銀行窓販

三菱東京UFJ銀行はこのたび、インドネシア共和国の国営銀行であるインドネシア輸出入銀行(Indonesia Eximbank)と、業務提携に係わる覚書を10月25日付で締結したと発表した。同提携により、三菱東京UFJ銀行はインドネシア輸出入銀行とのセミナー共同開催などを通じ、同行が持つ豊富な情報を顧客に提供していくとともに、インドネシアへの進出を検討している日系企業への支援および日系企業との取引を通じ同国の重要課題である地場企業の輸出事業を促進させることを狙いとしている。インドネシア輸出入銀行は、輸出事業促進を主たる目的に設立されたインドネシア政府100％出資の金融機関であり、総資産は2000億円を超え、輸出振興産業への支援を中心に業績は安定・拡大しているという。三菱東京UFJ銀行はこのたびのインドネシア輸出入銀行との業務提携により、インドネシアで活動する顧客の多様なニーズに応えることで、より質の高い金融サービスを提供できるよう努力していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

西日本シティ銀行はこのたび、2004年10月に旧西日本銀行と旧福岡シティ銀行の合併によって誕生した一連の経緯や、旧両行の歴史を振り返る合併史『西日本シティ銀行誕生への道のり-合併は何故成功したか-』を編纂したと発表した。今年で西日本シティ銀行が誕生して8年が経過した。この間に同行は、合併後に残された大きな課題であった公的資金の完済を果たし、また合併前後に忙殺された内向きの事柄への対応から営業重視の攻めの体制へと大きく舵を切り、地域経済においても、また全国的にも一定の存在感を示す金融機関となることができた。旧両行の合併においては、取り組むべき課題は膨大であったにもかかわらず、一般的に言われることの多い、大企業間の合併に伴う諸問題、合併のメリットの実現を妨げるような重大な問題が少なく、一体化は急速に進展したように思われるという。この合併が成功であったとすれば、その要因を解明することは同行関係者のみならず、広く業種を問わず大型合併を企画し、実施する人々の参考になり、社会的貢献にもつながるのではないかと考え、このたび合併史編纂に取り組むこととした。同行はこの合併で学んだことを生かして、さまざまな課題を乗り越えつつ、新たなステージへの飛躍を図り、地域の発展のため、なお一層の努力をしていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

じぶん銀行は22日、三菱東京UFJ銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、三菱東京UFJ銀行の｢住宅ローン｣の媒介を開始するとともに、｢三菱東京UFJ銀行住宅ローン｣取扱いスタートキャンペーンを開始した。じぶん銀行は三菱東京UFJ銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、三菱東京UFJ銀行の｢住宅ローン｣の媒介を開始した。これにより、じぶん銀行に口座を持っている顧客に限らず、じぶん銀行のホームページから、同該住宅ローンの申込み・相談が可能。スマートフォンまたはパソコンから申し込みができる。所属銀行の概要商号株式会社三菱東京UFJ銀行所在地東京都千代田区丸の内二丁目7番1号主な取扱い業務個人を対象とした住宅取得又は改良に必要な資金の貸付を内容とする契約締結の媒介(じぶん銀行では申込みの媒介のみを行い、申込みの受付から契約締結までの手続きは、三菱東京UFJ銀行が行う。そのため住宅ローンの商品・サービスに関する問い合わせ、申込みから契約実行の手続き、実行後の各種手続きについては三菱東京UFJ銀行が顧客の窓口となる)三菱東京UFJ銀行の住宅ローンの取扱いスタート記念として、新たに借り入れもしくは借り替えを申し込み、条件を満たした顧客全員に、もれなくQUOカード5000円分をプレゼントするキャンペーンも開始した。期間10月22日から2013年3月31日(契約の実行までに1ヶ月程度かかるので、2013年2月25日までを目安に申し込む)特典内容QUOカード5000円分適応条件(期間中に以下の条件をすべて満たした顧客が対象)じぶん銀行ウェブサイトおよびパソコンバンキングから、三菱東京UFJ銀行の住宅ローン申込フォームを開き、借り入れもしくは借り替えを申込むこと1500万円以上の住宅ローンを契約(金銭消費貸借契約の契約)し、融資が実行されていること特典提供時期2013年5月中旬(予定)じぶん銀行は、今後も顧客の利便性向上のため、より一層サービスの拡充に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

