世界的な金融緩和などを背景に、足元で、世界の株式市場は堅調に推移しています。各国・地域で経済情勢は異なりますが、景気回復の足どりが鈍いことや、原油安に伴なうインフレ率の低下などを受けて、今年に入り、10以上の国・地域で金融緩和が実施されました。一般に、景気が停滞すると株式市場は軟調となりますが、景気対策などで金融緩和が行なわれると資金が余る状態となり、実際に景気回復が進む前に、将来の企業業績改善を見越して株価が上昇することがあります。これは「金融相場」とも言われ、金融緩和によって余剰となった資金の投資先のひとつとして、相対的に魅力の高まった株式が選好されていると考えられます。世界的に相次ぐ金融緩和は、通貨安競争とも言われ、自国経済を改善させるために、他国経済を悪化させる近隣窮乏化策との指摘もありますが、先日開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議では、金融政策を通貨安のために使わないことを確認したうえで、自国景気下支えのための積極的な金融緩和に支持が集まりました。また、将来的に各国の景気が上向けば、貿易拡大などを通じて、周辺国を中心に世界経済へ好影響があると期待されることに加え、年内に予想される米国の利上げに伴なうマイナスの影響が、他の主要国が金融緩和を実施していることで、軽減されるとの見方も出ています。来年にかけて、世界経済の回復の足どりは鈍いと予想されているものの、米国や英国などの景気回復基調は続き、原油安による経済への恩恵も強まると見られています。足元で続く金融緩和が、各国の景気回復を促し、世界の株式市場の持続的な上昇につながっていくのか、注目されます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2015年2月25日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月25日今年に入り少なくとも10カ国が利下げを行ないました。その背景には景気や物価の動向があるようです。今回は景気と金利の関係をみつつ、足元の各国の金融政策について調べてみました。○景気と金利景気が後退する局面では金利は低下し、景気が拡大する局面では金利は上昇する傾向にあります。一般に、景気が後退する局面では、消費が減速したり、企業の売上が減少します。これに伴ない、企業は積極的な設備投資を控え、経済全体として資金需要が低下するため、金利は低下傾向となります。反対に、景気が拡大する局面では、消費が活発化したり、企業はさらに多くのモノやサービスを提供できるように、積極的に設備投資を行なうようになります。これにより、経済全体として資金需要が高まるため、金利は上昇傾向となります。景気の後退が加速すると、個人の消費意欲の減退に伴ない価格を下げなければモノが売れにくくなり、物価の下落が深刻になる場合があります。反対に、景気の拡大が加速すると、物価が過度に上昇し、生活を圧迫する場合があります。このような景気の極端な変動を抑えて物価を安定させる事を目指し、中央銀行は金融政策として金利を引き下げたり、引き上げたりします。なお、景気が後退する局面でも物価が上昇することがあり、その場合には、中央銀行は金利を引き上げて物価上昇の抑制を図ることもあります。このように、金利は景気と密接な関係にあります。また、中央銀行は金融政策を通じて、物価の安定、景気変動のコントロールを図ります。ステップアップ最近では、金融政策で金利を引き下げた国々で、景気回復期待などから株価指数が上昇するケースがみられます。保有する株式などの資産価格の上昇によって消費が促進される資産効果が、景気に好影響を与える場合もあります。○足元の金利の動向通常ならば、景気後退局面で金利を引き下げることで、需要の回復が期待されます。足元でも、低迷する景気と原油安を受けたデフレ懸念を背景に、比較的景気回復が好調な米国を除く先進国を中心に中央銀行が相次いで利下げなどの金融政策を実施しました。しかし、日本やユーロ圏では、既に引き下げられない水準にまで政策金利を引き下げていたため、金融資産を市場から大量に買い入れて資金供給を行なう量的金融緩和が実施されています。また、他国で金融緩和が行なわれると、自国通貨が相対的に上昇し、輸出競争力が低下する恐れがあることから、各国は自国経済を下支えするために、追随して金融緩和を行なうという連鎖が足元で起きているとみられます。先日、トルコのイスタンブールで開催された主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、低インフレからの脱却を目指した積極的な金融緩和を容認しつつも、自国通貨安を目的としないことが改めて確認されました。先進国を中心に物価が低迷し世界的な経済減速が懸念されるなか、各国中央銀行による低金利の金融政策が続くと見込まれ、今後経済成長が下支えされて回復へと向かうのか、注目されます。ステップアップ金利の高さは、為替市場にも影響します。相対的に、高い金利の通貨は金利面の魅力から買われ、低い金利の通貨は売られる傾向にあります。(2015年2月19日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月19日楽天株式会社と楽天グループの金融事業7社はこのたび、23日に共催で「Rakuten Financial Conference 2015(楽天金融カンファレンス2015)」を開催すると発表した。同カンファレンスが開催されるのは初めてだという。他の先進国では金融とテクノロジーを融合させたFin Techが盛況となり金融業界にも大きな変革の時期を迎えているという。楽天グループでは、eコマース事業、ファイナンス事業、コンテンツ事業の3つのビジネスを中核に据えており、同カンファレンスは、楽天のファイナンス事業が主体となり、技術革新が生む新たなファイナンスビジネスはどのようなものなのか、国内外のIT&金融ビジネスのゲストを招き、参加者へ世界の最前線にあるFin Techについて情報を発信し、知見を紹介することで、日本経済の活性化に微力ながら貢献することを目的に開催されることになったという。基調講演では「アベノミクスの論点と日本を取り巻く経済環境」をテーマに、竹中平蔵慶應義塾大学総合政策学部教授を迎え、また、PayPal共同創業者であるPeter Thiel氏やMasterCard, SVP のJames Anderson氏など世界の金融業界の最前線で活躍するゲストスピーカーなどを招聘し、三木谷浩史楽天株式会社代表取締役会長兼社長とのパネルディスカッションも予定している。○「Rakuten Financial Conference 2015」概要名称/Rakuten Financial Conference 2015(楽天金融カンファレンス2015)日時/2月23日(月)12:30~17:15(予定)受付開始12:00会場/パレスホテル東京「葵」の間。〒100-0005東京都千代田区丸の内1-1-1参加申込/専用フォームに必要事項を記載して申込む。申込人数が定員を超えた場合は抽選。申込み受付締切日は2/9(月)演目12:35~≪第1部≫キーノートスピーチ『アベノミクスの論点と日本を取り巻く経済環境』(登壇者)竹中平蔵氏13:20~≪第2部≫パネルディスカッション『ビットコインの台頭』(登壇者)野口悠紀雄氏、齋藤創氏、Wences Casares氏、John McDonnell氏14:15~≪第3部≫パネルディスカッション『2025年、決済進化形』(登壇者)James Anderson氏、小林重信氏ほか15:15~≪第4部≫パネルディスカッション『Fin Tech最前線』(登壇者)Peter Bell氏、Eli Broverman氏、Michael Laven氏、David Milligan氏16:10~≪第5部≫総括『技術革新が生む新たなる金融サービス像』(登壇者)Peter Thiel氏、三木谷浩史氏主催楽天、楽天カード、楽天証券、楽天銀行、楽天生命保険、楽天Edy、楽天インシュアランスプランニング、楽天投信投資顧問
