「いまになって2千万円足りませんって、考えようによっては『年金詐欺』みたいなもんですよ」金融庁が発表した“老後2千万円不足問題”を特集していた6月6日放送の情報番組『ひるおび!』(TBS系)。月曜日から金曜日までレギュラーコメンテーターを務めている立川志らく(55)の冒頭のようなコメントは、さっそくネットニュースとして報じられていた。最近も川崎殺傷事件で自殺した容疑者について「死にたいなら1人で死んでくれよ」と発言し物議を醸したが、“毒舌コメンテーター”としての注目度は上昇し続けている。実は秋には“大抜擢”も決まっているという。制作会社の関係者は言う。「TBS系の朝の情報番組『ビビット』(8時~9時54分)が9月いっぱいで終了し、10月からは新しい情報番組がスタートすることになります。そのMCに内定しているのが立川志らくさんなのです。多忙になりますから、現在出演中の『ひるおび!』午前の部(10時25分~11時55分)のコメンテーターは卒業かと思われたのですが、ご本人に意向を聞いたところ、『もう何年もお世話になっている番組だから、自分から降りるなんて言いませんよ』ということで、続投が決まりました」さらに新番組の枠と『ひるおび!』の間の番組への出演も検討されているという。「実現すれば、朝8時からお昼まで4時間、ほぼ出ずっぱりということになるのです」“TBS朝の顔”になるという志らく。なぜ、そこまで重用されるのか?「ふだんはとても穏やかな人柄で、スタッフたちにも腰が低く、局内では“仕事がしやすい人”と、人気なのです。ときには炎上もいとわない毒舌にしても、上から目線ではなく、庶民感覚に寄り添ったもの。メイン視聴者である主婦たちにも支持されている、と、局は判断しています」(TBS関係者)2人の女の子を持つ子煩悩パパでもある志らく。実は毒舌コメントの原点は、日常での夫婦の会話にあったという。彼はテレビを見たり新聞を読んだりしながら「自分だったらどうするか、何を言おうか」と考える癖がついており、その聞き役が17歳年下の妻・莉加さん(38)なのだというのだ。本誌のインタビューでは次のように語っている。《家でテレビを見ていると、かみさんからよく「うるさくてしょうがない。ずっと何かしゃべってる」って言われる。それを今度はテレビの中から言うようになったので、「家と同じだ」って笑ってますよ。いつも家でしゃべっていたことを、いまはテレビで言っているだけのことなんです》(本誌’17年11月14日号)いわば夫婦の会話が毒舌特訓になっていたというのだ。莉加さんは夫の思考回路を知り抜いているそうで、同インタビューで《かみさんが弟子と番組を見ていて「師匠は次にこういうことを言うよ」って言ったら、それがズバリ当たって弟子が驚いていたという話を聞きました(笑)》とも語っている。日常生活で繰り広げられる夫の辛口連発にもまったく動じていないという莉加さんも、かなりの猛妻のよう。実はかつてはアイドル活動をしていた。「’00年に『Link Link Link』という3人組アイドルグループとしてデビューしました。その後は女優として活躍し、志らくが監督を務めた映画『SF小町』ではヒロインとして出演。それがきっかけで交際が始まったのです」(芸能関係者)交際4年を経て、’06年に結婚。莉加さんの“落語家の妻”歴も、もう13年になる。「派手なアクセサリーを好み、体にはタトゥも入れています。’16年に放映されたテレビ番組では“ファンキーおかみ”として紹介されました」(演芸関係者)志らくは昨年から週刊誌でエッセイの連載を始めたが、そのなかにも莉加さんがしばしば登場する。例えばニューヨークのチャイナタウンで、想像を絶するマズイ中華料理を出すレストランに入ってしまったときは、莉加さんが体を張って食べてくれたという。エッセイのネタを提供してくれ、今後は毒舌MCの特訓相手としても期待されている莉加さん。“新・TBS朝の顔”誕生の陰には、頼りになる猛妻の存在があったのだ。
2019年06月13日<(老後資金の)不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる >そんな記述を含んだ金融庁の「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」が波紋を呼んでいる。この51ページにも及ぶ報告書が発表されたのは6月3日のこと。報告書によれば、年金収入で暮らしている高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の月間収支は約5万5,000円の赤字である。仮にこの生活が20年続けば約1,300万円が、30年続けば2,000万円が年金とは別に必要になる、というわけだ。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんは、報告書を読んだ率直な感想をこう語る。「老後のために、2,000万円ほどの貯蓄が必要という試算は、民間では言われてきたことではあります。でも、省庁が“年金だけでは足りない”と表現したことはなかったかもしれません」――年金は100年安心政府はずっとそう喧伝してきただけに、“年金だけで生きていけない”という内容への反発は激しい。「これからの世代は、ますます年金だけでは生活できなくなっていく。さらに、長寿にもなっていくので、たとえ金融資産があっても、途中で尽きてしまうかもしれない。そのため、『資産寿命』を延ばすことが必要だと、報告書では強調されています」(風呂内さん)「資産寿命」とは、報告書によると、<老後の生活を営んでいくにあたって、これまで形成してきた資産が尽きるまでの期間>。これが尽きてしまえば、後は年金だけで生活するほかなくなる。報告書では人生を3つの期に分けて、「資産寿命」の延ばし方を指南している。【現役期】資産形成期このころから、投資によって資産を増やすことが必要だという。税制面で優遇が行われている「つみたてNISA」と「iDeCo」が報告書で推奨されているほか、<日経平均だけに積立投資するよりも、米国NYダウと組み合わせた方がトータルリターンはさらに大きくなり>2など、具体的なアドバイスまで。「<保有期間が5年ではマイナスリターンも発生するが、保有期間が20年になるとプラスリターンに収斂>とあるように、長期間投資するほど、有利な結果になりやすいということです」(風呂内さん)もちろん、長期投資でもマイナスになるリスクもある。手数料がかかることも忘れてはならない。経済評論家の平野和之さんは、こう語る。「運用に失敗しても、金融機関は責任を取らず手数料を取る。“貯蓄から投資へ”というのであれば、金融機関にも“手数料は成功報酬のみ”など、リスクを負わせることは必要ではないでしょうか」手数料を取ることだけを目的として、リスクの高い商品を勧めてくる業者もいるという。その見極めは自分でやらねばならないのだ。【リタイア期前後】運用・取り崩し期退職金がある人はそれを踏まえた老後計画を立てる必要があるが、年々退職金の額は減っているという。’02年には平均2,600万円ほどあった退職金は、’17年には2,000万円まで減っている(常用労働者が30人以上の民営企業、大卒者)。ここで、報告書が提案するのが、老後も働き続けることだ。第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣さんは、「健康寿命が延びているのだから、昔と比べて現役世代が長くなるのは仕方ありません」と語る。だが、現役時のような給与水準は、再雇用前と比べて、平均65.4%まで下がるという。’16年度の調査では、65歳から69歳の男性の55%、女性の34%もの人が働いていて、これは世界でも高い水準にあるという。「現状でも、年金や貯蓄の関係から“働かざるをえない”という人もいるでしょう。今後、働く高齢者はより増えていくと考えられます」(風呂内さん)【高齢期】資産管理期働くことによる所得は期待しづらく、年金と資産の取り崩しで生きていく必要がある。ここで大切なのが、“支出の削減”となるが、すでにリタイア期から習慣づけていることが望ましい。「携帯料金やガス料金の見直しなど、生活水準を下げずに取り組む節約という方法も。まずは家計=経済に対してアンテナを張っておくことです」(永濱さん)さらに、こんな準備も必要だ。「認知症などで判断能力が低下すると、資産を思うように利用できなくなったり、失うこともあります。そうなる前に、資産の扱いを決めておきましょう」(永濱さん)うまくやれば、「人生100年時代」にも対応できると、報告書にはあるが……。年金生活に入る前に2,000万円を貯めておく――そんな“絵に描いた餅”が食べられなかった場合、飢えてしまうのは自分自身である。
2019年06月11日100年、安心と言っていたのに――。「年金だけではたりません」。国が明らかにしたのは、国民にとって厳しすぎる未来だった。金融庁が公開した驚愕の報告書の中身とは?<(老後資金の)不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる >そんな記述を含んだ金融庁の「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」が波紋を呼んでいる。この51ページにも及ぶ報告書が発表されたのは6月3日のこと。報告書によれば、年金収入で暮らしている高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の月間収支は約5万5,000円の赤字である。仮にこの生活が20年続けば約1,300万円が、30年続けば2,000万円が年金とは別に必要になる、というわけだ。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんは、報告書を読んだ率直な感想をこう語る。「老後のために、2,000万円ほどの貯蓄が必要という試算は、民間では言われてきたことではあります。でも、省庁が“年金だけでは足りない”と表現したことはなかったかもしれません」――年金は100年安心政府はずっとそう喧伝してきただけに、“年金だけで生きていけない”という内容への反発は激しい。6日朝、野党5党派は政府の担当者を追求した。「政府の責任を放棄したと言わざるをえない。まず謝れよ、国民に。申し訳ないと」(立憲民主党の辻元清美国会対策委員長)また、経済評論家の平野和之さんは、こう分析する。「年金の状況の厳しさを伝えるのは、年金受給開始年齢を、短期的に70歳、長期的には75歳に遅らせたいという本音が見えています」報告書で協調されているのが、日本の長寿化がますます進んでいくということだ。「60歳の人の約46%が90歳まで、25%が95歳まで生きると試算されています」(平野さん)「今後、年金は“減っていく”」と話すのは、第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣さんだ。「額が減るわけではない。価値が減っていくのです。もともと、年金は物価の上昇とともに、支給額も上がっていました。しかし現在、年金制度を維持するために、物価が上昇しても、年金額の上昇は抑制される“マクロ経済スライド”という仕組みが導入されています」金融庁「報告書」より本誌が作成した、『現役世代の男性の平均手取り額』に対して、夫婦2人で何%の年金が支給されるかを示したグラフを見てみると、今年70歳を迎える夫とその妻は、現役世代の所得の約63%の額の年金をもらっていることになる。だが、現在50歳の場合、将来の年金額は約55%、40歳に至っては50%ほどにまで下がってしまう。「これからの世代は、ますます年金だけでは生活できなくなっていく。さらに、長寿にもなっていくので、たとえ金融資産があっても、途中で尽きてしまうかもしれない。そのため、『資産寿命』を延ばすことが必要だと、報告書では強調されています」(風呂内さん)「資産寿命」とは、報告書によると、<老後の生活を営んでいくにあたって、これまで形成してきた資産が尽きるまでの期間>。これが尽きてしまえば、後は年金だけで生活するほかなくなる……。