日本で「銀行」が誕生したのは明治のはじめですが、現在の銀行が行っているような金融にかかわる仕事をする商売は江戸時代からありました。それが両替商です。江戸時代にはお金が3種類ありました。1つは金貨で主に東日本で使われていました。単位は「両」「分」「朱」。もう1つは銀貨で主に西日本で使われていました。単位は「匁」。そして、日常の生活で使われていたのが銅貨（銅銭）で、単位は「文」。この3つを交換するのが両替商です。両替といっても、交換レートは変動したので、今でいう外貨取引に近いものといえるでしょう。江戸時代、工業や商業が発達し商取引が活発になるにつれて、両替のニーズが高まり、両替商が力を持つようになります。特に、幕府や全国各地の藩は、集めた年貢米を大阪で売却し、その代金を江戸へ送っていたため、大阪には数多くの両替商が集まっていました。両替商たちは両替仲間という同業者の組織を作って、金相場所という取引所で貨幣の交換を行いました。ここでの取引によって、貨幣の交換レートが決まったのです。大阪の両替商は振手形も扱いました。これは、商人が両替商に当座預金口座のようなものを作り、直接お金をやりとりせずに資金の決済をする仕組みです。例えば仕入れ先へ代金を支払う場合、両替商あてに振りだした代金相当額の振手形を相手に渡します。振手形を受け取った商人は、それを自分が取引している両替商に持っていき、代金額を自分の口座に入金してもらいます。今の手形・小切手と同じですね。両替商は遠く離れた場所への送金、つまり為替も扱い、有力な両替商になると、幕府の公金を扱ったり大名にお金を貸したりするなど、大きな金融取引をしていました。このように両替商は、両替、為替、貸付、預金など、金融機関としての役割を果たしていたわけです。明治になると、大手の両替商は銀行に転換しました。例えば、鴻池両替店→三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）泉屋両替店→住友銀行（現・三井住友銀行）三井両替店→三井銀行（現・三井住友銀行）安田屋両替店→安田銀行（現・みずほ銀行）といった具合です。今メガバンクと呼ばれる銀行のルーツは、江戸時代の両替商にあるのです。【拡大画像を含む完全版はこちら】