2015年02月05日1月の金融市場は、欧州を中心に材料の多い月となりました。スイスが対ユーロで設けていた通貨フランの上限撤廃とマイナス金利の拡大などを発表したことに続き、ECB(欧州中央銀行)が導入を決めた量的緩和の実施内容が、市場予想を概ね上回ったことなどに伴ない、世界的な長期金利の低下につながりました。また、ギリシャの政局不安については、25日に実施された総選挙で、緊縮財政に反対する急進左派連合が圧勝したものの、概ね事前予想通りだったことなどから、市場はいったん落ち着きを取り戻しつつあります。2月は、米欧ともに金融政策決定会合が開催されないことから、米国では、半年に一度実施されるFRB(連邦準備制度理事会)議長の議会証言で、金融政策や景気認識などを確認するため、関心が集まるとみられます。またギリシャでは、現在受けている国際金融支援プログラムが2月末に期限を迎えます。現在、支援の延長が不可欠とみられているものの、その条件としてEU(欧州連合)が改革継続を求める一方、債務減免をめざすギリシャの新政権は強硬姿勢を示しており、協議の難航などが予想されます。日本では、16日発表の2014年10-12月期GDP速報値が注目されそうです。7-9月期は、予想に反して2四半期連続のマイナス成長となったものの、足元で設備投資の回復が見込まれているほか、消費者マインドの改善が見られるなど、景気に底入れ感が広まりつつあるなか、プラス成長への転換が期待されます。このほか、1月後半より本格化している日米企業の決算発表がピークを迎えます。米国ですでに発表を終えた主要企業の2014年10-12月期決算は、米ドル高による輸出の落ち込みなどを受けて減益となる企業も見られたものの、大半が事前予想を上回るなど堅調な内容となっています。ただし、業績見通しを下方修正する企業もあり、今後の発表内容次第では米国株の重石となる可能性もあるため、引き続き関心が集まります。一方、日本では、これまでの円安効果と原油安が各企業の収益にどのように反映されるかが注目されそうです。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2015年2月2日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月02日ブラジル中央銀行は21日の金融政策委員会で、市場の予想どおり、政策金利の引き上げ(11.75%→12.25%)を決定しました。利上げは、ルセフ大統領が再選された昨年10月以降、3会合連続となります。同中央銀行は、昨年12月に発表したレポートの中で、「インフレ率を2016年末までに目標の4.5%に低下させるため、必要なことは全て行なう」と謳っています。これと符合するように、今回の会合後の声明では、前回利上げ時(昨年12月初め)にあった、追加的な金融引き締めは「慎重に」行なうとの趣旨の文言が削除されました。ブラジルの物価の伸びは、昨年12月に前年同月比+6.4%へ鈍化し、目標レンジにはかろうじておさまったものの、今月19日には燃料などにかかる税金の引き上げが発表されたほか、公共料金の引き上げなどもあり、今後、再び高まるとみられており、7%に達するとの予想もあるほどです。こうした中、さらなる利上げが見込まれ、年内に少なくとも13%への引き上げが必要との見方もあります。原油安を背景に資源国・新興国の通貨に売り圧力がかかる中、ブラジル・レアルも対米ドルで軟調となっています。利上げは、景気低迷下のブラジルにとって、短期的には負担となる可能性があるものの、高水準のインフレを放置しては、持続的な成長は困難と考えられます。また、ルセフ大統領も、インフレ抑制など、投資を呼び込む事業環境の整備や、輸出増による貿易収支の改善などを通じた経済の立て直し、さらに、緊縮および増税を通じた財政収支の改善などにより、市場からの信頼回復を重視する方向性を強めています。このため、政府と中央銀行が歩調をしっかりと合わせることで、今後、投資家の信頼回復が徐々に進むとみられ、ブラジル・レアルをサポートすると考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年1月22日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年01月22日小学生の社会科で「いろは」に相当するテーマといえば、都道府県名。漢字で書けることはもちろん、都道府県庁所在地もセットで答えられるようでなければならない。しかし、年齢を重ねると記憶力は低下するもの。子どもに訊ねられ、あの県の県庁所在地はどこだっけ? などということもあるはず。地図で指さしてくれ、などと頼まれた日には、赤恥ものだ。位置を把握しつつ都道府県名を確認するには、地図アプリを活用するといい。iOSに付属の「マップ」は、都道府県名が漢字で表示されるだけでなく、隣県との境界線まで確認できる。曖昧な記憶を確認するためであれば、「マップ」で用は足りることだろう。しかし、都道府県庁所在地の確認に「マップ」は使えない。表示倍率を低くすれば、人口の多い都市に絞り表示できるが、都道府県庁所在地は特別扱いされないのだ。たとえば、群馬県の県庁所在地を調べようとしても、前橋市と高崎市の2都市に「◎」が表示され、どちらなのか自信がなくなる、ということにもなりかねない。検索もアウト。「マップ」では、都道府県名で検索すると地図上に都道府県名が表示されている位置がヒットしてしまうのだ。庁舎が存在する都市とはまったく無関係の、ひと目で山奥とわかる場所にピンが立ってしまうため、この方法はまったく役に立たない。その点、「Google Maps」はさすがの完成度だ。人口の多い都市を「○」と「◎」で分けてはくれないが、「沖縄県」と検索すれば那覇市にある県庁舎に、「山梨県」と検索すれば甲府市にある県庁舎にピンが立つ。都道府県名と都道府県所在地の名前が異なる県でも、かんたんに見つけることができるはずだ。ただし、検索するときは「京都府」などと都道府県まで正確に入力すること。この例でいえば、「京都」とだけ検索すると京都市庁舎がヒットしてしまうからだ。