2019年06月11日――老後までに2,000万円を貯める必要がある。波紋を呼んでいる金融庁の金融審議会の報告書だが、じつは老後には2,000万円以外にも多額のお金が必要だと書いてあることをご存じだろうか。まず2,000万円の根拠を説明しよう。金融庁の報告書によると、高齢の無職夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の1カ月の平均的な収支は以下の通り。実収入月 209,198円実支出月 263,718円――――――――――赤字額月 54,520円つまり、1カ月に約55,000円の赤字が発生することになるのだが、もちろんこれは貯蓄などの金融資産などから補填しなければならない。赤字の額は年間で66万円になるので、この生活が30年続けば1,980万円となる。ここから、「老後のためには2,000万円の金融資産が必要だ」と金融庁は試算する。だが、金融庁によると、じつは老後にかかるお金はこれだけではないという。この報告書と一緒に公開された資料には「ライフステージに応じて発生する費用等の例」も記載されている。これは生活費などとは別に、結婚や出産などライフステージに応じてかかるお金の平均額を、官民のさまざまな調査から引き出したものだ。これによると、老後にかかるのは以下の通り。リフォーム:約465万円健康 or 介護:0~1,000万円葬儀:約195.7万円「健康 or 介護:0~1,000万円」は、介護生活になった場合には、1,000万円のお金がかかるということを意味している。つまり、あなたが将来、要介護になった場合は、葬儀費用も含めると、約1,660万円のお金が生活費とは別にかかるということになる。生活費の赤字2,000万円を加えると3,660万円。じつは金融庁の報告書をよく読むと、2,000万円でもぜんぜん足りないのだ。
2019年06月11日6月3日に金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書について、波紋が巻き起こっている。報告書のなかで“100年安心”とうたわれていた年金について「年金だけでは老後の資金を賄うことができないために95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になる」とし、現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い資産形成するよううながす文言があったのだ。くわえて金融庁のトップである麻生太郎氏(78)が資産について「今のうちから考えておかないかんのですよ」などと持論を展開。そうした態度に「無責任すぎる」といった声が上がっていた。かつて“100年安心”とうたわれていた年金。そのキッカケとなったのは04年当時、自民党とともに連立政権にあった公明党の提唱した「年金100年安心プラン」だ。そのプランについて、公明党・池添義春議員(60)は11年に自身のホームページでこう説明していた。【1】保険料は18,3%を上限に2017年まで段階的に引き上げ、それ以上保険料が上らないようにした【2】もらえる年金はモデル世帯で現役世代の手取り収入の50%を確保池添氏は「2009年の財政検証(年金財政の5年後との「定期健診」)でも、今後、100年にわたり、50%台を維持できると試算されています」とも明かしている。また04年4月当時、自民党・森英介厚労副相(70)も「100年後でも絶対大丈夫ということを申し上げます」と衆議院厚生労働委員会で発言している。「手取り収入50%確保」のはずが「2,000万円の貯蓄が必要」に……。当時から「年金100年安心プラン」にはその試算を疑う声が上がっていたが、さらに追い討ちをかけたのが年金積立金をもとに安倍政権が“株”に手を出したことだったという。今年2月、社会保険労務士の北村庄吾氏は本誌でその点に触れている。金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によると年金積立金とは、保険料のうち年金の支払いなどに充てられなかったもの。GPIFは公式ホームページで「この積立金を市場で運用し、その運用収入を年金給付に活用することによって、将来世代の保険料負担が大きくならないようにしています」とつづっている。しかし北村氏は第2次安倍政権以降、「GPIFがリスクの高い運用制度となった」としてこう明かしていた。「もともと、GPIFはリスクの低い国内債券を中心に積立金を運用してきました。ところが、14年10月から、株式投資の割合を大幅に引き上げたのです」現代は超低金利時代であり、国内債券では運用益を見込めない。そのため、株式の割合を増やしたというのが建前だという。しかし……。「GPIFの豊富な資金を株式市場に投入することで、株高を演出しようとする狙いもありました。つまり、アベノミクスの成長戦略として、年金積立金に手をつけたということです」(北村氏)もくろみは成功し、当時1万4,000~1万5,000円台を推移していた日経平均株価は2万円を超えた。しかし株高には誘導できたものの、年金資金は株価や為替変動といったリスクにさらされることに。そして15年度には中国株が暴落し、GPIFは5兆円の運用損を負う。さらに18年には10月の世界同時株安の影響を受けて、約15兆円もの損失を出した。そんな安倍政権について北村氏は「多くの国では、基礎年金の積立金は、安全性の高い国債で運用されています。こんな“ギャンブル”みたいなやり方には、問題があると言わざるをえません」と、その稚拙な運用方法を強く非難していた。第一次安倍内閣は07年の参議院議員選挙の際、「消えた年金問題」について「最後の1人まで探し出す」という公約を掲げていた。だが14年に2,000万件が見つからないまま、事実上の打ちきりとなっている。
2019年06月07日金融庁の金融審議会が6月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書。その内容に、非難の声が殺到している。報告書によると年金だけでは老後の資金を賄うことができないため、95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になるとのこと。そのため現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い、資産形成するよう促しているのだ。また今回の報告書について金融庁トップである麻生太郎氏(78)は「人生設計を考えるときに100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ」と話し、「今のうちから考えておかないかんのですよ」と持論を展開している。「かつて政府は『年金100年安心プラン』をうたっていました。04年当時の小泉純一郎首相(77)によって国庫の負担を増やし、もらえる年金額を抑える仕組みを導入。さらに現役世代が支払う年金保険料を13年間、段階的に引き上げることにしました。そうした“痛み”に耐えれば年金は安泰だと、太鼓判を押していたのです」(全国紙記者)しかし今回の報告書により、“100年安心”ではないと露呈してしまったことに……。そのためTwitterでは《くらせる公的年金を保障するのは国の責任。その信頼関係があるから、高い保険料を国民は払っている。それを年金だけではくらせないから自分で投資して資産をつくれ、と言い出す。ふざけるな!という思い》という怒りの声や、麻生氏の態度について《他人事のような国会議員の、罪悪感ゼロコメント》《「自分たちで老後に備えろ」って年金を運用している政府の人間が口にしてはいけないセリフだと思う》と批判の声が上がっている。経済ジャーナリストの萩原博子氏(65)も6月4日、今回の報告書について「スーパーJチャンネル」(テレビ朝日系)でこう語っていた。「『年金では足りないから自分の資産は自分でどうにかしましょう』というのは国が責任放棄している。株は今やおそらく半分以上の人が損しているだろう。なぜ国が『投資しないと安全じゃない』というのか、わからない」近年、本誌でもたびたび年金制度を批判してきた萩原氏。17年5月には、納付期間を短縮する「10年短縮年金」に政府の思惑が隠れていると語っていた。「10年短縮年金」とは、年金の納付期間を25年以上必要だったところから10年に短縮するというもの。荻原氏は「無年金で老後資金が尽きると、生活保護を受給するしかないケースも多い」と明かし、同策について「多少なりとも年金を支給することで、生活保護の増加に歯止めをかけたいのでしょう」とコメント。しかし「切り詰めるべき予算は、ほかにあるのではないでしょうか。生活保護費は、命や生活に直結するお金ですから、むちゃな締め付けを見逃してはいけないと思います」と危惧していた。また18年6月にはこの30年間で国民年金保険料が2倍以上となったことについてふれ、「家計を、じわじわと苦しめてきた大きな要因」と指摘。「しかし、年金財政のひっ迫は変わらず、16年には、年金受給額を抑えるルールを強化しています」と語り、「“100年安心”はもはやどこにもありません」と警鐘を鳴らしていた。10年にはフランスで、18年にはロシアで年金支給年齢の引き上げへの怒りからデモが発生したが、現在ついに日本でも同様の動きがネットを中心に現れ始めている。わたしたちの年金は、いったいどうなってしまうのだろうか。
2019年06月06日万円と少額から始めることができて高利回りが狙えるソーシャルレンディングは、新しい金融商品として注目されています。リスクやプロジェクトにより違いがあるものの、3~10%程度の高い利回りが期待できるからです。しかし、コストである手数料が多くかかっては、せっかくの利益が減ってしまうので、なるべく手数料の安い業者を選ぶ必要があります。今回はソーシャルレンディングの手数料について解説し、おすすめのソーシャルレンディング事業者を紹介します。ソーシャルレンディングにかかる手数料SBIソーシャルレンディングSBIソーシャルレンディングは、証券、銀行、保険など金融サービス全般を取り扱う総合金融グループ・SBIグループの一員です。2011年からソーシャルレンディング事業に参入し、業界では第2位の成立ローン額です。SBIソーシャルレンディングの良い評判の一つとして、出金手数料が無料というのがあります。ソーシャルレンディング事業者の多くは、出金手数料がかかります。SBIソーシャルレンディングのファンドは毎月分配金が出るので、出金手数料が無料というのは大きなメリットです。クイック入金サービスSBIソーシャルレンディングでは、分配金の振込などの出金手数料は無料ですが、振込入金は顧客負担でした。しかし、2019年2月からクイック入金サービスを開始。住信SBIネット銀行の即時決済サービス経由で振込をすると、振込手数料がかからなくなりました。口座に資金が即時に反映される「クイック入金サービス」は、ソーシャルレンディング業界では初めてのサービスです。SBIソーシャルレンディングの手数料まとめ期待利回り…3.2~5%(不動産担保ローン事業者ファンド)最低投資金額…1万円口座開設手数料…無料(0円)ファンド購入手数料…無料(0円)ファンド運用手数料…無料(0円)振込手数料…無料、もしくは数百円出金手数料…無料(0円)②クラウドクレジットクラウドクレジットクラウドクレジットは、日本で唯一の海外特化型ソーシャルレンディングです。さまざまな国や地域の事業者へのローンに投資し、トップクラスの利回りを誇っています。投資家の資産形成と世界の成長をつなぐサービスです。伊藤忠商事が株主として入っていることや、資本金等の規模も大きいことなどから、事業者としての信頼性が高く、今後の成長が期待されています。手数料に関しても、口座開設手数料からファンドの運用手数料などが無料です。ただし、振込手数料は投資家負担。また、出金手数料は月1回まで無料ですが、2回目以降は756円かかるので注意が必要です。クラウドクレジットの手数料まとめ期待利回り…5.9~13%最低投資金額…1万円口座開設手数料…無料(0円)ファンド購入手数料…無料(0円)ファンド運用手数料…無料(0円)振込手数料…顧客負担出金手数料…月1回無料、月2回目以降は756円③Funds(ファンズ)fundsFunds(ファンズ)は、ソーシャルレンディング各社の比較サイトを運営しているクラウドポートが運営しています。