエヌジー・エージェンシーはアイエヌジー生命保険の100%出資子会社で、生命保険など金融商品についてより詳しく知りたい、専門的で中立的なアドバイスが欲しいなどの顧客の声に応えた形となっています。企業経営者向け保険市場においてアイエヌジー生命が長年にわたり培ってきた代理店営業サポート・ノウハウを全面的に活用し、経営に役立つセミナーのほか、個人を対象としたファイナンシャルセミナーなども実施します。アイエヌジー生命以外の商品も取り扱います。
2010年12月04日金融庁から認可取得あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険は28日、10月1日付けで両社が合併することについて、金融庁から認可を取得したと発表した。法定手続きは完了今回取得したのは、保険業法第167条第1項に基づく合併の認可。この認可取得をもって、両社は合併に向けた法定手続きがすべて完了した。新会社の商号は、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」。2010年3月末の両社合算数値では、従業員1万3,791人、総資産3兆9,616億円、正味収入保険料1兆1,241億円となる。なお、新会社の代表取締役社長は鈴木久仁氏で、資本金は1,000億円。両社と三井住友海上グループホールディングスの3社は今年4月に経営統合し、MS&ADが発足した。
2010年10月02日各社に裁定結果の受諾義務も社団法人生命保険協会は9月15日、金融庁より「生命保険業務および外国生命保険業務に関する<指定紛争解決機関>」の指定を取得したことを発表した。これにより同協会では10月1日より、生命保険業務に関する苦情処理や紛争解決を行うことになる。また同協会は生命保険各社との間に、紛争解決に関係する資料などの提出や、裁定結果受諾の義務等の契約締結を、10月1日付けであわせて行うこととなった。※画像はイメージです4つのポイント今回の指定の主な特長は4点で、1つは上記の通り、生命保険会社の手続きへの参加・協力が法的義務となること。2つ目は、生命保険会社に裁定結果に対する受諾義務が発生すること。3つ目は「時効の中断」として、裁定審査会の手続きが開始した場合、顧客の請求権に関する消滅時効の進行が中断されること。4つ目は、顧客は無料で苦情処理手続などを利用できること、などとなっている。生命保険協会はこうした取り組みによって、より一層顧客の利益を確保できるとしている。以下は同協会の言葉。これにより、より実効性のある苦情処理および紛争解決などの手続が確保され、利用者の利便性の向上が一層図られます。
2010年09月21日COBS ONLINEの男女会員999名に対して、2009年7月7日から7月12日にかけて「金融投資に関するアンケート」を実施した。「現在、金融投資を行っているか」を聞いたところ、「はい」と回答した人は全体の17.8%で178名であった。また、これらの男女比は男性56.7%、女性43.3%であった。以降、「現在、金融投資をしている」と回答した178名の回答を調査する。「月々どのくらいの金額を投資しているか」と聞いたところ、「0~1万円未満」が一番多く27.2%、次いで「1~2万円未満」が23.1%となった。また、「10万円以上」も14.5%とおり、投資金額は様々と言える(図1)また、「どんな金融商品に投資しているか」と聞いたところ、「株」が56.2%と圧倒的に多かった。次いで、「投資信託」23.0%、「FX」12.3%となった(図2)。「現在の金融資産の総額」について聞いたところ、「100~300万円未満」が30.1%と一番多く、次いで「0~20万円未満」が25.4%となった(図3)。「現在の金融資産の総額」の平均値は「196万円」であった。一方、「現在、総額で元本割れしているか」と聞いたところ、「はい」と回答した人が68.8%と圧倒的に多かった(図4)。また、「金融資産の最高額」を聞くと、「100~300万円未満」が27.7%、「0~20万円未満」が20.2%となった(図5)。「金融資産の最高額」の平均値は「342万円」で、現在の金融資産の平均値よりも「146万円」多いことが分かった。「金融資産の総額が最高になった理由」を聞いたところ下記のような回答が得られた。証拠金を多く持ち、相場の動きそうなときにトレードしていました。(男性/O型/29歳/年収:200万~300万円未満)自己保有株の平均単価より時価株の価格が上回りました。(男性/AB型/26歳/年収:500万円以上)サブプライムローンのおかげで、もうかりました。(男性/O型/25歳/年収:300万~400万円未満)毎月積み立てていっていて今のところその金額。(女性/A型/23歳/年収:200万~300万円未満)全体が上がっているときでしたので、簡単にもうかっていました。(男性/B型/28歳/年収:500万円以上)今年の3月に50万円で株をはじめ、日経平均の上昇とともに、短期、中期運用し約20万円もうけました。