楽天グループの楽天カード、楽天銀行、楽天証券の3社は、楽天のインターネット金融であるFinTech(※1)初の大型キャンペーンである「楽天金融祭り」を13日から開催すると発表した。同キャンペーンは、楽天カードと楽天銀行、楽天証券の利用に応じて、楽天市場(※2)でのショッピングに対する楽天スーパーポイント(※3)が最大で通常の20倍付与される。(※1) FinTechとは、楽天グループの金融サービスの総称で、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命などのサービス(※2) 楽天市場とは楽天株式会社が運営する出店店舗数4万店以上のインターネット・ショッピングモール(店舗数は2015年11月2日現在)(※3)楽天スーパーポイントとは、楽天グループが提供するサービスを利用することで会員に付与されるポイントの名称で、楽天市場の場合、通常買いもの100円に対して1ポイントが付与される。獲得した楽天スーパーポイントは、楽天グループが提供する各種サービスでの利用が可能楽天グループでは、楽天のロイヤルティープログラムである「楽天スーパーポイント」を貯められる金融サービスをオンライン上で提供しており、ECサービスやコンテンツサービスに加えて、クレジットカードや銀行、証券などのFinTechが楽天グループ内の主力サービスへと成長している(2015年第三四半期営業利益 16.3%増)。今回、年末年始および冬のボーナスの時期に合わせて開催される「楽天金融祭り」では、新規および既存楽天会員(※4)が便利でお得に貯蓄・投資・買い物を楽しみながら、最大で通常の20倍の楽天スーパーポイントを貯めることが可能。※4楽天銀行および楽天証券については、キャンペーン期間中、新規に口座を申込・開設した会員のみが対象となる同キャンペーンの対象は、楽天カード、楽天銀行および楽天証券での取引・サービスとなる。また、同キャンペーンで特典を得るためには、楽天グループの各金融サービスを利用するだけではなく、楽天カードの引き落とし口座と楽天銀行への設定や、楽天銀行と楽天証券の口座を連携(マネーブリッジ登録)するなど、楽天カード、楽天銀行および楽天証券の取引・サービスを合わせて利用することで、ポイント付与の倍率が加算される。楽天グループは、今後も金融サービスおよび楽天グループの各種サービスの連携を強め、ユーザーにより便利でお得なサービスを提供していくとしている。○キャンペーン企画概要内容: キャンペーンにエントリーした楽天会員の楽天カード、楽天銀行、楽天証券での取引・サービス利用に応じて、楽天市場でのショッピングに対する楽天スーパーポイントを最大で通常の20倍付与する対象者: 期間中にエントリーおよび楽天カード、楽天銀行、楽天証券の対象取引・サービスを行った楽天会員キャンペーン期間:2015年11月13日(金)午前10時~2016年1月15日(金)午前9時59分エントリー期間:2015年11月13日(金)午前10時~2016年1月15日(金)午前9時59分ショッピング倍付対象期間:2015年11月13日午前10時~2016年1月15日午前9時59分までの楽天市場における注文完了分詳しくはこちら。
2015年11月13日NTTデータは10月22日、家計簿アプリなどの個人資産管理(PFM)サービスやクラウド会計サービスなどのFintechサービスと、同社が金融機関に提供する共同利用型の個人向けインターネットバンキングサービス「AnserParaSOL」を接続するAPI連携サービスを今年度中に提供を開始すると発表した。新サービスは、利用者がインターネットバンキングのIDとパスワードをFintechサービスに登録することなく、銀行取引データなどの連携を可能とするサービス。利用者はインターネットバンキング上で、自身の銀行取引データを連携するFintechサービスの銘柄や情報連携範囲を指定できるようになり、当該認可情報に基づき、インターネットバンキングからFintechサービスへ情報連携することが可能となる。インターネットバンキングの画面変更の影響も受けなくなることから、銀行取引データを取得できなくなるといった問題も解消され、利便性の向上につながるとしている。一方金融機関にとっては、Fintechサービス利用者を新たに取り込むことで、インターネットバンキング利用顧客を拡大することが狙い。第一弾の施策として、同社では「AnserParaSOL」の機能追加を行い、個人がFintechサービスを利用する際の照会系業務に限定したAPIを提供し、第二弾では、同社が金融機関に提供する共同利用型の法人向けインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL」でのAPI提供を検討しているという。まずはマネーフォワードとfreeeの両社と共同でサービス提供を開始し、今後はさらに、NTTコミュニケーションズや弥生が提供するFintechサービスとの連携も予定している。NTTデータは、今後API連携サービスのみならず、Fintechを自社サービスとして提供したい金融機関や、金融機関と協業してサービスを提供したいFintechサービス提供者向けに、同社のインフラや運用ノウハウを提供するプラットフォーム事業に関する提供も検討している。
2015年10月22日金融庁は16日、偽造キャッシュカードやインターネットバンキング等による被害発生状況について公表した。○被害額は盗難通帳・ネットバンキングが多い同調査は各金融機関からの報告を元に犯罪類型ごとに集計したもの。調査期間は偽造キャッシュカード犯罪(2000年4月から2015年6月)、盗難キャッシュカード犯罪(2005年2月から2015年6月)、盗難通帳犯罪(2003年4月から2015年6月)、インターネットバンキング犯罪(2005年2月から2015年6月)。被害発生件数について、「偽造キャッシュカード」「盗難キャッシュカード」「盗難通帳」による被害は2012年度から3年連続で減少している。最も件数が多いのは「盗難キャッシュカード」による被害で、3年間で1万368件だった。「インターネットバンキング」については2012年度から2013年度で13.2倍と大幅に増加した。2012年度から2014年度までの「年度平均被害額」は、「偽造キャッシュカード」が49万円、「盗難キャッシュカード」が45万円、「盗難通帳」が75万円、「インターネットバンキング」が124万円であった。