2015年01月20日12月の金融市場は、原油需要見通しが相次いで引き下げられるなか、原油安に伴なう投資家のリスク回避の動きから変動の大きい展開となりました。ただし、日本では、月半ばの衆議院選挙で、事前予想通り連立与党が議席数3分の2超を維持する圧勝となり、アベノミクスの推進ならびに長期政権に向けた期待が高まったほか、米国では、FOMC(連邦公開市場委員会)で、向こう2回(1月および3月)の会合では利上げを行なわない可能性が高いとの見解が示されたことが、月後半の相場押し上げ要因となりました。1月は、欧州の金融政策ならびにギリシャ総選挙の動向に注目が集まりそうです。デフレ懸念の高まる欧州では、ECB(欧州中央銀行)による国債買い入れへの期待が高まる一方、ECB内で賛否が分かれており、その行方に関心が集まっています。また、ギリシャでは、12月末に行なわれた3回目の議会投票で大統領選出に至らなかったため、議会解散・総選挙が決定しました。総選挙では緊縮財政反対派の勢力拡大が見込まれており、財政不安を抱える南欧諸国への影響も懸念されることから、その動向が注目されます。米国では、2015年中の利上げが見込まれていますが、前回のFOMC会合の内容などから、今会合での大きな動きはないとみられます。ただし、12月発表の雇用者数が予想を大きく上回ったほか、2014年7-9月期のGDP成長率確定値は前期比年率+5%と11年ぶりの高い伸びとなるなど、足元で景気に底堅さがみられることから、7日に公表される昨年12月のFOMC議事録要旨は、今後を見通す上での参考材料となりそうです。このほか、中国では19日に2014年10-12月期GDPの発表があります。7-9月期は5年半ぶりの低水準となり、中国政府は不動産規制の緩和や11月には2年4ヵ月ぶりの利下げを行なうなど、需要喚起を推し進めています。足元の経済指標が弱含みとなっていることから、10-12月期のGDPは前期と同程度の成長率にとどまる可能性が高いとされています。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2015年1月5日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年01月05日カスペルスキーは12日、Kaspersky Labの調査分析チームによる2015年のサイバー犯罪の傾向を発表した。同社は、2015年には特に金融機関を狙ったサイバー犯罪が増加すると見込む。従来は金融機関の利用者が標的になっていたが、2015年以降は銀行自体を対象とした高リスクの標的型サイバー攻撃が増え、ATMから直接現金を引き出す新たなマルウェアも開発されると予測する。金融機関への攻撃に関しては、直接銀行を狙う新たな標的型攻撃の傾向が見られ、例えば「遠隔操作でATMにコマンドを送り、現金を不正に引き出す」「顧客口座から不正なSWIFT送金を実行する」「オンラインバンキングシステムを不正に操作して、バックグラウンドで送金を実行する」といったサイバー攻撃の可能性を指摘。また、大半がWindows XPで稼働する銀行ATMに対する攻撃が2014年に入ってから爆発的に増加したとし、巧妙な手口で銀行のネットワークに侵入しATMをリアルタイムで不正操作する攻撃の可能性に警鐘を鳴らしている。
2014年12月12日「SMAP」の中居正広・主演で贈る、青木雄二・原作の人気漫画のドラマ化シリーズ「ナニワ金融道」。前作から10年ぶりとなる7作目「新ナニワ金融道」が2015年1月に放送されるが、本作に同時期にスタートする“金貸し”をテーマに描かれる新連続ドラマ「銭の戦争」で主演を務める草なぎ剛が出演し、さらに「銭の戦争」に中居さんが出演することが明らかとなった。大阪の帝国金融を舞台に主人公の灰原達之が人間として成長していく様を描く「新ナニワ金融道」から西の代表として“帝国金融”より灰原達之役の中居さんが、そして韓国の同名漫画が原作で、エリートから転落し、借金まみれとなった主人公の復活劇を描いた新連続ドラマ「銭の戦争」からは東の代表として“赤松金融”より白石富生役の草なぎさんが同じ役柄で出演するという、今回の2作品による“銭コラボ”。実はこのコラボは中居さんが発案者だそうで、「『新ナニワ金融道』の撮影も佳境を迎えた頃、草なぎ剛が『銭の戦争』という連続ドラマに出演すると聞いて、一昨日関係者に言ってねじ込むことができました(笑)」と語る。草なぎさんも「ちょうどこのタイミングでやっていただいて嬉しいです。『銭の戦争』と同じ時期に奇遇だし良いタイミングだなと思いました」と喜びのコメントを寄せている。まずは11月30日に行われた「新ナニワ金融道」の撮影に草なぎさんがゲスト出演。収録合間に感想を求めると、草なぎさんは「中居正広君のできあがっている現場に入っていく、という緊張はありました」と語り、一方の中居さんは「できあがっているチームなのでどなたかゲスト出演者が参加される時にはコミュニケーションとらねばと思いますが草なぎさんだと気を遣わなくていいので。自分のペースでやってくれればと思っています」とそれぞれにコメントを寄せる。緊張していたという草なぎさんだが、中居さんの演技を見て「お、まじめにやってる、役者モードの顔も持ってるんだ、って思いました」と笑いを誘う一幕もあった。12月6日(土)に行われた「銭の戦争」の撮影には、中居さんの「今度、『銭の戦争』には(小林)薫さんを引き連れて行きたいなと思っています。薫さんは『ナニワ(金融道)』の象徴みたいな人ですから」という宣言通り、ダークスーツできめた灰原(中居さん)とヘビ柄のスーツに毛皮のストールというド派手な出で立ちの桑田(小林さん)が登場。現場には草なぎさんやスタッフ間で「おぉ~!」というどよめきが広がった。さらに、中居さんの出演に加え、「銭の戦争」には草なぎさんの弟役で、「Kis-My-Ft2」の玉森裕太の出演も決定!草なぎさんとの共演について「兄貴(富生)にキレるシーンだったので、緊張しました。草なぎさんに向かっていきなり大声を出して怒るのですが、目が合った時、一瞬自分が負けたような気になりました。でも、すごく楽しかったです」と充実した撮影となったようだ。スペシャルドラマ「新ナニワ金融道」は2015年1月24日(土)21時~放送。新連続ドラマ「銭の戦争」は2015年1月6日(火)よりスタート/毎週火曜22時~放送。※初回のみ21時~2時間スペシャル。(text:cinemacafe.net)
2014年12月10日消費者庁は1日、インターネット取引における消費者の知識向上を目指す「インターネット消費者トラブル防止キャンペーン」を開始した。公式サイトやWeb広告を展開し、ネット取引に時のトラブルに注意を促す。実施期間は2014年12月1日から12月31日まで。キャンペーンでは、消費者生活相談が比較的多いという「ネット通販」「口コミ」「サクラサイト」「オンラインゲーム」の4分野で、トラブル事例や注意するポイントを掲載する。サクラサイトでは「無料SNSで好きなタレントのページにリンクを貼って利用していると、そのタレントから直接メッセージが届き、別サイトに誘導され、メール交換のポイント購入で260万支払った」といった事例を紹介。また、オンラインゲームでは「無料をうたうゲームサイトに登録後、娘が本当のお金が必要だと思わずアイテムを多数購入して遊んだところ、カード会社から10万円の請求があった」といった例などが紹介されている。同庁は、贈答品や冬物衣料の需要増加を背景に、12月を「特にインターネット通販での消費者トラブルが増加する時期」としており、改めて取引時の注意ポイントを確認し、トラブルに巻き込まれないよう注意を喚起している。