(男性/A型/25歳/年収:300万~400万円未満)安いところでしたので、相場の上昇とともに自然に含み益が出ました。(女性/A型/25歳/年収:200万円未満)銀行株の安いときに購入、ほっといたら増えてました。(女性/O型/30歳以上/年収:500万円以上)会社から帰ると、夜はずっとFXで取引をしてました。(女性/AB型/28歳/年収:400万~500万円未満)リーマンショックで下がった株を買い、現在だいぶ利益が出てきました。(女性/A型/27歳/年収:300万~400万円未満)ちょうど金利が下がっている際に購入したときは、もうかりました。(女性/A型/24歳/年収:200万円未満)少しでも株価が上がったら、すぐに売って、確実に利益を出します。(女性/A型/28歳/年収:200万~300万円未満)新興市場銘柄を買ったら何もしなくても上昇していました。運よく高値で売り抜けることができました。(男性/B型/26歳/年収:300万~400万円未満)買ったら勝手に上がっていく時期だったようで、何も考えて無くても含み益が出ました。(男性/AB型/30歳以上/年収:300万~400万円未満)拾った値段から決まった値段に達したら、機械的に売却。(男性/O型/26歳/年収:500万円以上)日経平均が8,000円のときに、日本株のインデックスを購入。(男性/O型/28歳/年収:500万円以上)割安感のある株を買い、ある程度価値が上がるまで保有してから売ります。(男性/O型/25歳/年収:300万~400万円未満)やり方でもうけたのではなく、たまたま持っていた株が上がっただけ。(男性/B型/23歳/年収:200万~300万円未満)底値まで下落したときに買って上昇して日経平均とその株が下落してきたときに売ってもうけた。(男性/A型/24歳/年収:200万~300万円未満)リーマンショック後の相場で安値で拾った株を最近の相場で売ったから。(男性/AB型/26歳/年収:200万~300万円未満)情報収集をまめにします。詳しい人に聞きまくって参考にします。(女性/O型/23歳/年収:200万~300万円未満)普通に興味のある株式を購入していただけです。(男性/B型/28歳/年収:400万~500万円未満)確実なリターンが出るものを選択肢、小額をコツコツ積み上げる。(女性/O型/30歳以上/年収:300万~400万円未満)ライブドアの株を持っていて、上がったときに売りました。(女性/O型/26歳/年収:500万円以上)情報収集と、自分の直感。仕事柄株価は頻繁に見るのでタイミングを逃さないように……。(女性/AB型/26歳/年収:400万~500万円未満)きちんと勉強してリスクを分散し、自分の実力以上の投資をせず、堅実に稼ぎました。(女性/A型/26歳/年収:400万~500万円未満)株価が上昇傾向のときでしたので、特に何もしなくても利益が出ました。(女性/B型/30歳以上/年収:200万~300万円未満)日経平均が低いときに買って、少し上がったときに売りました。(女性/A型/23歳/年収:200万~300万円未満)リーマンショックの半年前くらいまでは外為でもうけてました。(女性/B型/24歳/年収:300万~400万円未満)サブプライム後の株安後に購入し、すべてが上昇した。(男性/B型/24歳/年収:400万~500万円未満)主にFXで取引をして、金利差分のスワップと外貨高を合わせて増やしていました。(男性/A型/23歳/年収:400万~500万円未満)社員持ち株制度を利用。毎月奨励金が3%支給されています。(女性/A型/27歳/年収:400万~500万円未満)始めた時期が時期なので、何を買ってももうかった。(男性/O型/25歳/年収:200万~300万円未満)株のデイトレードで利益が少しでもあれば売り、それよりも安くなれば購入といった方法。(男性/AB型/30歳以上/年収:500万円以上)たまたま流れに乗り一時良かっただけ。今は塩漬け状態でドボンです。(女性/A型/26歳/年収:400万~500万円未満)日本株をもってたら、上げ相場に乗って特に何もせず。(女性/O型/24歳/年収:300万~400万円未満)長期的に見て、あがりそうな企業の株を購入する。(女性/B型/25歳/年収:300万~400万円未満)景気がよかったのでそのまま置いておくだけでプラスが出ました。(女性/O型/25歳/年収:300万~400万円未満)過去の値動きを研究して底値に近いところで購入した。(男性/AB型/26歳/年収:300万~400万円未満)さらに、「金融資産の最低額」を聞くと、「0~20万円未満」が40.7%と一番多くなった(図6)。「金融資産の最低額」の平均値は「138万円」で、現在の金融資産の平均値よりも「42万円」少ないことが分かった。「金融資産の総額が最低になった理由」を聞いたところ、下記のような回答であった。含み損をしているポジションを長く持ちすぎたため。