住信SBIネット銀行とSBI証券は5日、SBI証券口座と住信SBIネット銀行外貨預金口座間で7種類の海外通貨の入出金が可能となる外貨入出金サービスを開始した。SBI証券は個人投資家にグローバルな取引機会を提供するために、外国株式や外国債券、外貨建MMFなどの外貨建商品を積極的に拡充している。これまで外貨建商品を購入するには、事前もしくは取引と同時に対象通貨を購入する為替取引が必要だった。また外貨建商品の売却や利金を受け取る場合に現地通貨で受け取ることが可能だが、証券口座から引き出す際には円貨への為替取引を行う必要があった。また外貨で保有しても金利などを支払う仕組みにはなっていなかった。他方、SBI証券と住信SBIネット銀行はこれまで、銀行口座にある円貨預金を証券口座での買付余力に反映する｢SBIハイブリッド預金｣や、信用取引で追加保証金の差し入れが必要となった場合に自動で銀行口座から証券口座に資金を移動する｢追加保証金等自動振替サービス｣など、顧客の保有資産を効率よく利用できるサービスを共同で提供してきた。このたびSBI証券と住信SBIネット銀行が開始するサービスは、対象となる7通貨の外貨をSBI証券の外貨建口座と住信SBIネット銀行の外貨普通預金口座間で外貨のまま資金移動できるサービスとなっている。SBI証券で外貨建商品を購入する際には、顧客は住信SBIネット銀行で保有している外貨普通預金をSBI証券の外貨建口座に入金して商品の買付に利用できる。またSBI証券で外貨建商品を売却し売却代金を現地通貨で受け取った場合や外国債券などの利金を現地通貨で受け取った場合には、当該通貨を住信SBIネット銀行の外貨普通預金口座に出金できる。これにより顧客は外貨預金金利を受け取ることが可能となるだけでなく、住信SBIネット銀行で提供する外貨定期預金、外貨仕組預金に資金を振替えることができるようになる。このたびのサービス開始により外貨建取引での資金効率が一層高まり、これまで以上に顧客の資産形成を支援することが可能になるという。SBI証券と住信SBIネット銀行は顧客のグローバルな投資・資産運用ニーズに応えるために今後も外貨建商品の拡充に取り組むとともに、取引利便性の向上のためのサービス拡充にも積極的に取り組んでいくとしている。＜SBI証券口座への入金＞利用可能金融機関住信SBIネット銀行振込手数料無料(SBI証券負担)入金時間(買付余力への反映のタイミング)リアルタイム利用可能時間24時間(毎営業日19:00から19:30のメンテナンス時間を除く)利用可能な顧客住信SBIネット銀行の外貨口座及びSBI証券の外貨建口座を保有している顧客利用可能通貨(7通貨)米ドル、ユーロ、豪ドル、NZドル、カナダドル、南アフリカランド、香港ドル入金最小単位最低10通貨単位以上、1/100通貨単位ごと(例:米ドルの場合10ドル以上1セント単位)1回あたり入金最大単位100万通貨単位：米ドル、ユーロ、豪ドル、NZドル、カナダドル。1000万通貨単位：南アフリカランド、香港ドル＜住信SBIネット銀行外貨預金口座への出金＞振込手数料無料(SBI証券負担)入金時間(買付余力への反映のタイミング)15:00までに受け付けた出金指示は、翌銀行営業日に顧客が登録した住信SBIネット銀行の口座へ振込(15:00以降に受け付けた出金指示は、翌々銀行営業日の振込)利用可能時間24時間(毎営業日19:00から19:30のメンテナンス時間を除く)利用可能な顧客住信SBIネット銀行の外貨口座を保有しSBI証券で出金先指定口座の登録を完了した顧客利用可能通貨(7通貨)米ドル、ユーロ、豪ドル、NZドル、カナダドル、南アフリカランド、香港ドル入金最小単位最低10通貨単位以上、1/100通貨単位ごと(例:米ドルの場合10ドル以上1セント単位)1回あたり入金最大単位100万通貨単位：米ドル、ユーロ、豪ドル、NZドル、カナダドル。1000万通貨単位：南アフリカランド、香港ドル【拡大画像を含む完全版はこちら】

かつては6%なんていうこともあった銀行預金の金利が、今では0.03%程度しかありません。住宅ローンの金利も1%前後にまで下がっています。銀行の預金金利や住宅ローン金利っていったいどのように決まるのでしょうか。銀行は、預金などで集めた資金を企業や個人に貸し出すのが仕事。預金者には利子を支払い、貸出先からは利子を受け取って、その差額を収入源にしています。ですから、預金金利が貸出金利を上回ることはありません。預金金利は、貸出金利からさまざまなコストを差し引いて銀行ごとに決めています。貸出金利を決めるに当たっては、基準となるものがあります。貸し借りの期間が1年未満の場合は、短期金利の指標である「無担保コール翌日物レート」です。これは、銀行どうしが日々のお金の過不足を貸し借りする場合の金利で、日銀が誘導目標を設定しています。期間が1年以上の貸し借りだと、長期金利の指標である「期間10年の国債の利回り」が基準となります。銀行が企業にお金を貸し出すとき、短期であれば「無担保コール翌日物レート」をベースにした「短期プライムレート」を使います。これは、財務状態がよく、お金を返してくれる見込みが最も高い(つまり、信用リスクが最も低い)企業に貸し出すレートです。長期の場合は、短期プライムレートにプラスαを上乗せした長期プライムレートを使います。実際の貸出にあたっては、銀行が個別の企業ごとに財務状況などを審査し、プライムレートに信用リスクを上乗せした金利を適用します。安全性・信頼性の高い企業ほど、低い金利でお金が借りられるわけです。住宅ローンのうち、変動金利型や固定期間が10年以下のものは短期プライムレートが基準になり、固定期間が10年以上、あるいは全期間固定型は長期プライプレートや10年物国債の利回りを基準とするのが一般的です。住宅ローンの借り手である個人は、企業に比べてきちんと返済してくれる見込みが高いので、住宅ローン金利は企業への貸出金利より低いのがふつうです。さまざまな金利の基準となる「無担保コール翌日物レート」金利が低いうちは、預金金利や住宅ローン金利が上がることはありません。ではなぜ短期金利が低いのかといえば、景気が悪いからです。そのため、日銀は短期金利を低くして世の中に出回るお金の量を増やしています。それでも今のところ経済の状況が上向くきざしは見えません。低金利の状態はまだしばらく続きそうです。【拡大画像を含む完全版はこちら】