2014年12月03日11月の金融市場は、米国における良好な内容の経済指標の発表や、10月末の日銀による追加金融緩和の決定、ECB(欧州中央銀行)総裁による追加の金融緩和策を示唆する発言などが好材料となったほか、月後半には、中国人民銀行による2年4カ月ぶりの利下げの決定が好感され、世界的に株高となるなど、総じて堅調に推移しました。12月は、引き続き、欧米の金融政策の動向に注目が集まりそうです。欧州では、このところ、ECB総裁が国債を含めた資産買い入れの強化に前向きな発言を示していることから、4日のECBの定例理事会で、量的金融緩和について何らかの言及がなされるかが注目されます。このほか、米国では、10月に量的緩和の終了が決定し、市場の関心が利上げ時期に移るなか、16~17日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で発表される「フォワードガイダンス(金融政策の先行きを明示する指針)」の文言や、四半期ごとに公表される経済見通しに関心が集まっています。政策判断に大きな影響を与える労働市場が緩やかながら改善を示すなか、当局の景気認識が一段と前進するようであれば、前回10月のFOMC後の声明で発表した、量的緩和終了後の金融政策の方針について、事実上のゼロ金利を「相当な期間維持する」としていた文言が変更または削除され、来年半ばの利上げ開始が現実味を増す可能性があります。国内では、14日に衆議院選挙の投開票が行なわれます。今回の選挙は、消費税率引き上げの先送りとともに、これまで株高・円安の原動力となった「アベノミクス」の成否が問われる選挙になると見込まれ、内外の投資家が関心を寄せています。このほか、年末にかけては、翌年に持越しができない今年分の非課税枠を使いきるため、少額投資非課税制度(NISA)を利用する個人投資家からの駆け込み需要が、日本株の上昇を後押しするとの期待も高まっています。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2014年12月1日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年12月01日NECは11月14日、シンガポール経済開発庁(EDB)とサイバーセキュリティ、スマートエネルギー、ヘルスケア、IoTなどの領域における共同研究や連携に関する基本合意書(MOU)を締結したと発表した。NECのITソリューション、およびシンガポールにおける人材開発プログラムや共同研究を通して、産業界の発展を促進・加速を目指すという。IoT領域においてNECは、EDBの協力のもと、様々な業界に利益をもたらし新たな可能性や事業機会を創出する共通ビジネス基盤の開発を進める。また、ヘルスケア領域については、より効率的な高齢者向けソリューションの共同開発など同領域の課題解決に取り組んでいく。さらに、サイバーセキュリティ領域では、シンガポールおよび周辺国のセキュリティ能力を高めるための人材開発に注力するとともに、スマートエネルギー領域では、エネルギー管理、スマートグリッド、蓄電システムと再生可能エネルギーの連携などを推進する。今後、NECとEDBはSDN(Software-Defined Networking)、衛星技術、流通ソリューション、およびリーダーシップ人材開発などの領域における連携についても検討を進めるという。
2014年11月14日金融広報中央委員会は5日、世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯を対象に実施した2014年の「家計の金融行動に関する世論調査」を発表した。それによると、1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比81万円増の1,182万円となり、4年ぶりに増加した。中央値も前年比70万円増の400万円と、2年ぶりに増加。金融商品別に見ると、「預貯金(郵便貯金を含む)」が54.1%(前年55.0%)で最も多く、以下、「生命保険」が18.0%(同15.9%)、「有価証券(債券・株式・投資信託)」が16.8%(同16.9%)、と続いた。一方、「金融資産を保有していない」世帯は前年比0.8ポイント減の30.4%と、2年ぶりに減少した。金融資産保有世帯の金融資産保有額の平均は前年比108万円増の1,753万円と、2年連続で増加し、1963年の調査開始以降で過去最高を記録。中央値も同100万円増の1,000万円と、2年連続で増加し、過去最高を更新した。老後の生活について「心配である」(「非常に心配である」と「多少心配である」の合計)と答えた割合は前回比1.1ポイント増の82.7%。理由としては、「年金や保険が十分ではないから」の74.9%(前回73.7%)、「十分な金融資産がないから」の70.5%(同69.6%)が圧倒的に多かった。同調査は、2014年6月13日~7月22日の期間に訪問または郵送にて行われ、3,951人から有効回答を得た。
2014年11月11日10月の金融市場は、前半は、IMF(国際通貨基金)による世界成長率予想の下方修正の発表を受けて、世界景気の減速懸念が高まったことなどを背景に軟調な展開となりました。ただし後半は、米国で市場予想を上回る経済指標の発表が相次いだことや、良好な企業決算などが好感され、総じて堅調に推移し、月末には日銀が意表を突く形で追加の金融緩和を決定したことを受けて、世界的な株高となりました。なお、29日には、米国で約2年に及んだQE3(量的緩和第3弾)に伴なう資産買入れの終了が決定しました。11月は、4日に米国で連邦議会の選挙、いわゆる中間選挙が行なわれます。下院では、野党・共和党が過半数を維持することが確実視されており、現在与党・民主党が多数派となっている上院で、民主党が過半数の議席を守れるかどうかが最大の焦点となっています。なお、接戦が予想される一部の州では、過半数の獲得に至らない場合や得票数が僅差の場合に、決選投票に持ち越される可能性もでてきています。このほか、景気減速が懸念されている中国では、景気の鍵を握る不動産市況の動向に関心が集まっており、18日発表の主要70都市の新築住宅価格指数が注目されます。低迷が続く一方で、価格下落と政策支援を背景に需要回復への期待感が浮上するなか、底打ちの兆しがみられれば、景気見通しの改善につながると考えられます。国内では、17日に7-9月期のGDPが発表されます。政府が2015年10月に予定している10%への消費税率引き上げの実施を判断する上で重要な材料になることなどから、注目を集めています。4-6月期が、4月の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動で大幅なマイナス成長となったため、市場予想はプラス成長に戻るとの見方で一致しているものの、回復ペースの鈍さが指摘されるなか、市場予想を大きく下回るようであれば、増税反対や先送りの声が勢いを増す可能性があります。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2014年11月4日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年11月04日日銀は10月31日の金融政策決定会合で、物価の下押し圧力が残り、これまで着実に進んできたデフレ心理からの脱却が遅延するリスクがあるとして、その顕在化を未然に防ぐべく、「量的・質的金融緩和」の拡大を決定しました。市場では、政策の現状維持が有力視されていたことから、予想外と受けとめられ、株価が急上昇したほか、為替が大きく円安に振れ、日経平均株価は前日比4.8%高の16,413円、円相場は1米ドル=111円台となりました。