(男性/O型/29歳/年収:200万~300万円未満)ただ放っておいたらどんどん値が下がってきたので何もしていません。(男性/O型/25歳/年収:200万~300万円未満)株の知識が足りなかったせいで、損をしました。(男性/O型/25歳/年収:300万~400万円未満)ライブドアショック、サブプライムショック、リーマンショックなどの暴落で損をし、結局損切りに。(男性/B型/28歳/年収:500万円以上)リーマンショック以前に持っていた株が下がり、評価損が出ました(女性/A型/27歳/年収:300万~400万円未満)買った直後にアメリカのサブプライムローンのおかげで下がり続けています。(女性/O型/28歳/年収:200万円未満)金利が下がったのと、利息が付かなくなったので。(女性/A型/24歳/年収:200万円未満)大手医薬品の子会社がFDAから医薬品の輸入停止処分を受けて嫌気売りで株価が急落しました。(男性/B型/26歳/年収:300万~400万円未満)サブプライム問題とリーマンショックで何もしていないうちにあっという間に暴落しました。(男性/AB型/30歳以上/年収:300万~400万円未満)慎重にいった結果、株価が上がりきってから購入してしまった。(男性/A型/27歳/年収:400万~500万円未満)損が嫌で下がったときに売却してしまった。(女性/A型/23歳/年収:300万~400万円未満)サブプライムローンの影響で株価が一気に下落したときに損をした。(男性/A型/24歳/年収:200万~300万円未満)もうけとは逆にリーマンショックでなすすべなし。(男性/AB型/26歳/年収:200万~300万円未満)円高になりかけたときに多額に買ってしまってその後大暴落しました。(女性/AB型/29歳/年収:300万~400万円未満)持っていた株が値下がりしました。含み損だけで、実際に損失は出していません。(男性/O型/26歳/年収:400万~500万円未満)損切りができずに株価の下落により損をしました。(男性/B型/28歳/年収:400万~500万円未満)情報収集と、自分の直感。仕事柄株価は頻繁に見るのでタイミングを逃さないように……(女性/AB型/26歳/年収:400万~500万円未満)大半の資金をNZドルで運用していたが、為替のレートが円高になって大損した。(男性/A型/25歳/年収:300万~400万円未満)株価が急激に下落したので、打つ手もなく損をしてしまった。(女性/B型/30歳以上/年収:200万~300万円未満)損切りをしなかったらマイナスの額が多くなっていました。(女性/A型/30歳以上/年収:300万~400万円未満)外国為替が急落した際にストップオーダーをかけておらず、気づいたらあっという間に減っていた。(男性/A型/23歳/年収:400万~500万円未満)優待目当てで航空の株を買ったら現在ものすごい勢いで下がっている。(女性/B型/28歳/年収:400万~500万円未満)投資した時点での金額が最低だったので、損はしたことがない。(男性/A型/25歳/年収:300万~400万円未満)日経平均が下がりだし、慌てて売ってしまった。(男性/O型/25歳/年収:200万~300万円未満)配当落ちして割安だと思って買ったら金融危機で基準価格が上がることなくさがっていった。(女性/O型/27歳/年収:300万~400万円未満)株価の急激な下落により売りどきを逃したので、現在、含み損の状態です。(男性/AB型/30歳以上/年収:500万円以上)目標を決めずに欲を出しすぎ失敗。1割のもうけで確実に利食うのが一番。(女性/A型/26歳/年収:400万~500万円未満)世界同時不況で一気に持ち株が値下がりしました。(女性/B型/28歳/年収:400万~500万円未満)景気が良かったのでそのまま置いておいた。金融系に勤めているのでとりあえず勉強と思い損切りせず保有。今年の3月あたりが1番低かったです。(女性/O型/25歳/年収:300万~400万円未満)株は変動するものなので損とは思っていません。(女性/A型/27歳/年収:500万円以上)ベンチャー企業を中心に買っていたら、ライブドアショックで大幅に下落し、そのまま放っておいたら、さらに下がってしまい、塩漬け状態で、今では見なかったことにしています。(男性/A型/29歳/年収:500万円以上)過去の値動きを研究して底値に近いところで購入した。(男性/AB型/26歳/年収:300万~400万円未満)情勢が急落したときにすぐに動けず、ロスカットとなったり、下落したまま手放せなくなった。(女性/AB型/30歳以上/年収:400万~500万円未満)COBS ONLINE男女会員へのアンケート「金融投資に関するアンケート」より抜粋(期間:2009年7月7日~7月12日、集計人数:999名のうち「現在、金融投資をしている」という質問に「はい」と回答した178名完全版(画像などあり)を見る
2009年08月04日