資産形成したい個人投資家とお金を借りたい企業を結ぶ、国内初のソーシャルレンディングのオンラインマーケットです。Fundsに参加する企業は、上場企業や成長が期待されるベンチャー企業で、クラウドポートが厳選しています。ですから、利回りは1.5~6%と他のソーシャルレンディングよりもやや低いものの、ファンド運営者の倒産リスクなどは低いと考えられます。最低投資金額は1円、期間は4カ月~1年と他のソーシャルレンディングよりも少額・短期の投資ができるので、初心者にもおすすめのサービスです。投資家の手数料負担は振込手数料だけです。口座開設から出金手数料まで無料で利用できるので便利です。Funds(ファンズ)の手数料まとめ期待利回り…1.5~6%最低投資金額…1円口座開設手数料…無料(0円)ファンド購入手数料…無料(0円)ファンド運用手数料…無料(0円)振込手数料…投資家負担出金手数料…無料[adsense_middle]④OwnersBook(オーナーズブック)オーナーズブックオーナーズブックは、不動産案件に特化したソーシャルレンディングです。投資案件はすべて不動産投資のプロが厳選。オーナーズブックを運営するロードスターキャピタル株式会社は、ソーシャルレンディング以外にも自社で不動産投資や不動産管理などを行っています。東証マザーズに上場しているので、財務内容などを確認することができるのも安心材料の一つです。口座開設やファンド運用手数料は無料ですが、振込手数料、出金手数料がかかります。OwnersBook(オーナーズブック)の手数料まとめ期待利回り…4~6%最低投資金額…1万円口座開設手数料…無料(0円)ファンド購入手数料…無料(0円)ファンド運用手数料…無料(0円)振込手数料…投資家負担出金手数料…300円⑤レンデックスレンデックスレンデックスのサービス開始は2017年7月。ソーシャルレンディング事業者の中でも比較的新しいサービスです。6~10%程度と他に事業者に比べて高い利回りと、2万円から投資できるという点が魅力です。手数料の負担は振込手数料のみ。手数料の負担が少なくて高利回りが狙えるソーシャルレンディングサービスです。レンデックスの手数料まとめ期待利回り…6~10%最低投資金額…2万円口座開設手数料…無料(0円)ファンド購入手数料…無料(0円)ファンド運用手数料…無料(0円)振込手数料…投資家負担出金手数料…無料(0円)ソーシャルレンディングの手数料の比較に関するまとめ1万円前後の少額から始めることができ、5%以上の高い利回りが期待でいるソーシャルレンディングですが、手数料がかかっては高リターンを望めなくなってしまいます。今回ご案内した5社はいずれも手数料が業界最低水準となっています。運用実績と合わせて手数料が有利なソーシャルレンディングを選ぶようにしましょう。
2019年06月02日「フラット35」は、2003年に住宅金融公庫が発売した住宅ローンです。住宅金融公庫は2007年に独立行政法人住宅金融支援機構に生まれ変わり、同時にフラット35はシェアを伸ばしました。その理由は時代のニーズに応えた商品改善や、取り扱いの条件を変更したことが理由です。現在のフラット35は、完済まで金利がずっと変わらない全期間固定金利型です。各金融機関で取り扱っていますが、フラット35の適用金利は窓口になる金融機関によって異なります。■ 1. いろいろなバリエーションがある「フラット35」ララ / PIXTA(ピクスタ)現在、フラット35では、融資限度額が物件価格の100%に引き上げられ、住宅ローンの借り換えやリフォーム費用と一緒に借り入れることも可能になっています。また、民間の金融機関から、固定金利で借り入れをしていた人は、フラット35を利用することで全期間固定金利にすることができるようになりました。以下のように色々なプランがあります。・フラット35スタンダードのフラット35です。最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。・フラット35S省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得する場合に、フラット35借入金利を一定期間引き下げることができます。・フラット35借換融資ほかの住宅ローンから借り換えできるプラン。・フラット50長期優良住宅の認定を受けた住宅に適用されます。長期優良住宅の償還期間が最長50年のプラン。・ダブルフラットフラット35を2種類組み合わせることができる、いわゆる「ミックスローン」です。返済期間をずらすことで柔軟な返済計画が立てられます。・フラット35リフォーム一体型リフォーム費用もフラット35の金利で借りられるプランです。・フラット35保証型金融機関が提供する住宅ローンに対して住宅金融支援機構が保険を引き受けることにより実現した全期間固定金利の住宅ローンです。■ 2.保証型と買取型の違いは?Sunrising / PIXTA(ピクスタ)別の観点で見ると、フラット35は、「買取型」と「保証型」に分けられます。前述のバリエーションの中でフラット35保証型以外は買取方のフラット35です。それぞれの仕組みを紹介します。2-1買取型のフラット35住宅金融支援機構は、直接顧客への販売をしないため、全国の300を超える金融機関がフラット35を代理販売しています。金利は住宅金融支援機構が「下限」「上限」を毎月設定します。銀行が販売したフラット35を、住宅金融支援機構が買い取ります。買い取る資金は、投資家から集めたものです。住宅金融支援機構がMBS(資産担保証券)を発行し、資金を投資家から集めるのです。この仕組みで行っている融資を「買取型」のフラット35と言います。金利を決める、審査する、事務手数料を決める、団信をつけるかどうか決めるのはすべて住宅金融支援機構です。2-2保証型のフラット35これに対し、金利を決める、審査する、事務手数料を決める、団信をつけるかどうかを銀行が決めるタイプがあり、「保証型」のフラット35と言います。住宅ローンが返済されない場合、債務者の住宅ローン返済と機関投資家への元利金払いを住宅金融支援機構が行います。つまり、住宅金融支援機構が保証会社の役割をするのです 。近年、保証型は通常のフラット35(買取型)よりも受託金融機関側で柔軟な設計が出来るため、その数は増えつつあります。現在、保証型のフラット35の新規受付を行っている銀行は、日本住宅ローン株式会社、アルヒ株式会社、財形住宅金融株式会社、広島銀行など。10社に満たないのが現状です。■ 3.なぜ金融機関によって金利が違うの?KazuA / PIXTA(ピクスタ)フラット35の金利は金融機関により異なります。住宅金融支援機構は金利の下限と上限を毎月設定します。それを受けて、金融機関は自社商品の金利設定をその範囲内で行います。金融機関は下限の金利設定するのが普通ですので、どの金融機関もほぼ同じ金利になります。しかし、・事務手数料を安くし、金利に上乗せをする・フラット35保証型を採用する・自己資金不足分の1割を金融機関が独自に融資するなどにより、フラット35の金利が金融機関によって変わってくるのです。■ まとめhide / PIXTA(ピクスタ)多くの人に利用されている「フラット35」。人気の理由は時代のニーズに合致し、利用されやすいことがあげられます。適用金利はプランや窓口になる金融機関によって異なりますので、しっかりとチェックしましょう。また、ほかの住宅ローンに比べて、必要書類が多くなるケースがあります。期日までに忘れずに用意し、スケジュール通りローン申請ができるようにしましょう。
2019年05月24日iDeCo(イデコ)取り扱いのある金融機関10社を比較すればおすすめが見えてくる?本記事では、iDeCo(イデコ)を取り扱っている10の金融機関を比較しつつ、金融機関の選び方や注意ポイントなどを考察します。比較する金融機関は、楽天証券・SBI証券・松井証券・マネックス証券・ろうきん・イオン銀行・みずほ銀行・りそな銀行・野村證券・十八銀行の10種類です。※本記事は特定の金融機関を推奨・斡旋・勧誘するものではありません。数値や名称等は記事執筆時点のものです。iDeCo(イデコ)を取り扱う金融機関、選ぶポイントは?コストは実質的な運用成果を押し下げるだけのもの最初に注意したいのが、コスト(各種経費)についてです。投資におけるコストとは、どのようなものでしょうか?結論を先に書きますと、投資におけるコストとは、「実質的な運用成果を押し下げるだけのもの」です。一般的なコストのイメージは、かければかけるほどに「良いもの」が出来上がるイメージではないでしょうか。例えば、住宅です。普通に考えれば1千万円の住宅よりも、1億円の建築費をかけた方が「良い住宅」になると考えられます。これが一般的なコストのイメージです。ただし、投資の世界では必ずしもそうとはいきません。いえ「市場が効率的だとした場合(※1)」の理論上、コストは単純に「実質的な運用成果を押し下げるだけのもの」だと考えられます。いったい、どういうことでしょうか。(※1)効率的市場仮説:市場の参加者が割安な株式を買い、割高な株式を売るのであれば、株式市場などの株価はおおむね適正価格だと考えられるもの投資の世界では、コストをかけても必ずしも良い成果には結びつかないまず、基本的に株式市場や債券市場の主役は金融機関などのいわゆるプロです。これが全体の9割程度を占めていると言われています。そして彼らは「おりこさん(難しく言うと効率的)」です。すると、どのようなことが起こるでしょうか?「おりこうさん」ばかりの世界ですと、誰かがコストをいくらかけても良い成果に結びつきません。それは、「おりこうさん」ばかりの平均が大変に優れている(効率的)からです。これは「おりこうさん」が優れていればいるほど、そして「おりこうさん」が増えれば増えるほど、平均が優れていく(効率的になる)ことを意味します。この、いわゆる平均と呼ばれるものが「国内株式・国内債券・先進国株式・先進国債券」などの市場平均を指しています。そのため理論上は、長期で見た場合、むしろコストをかければかけるほどに市場平均を下回ってしまう成績になるのだと考えられます。コストが低い金融機関を選ぼう!実質的な運用成果を求める式としては、大変にシンプルに表すことができます。運用成績 - コスト=実質的な運用成果(※2)このようになりますので、コストが低い方が実質的な運用成果が上がります。また、コストが高ければ、実質的な運用成果が押し下げられます。さらに別の言い方をしますと、運用成績を改善するには、コストを下げることが必要です。そのため、投資におけるコストとは、「実質的な運用成果を押し下げるだけのもの」と考えられます。(※2)実質的な運用成果:一般的な証券会社の口座で行う投資では、利益に税金がかかるので、より正確にはさらに実質的な運用成果が押し下げられる。しかし、iDeCo(イデコ)では、運用益が非課税で再投資され、かつ所得控除や受け取り時の税制優遇まである。一言でいうと「積み立て投資においては、非常にお得な制度」だと思われる。iDeCo(イデコ)を利用する際、金融機関ではどんなコストが発生するの?それでは、iDeCo(イデコ)でのおすすめ金融機関を見る前に、現役時代(※3)において積み立て投資をする場合、金融機関では、iDeCo(イデコ)口座にどのようなコストが発生するのか見てみましょう。このうち、①の加入時(または移管時)の初期手数料は、どこで行っても2,777円かかります。最初だけかかります。そのため、ポイントは②の口座管理手数料です。本記事ではそこに着目して見てみます。(※3)現役時代:原則として受け取りは60歳以降。受け取り時にも手数料がかかる。また、その他にも還付手数料(多く払いすぎたりした場合、お金を戻してくれる際に発生する手数料)や移管手数料(iDeCo(イデコ)口座を他の金融機関に移すときに発生する手数料)がある。ちなみに、金融機関が破たんしたらどうなるの?ちょっと脇道にそれるように感じるかもしれませんが、ある金融機関でiDeCo(イデコ)を開いたとして、その金融機関が破たん・倒産してしまったら、どうなるのでしょうか?実は、運用資産は、運営管理機関(例:○○証券など)で管理していません。信託銀行と呼ばれる場所で管理しています。そのため、金融機関が破たん・倒産しても、私たちの資産は安全です。