今回の決定の具体的な内容は、(1)マネタリーベース(資金供給量)の年間増加額の拡大(約60~70兆円→約80兆円)、(2)長期国債の年間買入額の拡大(約50兆円→約80兆円)、そして、(3)ETFおよびJREITの年間買入額の拡大(それぞれ、約1兆円→約3兆円、約300億円→約900億円)です。また、ETFの買入対象として、JPX日経インデックス400に連動するETFが新たに加えられました。なお、日銀は、2%の「物価安定の目標」の実現と安定的な持続を目指し、必要な時点まで「量的・質的金融緩和」を継続するとしています。「量的・質的金融緩和」で掲げられているプログラムが延長されただけでなく、規模が拡大されたことに加え、黒田総裁は会見で、「物価安定目標達成のために、できることは何でもやる」と改めて強調しました。このように、日銀が目標達成に向けて揺るぎない決意を明確に示したことが、人々の期待に効果的に働き、今後も株式市場等にプラスに寄与すると期待されます。(※上記は過去のものおよび見通しであり、将来を約束するものではありません。)(2014年10月31日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月31日日本IBMは10月28日、銀行・保険・証券などの金融機関向けに「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」を発表した。同ソリューションは、金融機関が個人顧客や法人顧客、従業員のマイナンバーを取得し管理・保管する機能や、セキュリティー機能などを提供する。金融機関の個々のシステムや業務アプリケーションを改修することなく、マイナンバー対応処理に必要な共通機能が利用できるほか、法改正などにより、マイナンバーの適用範囲が拡張された場合にも、柔軟な対応が可能だという。「マイナンバー取得機能」では、業務運用やサーバー間のメッセージのやりとり、ネットワークの伝送まで、多様なレべルで暗号化を実施し、十分なセキュリティーを確保。既存システム上で稼働させつつ、営業店システムなど他の業務アプリケーションとは別に運用するため、既存システムへの影響を最小限に抑えることができる。マイナンバーの取得は、企業の担当者が、営業店の店頭や営業職員・渉外員顧客訪問先において、Webやタブレットを活用し対面で行うという。「マイナンバー管理・保管機能」は、顧客から取得したマイナンバーを、登録・更新・消去といったライフサイクルに合わせて一元的に管理するもの。登録済マイナンバーの目的外利用の制限や、マイナンバーへのアクセス権限・履歴管理を確実に実施する。また、IBM不正検知技術を活用し、アクセス権限を付与された人の内部不正を防ぐ機能も搭載する一方、既存のホストシステムや分散システム、バッチ処理・オンライン処理などの業務アプリケーションから、登録されているマイナンバーへのスムーズなアクセスも実現する。「マイナンバ-セキュリティー機能」では、ハードウェア情報を読み出そうとする不正行為に対し機器自身が防御する機能や、キーなどの重要情報の漏洩を防ぐソフトウェアの機能、管理・運用局面での各種ツールなどを利用し、システム全体として統制する強固な暗号化技術を活用する。同技術は、ホストシステム・分散システムのどちらでも提供可能で、すでに導入している金融機関では、少ない追加投資で対応できる。同社の暗号化技術は、政府がマイナンバー管理に求める基準などのほか、FISC(The Center for Financial Information Industry Systems)の安全対策基準にも準拠するという。「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」は、11月末日より販売開始し、価格は個別見積もりとなる。
2014年10月28日富士通は10月15日、シンガポール科学技術庁およびSingapore Management Universityと、都市の社会課題解決のためのソリューション創出を目的とした、5年間の包括共同研究契約を締結したと発表した。今後、3者は先端研究組織(Center of Excellence:CoE)をシンガポールに設立し、シンガポール首相府の国立研究財団からの支援も受けながら、高速・大規模計算科学技術(High Performance Computing:HPC)や、実社会で発生するビッグデータを活用した研究を通じて都市などの社会課題解決のためのソリューションを創出し、シンガポールで実証実験を行う。3者がこの共同研究に投じる投資金額は、合計で5400万シンガポールドルになるとのこと。CoEでは、大都市などにおける交通渋滞の緩和や歩行者の動線改善、人ごみの管理などを行うソリューション開発を目的とした「ダイナミック・モビリティ・マネジメント」の研究を行う。また、新規に港湾インフラ設備を増強することなく、港湾オペレーションを最適化することで処理能力を向上させる研究、および船舶の入出港や陸上交通の管理も含めた港湾から陸上までの統合物流最適化の研究を行うという。富士通は「CoEは、シンガポールで実際に発生するビッグデータを用い、富士通の掲げるビジネス戦略である、ヒューマンセントリック・イノベーションに合致する最先端の研究開発に携わることのできる、またとない貴重な機会です。このプロジェクトを通じ、シンガポールとより密接な関係を築き、安心安全な社会の実現に貢献したいと願っています」とコメントしている。
2014年10月16日9月の金融市場では、主要国の金融政策動向などを背景に、急速に米ドル高・円安が進行しました。欧州で予想外の利下げなどが決定されたことや、米国で2015年末の政策金利見通しが引き上げられたことに加え、スコットランドで英国からの独立を問う住民投票が否決されたことなどもあり、円安・米ドル高が進み、米ドルはおよそ6年ぶりに109円台を付けることとなりました。10月は、米国で約2年にわたって行なわれてきた量的緩和に伴なう資産買入れが終了すると見込まれるなか、今後は利上げ時期への関心が高まるとみられます。なお、市場では、2015年半ばの利上げが有力視されていますが、雇用統計をはじめとした経済指標で米景気回復に鮮明さが増し、FRB(米連邦準備制度理事会)が「相当な期間」との表現に据え置いている利上げまでの時期について、10月のFOMCで言及し、前倒しが見込まれるような場合には、円安・米ドル高のさらなる進行など市場変動が高まる可能性も考えられます。また中旬以降は、日米企業の決算発表が本格化する予定です。米国では、4-6月期は金融を除く全業種で増益と堅調な結果となっており、7-9月期の企業業績も上振れする場合は、株式市場の押し上げ材料になると期待されます。国内企業においては、米国景気の持ち直しや急速に進行した円安が、業績見通しにどう反映されるかが注目されます。このほか、景気低迷が続くブラジルの大統領選では、現職で所得分配政策重視のルセフ候補に対して、政策運営への信認回復を掲げる野党シルバ候補が追い上げ、12年ぶりの政権交代となるかが注目されています。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2014年10月1日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月01日三菱東京UFJ銀行はこのたび、南アフリカ共和国の大手総合金融機関FirstRand Limited(以下、FirstRand)と、アフリカでの幅広い金融サービス分野における相互支援を目的とした包括的な業務提携に関する覚書を締結した。