2015年10月17日JPCERT/CCが運営するフィッシング対策協議会は10月16日、金融庁をかたるフィッシング詐欺サイトが稼働しているとして、注意喚起を行った。同日11時30分時点でフィッシングサイトは稼働中であり、JPCERT/CC にサイト閉鎖のための調査を依頼しているという。類似のフィッシングサイトが公開される可能性があるため、引き続き注意を呼びかけている。確認されているフィッシングサイトのURLは「●●●●.com」で、同協議会はこうしたサイトで、アカウント情報や個人情報 (秘密の合言葉、ログインID、ログインパスワード、メールアドレス、メールパスワード、第2暗証番号など) を絶対に入力しないようにとしている。
2015年10月16日フィッシング対策協議会(運営・事務局 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター)は16日、緊急情報「金融庁をかたるフィッシング(2015/10/16)」を公開した。フィッシング対策協議会によると、金融庁をかたるフィッシングの報告を受けており、2015/10/16 11:30現在フィッシングサイトは稼働中であり、JPCERT/CCにサイト閉鎖のための調査を依頼中という。類似のフィッシングサイトが公開される可能性があるので引き続き注意を呼びかけている。このようなフィッシングサイトでアカウント情報や個人情報(秘密の合言葉、ログイン ID、ログインパスワード、メールアドレス、メールパスワード、第2暗証番号など)を絶対に入力しないよう注意する必要がある。類似のフィッシングサイトやメールを発見した際には、フィッシング対策協議会まで連絡する。サイトのURLは「●●●●.com」となっている。
2015年10月16日大日本印刷(以下、DNP)とローレルバンクマシンは10月9日、金融機関で使用される現金処理機などの機器を、高度なセキュリティ技術にて安全を確保しつつIoT技術を利用し遠隔から保守が行えるサービスの共同開発を実施すると発表した。2016年春にテスト運用を行い、同年秋に本格サービスの開始を目指す。同サービスは、ローレルバンクマシンの現金処理機などの状態や利用状況をリアルタイムで把握することで、保守サービスの品質向上を実現するとともに、機器の最適な運用方法などを提案し、機器の作業性の向上や金融機関の業務効率化を図るというもの。機器に搭載する無線通信モジュールおよびゲートウエー端末にセキュアチップを実装することで、送受信するデータの改ざんや盗聴を防止。各機器が発信するデータは、ゲートウエー端末を経由し、高いセキュリティを備えたクラウドへ送信される。クラウドに集約された機器の稼働状況のデータは、ローレルバンクマシンが閲覧・活用することで、金融機関からの問い合わせに対し最適な保守サービスの提供が可能となる。また、各拠点で個々に行う機器の設定の一元化や、機器稼働情報の収集・分析を行うことにより、金融機関に合った最適な運用の提案を実現するという。両社は今後、2018年度までに、2,000店舗における同サービスの導入を目指すほか、DNPは、同ビジネスモデルをほかの業界にも水平展開し、製造機器やOA機器などのベンダーと同様のサービスを共同開発することで、2020年度に年間30億円の売上を実現したい考えだ。
2015年10月09日日本IBMは9月14日、金融とテクノロジーを組み合わせ新たな金融サービスを実現する「FinTech」について、金融機関向けの支援サービス「IBM FinTechプログラム」を10月1日から提供すると発表した。同サービスでは、IBMのグローバル・ネットワークによって世界的レベルでFinTechの動向をとらえ、日本における革新的なFinTechサービスの導入を推進する。具体的には、「FinTechに関する知識を深めるステージ」「アイデアを具現化してシステムの実証実験を行うステージ」「金融機関の既存システムに接続しサービスを本格的に導入するステージ」という3段階にわたり、4種類のプログラム・メニューを提供する。「FinTechワークショップ」では、IBMのグローバル・ネットワークを用いてFinTechの動向をとらえ、FinTechサービス活用するためのナレッジを提供するほか、活用事例やFinTech企業を視察するツアーも企画する予定。「ハッカソン・サポート」では、金融機関がハッカソンを行う際、グローバルでのハッカソン・サポートの経験を活用し、アイデアの募集からそれを実現するアプリケーションの試作・評価までのプロセスを支援する。「FinTechデザイン・ラボ」では、IBM Design Thinkingのアプローチを活用し、新たなデザインやアイデアの創出からビジネスのユースケースを作成し、かつ、アイデアを実現するFinTechアプリケーションの試作までを一気通貫で支援するプログラムを、必要なアプリケーション開発基盤とともに提供する。「FinTech導入・運用サービス」では、金融機関に対して、セキュリティや規制対応を確実に行いながら、ガバナンスのもとで既存の勘定系システムとの接続を行うサービスを提供する。
2015年09月14日アクロニスは9月7日、庁内のファイルサー バ―に格納された各種情報へのセキュアなアクセスや関係者間での共有を可能にするソリューションとして、神奈川県庁がAcronis Access Advanced」を導入したと発表した。Acronis Access Advancedは、BYODを実現する、セキュアでシンプルなファイルアクセス、同期・共有ソリューション。任意のモバイルデバイスやノートブック、デスクトップを利用した、企業ファイルへのセキュアなアクセスや、顧客などとのコンテンツのセキュアな共有を可能にする。神奈川県庁は「神奈川全開!宣言2013」を推進しており、2014年6月にはiPadの導入を始めた。あわせて、同庁はAcronis Access Advancedを活用。庁内ネットワーク上のMicrosoft Office文書の閲覧、編集機能およびその他事務処理における文書編集機能を有するシステムやMDM(Mobile Device Management)システムとの連携、県庁で利用している既存システムとの連携、庁外への端末持ち出しを前提としたセキュリティ対策として利用している。