ただ、信託銀行もボランティアではありませんので当然コストがかかります。また、国民年金基金連合会でも費用が発生するものがあります。そのため、コストを考える場合は、トータルで考えることが重要です。上記の「口座管理手数料(毎月かかる)」とは、トータルで毎月かかるコストを表しています。確定拠出年金の運用資産は信託財産として信託銀行で管理されていますので、運営管理機関が破綻した場合も、ご安心ください。預金商品又は保険商品を提供する金融機関が破綻した場合は、預金保険機構又は生命保険契約者保護機構の取り扱いに準じます。各運用商品の具体的な保護内容は、運営管理機関にお問い合わせください。出典:iDeCo(イデコ)公式サイトiDeCo(イデコ)でおすすめの金融機関をチェックそれでは金融機関での毎月かかるトータルコストにあたる「口座管理手数料(毎月かかる)」について見てみましょう。【金融機関選びの際の注意ポイント】トータルでの口座管理手数料をチェックする金融機関のHPでは「iDeCo(イデコ)での運営管理料がゼロ円」と表示されている金融機関もあります。ただ上記にすでに記しましたように、トータルでの口座管理手数料としていくらかかるのか?が重要です。見てみましょう。金融機関別、トータルでの口座管理手数料一覧※表は各社のHPを参考に筆者作成名称などは執筆時点の内容に基づく上記比較結果より、トータルでの口座管理手数料が低い「楽天証券・SBI証券・松井証券・マネックス証券・イオン銀行・みずほ銀行・野村證券」がおすすめと判断することができます。iDeCo(イデコ)おすすめ金融機関の選び方まとめiDeCo(イデコ)では、金融機関ごとに口座管理手数料が異なるiDeCo(イデコ)の口座管理手数料は積み立て時には毎月かかるiDeCo(イデコ)でも、コストは運用成果にプラスに作用しないので、安い方がベターと考えられるコストと運用成績には相関性は基本的に「ない」または「はっきりと認められない」と考えられます。ですので、投資信託のコストにせよ、金融機関にかかるコストにせよ、安い方がベターだと考えられます。一例ですが、毎月167円かかり、40年間(480カ月)行った場合はいくらかかるでしょうか。結果は80,160円です。また、コスト高い金融機関では600円近くかかることもあります。仮に毎月600円かかった場合は、40年間(480カ月)で288,000円となります。ただ、上記で見ましたように、競争が働いていますので主要な金融機関では同様に最低水準になっています。その中から選択すれば、どこで行っても同様です。より大切なのは、何を選ぶか、どう組み合わせるか、どう運用するか、ではないでしょうか。
2019年02月12日実話に基づいた同名小説を、汗と涙の直球青春スポーツ映画として実写化した『走れ!T校バスケット部』。この度、本作がスポーツ庁とのコラボレーションが決定したことを受け、主演の志尊淳が鈴木大地長官を表敬訪問し、2人の対談が実現した。■和やかなムードの中、対談がスタート!鈴木長官がいる長官室に少し緊張した面持ちで志尊さんが入室すると「生きているうちにスポーツ庁さんに入らせて頂く機会があるとは1ミリも思ったことがなかったので、すごく緊張していました」と語ると、鈴木長官は温かい笑顔で迎え、和やかなムードの中、対談がスタート。鈴木長官から「全編、涙なしでは見られないストーリーでしたね!悩みを抱えながら部活動をしている方々もいると思いますが、この作品を観れば勇気をもらえると思います」と大絶賛した。志尊さんも「僕をはじめ共演者のみんなはバスケの経験がなかったのですが、作品の中ではしっかりとプレーしなければいけない役どころだったので、撮影の約3ヶ月前から日々練習しました。パスからシュートまでの過程をみんなで練習することで、すごくコミュニケーションが深まっていって、終わった後には言葉を交わさずとも自然にチーム一丸となっていました」と、スポーツを通じてコミュニケーションの大切さや深さを学んだこと打ち明けた。■なんと7つのスポーツを経験していた志尊さん!鈴木長官は「みなさんバスケット未経験には見えませんでした!」と、志尊さんたちの演技に驚いた様子。しかも志尊さんは、過去に剣道・水泳・野球・サッカー・ソフトボール・ボクシング・総合格闘技を経験しているという。「野球は約8年間やっていてキャッチャーだったので体が大きかったのですが、俳優を目指すとき18Kg痩せました!」とスポーツと俳優での体系維持の苦労話を語るも「スポーツがない生活はなかったです」と、自身とスポーツの切っても切れない縁を熱く語った。■志尊さん「楽しく部活動ができることが一番大切」「スポーツ庁でも多くの取り組みをしていますが、国民のみなさまにもいろいろなスポーツをやってみて、一番自分が向いているスポーツや楽しいと思ったスポーツを一所懸命にやってみてほしいです」と語る鈴木長官。志尊さんも、作中の透になぞらえて「『このスポーツが好き!』『この部の雰囲気が好き!』『環境が好き!』など様々な理由があったので、楽しく部活動ができることが一番大切かなと思いました」と語った。また、鈴木長官は志尊さんが胸につけている胸にパラリンピックのバッチを見て感謝の意を述べると、「志尊さんにスポーツ好きだと言って頂けると、スポーツ人口が5%くらい上がった気がしますね(笑)」と場を和ませていた。『走れ!T校バスケット部』は年11月3日(土)より全国東映系にて公開。(text:cinemacafe.net)■関連作品:走れ!T校バスケット部 2018年11月3日より全国にて公開© 2018「走れ!T校バスケット部」製作委員会
2018年09月19日北海道・札幌市内で開催中の「みんわらウィーク2018」(8月1日~8日)内で行われた「みんわら花月 特別興行」で、吉本新喜劇が消費者庁とコラボレーションした新喜劇が上演され、5日に内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、海洋政策)である福井照氏が登場した。8月1~6日の6日間開催された「みんわら花月 特別興行」で、吉本新喜劇は消費者庁とコラボし、同庁が運用する消費者ホットライン「188(いやや!)」をテーマとした新喜劇「父と息子の絆、騙されたら、いやや~」を上演。劇中では、ホットライン「188」の認知度を高めるべく、ポスターを貼付したり、巻き起こるトラブルを「188」に電話して解決したりしようとするなど、消費者ホットライン「188」をPRした。5日は、エンディングで福井大臣が登場。すっちーと握手を交わし、大阪市出身で幼少の頃から見ていたという吉本新喜劇の舞台に「65歳にしてやっと立てた」と興奮した様子で話した。福井大臣は「日本の消費者行政は世界一です。『188』にかけたら本当に親切に対応してくれます。悪徳商法と契約してしまってもクーリングオフがあります。『188』にさえ電話してくれれば、詳しく、親切に対応してくれます。親や友人にも相談できない時は、すぐに『188』に電話をかけてほしい」と普及を呼びかけた。また、劇中で消費者庁の秘書役を演じた前田まみを「あんな難しいセリフ、僕でもまだ覚えていないのに」と冗談を交えて称賛。最後には「ロビーで皆さんに“188”マッチを配ってますので、持ち帰って下さい……ウソですけど」と大阪出身らしいボケを繰り出し、「ボケまくりですやん!」とすっちーにツッコまれながら幕を閉じた。上演後の囲み取材では、福井大臣は来場者に感謝を述べてから「現時点で消費者ホットライン『188』の認知度は知っている人で6.6%、メリットなどをすべて把握している人で4%台。早めに相談することは被害の拡大防止につながりますので、積極的に『188』に電話をしてください。劇中のセリフのなかに上手に取り入れてくれたので、楽しくPRできたと思います」と話した。また、憧れの舞台に立てた感想を聞かれ、「本当に新喜劇に入りたいと思いました。ギャラが安いそうですが、ゼロでも結構でございます(笑)。今後も機会があれば、何度でも舞台に立ちたい。次は主役で」と笑いを誘い、座長のすっちーが「やりにくいし、緊張するんでやめてください(笑)」とツッコんだ。最後にすっちーは「新喜劇はコンプレックスの塊。僕は身長が低いのがコンプレックスで、身長が伸びる本みたいなのを買ったんですが、最後には“気にしないこと”と精神論が書かれてました。その時『188』を知っていたら……」と話し、信濃岳夫は「僕は肌が汚いのがコンプレックス。肌が綺麗になるブラシを買ったけど、却ってボロボロになってしまった。『188』に電話したい」と自身のエピソードを明かした。(C)吉本興業
2018年08月07日吉本新喜劇が、北海道・札幌市内で開催中の「みんわらウィーク2018」(8月1日~8日)で行われている「みんわら花月 特別興行」で、消費者庁とコラボした公演を披露している。吉本興業と北海道は、北海道を盛り上げ、その魅力を国内外に発信することを目的とした包括連携協定を2016年3月に締結。その一環として、お笑いの輪を全道に広げるイベント「みんわらウィーク」を2016年より開催している。8月1~6日の6日間開催の「みんわら花月 特別興行」では、吉本新喜劇が消費者庁とコラボ。身近な消費者トラブルを笑いながら学べる特別公演を展開中だ。同公演は、すっちー扮する大阪のおばちゃんキャラクター“すち子”が働くうどん店が舞台。そこへ消費者庁の女性が現れ、架空請求などの悪徳商法が増えていることを伝え、消費者ホットライン「188(いやや)」のポスターを店内に掲示してもらう場面が。そして、すち子が「188(いやや)」を「808(やおや)」などと間違えるボケを連発したり、「いやや!」とダダをこねてみたり、消費者トラブルをネタにして爆笑を誘った。北海道仕様のセットにも注目。病院名は「みんわら診療所」、そして、店内の壁に「ジンギスカンうどん」の張り紙も。「みんわら花月 特別興行」では、人気芸人が多数登場するお笑いステージも開催。本日4日の第1部には、FUJIWARA、トレンディエンジェル、パンサー、和牛、つちふまズが登場し、会場は笑いに包まれた。
2018年08月04日民間の金融機関でローンを組む際に“必須”となっている団信(だんしん)への加入ですが、団信には種類があることをご存じでしょうか?ここでは、そもそも団信とはどういうものか、種類や保険料、また団信に加入できない場合の対策などを解説します。全額弁償してくれる、団信(だんしん)とは?住宅ローンを組んだ際は長期に渡りローンの返済をすることになりますが、長年の間には万が一の不幸に襲われる可能性も考えられます。ローン債務者に万が一のことがあった場合に、保険会社が債務者に代わって残債の全額を支払う制度が団体信用生命保険(通称:団信)です。銀行はこの保険によって債務を回収することができ、残された家族にとってもローンの負担がなくそのまま住み続けることができるため、双方にとって有意義で重要な保険でもあります。民間銀行の住宅ローンは、融資の際に団信加入が条件となっていますから、持病などがある場合は審査によって団信に加入できないこともあり、ローンが組めなくなる可能性があります。団信の種類と保険料団信には、一般的な「団信」のほかに、「ワイド団信」「ガン保障特約付き団信」「3大疾病付き団信」「7大疾病、8大疾病付き団信」などがあります。以下は団信の種類別保障内容や保険料などのご紹介です。・団体信用生命保険(一般的なもの)保障内容は保険期間中(住宅ローンの返済期間と同じで35年ローンの場合は保証期間も35年になる)の死亡と所定の高度障害状態になった場合です。保険料は銀行側が負担することになっているため、加入者は無料です(実際はローン金利に含まれている)。・ワイド団信加入条件が緩和された団信です。糖尿病や高血圧症などの持病を持っていても比較的加入しやすくなっています。保障内容は一般的な団信と同じ死亡と高度障害状態になった場合ですが、保険料は基準金利に0.2%~0.3%程度上乗せされます。・ガン保障特約付き団信一般的な団信の保障にガン保障がプラスされた保険(保障期間は借入日より91日目から)になります。ガン診断給付金が支払われるのは生まれて初めてガンに罹患し、医師によって診断確定された場合です。保険料は基準金利に0.2%~0.3%程度上乗せされます。・3大疾病保障付き団信3大疾病付き団信は、一般的な団信の保障にガン・急性心筋梗塞・脳卒中を罹患し、所定の状態となった場合にも保障がプラスされた保険です。保険料は基準金利に0.3%程度上乗せされます。・7大疾病、8大疾病保障付き団信7大疾病保証付き団信は、3大疾病のガン・急性心筋梗塞・脳卒中に加え高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変など、4つの生活習慣病に罹患した際にも保障される保険です。8大疾病保保障付きの場合は、上記の疾病に慢性膵炎が含まれています。保険料は借入時の年齢や借入の条件、また金融機関によって異なりますが、基準金利に0.3%程度上乗せになります。団信に加入できない場合はどうしたらいい?健康に問題があり一般的な団信に加入できない場合は、加入条件が緩和されたワイド団信を検討してみましょう。審査基準は明らかにされていませんが、糖尿病や高血圧・肝臓機能障害などの持病がある人でも審査が通りやすくなっています。また、団信加入が必須ではないフラット35を利用する方法があります。フラット35は団信加入が任意になっているため、加入しなくてもローンを組むことができます。しかし万が一のこともあるため、健康状態が良好な時期に加入している借入金額相当の生命保険がある場合などが望ましいでしょう。他にも、連帯保証人を立てる(連帯保証人に返済能力が必要)とか、配偶者が正社員の場合は配偶者名義で住宅ローンを申し込むなどの方法があります。団信にはいくつかの種類があり、特約付きはほとんどが0.3%程度の金利上乗せになります。0.3%の金利の上乗せは月々の支払いはわずかのように感じるかもしれませんが、総額となると数百万円になります。ご自分でかけている他の保険なども無駄がないか見直してみて、本当に必要だと思われる保険を賢く選択することをおすすめします。