FirstRandグループは商業銀行業務、投資銀行業務、保険業務を取り扱う総合金融機関で、南アフリカ共和国のみならずアフリカ大陸内、とりわけサブサハラ地域を中心に、9拠点の子会社を有する有力な金融機関の一つ。また、インドとイギリスに海外支店、ドバイ、ケニア、アンゴラ、中国にも事務所を展開するなど、グローバルな拠点網も有している。サブサハラ地域とは、サハラ砂漠以南の49カ国を指し、人口9億人、2014年のGDP成長率が6%の見通しとなるなど、高成長が見込まれる地域だという。南アフリカ共和国は、サブサハラ地域へ展開するうえで重要なゲートウェイの位置づけにあるため、豊富な鉱物資源や中間層の増加により拡大する消費市場を狙う日系および多国籍企業の進出が加速することが見込まれている。同覚書締結により、FirstRandのサービスを顧客に紹介するとともに、現地通貨建の融資、トレードファイナンス、プロジェクトファイナンス、輸出信用機構を活用した融資など、幅広い分野における地場に根付いた金融サービスの提供が可能となるという。三菱東京UFJ銀行は、1926年に前身である横浜正金銀行がエジプトのアレクサンドリアに駐在員事務所を開設し、最近では2013年9月にヨハネスブルグ駐在員事務所を出張所に格上げするなど、アフリカにおける業務を推進してきた。FirstRandが有する情報やノウハウを活用しながら、一層多様化する顧客のニーズに対応すべく、これまで以上に質の高いサービスの提供を目指していくとしている。
2014年08月15日金融庁は17日、有価証券報告書などの電子開示システム「EDINET」について、次世代システム(以下、次世代EDINET)の稼働を開始した。これにより、開示書類の2次利用性の向上、検索機能の向上などを図る。同庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」(2011年3月31日改定)などに基づき、次世代EDINETに係る設計・開発を行ってきた。今回の稼働により、国際水準を踏まえたXBRLの拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上、システム運用経費の削減、事業継続に係る機能の向上が可能となるという。次世代EDINETのURLは、以下のとおり。提出用:閲覧用:なお、旧世代EDINETに記録されていたデータについては、「提出書類作成一覧画面」の「書類状況」が「提出済(開示中)」「提出済(非開示)」などとなっているものは、次世代EDINETに移行されているが、提出に至っていないもの(「確定待」「作成中」など)は移行されていない。また、次世代EDINETでは、開示書類提出者がXHTMLファイルにXBRLタグを埋め込み提出するインラインXBRL方式を採用しており、旧世代EDINETの提出書類形式(開示書類提出者がXBRLデータを提出し、これをEDINETがHTMLに変換する提出書類形式)とは異なるとしている。詳細は金融庁Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年09月17日金融庁は23日、株の空売り規制と自己株式取得の緩和に関する時限措置を、10月31日まで6カ月間延長すると発表した。従来の期限はともに4月30日までだった。空売り規制は、売り付けの際に株の手当てがされていない空売りを禁止。また、一定規模(発行済株式総数の原則0.25%)以上の空売りポジションの保有者に対し、証券会社を通じた取引所への報告を義務付け、取引所に対しては当該情報の公表を求めている。なお同庁は3月7日に、11月を目途に空売り規制の緩和を実施すると発表している。上場企業の自己株式取得規制に関する緩和措置とは、1日の買い付け数量の上限を、直近4週間の1日平均売買高の25%から100%に引き上げるとともに、引け前30分間の買い付けを可能にするというもの。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年04月24日じぶん銀行は20日、カブドットコム証券を委託金融商品取引業者とする金融商品仲介を開始した。株式、外貨建債券、投資信託などの多様な金融商品を取扱うカブドットコム証券の口座開設を紹介することによって、顧客の多様な資産運用ニーズに応えることが可能になるとしている。カブドットコム証券の口座開設は、スマートフォンまたはパソコンからじぶん銀行ウェブサイトを通じて申し込みが可能。じぶん銀行ウェブサイトに設置された口座開設受付ボタンから、カブドットコム証券の口座開設申込画面にアクセスできる。開設されたカブドットコム証券の口座への入金は、「じぶん銀行決済」サービスにて、24時間365日いつでも即時に買付け可能額へ反映される。「じぶん銀行決済」サービスは、スマートフォンでも利用可能。利用手数料は無料で、最大1000万円を即時に入金できる。振込先口座番号の入力は不要。また取扱開始にあわせて、最大5000円をプレゼントする「カブドットコム証券との金融商品仲介スタートキャンペーン」を実施している。じぶん銀行は、今後も顧客の利便性向上のため、より一層サービスの拡充に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月21日日本銀行は20日、同日の政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を一段と強力に推進する観点から、以下の決定などを行った。この結果、「資産買入等の基金」と「貸出支援基金」を合わせて、今後1年余の間に50兆円超の資金供給を新たに行うことになり、その残高は120兆円超となる。また、次回の会合において、日本銀行が金融政策運営に当たり目指す中長期的な物価の安定について、検討を行うこととした。「資産買入等の基金」を91兆円程度から101兆円程度に10兆円程度増額。基金増額の対象については、短期国債を5兆円程度、長期国債を5兆円程度とする。「資産買入等の基金」を通じた今後1年間の追加的な資産買入れ額は、既に決定したものと合わせ、36兆円程度となる。このほかに、日本銀行は、年間21.6兆円の長期国債の買入れを行っている。「貸出増加を支援するための資金供給」は、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利・長期で無制限に資金供給するもの。その詳細について、実施期間を2014年3月末までの15カ月間とすることなどを決定した。「貸出増加を支援するための資金供給」による供給額は、さまざまな要素に依存するが、最近の貸出実績を前提にすると、15兆円を上回ると想定できるとしている。日本銀行は、「中長期的な物価安定の目途」について、原則としてほぼ1年ごとに点検していくこととしている。次回金融政策決定会合において、金融政策運営に当たり目指す中長期的な物価の安定について検討を行うこととし、議長は、必要な論点を整理し、次回の会合で報告するよう、執行部に指示した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月20日日銀は12月19-20日に今年最後の金融政策決定会合を開催します。