2015年09月08日中国の景気減速懸念などを受け、米国の金融政策の先行きにも不透明感が高まってきました。米国の景気回復など国内要因からは利上げが支持されるものの、外部要因は不透明となる中、今後の動向のポイントを整理します。○米国4-6月期GDP:市場予想を上回る前期比年率3.7%増へと上方修正米商務省が2015年8月27日に発表した4-6月期実質GDP(国内総生産)改定値は前期比年率3.7%増と、7月に発表された速報値(同2.3%増)から上方修正されました。市場では同3.2%増程度への修正が見込まれていました。プラスに寄与した主な項目は企業投資などで、例えば知的財産投資は同8.6%増と大幅な伸びとなっています。○どこに注目すべきか:4-6月期GDP、ダドリー発言、賃金上昇率中国の景気減速懸念などを背景に株式市場の変動が高まったこと(図表1参照)などを受け、米国の金融政策の先行きにも不透明感が高まってきました。米国の4-6月期GDPは市場予想を上回る改善を示すなど米国内要因の多くは利上げを示唆するものの、外部要因は不透明となる中、今後の動向を占ううえでのポイントを整理します。図表1:米国株式市場(S&P500種指数)の推移(日次、期間:2015年1月2日~2015年8月27日)まず、4-6月期GDPは比較的好調で、年後半の米国景気の堅調さを期待させる項目も見られます。例えば、回復が鈍かった非住宅固定投資(設備投資や知的財産投資)が上方修正されたことです。また、在庫投資の成長寄与度が+0.2%にとどまったことで、今後在庫取り崩しの減少、生産の増加を期待させる内容です。ただし貿易収支の改善は小幅など気になる点もあり(過去データである)4-6月期GDPの改善だけで利上げ開始時期の決定要因となるには不十分と思われます。より注目したいのは、足元の環境や今後の見通しを踏まえた上での当局の姿勢と、7-9月期の以降の米国景気を示唆する経済データを重視しています。例えば、当局の発言では、8月26日のダドリー・ニューヨーク連銀総裁の9月利上げの根拠が数週間前ほどには強固でなくなったというコメントなどを重視しています。ダドリー氏の発言は今後数ヵ月以上先の見通しに影響を与える要因を考慮しての内容と思われます。また、9月利上げを積極的に支持していたアトランタ地区連銀ロックハート総裁も9月の利上げ開始について若干トーンダウンしている模様です。最後に今後のイベントの注目点ですが(図表2参照)、9月16~17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、ジャクソンホールでのフィッシャー米連邦準備制度理事会(FRB)副議長の発言に注目しています。一方、経済指標では、雇用統計のひとつである賃金上昇率の回復ペースに注目しています。また、図表2に示した、7-9月GDP推定の主要構成項目で9月のFOMC前に公表される主なデータは順調ではあるものの、現段階では、市場は大幅な改善を想定していない模様です。図表2:金融政策への影響が想定される主なイベント9月の利上げ開始の可能性は今後のデータにより残されてはいるものの、バランスの取れた発言で注目されるダドリー総裁のコメントは重みもあり、従来どおり年内利上げの見方を維持するものの、9月の可能性は低下したと見ています。●ピクテ投信投資顧問が提供する、「今日のヘッドライン」からの転載です。
2015年08月31日SCSKは8月7日、金融機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンスとして、Microsoft社のクラウドサービスである「Microsoft Azure」対応版を、SI事業者など6社と共同で作成し、同日より公開した。同リファレンスは、Microsoft Azureに関して、金融情報システムセンター(FISC)の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」の第8版追補改訂の各項目に対する対応状況を調査したもの。調査は、SCSK、三菱総合研究所、日本ビジネスシステムズ、トレンドマイクロ、電通国際情報サービス、三菱総研DCSおよび日本ユニシスが実施し、FISC安全対策基準の各項目(138の設備基準、120の運用基準、53の技術基準)のそれぞれについて確認・整理した。セキュリティリファレンスは、同社のWebサイトから、ダウンロードすることができる。
2015年08月07日マイクロソフトは7月29日、予告どおり、Windows 10の無償アップグレードの提供を開始した。その一方で、ネットバンキングを展開している金融機関の一部は、動作確認がとれていないとして、Windows 10による利用を控えるよう呼びかけている。まず、メガバンクと呼ばれる金融機関の対応状況から見てみたい。みずほ銀行は法人の顧客に対し、「稼働確認が完了するまで『Windows 10』の無償アップグレード等はお控えください」としている。三菱東京UFJ銀行は、個人と法人の双方に対し、Windows 10では利用できないとしている。個人に対しては、PC版インターネットバンキングはInternet Explorer11.x を利用するよう呼びかけており、Windows 10のブラウザ「Microsoft Edge」の動作確認がとれたら、案内するという。法人に対しては、「BizSTATION/BizSTATION Light」ではWindows 10は利用できないうえ、無償アップグレードも控えるよう呼びかけている。りそな銀行は、法人向けサービス「りそなビジネスダイレクト」について、Windows10の動作確認を行っているが、Windows10で電子証明書の取得・更新ができない事象が発生しているため、作業は9月中旬に完了する予定とアナウンスしている。なお、Windows10ではInternet ExplorerとFirefoxのみを動作確認対象とする予定だという。次に、インターネット専業銀行のジャパンネット銀行は「Windows 10は推奨環境ではない。推奨環境外で操作した場合、一部の機能が使えない可能性がある」としている。ソニー銀行は、Windows 10(Microsoft EdgeおよびInternet Explorer 11との組み合わせ)によるサービスサイトの動作確認を行う予定だが、動作確認が済んでおらず、一部の取引や画面表示で正常に利用になれない場合があると呼びかけている。なお、住信SBIネット銀行は「Windows 10」プレビュー版における動作確認状況を公開しているが、正しく動作しない機能もあるため、Internet Explorer 11を利用するか、Windows10への無償アップグレードを控えてほしいとしている。