2018年02月06日■スーパーハブと呼ばれる世界の金融業界を牛耳る大物たち著者のサンドラ・ナビディは弁護士というエキスパートでありながら、時には金融業界のコンサルタントであり、インサイダーとして、あるいはオブザーバーとして世界の金融界のリーダーと接してきました。彼女はそうした金融業界の大物たちをスーパーハブとして定義し、財産とネットワークこそが彼らの強みだとしています。1992年のポンド危機でイングランド銀行を負かしたヘッジファンドのジョージ・ソロス、JPモルガンのCEOジェイミー・ダイモン、元FRB議長ベン・バーナンキ、元米国財務長官ロバート・ルービンなど、世界経済を牛耳る大物たちのネットワーク=スーパーハブの世界にアクセスした筆者がその現実を描いています。ジョージ・ソロスに代表されるような大富豪たちが「スーパーハブ」として機能し、ネットワーク全体とつながっている。それはたとえば、ダボス会議というスイスの山奥で開催される会議に出席できる一握りのスーパーエリートたちで、スーパーハブは、自らの位置によって他のスーパーハブへアクセスできるという「資産」を持っているといいます。スーパーハブによって、金融危機が救われた場合もある一方、金融緩和によって、圧倒的に貧富の格差が拡大したことも指摘しています。■女性が頂点を目指すには高い壁も9章では女性金融界のトップに少ない理由を探ります。それなりの位置を得ている筆者ですら、アシスタントか通訳に間違われることもしばしばあり、この世界では女性は誰かの付属品として見られると言います。職業を弁護士と言えば、「弁護士っぽくないですね」とどっちつかずのお世辞を言われ、会社を経営していると「マーケティングかPRですか」と聞かれてしまう世界。昔からマーケティングとPRは女性の定番職業と思われているからです。筆者によると世界の大手金融会社150社のうち、経営者が女性なのはわずかに6社。アメリカでは、フィデリティ・インベストメンツのCEOアビゲイル・ジョンソンだけ。アメリカで女性が運用する投資信託の資産は全体の2%、女性のヘッジファンドマネジャーは男性の80分の1しかいない。アメリカでも女性が金融業界のトップへ上ることが難しい状況を指摘しています。そんな現状でも、IMFの理事の女性として活躍するフランス人女性ラガルドについて、高度な社会的知性とレジリエンス(たくましさ)を併せ持っていると評価しています。世界の最強人脈の裏側を筆者のサンドラとのぞいてみませんか。■『スーパーハブ世界最強人脈の知られざる裏側』著者:サンドラ・ナビディ翻訳:石原薫発行:TAC出版価格:2160円(税込)発売日:2017年9月13日四六判/392ページ■サンドラ・ナビティプロフィールドイツ生まれ。弁護士・金融コンサルタント。戦略的ポジショニングに関するアドバイスを行うコンサルティング会社、ビヨンドグローバルの創業者で最高経営責任者(CEO)、弁護士、キャスター。ドイツのケルン大学で法学を学び、アメリカのフォーダム大学ロースクールで銀行・会社・金融法の修士号を取得。ドイツとニューヨーク州の弁護士免許を持つ。国際金融コンサルタントとして、各国のテレビ、新聞、雑誌などで積極的に意見を発信している。■目次1)世界経済を支配するビリオネアの正体ー金融ネットワークの中心にいるのは誰?2)スーパーハブになる力学ーステータス、アクセス、ソーシャルキャピタルの「超活用法」3)スーパーハブをつなぐリンクー金、人脈、特権的情報へのアクセス4)マトリックスースーパーハブのDNAを解読する5)同質化する金融エリートたちー似た者同士のつながり6)ネットワークで世界を動かす!-人脈を作ることの本当の意義7)スーパーハブのプラットフォームー金融エリートたちの会議、イベント、パーティーの内幕に迫る!8)世界を動かすスーパーハブー官民を行き来して独占的ネットワークを形成する!9)スーパーハブであるが故の苦悩ー華やかな世界の裏側にあるトップたちの果てなき犠牲10)ジェンダーギャップー途切れた女性へのリンク11)リンクは切れるのか?ネットワークからの完全追放はあり得るのか12)スーパークラッシュ金融危機の犯人はスーパーハブかシステムか
2017年10月08日著者撮影世界金融の中心地であるシンガポール。そんな世界で活躍する金融マンたちが毎日たくさん集まるフードコートを今回ご紹介。 場所はRaffles Place駅またはDowntown駅から徒歩5分。City Bankの文字が遠くからでも目立つAsia Squareというビルに目的地があります。写真はRaffles Place駅の案内表示。たくさん出口がありますがJ出口です。著者撮影著者撮影著者撮影 ちなみに、ビルに背を向けるとマリーナベイサンズが遠くに見えます。著者撮影 Asia Squareの佇まいからすると関係者しか入りずらい雰囲気があるかと思いますが、この近辺のサラリーマンだけではなく、一般の方も入って食事ができます。外観はこのような感じ。著者撮影 2階のフードコートであるFood Garden へはそのまま1階ビル内のエスカレーターで行けます。2階はかなりの広さで、ランチ難民になりがちなこのエリアのビジネスマンには、安くて早くて嬉しい貴重な場所。近くに有名なLau Pa Satのホーカーはありますが屋外。でも、室内のフードコートはクーラーがあるので嬉しいですね。また、フードコート内はGardenという名前が付いているだけに、緑を感じられる作りで開放感があります。著者撮影 お昼時ともなると、ビジネスマンたちでごった返します。著者撮影著者撮影 フードコートはやはり様々な国籍の人たちが楽しめるお店が数多く立ち並んでいます。シンガポールのローカルフードはもちろん、マレー系、インド系、中華系料理、ウエスタン、韓国料理、日本食、ラーメンなどなど。座席数もオフィスビル内らしく、広々と清潔感のあるフードコートになっています。 TOAST BOXや、著者撮影ローカル食のお店。著者撮影 IPPUDOのラーメン屋さんも。著者撮影著者撮影 美味しいボリュームのある中華丼の店もいつも行列です。著者撮影 金額は他のフードコートより少々お高めなお店もあります。またIMPERIAL TREASUREや達などのレストランもあります。著者撮影IMPERIAL TRESURE隣にはベーカリーも。著者撮影 広々としていて比較的ゆったり過ごせるFood Garden、是非行ってみてください。
2016年05月07日あなたのお子さんは「お金」について正しく理解していますか。それはパパやママ次第です。 金融教育が普及している英国では「子どもが7歳のときまでに醸成された金銭感覚は一生涯続く」とも言われています。 とは言え、「具体的に何をしたらいいのかイメージがわかない」という方も多いのでは? でも多くのご家庭で、子どもに「お小遣い」や「お年玉」はあげているはず。それを用いて、お子さんの年齢ごとに、段階を追って金融教育をすると効果的ですよ。■3歳から6歳 ~結果を目に見える形で示しましょう~幼稚園児にお金についての教育なんて意味がないと思うかもしれません。たしかに、文字通りの金融教育はまだ必要ないですし、理解するのも難しいでしょう。しかし、ママが「お金」にまつわる話を子どもにすればするほど、子どもは自然に吸収してゆくものです。そのとき気をつけたいのは、この年齢の子どもはまだ「我慢」ができないということです。そのため「お金を貯める」ということを、なるべく目に見える具体的な形で子どもに示してあげることが大切です。子どもは成果が目に見えると、目的を理解します。おもちゃを買う、お菓子を買うといった小さな目的を与えて、少額でも子どもが自由にできるお小遣いやお年玉を与え、その目的に向かって貯めてゆくよう促してみてください。お金を貯める貯金箱はなるべく透明にして、増えてゆくのが目にみえる形にしてあげてください。■7歳から10歳 ~“トライ”アンド“エラー”を繰り返しましょう~この年齢になると、子どもは硬貨や紙幣の価値もだんだんわかり始め、お金で何を買うことができるのかもわかってきます。そこで、この年齢では1歩進んで、“トライ”アンド“エラー”を繰り返し、経験を積ませるのが効果的です。 まずはお金を使う目的を複数与えてみましょう。たとえば1つは日常の買い物、もう1つは高額商品、3つ目はチャリティー、といったように。この年代もまだ「目に見える」ことは重要ですから、それぞれの目的のためにそれぞれ透明な貯金箱を用意してあげてください。そして、3つの異なる目的のためにどのようにお金を扱えばいいか、ママから助言をしてあげてください。2つ目に、買いたいものを買うためのお金が今ないとき、お金が貯まるまで「待つ」ことを学ばせるのも重要です。ママの買い物に子どもを連れていき、そこで「手元にお金がなくてママが欲しいものを買わない」姿を子どもにみせてください。子どもはママやパパがすることから学びます。ですから、ママ自身が「買いたいものがあってもお金が貯まるまでは我慢する」という姿勢を示すと、子どもはそれをメッセージとして受け取ります。最後に、子どもに「自分で選択させる」経験をさせましょう。お店に連れて行き、子どもが「今手元にあるお金だと買えないけど、次のお小遣いを貯めたら買える」モノと、それより安く「手持ちのお金で買えるけど本当に欲しい物ではない」という2つのモノをみつけてください。そのうえで、ママは子どもに「どちらでもいいよ」と選択権を与えてください。子どもは我慢してお金を貯めて本当に欲しい物を買うか、すぐ買える安いものを買うか、というトレードオフを学んでいきます。さまざまな“トライ”をしていくなかで、ときには子どもが選択を失敗したと感じる“エラー”もあるでしょう。その経験が、将来より大きな選択をしていく際の備えになるはずです。■11歳から14歳 ~お金にはいろいろな「目的」があることを教えましょう~このくらいの年代の子どもには、お小遣いという枠ではなく「貯蓄」に目を向けさせるとよいでしょう。貯蓄にはさまざまな目的があることを教えてあげてください。「大学の入学金を貯めるための長期資金」「緊急時に備えて準備しておくお金」「日常的に好きなものを買うためのお金」などなど。ここまでくると、大人の資産運用の考え方に近づいてきます。このコラムの読者には小さい子どもをもつママも多いと思います。子どもが正しいお金の感覚を身につけられるよう、年代に応じた金融教育を考えていくことで、ママ自身もあらためてお金との付き合い方を考えるきっかけになるのでは。ぜひ実践してみてください!