今月5日の講演で、西村日銀副総裁が「今後も新しい手法も駆使しながら、強力に金融緩和を推進していく」と述べていることなどから、今回の会合では、金融緩和の効果を高める手法が検討されるとみられています。また、14日に発表された12月の日銀短観では、世界経済の減速や、日中関係の悪化に伴なう輸出や生産の落ち込みを反映し、製造業の現状の景況感は大きく悪化したものの、足元の世界景気の緩やかな回復などを受け、先行き見通しは改善傾向にあります。国内景気の回復を確かなものにするといった点でも、日銀が追加の金融緩和に動く可能性があると考えられます。先週のFOMC(米連邦公開市場委員会) でFRB(米連邦準備制度理事会)が量的緩和策の拡充を決めた後の為替市場では、米ドル安が進まず、逆に円安が進みました。この理由には、日銀が19-20日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの期待があったものとみられます。そのため、今会合で、追加の金融緩和が見送られた場合には、一時的に円高に振れる可能性が考えられます。ただし、16日に投開票が行なわれた衆議院選挙で、自民党が圧勝したことから、日銀としても独立性を保ちつつも政府との連携強化を図り、新政権が発足した後の来年1月の会合で、追加の金融緩和を行なうとの期待が、円安基調を支えるとみられます。なお、自民党の安倍総裁は、デフレ脱却に向けた強力な金融緩和が必要と考えており、2%の物価上昇率目標を日銀と共有する政策協定の検討を指示しました。長らくデフレを脱却できない日本において、その脱却には相応の時間がかかるとみられます。緩やかな景気回復を続ける米国と比べ、日本の金融緩和局面が長くなると考えられることから、円安基調が中長期にも続きやすい傾向にあるといえそうです。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年12月18日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月19日企業信用調査などを行う帝国データバンクは、全国516の普通銀行(信託銀行、ネット専業銀行は除く)、信用金庫、信用組合に対し「金融円滑化法に関するアンケート調査」を実施。同調査は、調査票(選択式および記述式)の郵送によって行われ、359の機関から回答を得た。期間は10月30日~11月28日。金融機関が融資取引を行っている企業のうち、「金融円滑化法(中小企業や住宅ローンの借り手が、金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際、できる限り貸し付け条件の変更などを行うよう努めることなどを内容とした法律)」施行中に、貸し出し条件の変更等を実施した企業の割合は「20%以下」との回答が66.9%を占めた。また「21~40%」は28.4%となり、合わせると、9割超の金融機関が、条件変更を実施した企業の割合を「40%以下」と回答している。金融機関が「経営改善計画」の提出を受けている企業のうち、計画目標を達成している企業の割合は、「40%以下」にとどまるとの回答が過半数を占めた。条件変更を受けた中小企業の多くで、「まだ経営は立ち直っていない」という実態が浮き彫りとなった。「金融円滑化法」の期限到来後、再度の条件変更を申し込まれた場合、これに応じると見込まれる企業の割合は「81%以上」との回答が最多となった。また、「無回答」も全体で47機関にのぼり、現時点では不確定要素が多く「判断できない」、または「まだ一概に回答できない」金融機関が多いことも見て取れる。同法の期限到来後の企業倒産動向については、「やや増加する」との回答が58.2%を占めトップ。「大幅に増加する」1.7%と合わせ、企業倒産が増加すると見込む金融機関が約6割を占めた。同社では、同法期限後も、再度の条件変更に応じるとの回答が多くを占めたことから、「『金融円滑化法の適用期限が到来すると、金融機関の対応が一転し支援を打ち切られるのではないか』という中小企業の不安は、同アンケート結果を見れば払拭(ふっしょく)されるものと思われる」と分析。一方で、「返済猶予などでは解決できない、構造的な経営課題を抱えている中小企業は多く、同法期限後に、金融機関同士の協調体制が維持されるかどうかに、疑念を抱く金融機関もある」と述べている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月12日日本銀行は30日、政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を一段と強力に推進する観点から、以下の決定を行ったと発表した。長めの金利やリスク・プレミアムのさらなる働きかけを通じて、企業や家計などの金融環境をより緩和的にするため、資産買入などの基金を80兆円程度から91兆円程度に11兆円程度増額する。増額分の買入対象資産ごとの内訳は、以下の通りとし、2013年12月末までに増額を完了する。長期国債 : 5兆円程度国庫短期証券 : 5兆円程度CPなど : 0.1兆円程度社債など : 0.3兆円程度指数連動型上場投資信託 : 0.5兆円程度不動産投資信託 : 0.01兆円程度金融機関の一段と積極的な行動と企業や家計の前向きな資金需要の増加を促す観点から、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利・長期で資金供給する。資金供給の総額の上限は設定せず、無制限とする。議長は、執行部に対し、この新たな資金供給の枠組みについて具体的な検討を行い、あらためて金融政策決定会合に報告するよう指示した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月30日最近の報道などによると、日本銀行(以下、日銀)は今月30日に開催する金融政策決定会合で、「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」をまとめる際、追加の金融緩和策の必要性を検討するとされています。日銀は今年2月の金融政策決定会合で、物価安定の下での持続的経済成長を実現するため、「中期的な物価安定の目処」を導入し、当面は消費者物価指数の前年比上昇率1%が見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していくことを明確にしました。その上で、これまで「資産買入等の基金」を通じて長期国債などの買入れ額を増額することで、市場に資金供給を行なってきました。しかしながら、海外経済の減速長期化に加え、日中関係の悪化なども内外需に影響し、国内景気の下振れリスクが高まっていることから、4月の展望レポートで見通した、「『2014年度以降、遠からず』物価上昇率が目処とする1%に到達する」ことが難しい情勢になりつつあるようです。そのため、日銀は今月30日に公表する展望レポートで、経済成長率予想を引き下げ、物価上昇率の目処である1%への到達見通しを先延ばしするとみられており、デフレ脱却の道筋を踏み外さないために、今会合で追加の金融緩和が行なわれるとの見方が強まっています。さらに、緊急経済対策の策定方針を決めた政府が、日銀にも歩調を合わせ、強力な景気下支え策を取るよう求めていることなども、金融緩和期待を高めていると考えられます。なお、金融市場では、今回の追加の金融緩和において、国債などを買い入れる基金の枠の引き上げに加え、ETFやJ-REITなど比較的リスクの高い資産の買入れへの期待も高まっています。