2015年07月30日三菱東京UFJ銀行はこのたび、8日付でアラブ首長国連邦ドバイ首長国の金融当局(theDubaiFinancialServicesAuthority)より、外国銀行によるイスラム金融兼業認可を取得したと発表した。○利子の禁止などのイスラム金融サービスの提供が可能4月の本邦金融監督指針変更に伴う銀行本体によるイスラム金融業務取り扱い解禁以降、銀行本体での海外当局の認可取得は、邦銀では初となるという。これにより、ドバイ支店は、従来の金融サービスに加え、イスラム金融サービスを提供することが可能となるとしている。イスラム金融は、利子の禁止や豚肉・酒類などへの出融資の禁止などを特徴とするイスラム教の教義に準拠した金融取引であり、金融商品やサービスの発展とともに、イスラム教国にとどまらず、世界の多極において急速に拡大しているという。三菱東京UFJ銀行は、2008年の銀行法施行規則改正による銀行子会社でのイスラム金融業務取り扱い解禁に伴い、いち早く現地法人であるマレーシア三菱東京UFJ銀行にて貸出・預金を中心とするイスラム金融サービスの提供を開始し、ノウハウを蓄積してきた。三菱東京UFJ銀行は、2007年にドバイ出張所(現ドバイ支店)を開業して以来、中東地域を中心とする顧客に対して貸出やプロジェクトファイナンス、その他付随する各種金融サービスを顧客に提供してきたという。ドバイ支店は、今後これらの従来の金融サービスに加え、マレーシア三菱東京UFJ銀行で培ったノウハウを最大限に活かしながら、欧州・中東・アフリカ地域における弊行のイスラム金融のハブ拠点として金融商品・サービスを充実させ、より多様できめ細かい金融サービスの提供により、顧客の事業展開をサポートしていくとしている。
2015年07月10日観光庁は6月24日、訪日外国人旅行者の利便性向上に向け、物流面での取組強化を目指す「手ぶら観光」サービス拠点をわかりやすく明示するための、共通ロゴマークの申請受付を開始したと発表した。物流審議官部門および観光庁では、訪日外国人旅行者が鉄道などで大きな荷物を持ち運ぶ不便を解消するため、宅配サービスを活用し、荷物を空港・駅・商業施設などで一時預かったり、空港・駅・ホテルなどへ配送するなどの「手ぶら観光」を促進。今回、サービス拠点をわかりやすく明示するための共通ロゴマークの申請受付を開始した。また、観光庁は訪日外国人旅行者に対する「手ぶら観光」の認知度向上のため、7月中下旬頃に、共通ロゴマーク使用の承認と同時に、承認を受けたサービスを周知するためのホームページを開設する予定。さらにパンフレットを作成し、JNTO(日本政府観光局)、海外旅行代理店、宅配事業者、交通拠点等の協力を得ながらPRを推進していくという。共通ロゴマークの運用や申請の詳細については、こちらに掲載される使用要領および申請様式を参照のこと。
2015年06月25日シャープは2日、ローン計算などのシュミレーションに向いた金融電卓「EL-K632」を発表した。発売は7月10日。価格はオープンで、店頭予想価格は税別4,000円前後。EL-K632は、不動産や金融関連の業務に使用する電卓。固定金利計算、段階金利計算、元金均等固定金利計算、繰上返済計算、借換計算、年賦償還計算、複利商品計算、積立預金計算、外貨預金計算に対応する。計算結果を10件まで保存できる「金融メモリー」機能を搭載。計算結果は12桁まで表示できる。計算桁数は、電卓機能の場合が概算13~24桁、金融計算の場合が最大12桁。本体サイズはW114mm×H81mm×D13.5mmで、重量は約115g。電源はアルカリボタン電池×1個。本体表面は、高級感を演出した革調の仕上げになっている。
2015年06月02日金融庁はこのほど、プリペイドカードを購入させて不正に取得しようとする詐欺業者とのトラブルが増えているとして、消費者に注意を呼び掛けた。プリペイドカードが様々な決済手段として浸透するに伴い、不正に取得しようとする詐欺業者とのトラブルが発生している。これまでは、詐欺業者が事前に注文したプリペイドカードの代金を消費者に支払わせる事例が多かったが、この手口は急減し、プリペイドカードを消費者に購入させて、そのカードに記載された番号等をメールやファックスなどの方法で伝えさせる手口に移行しているという。同庁は、プリペイドカードに記載された番号等を相手に伝えることは、「購入した金額(価値)を相手に全て渡したことと同じ」だとして、「後になってだまされたことに気づいても、いったん相手に渡した価値を取り戻すことは非常に困難」だと警告。アダルトサイトのワンクリック請求など、業者がプリペイドカードを購入するよう指示する場合、その業者は詐欺業者である可能性が高いため、たとえ指示されても、プリペイドカードを購入したり、カード番号等を伝えたりすることは絶対に行わないよう注意喚起している。なお、不審に思った時は、金融庁の金融サービス利用者相談室や消費生活センター等の消費生活相談窓口に連絡するよう呼びかけている。
2015年06月01日消費者庁は28日、「LINE PLAY合同会社」を名乗る出会い系サイトの運営事業者から、身に覚えのない架空請求メールが届き、実際に支払ってしまった人もいるとして、消費者に注意を呼びかけた。同庁によると、2014年11月以降、LINE PLAY合同会社から身に覚えのない「催告状」が電子メールで届くという相談が、各地の消費生活センターに寄せられているという。ある被害者の場合、催告状には有料情報サイトの未納料金および延滞料を指定期日までに支払わない場合は、複数の弁護士が同社の代理人となって訴訟提起し、強制執行により財産を差し押さえると書かれていた。不安になった被害者が業者に問い合わせたところ、未納料金・延滞料として4万8,000円を支払うよう催促するメールが届き、応じた場合にはさらに退会手続用の暗証番号を再発行する手数料を支払うよう請求されたという。同庁が調査した結果、LINE PLAY合同会社は消費者との間で有料情報サイトの利用契約を締結していないにもかかわらず、消費者を欺き、脅していた疑いがあることが判明。同庁は、LINE PLAY合同会社から、未納料金などの支払いを求められても決して応じないよう注意喚起するとともに、不審な点があった場合は消費生活センターや警察に相談するよう呼びかけている。