2016年04月22日KDDIは4日、「auの生命ほけん」、「auの損害ほけん」、「auのローン」からなる金融サービス「auのほけん・ローン」を5日より提供開始すると発表した。また、auスマートフォン、auケータイとのセット割も用意する。一部auショップで取り扱うほか、スマートフォンやPCからは24時間、申し込みが可能。○auの生命保険「auの生命ほけん」は、「au定期ほけん」、「au医療ほけん」などから、ユーザーの年齢やライフスタイルに応じて任意のコースを選択できるネット型保険。名称は異なるものの、KDDIが取り扱い代理店として、ライフネット生命の商品を販売する形となる。○auの損害ほけん「auの損害ほけん」は、自転車事故を重視した「au自転車向けほけん」、愛犬/愛猫の入院や手術費用を補償する「auペット保険」、旅行中のケガや病気を補償する「au海外旅行ほけん」、「au国内旅行ほけん」など、日々の生活をサポートする保険。「auの生命ほけん」同様、名称は異なるもののau損害保険の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する。○auのローン「auのローン」では、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「au住宅ローン」を提供。申し込みから契約までネット上で完結できる。こちらはじぶん銀行の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する形。○auスマートフォン/ケータイとのセット割「auの生命ほけん」もしくは「auのローン」と、auスマートフォン、auケータイをセットで契約する場合、通信料から毎月200円(最大60カ月)が割引かれる。なお、「auのローン」の場合はau WALLETにキャッシュバックされる形となる。また、セットで利用する場合、契約特典として30ポイントから500ポイントのau WALLETポイントが付与される。提供にあたり、KDDIでは専用のご相談窓口「auフィナンシャルサポートセンター」を開設。専用のコールセンターを設けるほか、一部auショップでは、KDDIの有資格者による申し込み手続きの対面サポートを行うとしている。
2016年04月04日SAS Institute Japanは3月29日、金融機関向けに、様々な規制シナリオや経済シナリオに対処するための環境構築を支援するソリューション・スイート「SAS Stress Testing」を国内で発売すると発表した。SAS Stress Testingスイートは、「SAS Stress Testing Workbench」、「SAS Risk Modeling Workbench」、「SAS Model Implementation Platform」、「SAS Model Risk Management」という4つのソリューションで構成されるスイート製品。「SAS Stress Testing Workbench」は、リスク管理部門、財務部門、経理部門にわたるストレステスト結果の統合を行う。分析担当者は、Webベースの環境を通して中央ハブからストレステスト・プロセス全体を管理することができ、モデルの検討と実行、結果の集計、他のデータソースとの統合、ならびにビジネスや各種規制、会計ルールの財務諸表への適用などを行うことができるという。管理されたモデル開発環境を提供する「SAS Risk Modeling Workbench」は、規制当局の検査に耐えうる健全なモデル開発プロセスの構築を支援。分析担当者はストレステストに必要なさまざまなリスク・モデルの開発、検証、計測をビジュアル環境内で実行することができるという。「SAS Model Implementation Platform」は、モデル計算エンジンと連動したリスク・モデル・インベントリーを提供するとともに、モデルの実行を高速化し、「SAS Model Risk Management」は、経営幹部や規制当局に迅速かつ正確にリスク・エクスポージャーを報告するために必要なモデルリスクのライフサイクル(モデルの開発、実装、利用および、検証ポリシーなど)を管理するという。
2016年03月29日昨今、利便性の高いサービスを提供するFinTech企業が相次いで登場し、金融ビジネスに大きな変化をもたらしている。アメリカでは多くのFinTechスタートアップ企業が台頭し、まさに金融とテクノロジーの融合が進んでいるが、その波は日本にも押し寄せている。産業革新とも言える状況の中、これまで多くの金融機関を顧客に抱えてきた日本テラデータは3月16日に、FinTech革命により進化する金融ビジネスモデルに関する記者説明会を開催した。FinTechによってビジネスはどう変わろうとしているのだろうか?○産業変革が進む金融サービス現在、金融ビジネスだけでなく、さまざまな産業において変革が起こっている。昨今の産業変革におけるキーワードとなるのが「デジタル化」だと、同社の金融事業本部 プリンシパル・コンサルタントである石井一君氏は語った。例として挙げられたのが、NAPSTER(ナップスター)やUber(ウーバー)である。NAPSTERは、90年代後半に、アメリカのノース・イースタン大学の学生が、音楽の共有を目的としてMP3共有プログラムを開発したのが発端となっている。アナログレコードからCDへ代わって、今では音楽はダウンロードする時代となり、NAPSTERは音楽業界に危機をもたらした。自動車配車サービスのUberは、同社によると現在世界395の都市で展開するまでに成長しており、"ライドシェア"という選択肢を増やす存在となった。では、金融業界において、FinTech革命はどのような影響を及ぼすのだろうか? 「銀行機能は2つの側面から破壊されようとしている」と石井氏は解説した。石井氏によると、金融業界をとりまく新興勢力には、「スタートアップ」と「デジタルリーダー」の2種類が存在するという。「スタートアップ各社は、顧客満足の観点からビジネスを再定義するが、一方のデジタルリーダーたちは、伝統的な産業の枠組みを破壊する」(石井氏)この「デジタルリーダー」にあたる企業として挙げられたのが、GoogleやFacebook、Appleなどである。これらの企業は、独占的なプラットフォームやデバイスを武器に、産業の枠組みにとらわれないサービスを展開するため、金融業界にとってはDisrupter(破壊者)となるという。「GoogleはE-money免許を取得している。これはEU限定のライセンスで、銀行に準ずるライセンスとなっている。このライセンスがあることによって、彼らは決済コードがつくれ、決済手段を発行できるため、送金ビジネスが行える。Facebookもすでにアメリカで送金ビジネスをスタートさせていると聞いている。これが広がっていくと、極端な話、クレジットカードが必要なくなってくる。Facebookの中には、中小の飲食店やそのほかの事業を行っている人がたくさんいるため、Facebookの中で経済圏ができあがっており、決済の仕組みがあればそこで完結してしまうことになる。今後、Facebookは全世界13億人の会員向けに"マイクロ・ペイメントシステム"を提供する予定としている」(石井氏)一方、スタートアップ企業は、顧客満足の視点からビジネス展開していることから、既存の金融ビジネスとの親和性が高いこともあり、協働するケースもあるという。金融業界は、彼らとうまく連携することによって、市場を拡大させていくことが見込めるだろう。○金融機関とFinTechスタートアップ企業の関係はどうなるのか?金融サービスを支えるのに重要となるものの1つとして、ビッグデータ分析がある。ビッグデータを分析することによって、顧客やリスクの理解や、予測精度を向上させることができるからだ。実際に、南アフリカの銀行・保険会社では、ビッグデータを活用して、保険請求の不正検知に役立てているという。日本テラデータの金融事業本部 プリンシパル・コンサルタントの渡辺高氏は、ビッグデータ分析の重要性について、次のように説明した。「既存の金融機関のコアとなる、ブランド力や信頼性、顧客理解といった強みはこれからも守られていくだろう。われわれの観点からすると、何がそういった強みを金融機関に与えているかというと、既存データの活用である。金融機関には顧客情報や金融の行動情報といった高い価値のデータが存在している。またデータがあるだけでなく、蓄積された分析能力によって、顧客の理解やリスクの把握、規制への対応ができる。このデータを活用したり分析する能力は、FinTech企業と遜色のないレベルを金融機関も持っている。こうした強みを活かすことによって、金融機関は市場拡大をはかっていける。したがって、最終的には、FinTech企業は金融機関と融合していく可能性が高いのではないだろうか」また、同社の執行役員 兼 金融事業本部長である和田淳氏からは、このような状況をふまえた同社の戦略方針について、次のように語った。「これから注力していくことの1つめは分析エコシステム。従来のテラデータの基盤に加えて、オープンソースのシステムを新たに取り込んだハイブリッド型の分析エコシステムを提供していく。2つめはコンサルティング。長年培ってきたノウハウをもとに、さまざまな分析事例をテンプレート化し、お客さまに提供していく。3つめはクラウド。自社のクラウドに加えて、AWSを用意している。金融機関はクラウドに関してネガティブな話が多いが、個人情報を含まない領域やアジャイル開発の領域においては、金融機関でのクラウド活用が広がっていくのではないだろうか」
2016年03月17日ブイキューブは3月16日、FinTechの活用を進めている金融機関やFinTech事業者向けに、オンライン対面コミュニケーションをFinTechサービスに組み込むことができる「FinTech アダプター」の提供を開始した。FinTechは、日本でも金融機関やIT企業から関心が集まっており、スマートフォンを利用した決済、口座情報との連携による家計簿・決算書の自動作成など、ユーザーがいつでもどこでも利用可能な多くのサービスや取り組みが生まれ、金融とITの融合が進んでいる。一方、金融商品やサービスの紹介や販売に関しては、アプリ、Webサイトだけで十分な説明義務を果たすことは難しく、これまでの店舗接客と同様の顧客体験を提供することが必要となっている。これらの背景を踏まえ、店舗での対面接客と変わらないオンラインコミュニケーションの実現は、今後のFinTechサービスに必要になっていくと考えられている。FinTech アダプターは同社のビジュアルコミュニケーションサービス「V-CUBE」とFinTechサービスを連携。金融商品・金融サービスの紹介時や販売時に求められる対面での接客や商品説明をオンラインで実現。ユーザーの希望時間・場所に合わせた対応を可能としている。資産運用や相続相談といった窓口業務の遠隔対応、遠隔営業、営業パーソンの遠隔支援などのシーンで活用でき、金融サービスのオムニチャネル化と金融業務のワークスタイル変革を支援するという。特徴は、映像と音声を使ったビジュアルコミュニケーションを実現しているほか、契約書や金融商品などの説明に必要不可欠な資料を共有。また、パソコンだけでなく、スマートフォン、タブレットなどマルチデバイスでの利用や、映像による本人確認や書面への手書きのサイン、自動録画による証跡管理を可能としている。