日銀が、経済成長の押し上げを狙い、より積極的な金融緩和姿勢を示せば、今年2月のように円安・株高が進行する可能性が考えられます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年10月25日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月26日何はともあれ、セゾン投信という会社が発足しました。しかし、この段階では会社とはカタチばかり、投資信託委託業の認可申請にも至らず、金融庁に日参する一方で、新たなビジネスを営むに足るスタッフもクレディセゾンのインベストメント事業部で同社の設立に携わってくれた数人を除き、これから人探しです。当時、投資信託会社は認可事業として金融庁の厳しい審査基準をクリアする体裁を整えなければなりませんでした。その条件はどんなに小規模なブティックの会社であっても基本的な機能、つまり運用部門から投信計理部門、コンプライアンス部門に至るまで投信業務はすべて自前で賄うことが求められていました。おまけにセゾン投信の事業モデルは直接販売方式、すなわち通常の投信会社であれば、証券会社、銀行に担ってもらう最終顧客たる個人投資家への販売業務も自ら行う必要があるため、販売機能へのシステム投資と人材投入等で更に大きな経済的負担がかかります。これらをすべて賄い継続的に営業可能とするためには普通の会社を創業するよりもはるかに大きな資本が求められます。加えて投資信託委託業務を行うには常時、最低5千万円の純財産額を維持しておかなければならず、そのバッファーも資本として必要です。つまりこの先、セゾン投信が当局の認可を得て実際に営業を開始するためには、数億円から十数億円の規模の資本金が必要であり、クレディセゾンの本格的な出資なくして経営は成り立たないわけでした。バンガードの加藤社長も何度もクレディセゾンに足を運んでくださり、セゾン投信と見据える新しい投資信託の意義と可能性を関係の首脳陣に訴えて下さいましたが、一向にコンセンサスが得られず、しばらく膠着状態が続きました。こうなれば先に実績を作ってしまおうとセゾンカード会員向けに「資産形成セミナー」を開催していくことにしました。澤上さんに講師をお願いしたら、喜んでボランティアとして協力してくださり、会員宛カード利用明細書の中にセミナーのご案内を入れて発信したところ、あっという間に千人以上の応募がありました。これをカード会員向けのサービスという位置づけにして、東京を手始めに名古屋・大阪と回を積み重ね、澤上さんが訴えて下さる、長期で財産づくりをしていく必要性が、セゾンカード会員という必ずしも金融商品・資産運用という観点で結ばれているわけではない顧客マーケットにも十分共感を得られるという貴重なマーケティングになりました。そして澤上さんの講演の後、主催者からの後援という名目でセゾン投信という長期投資の投信会社を準備中であることをお客様に告げ、公にすることで、少しずつアリバイ作りのようなことをしていきました。もちろん、全く無名の私がいくら熱っぽく語ったところでどれだけ浸透するわけでもないのですが(笑)。ただセゾンカード会員向けセミナーを開催するたび、この事業への強い手応えを感じ、今度こそ何があろうと絶対に負けられないぞ!との勇気が湧きあがってきたのです。インベストメント事業部には少数ですが、私の想いに信頼して付いてきてくれる仲間もできたのだから尚更です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月19日山梨中央銀行は16日、山梨県甲府市の山梨中銀金融資料館において『「甲州財閥検定」 山梨の歴史を拓いた偉人』を28日から開催すると発表した。山梨県内の金融経済史への理解を深めるとともに、近代日本の発展に大きく貢献した山梨県人の偉業を再認識してもらうこと目的に企画したという。「甲州財閥検定」の開催は、2010年に続いて今回が2回目となる。開催期間10月28日から12月6日、午前9時から午後5時まで(入館は午後4時まで)。ただし、山梨中銀金融資料館休館日(金・土曜日、祝日)を除く「甲州財閥検定」の内容5から10分程度で解ける甲州財閥に関する問題にチャレンジし、解答後、案内係が詳しく解説する。チャレンジした人にはもれなく記念品を進呈特別企画特別展示「天下の雨敬・雨宮敬次郎所縁の品々」甲州財閥の一人“天下の雨敬”こと雨宮敬次郎が、甲武鉄道(中央線の前身)を甲府まで延長するため、時の内閣総理大臣・黒田清隆に宛てた「山梨鉄道会社創立再願書」を始め、雨宮敬次郎所縁の品々や中央線開業当時の資料などを期間中特別展示する山梨中銀金融資料館講演会「天下の雨敬 明治を奔る」の開催(1)日時:11月4日午後1時30分から3時30分(午後1時開場)(2)場所:同行研修センター(山梨中銀金融資料館と同じ建物)(3)講師:歴史小説作家 江宮 隆之氏申し込みや問い合わせは、山梨中銀金融資料館または最寄りの同行本支店窓口まで。山梨中央銀行は、教育支援、文化・学術・スポーツの振興などを通じて、地域社会の発展に貢献するとともに、地域の人たちに愛される銀行を目指していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月17日日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0~0.1%程度に据え置く一方、資産買い入れ基金の総額を10兆円増やし、80兆円とする追加の金融緩和を決定しました。日銀の声明文によると、追加の金融緩和に踏み切った背景として、海外景気の減速感が拡がる中、国内景気の下振れリスクや金融市場の先行き不透明感が強まったことなどが挙げられています。これまで、日銀が追加の金融緩和を行なうタイミングは、「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)が公表される10月との見方が拡がっていました。しかしながら、9月に入り、ECB(欧州中央銀行)やFRB(米連邦準備制度理事会)が相次いで政策対応を講じたため、今会合で日銀が追加の金融緩和を見送った場合は、円高・株安が進むとの懸念が強まっていました。そのため、日銀が今会合で実施を決定したことは、タイミングやその内容ともに好感されたとみられ、19日の金融市場では、円安・株高の動きとなりました。こうした流れは、欧米の中央銀行が緩和姿勢を強める中、日銀が「中期的な物価安定の目処」を明示することを2月に決め、その後、株式市場が大きく上昇した展開を連想させます。ただし、市場を取り巻く環境は当時と大きく異なっており、世界経済の減速感の強まる中、株式市場が2月のように一段と上昇するためには、新たな支援材料が必要条件になるとみられます。そうした意味では、円安の進行が大きな鍵になると考えられます。今後、米国の量的緩和第3弾(QE3)の実施などを受けた、米国景気の回復期待を背景に日米金利差が拡大する、あるいは、日銀が更なる追加の金融緩和を行ない、デフレ脱却に向け強い姿勢を打ち出す、など、円安の追い風になるような動きがみられるかどうかに注目が集まります。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年9月20日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日