2015年05月29日伊予銀行といよぎん証券は26日、三菱アセット・ブレインズと連携して金融資産分析ツール「いよぎんグループ アセットダイレクション」の導入を開始した。この金融資産分析ツールは、日々変動する経済環境のなか、モバイル端末「iPad」などを利用して、顧客が同行といよぎん証券で運用している金融資産のリスク・リターンのバランスを視覚的に把握することができるもので、購入および売却のシミュレーションなどを通じて、金融資産全体のリスク・リターンの変化を把握できるようになるという。顧客が運用の対象とする金融商品は、邦貨預金、外貨預金、投資信託、債券、株式、保険など多岐にわたっており、一般的に複数の資産を保有した場合には、金融資産全体のリスク・リターンを把握するのは難しい状況にあるという。そこで、同行はこのツールを導入し、顧客の金融資産に関する情報の提供を通じて、顧客の資産運用を手伝うとしている。なお、銀行と証券が連携して顧客に分析情報を提供するのは全国の地方銀行で初めてだとしている。○金融資産分析ツール「いよぎんグループ アセットダイレクション」の概要取扱開始日:5月26日(火)顧客のメリットリスク・リターン分析:顧客が「いよぎんグループ」で運用している邦貨預金、外貨預金、投資信託、債券、株式、保険など資産全体の分散投資の状況を表示し、リスク・リターンの偏りがないかを視覚的に把握できまるシミュレーション:さらに新規に商品を購入した場合などにリスク・リターンがどのように変化するのかをシミュレーションできる同ツールは、5月26日(火)~6月4日(木)の間、県内6ブロックで開催される「いよぎんマネープランセミナー」で紹介するとしている。
2015年05月27日欧州金融市場では2015年に入り、株式やハイ・イールド社債などリスク資産への資金回帰が鮮明になっています。2014年の欧州は、年末にかけて、ドイツなどで景気鈍化がみられたことに加え、ウクライナ問題や原油価格急落などが相次ぎ、国債や投資適格社債など比較的安全とされる資産が選好されました。しかしながら、ECB(欧州中央銀行)が量的緩和の導入を決定した2015年1月以降は、流動性拡大や景気押し上げ期待が高まり、欧州株式が大きく上昇して主要株価指数が最高値を更新したほか、利回り面での魅力が高まったハイ・イールド社債などへ資金が流入するなど、投資家が再びリスクを選好する動きが強まっています。経済面で明るさが戻り始めていることも相場を押し上げています。欧州では、原油安などを背景にデフレ懸念が継続していましたが、ECBによる量的緩和が奏功し、4月のユーロ圏消費者物価指数は前年同月比で横ばいと5ヵ月ぶりにマイナス圏を脱したことに加え、良好な景況感なども後押ししてデフレ懸念が後退しています。また、13日に発表されたユーロ圏の2015年1-3月期の実質GDP成長率は、前期比+0.4%と前期の伸びを上回り、8四半期連続のプラス成長と、緩やかな回復が続いていることが示されました。ユーロ安を背景とした輸出企業の業績回復などが雇用改善や賃金上昇につながったほか、原油価格の下落に伴なうガソリン安などが個人消費の拡大に繋がり、ユーロ圏の経済成長の原動力になったとみられています。各国の成長率に目を向けると、前期はドイツが全体を牽引したのに対し、今期はその他のユーロ圏主要国の経済成長が揃って加速しており、景気回復の兆しがユーロ圏全体に拡がりつつあると考えられます。今後についてもユーロ圏の経済成長率は、IMF(国際通貨基金)による4月の見通しで、原油価格の下落や量的緩和を受けた低金利環境、対米ドルでのユーロ下落などを背景に上方修正されており、2015年は1.5%、2016年は1.6%と、成長加速が予想されています。こうしたなか、欧州景気の回復が力強さを増すにつれて、欧州資産の投資魅力は一層高まっていくと考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年5月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月21日サイバー攻撃の対策製品・サービスを扱うファイア・アイは5月8日、金融庁の金融機関に対するセキュリティ管理体制の態勢整備を求める監督指針の改正・適用を受け、その対策を支援するための取組みを強化すると発表した。今回改正された金融庁監督指針等の中では、新たに「(5)サイバーセキュリティ管理」においてサイバーセキュリティの態勢整備が規定された。中でも、「サイバー攻撃の監視体制」や「被害を受けた際の報告体制」「組織CSIRT(Computer Security Incident Response Team)等の緊急時対応及び早期警戒の体制」「情報共有機関等と通じた情報収集・共有体制」など、サイバーセキュリティ管理態勢の整備や、サイバー攻撃に備えた入口対策、出口対策といった多段階防御を構じることを要請しており、特にこの部分の強化において新たな対策が求めらている。同社では、ゼロデイを含む高度なサイバー攻撃を検知するテクロノジーや、長年サイバー攻撃に対応してきた専門家による現場支援を提供するサイバー攻撃に対する専門的知識・知見、世界中の攻撃情報を集約し検知精度の向上に活用する脅威情報(インテリジェンス)で、上記のサイバーセキュリティ管理に準じたシステム構築を支援するとともに、検知後の対応、対策を含めたトータルな運用をサポートしていくとしている。
2015年05月11日住友生命保険は5月1日、みさき投資が運用する「みさきエンゲージメントファンド」への投資を決定したと発表した。金融庁による「日本版スチュワードシップ・コード」の公表は、機関投資家と投資先企業との対話(エンゲージメント)により、企業の収益性を高め持続的成長と株式価値向上を促進することを目的としているという。同社は、2014年8月に「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明するとともに、投資先企業への「議決権行使ガイドライン」を公表し、長期保有を目的とした機関投資家として、投資先企業との対話を通じて株式価値向上を図る活動を行っているという。みさき投資は経営戦略コンサルティングおよび資産運用業界出身者を中心として設立された独立系のエンゲージメント投資専業運用会社であり、投資先企業の中長期的な企業価値向上を目指して、対話活動を展開しているという。同社は、みさき投資の運用するファンドへの投資を通じて、同社のエンゲージメント活動の促進につながると認識しているという。また、みさき投資へ人材派遣を行うことで、中長期的な投資手法やエンゲージメント手法・ノウハウを取得し、同社の投資先企業への対話活動を強化していくとしている。今後も、投資先企業との対話活動を積極的に行うことによって、同社の収益力ならびに投資先企業との対話活動の強化を図り、長期的な契約者利益の向上につとめていくとしている。○みさき投資が運用するファンドの概要名称:みさきエンゲージメントファンド投資予定日:6月1日投資金額:30億円投資コンセプト:「働く株主」のコンセプトのもと、高い競争力と優れた経営陣を擁する上場企業を厳選し、中長期投資を行う。経営陣との建設的な対話(エンゲージメント活動)を通じて企業価値向上に資することで、中長期的なリターン実現を目指す