2016年03月16日KDDIは17日、「auの生命ほけん」、「auの損害ほけん」、「auのローン」からなる金融サービス「auのほけん・ローン」を発表した。4月より提供開始する予定で、一部auショップで取り扱うほか、スマートフォンやPCからは24時間、申し込みが可能だという。○auの生命ほけん「auの生命ほけん」は、「au定期ほけん」、「au医療ほけん」などから、ユーザーの年齢やライフスタイルに応じて任意のコースを選択できるネット型保険。名称は異なるものの、KDDIが取り扱い代理店として、ライフネット生命の商品を販売する形となる。○auの損害ほけん「auの損害ほけん」は、自転車事故を重視した「au自転車向けほけん」、愛犬/愛猫の入院や手術費用を補償する「auペット保険」、旅行中のケガや病気を補償する「au海外旅行ほけん」、「au国内旅行ほけん」など、日々の生活をサポートする保険。「auの生命ほけん」同様、名称は異なるもののau損害保険の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する。○auのローン「auのローン」では、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「au住宅ローン」を提供。申し込みから契約までネット上で完結できる。こちらはじぶん銀行の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する形。このほか、KDDIでは「auのほけん・ローン」ならではの特典として、auスマートフォン/auケータイとセットで申し込みをした場合に、通信料金などが割安になるセット割を提供予定だとしている。また、「auのほけん・ローン」の提供開始に伴い、専用の相談窓口「auフィナンシャルサポートセンター」を開設する。
2016年02月17日観光庁は2月16日、「旅行・観光消費動向調査平成27年10-12月期(速報)」を発表した。それによれば、日本人国内旅行消費額は5.3兆円で、前年同期比8.9%増となり、3四半期連続で対前年同期比プラスとなったという。これは、前年は消費税率引き上げ等の影響もあり低迷していたが、平成27年はその反動や、3月の北陸新幹線開業効果の継続、宿泊施設の稼働率の向上に伴う料金単価の上昇といった諸要因により増加したものと考えられるという。日本人国内旅行消費額のうち、宿泊旅行消費額は4.1兆円で前年同期比9.8%増、日帰り旅行消費額は1.2兆円で前年同期比5.7%増となったという。一方で、日本人国内延べ旅行者数は1億5,299万人(前年同期比1.8%減)となり、うち宿泊旅行が7,819万人(前年同期比1.0%増)、日帰り旅行が7,480万人 (前年同期比4.6%減)となった。金額は増えているものの、旅行者数は逆に減少し、一人1回あたり旅行単価が増加している(34,868円で、前年同期比10.9%増)。平成27年年間値(速報)では、日本人国内旅行消費額は21.7兆円で、前年同期比8.3%増。日本人国内延べ旅行者数は6億6,293万人(前年同期比0.5%増)、日本人国内旅行の一人1回あたり旅行単価は32,764円で、前年同期比7.7%増と、いずれも増加している。
2016年02月17日観光庁は1月26日、訪日外国人向け無料公衆Wi-Fi環境を紹介するWebサイトのバージョンアップを発表した。観光庁はこれまで、訪日外国人向けに無料の公衆Wi-Fiをわかりやすく提供する「Japan.Free Wi-Fi」の共通シンボルマークに関する取り組みを行っており、これに参加する施設情報の提供も同サイトで行っていた。今回のバージョンアップでは、これまで併記していた免税店情報と公衆無線LANの情報を分離して、無線LANの案内ページを単独に切り分けた。ほかに、業種別や都道府県別などの登録箇所数の"見える化"を行ったほか、検索結果表示が20件までだったものを、60件まで拡張した。なお、このバージョンアップにあわせて登録箇所数が昨年4月時点の約4万件から約12万件にまで拡大している。また、公衆Wi-Fiに関する便利情報、例えば訪日旅行社向けの無料公衆Wi-Fi接続アプリ・サービスの紹介も追加されている。一方で、Wi-Fi環境を提供する事業者側Webサイトでも、チェーン店のオーナーなど、複数の利用可能場所を登録したい事業者が申請するための一括登録機能が追加された。観光庁のWebサイトより事業者登録・ログインができる。同庁では今後も「Japan.Free Wi-Fi」の共通シンボルマークの推進を行い、登録箇所の拡充とマーク掲出を進めるとしている。
2016年01月26日ロシア連邦で1月1日、ロシア連邦宇宙庁が解体され、新たに国営宇宙開発企業「ROSKOSMOS」が設立された。これは2015年12月28日にプーチン大統領が署名し、1月1日に発効された大統領令に基づくもので、ロシアでは近年、ロケットの打ち上げ失敗や衛星の故障といった問題が相次いでいることから、この改革によって宇宙産業の立て直しを図る意図がある。宇宙庁を国営企業化する動きは昨年1月から始まり、7月13日にはロシア議会で、ロシア連邦宇宙庁とロシアのすべての宇宙企業を1つにまとめ、新たに国営企業とする設立することを定めた法律が成立。今回の大統領令はこれに従うものとなる。また8月には、ROSKOSMOSの初代CEOに、宇宙庁の長官を務めていたイーガリ・カマローフ氏が就くことも発表されていた。ロシア連邦宇宙庁は2004年に、それまでのロシア宇宙庁(1992年~1999年)、またロシア航空宇宙庁(1999年~2004年)を引き継ぐ形で設立された機関で、「ロシア版NASA」のような存在として、宇宙開発を取り仕切ってきた。また2014年3月5日には、ロケットを製造しているRKTsプラグリェース社やGKNPTsフルーニチェフ、有人宇宙船を製造しているRKKエネールギヤなど、それまで独立していたロシアの宇宙関連企業を一挙に束ねる形で「統一ロケット・宇宙会社(ORKK)」が設立されたが、同社もこのROSKOSMOSに組み込まれることになる。ロシアの省庁が企業化するのは今回が初めてではなく、2007年にはロシア連邦原子力庁がROSATOMに再編されている。同社はロシア国内における原子力発電所の建設を進める一方、国外に対しては原子力の輸出を積極的に行っており、着実に成果を残している。メドヴェージェフ首相は2015年1月、このROSATOMの成功を例に挙げ、ROSKOSMOSの成功にも期待をしていると語っている。○ロシアの宇宙産業は立て直せるかロシアではここ数年、ロケットの打ち上げ失敗や人工衛星の故障などが相次いでおり、抜本的な対策の必要性が叫ばれていた。昨年だけでも、4月には「プラグリェースM-27M」が打ち上げに失敗し、5月には「プラトーンM」ロケットが打ち上げに失敗。7月には日本人の油井宇宙飛行士が乗った「サユースTMA-17M」が、打ち上げ後に太陽電池パドルの片方が開かないという問題を起こした。12月には「サユース2.1v」ロケットが衛星の分離に失敗する事故を起こしている。その原因として、ソヴィエト連邦崩壊後の混乱やロシア連邦の財政難による、技術者の頭脳流出や、経験者の不足、後継者の育成失敗などが挙げられる。こうした状況を受けて、ロシアでは数年前から宇宙庁長官や宇宙企業社長の交代や、産業構造の再編といった対策が打たれてきたが、目立った改善は果たせなかった。2014年に設立されたORKKも、当初は宇宙計画を進める宇宙庁と、実際にロケットや衛星を開発、製造するORKKで、完全に役割を分けることで改革が図られたが、責任の所在や主導権をどちらが握るかといった問題で揉めることとなり、結局良い成果は出なかった。今回のロシア連邦宇宙庁の解体と、それに伴う国営企業化は、この一連の改革の中でも最も大きなもので、これによりロシアの宇宙産業の立て直しと強化ができるかに注目が集まっている。【参考】・・Executive Order abolishing Federal Space Agency • President of Russia・The Russian space agency, Roskosmos・・
2016年01月08日●FinTech投資に出遅れた日本金融(Finance)とテクノロジー(Technology)から生まれた「フィンテック(FinTech)」という単語がここ1~2年で急速に広まってきている。テクノロジーを駆使した新たな金融サービスをはじめ、家計簿サービスや企業向けのクラウド会計サービス、決済サービスなど多岐にわたって新たなプレーヤーが誕生している。Venture Scannerが発表している業界マップでは、FinTech関連企業を19のカテゴリとしてまとめており、最新の数字でその企業数は1,434社。10月に公開した業界インフォグラフィックでは、企業の平均年数は6年。主に米国と英国、そして中国が業界をリードしている。○日本国内のFinTech企業は?日本にも、個人向けの家計簿ツールを提供するマネーフォワード、クラウド会計ソフト「freee」を提供するfreee、独自の生体認証技術を用いた決済手段サービスを提供するLiquid、画像を用いたスーパー乱数表でフィッシング攻撃を防ぐバンクガード、ロボアドバイザーを利用したETF特化型投資一任運用サービスを手掛けるお金のデザインなど、数え方によっても異なるが100社ほどのFinTech企業が存在する。Accentureの調査によれば、2014年のFinTech関連ベンチャーへの投資額はグローバルで122億ドル(約1兆4,000万円)と、2013年の40.5億ドルから3倍以上に急増。一方で、日本国内でのFinTech投資額は2014年で5,500万ドル(約66億5,000万円)と出遅れが目立つ。●注目を集めるブロックチェーン技術そのようなFinTechの中でも、この秋頃からひときわ注目を集めるのが「ブロックチェーン技術」だ。ブロックチェーン技術をベースとした汎用プラットフォーム「mijin」を提供するテックビューロは、先週あいついでニュース発表を行った。12月16日にはさくらインターネットとともにブロックチェーン実験環境「mijinクラウドチェーンβ」の無償提供を2016年1月から開始すると発表。12月17日には、アイリッジとの事業提携をリリースした。mijinを利用したスマートフォン向けアプリの共同開発を行うという。時期を同じく発表された野村総合研究所と住信SBIネット銀行が、ブロックチェーンの実証実験を開始するという発表では、同社のmijinの採用が明らかにされている。さくらインターネットとアイリッジはともに株価がストップ高となり、市場の関心の高さがうかがえるかたちとなった。このブロックチェーン技術への期待には、すでに布石があった。NASDAQは5月に非公開株式の取引にブロックチェーン技術の採用を検討すると明らかにし、10月には取引システム「Nasdaq Linq」を発表した。このシステムの構築に関わったのはサンフランシスコを本拠とするChainだ。9月には、R3 CEVが主導する、ブロックチェーン技術によって金融業界にどのような変革が起きるのかを探るプロジェクトに三菱東京UFJ銀行の参加が明らかにされた。参加する22社にはバークレイズやゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティ、モルガン・スタンレーなど錚々たるメンバーが並ぶ。1年ほど前は、ブロックチェーン技術の説明に「ビットコイン(bitcoin)のベースとなっているテクノロジー」と説明されることが多く、2014年に経営破綻したMt. Gox(マウントゴックス)との記憶から"胡散くさい"などと思われた時期もあったが、すでに金融業界を中心に、取引を大きく変える可能性を持っているとの認識が定着している。12月18日、ガイアックスが主催して都内で開かれた「ブロックチェーンサミット」には、銀行や証券業界、FinTechスタートアップ関係者を中心に200名を超える参加者が集まり、改めてその関心の高さと広がりを印象づけた。