2015年05月07日Tポイント・ジャパンとスルガ銀行は4月30日、5,304万人(3月末実績)が利用する共通ポイントサービス「Tポイント」と金融サービスを融合させたインターネット専業支店「スルガ銀行Tポイント支店」(以下Tポイント支店)を開設した。「Tポイント支店」では、T会員の人々の金融サービス面での利便性向上を図るとともに、「2つの日本初」を実現するという。○"日本初"その1Visaデビット機能を搭載したTカード「デビットTカードスルガバンク」の発行Visaデビットカードの利便性とTポイントを貯めて使う楽しさ。双方を兼ね備えた日本初のカードとなる○"日本初"その2Visaデビットカードの「即時発行サービス」申込んだカウンターで、即時に発行する。湘南T-SITE内「スルガ銀行d-labo湘南」にて実施○「デビットTカードスルガバンク」(愛称「VisaデビットTカード」)の特長Tポイント支店で取扱う「VisaデビットTカード」は、(1)Visaデビットカード機能、(2)銀行キャッシュカード、(3)自動貸越サービス機能、(4)Tカード、4つの機能が1枚となった邦銀初というカード(発行手数料・年会費無料)。「スルガ銀行Tポイント支店」の取引でTポイントが貯まる(給与振込・定期預金など)世界中で"現金感覚"でショッピングが楽しめる。Tポイントも貯まる。Visa加盟店でのショッピングにVisaデビットTカードで支払うと、支払200円(税込)につきTポイント1ポイントが貯まる世界200か国以上の国と地域のATMで現地通貨が引き出せるその他にも、Tポイントと金融サービスが融合した『Tポイント支店』ならではの、多彩な金融商品・サービスを実現し、提供するとしている。○「「Tポイント支店」オープン記念キャンペーン」を実施「Tポイント支店」オープンを記念して、7月31日(金)まで、「VisaデビットTカード」の申込みと利用で、Tポイント最大1,000ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施する
2015年05月07日4月は、市場予想を下回る米雇用統計などを受けて、米国の利上げ開始が従来見通しより後ずれするとの見方が台頭したことや、中国での追加金融緩和などが好材料となり、世界の株式市場は概ね堅調に推移しました。なかでも日本では、下旬に日経平均株価が終値ベースで約15年ぶりに2万円の大台を回復する強さをみせました。しかしながら、29日に発表された米国の1-3月期GDPが前期比年率+0.2%と、市場予想を大幅に下回ると、利益確定売りなどもあり、世界的に株価が下落しました。5月は、8日発表の4月の米雇用統計が注目されます。3月は雇用者数の伸びが予想を大きく下回り、前月から大幅に鈍化したことから、雇用改善ペースの鈍化が一時的か継続するのかを見る上で注目されています。そのほか、英国では7日に総選挙が実施されます。経済政策やEU(欧州連合)残留・離脱をめぐるスタンスなどが争点となるなか、二大政党のいずれも単独過半数を達成する可能性が低いことから、選挙後の連立交渉の行方などが注目されています。また、ギリシャへの金融支援をめぐる交渉については、11日のユーロ圏財務相会合での正式合意に向け、ギリシャとEUの事前協議に進展がみられるかに注目が集まっています。国内では、20日に1-3月期のGDP速報が発表されます。円安に伴なう輸出の持ち直しや原油安などを背景に、国内景気は緩やかな回復基調をたどったとの見方が多いなか、設備投資が4四半期ぶりのプラス転換となるかがひとつの注目材料となりそうです。また、4月下旬から続いている企業の3月期決算発表については、今年度の業績見通しが焦点となっています。これまでのところ、企業は保守的な見通しを示す傾向がみられていますが、予想増益率の高さが日本株を押し上げる一要因となってきただけに、企業が示す業績見通しには、引き続き注目が集まりそうです。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2015年5月1日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月01日観光庁は5月1日、訪日外国人旅行者数2,000万人の達成に向け、ビッグデータを活用した訪日外国人観光客の行動・ニーズ調査を開始すると発表した。同調査では、訪日外国人旅行者のTwitterやWeiboなどのSNSにおける投稿(英語、中国語、韓国語)から、興味・関心や満足度、今後改善すべき受入体制などについて情報を抽出。対象地域は、韓国、中国、台湾、香港、アメリカで、10万人/月を目標数としてデータを分析するという。また、GPS地図アプリ「NAVITIME for Japan Travel」を使って、訪日外国人旅行者の位置情報を5月中旬(予定)以降に収集し、日本全体のマクロな動態や、大都市・地方におけるミクロな動態などについて調査する。調査分析結果は、地方公共団体や観光関係者に公表される予定だ。
2015年05月01日金融庁は24日、3月に実施した2014年12月末現在のNISAの口座開設数及び買付額について調査した「NISA口座の開設・利用状況調査」の結果を発表した。それによると、12月末時点の総購入額2兆9770億円に対して、残高、払出し(売却)額や配当金の合計金額が3兆3230億円と、3460億円増えていることがわかった。同調査は、2014年1月1日~12月31日の1年間、NISA取扱全金融機関713法人に対して行われた。NISAの2014年12月末時点の総合口座数は825万3799口座で、2014年1月時点の約492万口座から1年で約333万口座、67.6%増加した。NISA総購入額(総買付額)は2兆9769億6913万円で2014年6月30日時点の約1兆5631億円から6ヶ月で約1兆4138億円、90.5%増加したという。また、総残高額2兆7977億8542万円、総売却額4012億9483万円、課税口座への払出し額3億9887万円、総受取配当金額1234億7732万円の合計額は3兆3229億5644万円となり、総購入額2兆9769億6913万円よりも、3459億8732万円、約3460億円増えた結果となった。年代別の口座数を見ると、60歳代以上の割合は56.7%と、2014年1月時点の60歳以上の割合(63.3%)より6.6%低下し、50歳代以下の割合が増加しているという。口座開設数の伸び率は、高齢者層に比べて若年層の伸び率が大きく、20~40歳代の口座数は1年で倍増していることがわかった。口座全体の稼働率は45.5%。年代によらず、投資金額は80~100万円の口座が最も多い結果となった。また、20~40歳代の購入商品の内訳は、上場株式の割合が他の年代と比べ若干大きいことがわかった。購入商品別内訳を詳しく見ると、投資信託が1兆9439億8383万円(65.3%)と最も多く、次いで上場株式の9705億4972万円(32.6%)、ETFの343億3191万円(1.2%)、REITの281億368万円(0.9%)と続く結果となった。
2015年04月27日警察庁は4月21日、オンラインバンキング利用者を狙ったフィッシングサイトが増えていることを明かした。発表によると、警視庁は2015年の1月下旬に金融機関のフィッシングサイトを観測した。その後、いったん消息したものと思われていたが、4月中旬以降に再び増加しているという。下の図は、警察庁が観測した国内の金融機関のフィッシングサイトの件数だ。観測されたフィッシングサイトは、金融機関のWebサイトを模したもの。正規サイトと比較すると、Webサイト自体がSSL/TLSで暗号化されていない、アドレスに「.cn.com」のドメインが含まれている、といった違いがある。また、1つのサーバーに複数のURLでフィッシングサイトが稼動している状況や、同一のURLでIPアドレスを変えながらフィッシングサイトが稼動している状況も確認されているという。警察庁は、2014年にフィッシングサイトの増加について注意喚起を行っている。フィッシングサイトは減少と増加を繰り返していることから、オンラインバンキングなどを利用する場合には、常に注意を払う必要があると呼びかけている。○フィッシングサイトの被害に遭わないための対策フィッシングサイトへの誘導は、主に電子メールによって行われることから、以下のような対策が有効だとされている。正規のサイト管理者が電子メールで口座番号や暗証番号の入力を促すことはないことから、そのような電子メール内のリンク先は安易にクリックしない。認証を必要とするサイトには、正規の URL を直接入力するなどして、表示されているメニューから操作する。閲覧しているサイトが正規のものであることを確認するためには、以下の項目確認する。Webブラウザーに表示されている URLが正規のものであるか確認する。*個人情報等を入力する場合は、サイトがSSL/TLS(URLがhttpsから始まる)で暗号化されていることを確認する。サイトの証明書を表示し、証明書の発行先が金融機関等の正規のサイト管理者であることを確認する。正規のサイトであっても、ウイルスに感染したパソコンで閲覧すると、ログイン情報を窃取されたり、不正送金が行われたりする場合もあるので、以下のような基本的なセキュリティ対策を施す。ウイルス対策ソフトをインストールし、パターンファイルを最新のものにしておく。OSやソフトウェアのセキュリティ修正プログラムを適用しておく。インターネット上のファイルやメールの添付ファイルで不審なものは実行しない。
2015年04月24日3月は、欧州で量的金融緩和に伴なう国債購入が開始されたほか、米国では、イエレンFRB(連邦準備制度理事会)議長が講演で、利上げは年内実施が妥当であるものの、そのペースは緩やかになるとの慎重な見通しを示しました。金融市場では、これらが主要先進国の株価下支え材料となったほか、さらなる上昇への手がかりを模索する動きも見られ始めています。こうしたなか、4月は日米の経済ファンダメンタルズと企業決算に注目が集まるとみられます。米国では、FRB議長も輸出の伸び鈍化の背景として米ドル高を挙げるなど、通貨高がグローバル企業の価格競争力低下につながっているほか、原油価格の下落に伴なうエネルギー関連企業の業績懸念などから、1-3月期決算は、全体で減益が見込まれています。ただし、予想に反して堅調な内容となれば、株価の上昇も期待されます。また、29日には1-3月期GDPが発表されます。寒波などの影響から、米景気には足元で鈍化が見られており、利上げ時期に注目が集まるなか、足元の景気鈍化が一時的なものにとどまるかどうかが、今後の焦点となりそうです。一方、新年度入りした日本では、株価への高値警戒感が強まるなか、調整色を強める展開になるとみられ、米景気動向や4月下旬からの企業の決算発表に注目が集まりそうです。企業は慎重な業績見通しを示すと考えられますが、増益見通しがより鮮明となれば、株価の割高感緩和とともに上値を追う動きが期待されます。なお、30日には、日銀が年2回行なう、経済・物価見通しや変動要因などを整理した「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」が発表される予定です。物価上昇率は、日銀が掲げる「2%程度」に対し、消費増税や原油安などを背景に足元で鈍化しており、今後に対する日銀の姿勢が注目されそうです。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2015年4月1日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年04月01日シマンテックは3月13日、金融機関を狙うために利用されたトロイの木馬の2014年の概況を同社のセキュリティブログで公開した。同社では、金融機関を狙う9種類のトロイの木馬を分析。999件のサンプルから設定ファイルを抽出し、記載されているURLから金融機関を割り出した。分析によると、86カ国、1467の金融機関の顧客が標的になっており、最も標的とされたのが米国のとある金融機関で、サンプルの95%が標的としていたという。世界的な傾向としては、トロイの木馬による感染件数は減少傾向にあるという。最も多かったのが米国で、英国、ドイツと続いた。傾向としては、攻撃者が攻撃対象が欧米からアジア諸国、ブラジルなどに変わりつつあるという。検出件数が減少した理由は、さまざまな法執行機関とセキュリティ業界が協力して実行した摘発作戦を挙げている。マルウェアの作成者が逮捕されることでサポートが終了し、結果として利用者の減少へとつながる。感染件数は減っているが、手口は巧妙化している。例えば、メキシコでは、テキストメッセージを送信するだけでATMから現金を引き出す手口が確認されている。ATMの設定を変更して現金を引き出すという手口で、3億米ドル以上が盗み出されたケースもあった。詳しい分析結果などは、同社によるホワイトペーパーの最新版(英語)に掲載されている。