○ブロックチェーン技術とは?注目の集まるブロックチェーンだが、どういったものかという説明はなかなか難しい。従来の中央集権型のシステムに対して分散台帳型などとも説明されるが、これではわかりにくい上にその一部しか説明しきれていない。他社のコンテンツだが、ブロックチェーン技術の仮想通貨としての側面は「誰も教えてくれないけれど、これを読めば分かるビットコインの仕組みと可能性 (TechCrunch)」がわかりやすい(が、非常に長い文章だ)。寄稿したのは、先のテックビューロ 代表取締役である朝山 貴生氏だ。ブロックチェーン技術のメリットとしてよく挙げられるのは次の点だ。耐改ざん性耐障害性と高可用性コスト削減効果だが、ブロックチェーン技術の最大の特徴は、やはり、信頼できる第三者機関を必要とすることなく所有権の移転をデジタル世界で実現可能な点である。仮想通貨(暗号通貨)の面からは、ほかにポイントシステムやゲームコインの管理などへの利用が想定され、価値の移転を指して、「(ハイパーテキストの通信プロトコル[http]やメールのプロトコル[smtpやimap]ように)ブロックチェーン技術は、マネーのプロトコル」ともされる。このほかにも、株式や証券、不動産などにも応用できる。ブロックチェーン技術をより広範囲の取引や契約の管理システム「スマートコントラクト」として利用可能になれば、手形や小切手、より身近な例では電子書籍やデジタルクーポンといった所有権の移転をともなうサービスに対応することもできる。さらにはIoT(Internet of Things : モノのインターネット)の広がりによって、センサーデバイスなどから収集されるさまざまなデータを、安全により低コストで管理するプラットフォームに応用する試みもある。NASDAQの事例だけではなく、「ブロックチェーン技術はFinTechにおいて大変革をもたらすアイデア」(ドイツ銀行)、「ブロックチェーン技術によって2022年までに銀行業務のコストは(全世界で)150億ドル~200億ドルほど削減できる可能性」(サンタンデール銀行)とするのは金融業界の期待だけではなく、焦りでもあるだろう。「インターネット」が世におよぼした変化に匹敵するともいわれるブロックチェーン技術、その中でテックビューロやOrbといった国内ベンチャー企業の活躍に期待したい。
2015年12月22日日立製作所(日立)は12月17日、スマートフォンを用いたキャッシュカードレスの金融取引を実現する「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を、国内の金融機関向けに販売を開始した。同サービスは、通常はキャッシュカード内に保管されている口座番号などの情報を、NFC対応のスマートフォン(Android搭載端末)に格納し、モバイル型キャッシュカードとして利用可能とするもの。利用者は、金融機関が提供するスマートフォンアプリを使用して、現金の引き出しなど希望する取引内容を事前に登録し、営業店窓口やATMに設置された読み取り端末にかざすことで、取引を完了することが可能となる。これにより、同社では、キャッシュカードの携帯や窓口取引での伝票記入・印鑑使用が不要となるほか、金融サービスの利用開始手続きを簡易化するとしている。モバイル型キャッシュカードの発行は、スマートフォン上での利用申請と専用アプリケーションのダウンロード・設定を行うことで完了するため、金融サービスの利用開始手続きを簡易化し、利用開始までに要する期間を大幅に短縮させることが可能となっている。また、ATMでの取引時にも、金融機関が提供するスマートフォンアプリに取引内容を事前登録すれば、NFC対応のATMにスマートフォンをかざすことで、取引が可能となり、インターネットでの取引も、モバイル型キャッシュカードが発行されれば、個別に利用申し込みを行うことなく、利用開始できるという。同サービスは、スマートフォンにキャッシュカード情報を搭載するためのシステム構築を支援する「日立モバイル型キャッシュカードサービス(基本サービス) 」と、モバイル型キャッシュカードを各取引チャネル上で利用可能とするためのシステム構築を支援する「日立モバイル型キャッシュカードサービス for 営業店」、「日立モバイル型キャッシュカードサービス for ATM」、「日立モバイル型キャッシュカードサービス for インターネット」の4種が用意されている。価格はいずれも個別見積もり。基本サービス以外は2016年度上期に提供開始の予定となっている。
2015年12月17日freeeは14日、金融機関と連携した新たなサービスの開発に向けて、金融機関専用のプロダクト(β版)をリリースし、複数の金融機関との連携及び協業に向けた検討を開始したと発表した。○連携項目中小企業・個人事業主の人にとって、金融機関は最も重要なパートナーであり、資金繰りをはじめとした経営課題を相談する機会が多く存在する。このたび、freeeユーザーの人々が、金融機関からスムーズで利便性高く、経営課題の解決に直結する金融サービスを受けられるように、freeeは以下の連携を全国の金融機関と行うという。金融機関によるfreeeを活用した新たな金融サービスの検討・開発金融機関とfreeeによる中小企業・個人事業主向けセミナーなどの双方顧客向け情報提供の機会創出「freee金融機関アドバイザーアカウント(β版)」を提供開始。freeeユーザーが希望する場合(freeeユーザーの許諾無しにデータが共有されることはない)に、ユーザーと下記金融機関の間での効率的なデータ共有が可能○連携及び協業に向けた検討を開始する金融機関一覧freeeによると「このたびの連携を通して、freeeユーザーが通常より円滑なプロセスで課題解決に役立つ金融サービスや融資等を身近に受けられる環境を整備していく。また、その結果として金融機関にとっても、与信やモニタリング業務の効率化や、より多くのお客様への最適な金融サービスの提供につながる」としている。今後も金融機関との連携を通して全国の中小企業・小規模事業者に価値あるサービスを届け、「スモールビジネスに携わるみんなが創造的な活動にフォーカスできるように」というミッションを実現するという。
2015年12月15日freeeは12月14日、金融機関と連携した新たなサービスの開発に向けて、同日より、金融機関専用プロダクト「freee 金融機関アドバイザーアカウント」(β版)をリリースし、11の金融機関との連携および協業に向けた検討開始を発表した。今回、検討を開始した金融機関は、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、ジャパンネット銀行、りそな銀行、千葉銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、埼玉りそな銀行、広島銀行、北國銀行、近畿大阪銀行、住信SBIネット銀行の11行。連携項目は、freeeを活用した新たな金融サービスの検討・開始、金融機関とfreeeによる中小企業・個人事業主向けセミナーなどの双方顧客向け情報提供の機会創出、「freee金融機関アドバイザーアカウント(β版)」を提供開始など。また、freeeユーザーが希望する場合には、freeeと連携金融機関の間でデータ共有が可能になる。同社は、本連携を通して、freeeユーザーが通常より円滑なプロセスで課題解決に役立つ金融サービスや融資などを身近に受けられる環境を整備していくととともに、金融機関にとっても、与信やモニタリング業務の効率化や、より多くのユーザーへの最適な金融サービス提供につなげる機会としている。
2015年12月15日日立キャピタルと日立ハイテクソリューションズは12月8日、IoTを活用した事業開発に関する業務協定を締結し、IoTプラットフォームと金融サービス機能を融合させた、IoT活用型ファイナンスサービスの提供を、2016年1月より本格的に開始すると発表した。日立キャピタルはこれまでも、装置メーカーと連携し、エンドユーザーの経営サポートをめざした従量課金ファイナンスサービスを提供してきた。また日立ハイテクソリューションズは、従来さまざまな装置やセンサー、デバイスをインターネットに安全に接続し、遠隔監視と管理を行うIoTに関するビジネスを展開してきた。このような背景のもと、両社はリースやアセットマネジメント、保険などの金融サービス機能と、IoTプラットフォームを組み合わせ、産業・工作機械や医療機器、省エネ設備、理化学・検査装置、半導体製造装置などの機械・設備を対象とするIoT活用型従量課金ファイナンスサービスを構築した。本サービスでは、IoTクラウドサービスによって取得した客観的な装置データを活用することで、装置のエンドユーザーに対し、稼働状況に応じたコストの最適化やキャッシュフローの軽減を実現するとともに、機械・設備などに関するリモートや予防保全などを可能とするとしている。これにより、装置メーカーからエンドユーザーに向けて、設備入れ替え時期の最適化といった付加価値サービスが提供される。本サービスは、日立キャピタルがIoTクラウドサービスと従量課金ファイナンスサービスをパッケージ化し、ソリューションとして一括提供する。また、IoT稼働情報に基づく従量課金などフレキシブルなサービス体系を可能とし、機器の代金や保守料の一本化など、顧客のニーズにあったサービスが提供される。定期点検や定期部品交換、ファイナンスをパッケージ化してソリューションとして提供し、IoT活用により、リモートや予防保全といったきめ細かい付加価値サービスを提供するとともに、製品ライフサイクルをサポートするとしている。両社は、装置メーカーおよび装置のエンドユーザーをはじめとした多くのステークホルダーとの協業を進めるとともに、IoTと金融の融合を追求し、課題解決に向けたトータルソリューションの提供を目指す。
2015年12月09日IDC Japanは12月3日、国内金融分野(金融業)のタブレットソリューション市場について、2019年までの予測を発表した。これによると、2015年の金融向けタブレット出荷台数は、約14万台、2019年には30万台を超えると予測している。また、金融向けタブレットの出荷台数における2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は、23.0%と予測しており、2015年の金融業のタブレットソリューション市場における売上額は1,734億円、2014年~2019年のCAGRは13.2%、2019年には3,142億円に拡大するとみている。金融業の企業向けに行った調査では、銀行業、保険業、証券/そのほかで「タブレットは必要ない」との回答は非常に少なく、平均すると全体の3.0%だという。残りは「導入済」あるいは「導入したい」と肯定的な回答が占め、金融業では社外だけでなく、社内向けのタブレットの導入についても肯定的な意見が多いことが明らかとなった。また、金融業の中でも銀行業は、BYOD(Bring Your Own Device)の採用が低く、保険業と証券/そのほかと異なる結果となった。IDC Japan PC, 携帯端末&クライアントソリューション リサーチマネジャーの片山雅弘氏は「第3のプラットフォームを利用したFinTechが新しい金融サービスを創出し、近年注目を集めている。FinTechによってまず、顧客向けモバイルソリューションが展開され、開発、運営などの知見を生かし、社内向けにタブレットを導入している。ほかの産業分野と比べ、先進的なタブレットの使い方をしている企業が多い金融業は、タブレットソリューションを最も熟知した産業分野の1つである」と分析している。
2015年12月04日