2015年03月15日欧州金融市場では2015年に入り、それまでの国債などの安全性資産を選好する動きから、株式やハイ・イールド社債などリスク資産への資金回帰がみられています。2014年の欧州は、年末にかけて、欧州主要国であるドイツなどに景気鈍化がみられたことに加え、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格急落などが相次いだことが嫌気され、国債や投資適格社債など比較的安全とされる資産が選好される傾向にありました。2015年に入ると、ECB(欧州中央銀行)は1月22日、政策理事会で量的緩和の導入を決定しました。その内容が、国債等の購入を月600億ユーロ相当の規模で、少なくとも2016年9月までの期間行なう、という市場予想を上回るものだったことから歓迎ムードが高まり、流動性拡大に伴なう景気押し上げへの期待感とともに、ドイツや英国では主要株価指数が最高値更新となりました。また、ECBによる国債買い入れを控えてユーロ圏主要国の国債利回りが過去最低水準となるなか、運用先を求める資金が、利回り面での魅力が高まったハイ・イールド社債などにも流入するなど、リスク資産への回帰の動きが顕著となりました。ファンダメンタルズ面でも欧州経済に明るさが戻り始めています。足元で、ドイツが堅調な内需やユーロ安に伴なう輸出増を背景に、景気の底堅さを取り戻しつつあることから、ユーロ圏の2014年10-12月期GDPは前期比+0.3%と、緩やかな加速がみられました。加えて、ECBの量的緩和実施の決定が追い風となって域内景況感も改善ペースを幾分強めており、ECBは、3月5日に発表した景気見通しで、2015年と2016年の成長率を上方修正してそれぞれ1.5%、1.9%としており、今後も緩やかな景気回復が進むと見込まれます。なお、為替市場では、利上げ開始が見込まれる米国との金融政策の違いなどから、対米ドルではユーロが売られやすい状況にあるものの、対円では、日銀の量的緩和を背景とした円安による下支え効果が期待されます。こうしたなか、欧州景気の回復が力強さを増すとともに、欧州資産への投資魅力は一層高まっていくと考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年3月6日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年03月06日2月の金融市場では、原油安やギリシャの債務問題に対する懸念の緩和、米国の早期利上げ観測の後退などを背景に、世界的に株式相場が上昇し、米国やドイツなどでは主要株価指数が史上最高値を更新しました。3月は、米国で6日に発表される2月の雇用統計が注目されます。足元で雇用環境の改善が進むなか、前月に続き、労働参加率や賃金の伸びなど雇用の質に改善がみられるかに関心が集まりそうです。また、17-18日にはFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。金融政策の先行きを示す「フォワードガイダンス」が見直されるかに注目が集まっているほか、FOMC参加者の政策金利見通しが示される四半期ごとの経済見通しも、今後の政策の行方を見極める上で材料視されそうです。このほか、5日に中国で開幕する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)への関心が高まっています。足元で景気の減速基調が続くなか、成長率目標が引き下げられるとの見方が強まっており、景気対策と構造改革のバランスを取りながら経済の舵を取るにあたって、指導部がどのような目標値を設定するかが注目されます。なお、月内にはECB(欧州中央銀行)の本格的なQE(量的緩和)が開始される予定です。国内で2日に公表の2014年10-12月期の法人企業統計では、設備投資の動向に関心が集まっています。日銀短観などのアンケート調査で軒並み強気の設備投資計画が示されているほか、先行指標となる機械受注統計が足元で堅調に推移しているなか、改善基調が維持されるかが注目されそうです。また、18日には経営者側による労使交渉(春闘)の集中回答が行なわれる予定で、個人消費に影響する賃金水準がどの程度引き上げられるかに注目が集まります。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2015年3月2日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年03月02日日立製作所は、タブレット端末を活用した営業活動を支援する「金融機関向け日立モバイルクラウドサービス」を3月1日から提供開始する。各サービスの価格は個別見積もり。同サービスは、金融機関の営業活動などをタブレット端末で行うためのシステム基盤とWebアプリケーション群をクラウド形式で提供する月額課金制のサービスから構成される。金融機関におけるタブレット端末の導入・運用から営業活動に至る一連の業務を支援する。オプションとして、タブレット端末やインターネット接続、ヘルプデスクなどの機器・サービスも提供するため、金融機関は業務上のニーズに応じて最適なシステム環境を利用することが可能。同サービスで提供するWebアプリケーションは、店内外においてタブレット端末でのローンや投資信託といった金融商品の提案や申し込み手続き業務を支援する。例えば、タブレット端末に内蔵されたカメラによる申込者の本人確認やタッチパネルを利用した申込者の手書き署名の記録が可能なほか、モバイルプリンタに接続して契約書などの資料を印刷することもできる。また、Webアプリケーションは、金融商品ごとにテンプレートをカスタマイズでき、利用時の画面構成も営業担当者が顧客へ説明しやすい最適な流れとなっている。画面デザインは、2種類のパターンと複数の配色から選択可能で、Webアプリケーションが対応する金融商品も順次拡張される予定。Webアプリケーションは金融商品の提案や申し込み手続きなどを行う際にオフライン環境で利用できる。そのほか、タブレット端末上での申し込み手続きなどに関するデータをセンター内のサーバへ送信し端末から削除することで、端末紛失時の情報漏洩を防止するほか、通信データの暗号化などにより高いセキュリティを確保する。
2015年02月26日