十六銀行は1日、岐阜銀行との合併を記念して「合併記念 特別金利円定期」の受付を開始した。9月18日に十六銀行と岐阜銀行が合併したことを記念して、スーパー定期またはスーパー定期300の6ヵ月ものの利率を年0.30％(税引後年0.239％)とする。年0.30％は当初6ヵ月のみの適用となり、満期日以降は自動継続となり、初回満期日以降の利率は、満期日に店頭で表示するスーパー定期またはスーパー定期300の利率が適用される。｢合併記念 特別金利円定期｣の取扱い総額は1000億円とし、取扱い総額に達した時点で受付は終了する。対象となる顧客同行のポイントサービス｢J-Pointスタイル｣(入会無料)に入会した個人の顧客。既に入会している顧客も対象対象商品スーパー定期(単利型)6ヵ月もの、スーパー定期300(単利型)6ヵ月もの預入れ金額1口30万円以上1000万円未満(1円単位)取扱い窓口国内全店(東京、大阪支店は除く)その他の条件1口あたり30万円以上の新規預入または30万円以上の増額預入に限る店頭での申込みに限る(ATMで作成された定期は対象外)自動継続扱いとなる通帳での預入れに限定満期日前に解約した場合、特別金利は適用されず、同行所定の中途解約利率が適用【拡大画像を含む完全版はこちら】

三井住友フィナンシャルグループのセディナは1日、群馬銀行と提携し、教育ローン｢仕送り名人｣の保証業務の取扱いを開始した。群馬銀行は、群馬県を中心とした地域を営業地盤とし、1932年の創業以来、地元では｢ぐんぎん｣の名称で愛され、地域の人と共に80年の歴史を重ねてきた。また、｢お客さまに選んでいただけるサービスの質の高い銀行｣を掲げ、地域密着型金融及び金融円滑化への取組み強化による質の高い金融サービスの提供を通じて、地域社会への貢献を常に目指しているという。このたび地元金融機関として、顧客の利便性をさらに向上していくことを目的とし、現行の群馬信用保証株式会社による保証審査に加え、セディナによる再審査を行うことで、これまで以上に幅広い顧客の資金ニーズに応える、教育ローンを開発した。セディナは、三井住友フィナンシャルグループにおいて、個人の顧客に安全で利便性の高い支払手段を提供する総合決済ファイナンスカンパニーとして、金融機関の様々なニーズに応えることで、顧客・金融機関・セディナの全てが良好な関係になることを目指しており、全国の支店ネットワークにより、金融機関へのきめ細かいサービスを提供するとともに、顧客への期待に応えられるサービスの提供をおこなっている。群馬銀行とセディナは同提携をすることにより、今後とも群馬銀行の顧客の利便性向上と、毎日の生活のサポートをおこなっていくとしている。資金使途学校に納付する学資、毎月の仕送り資金、入学に伴う諸費用など極度額10万円以上500万円以内融資形式証書貸付形式融資期間6ヵ月以上11年6ヵ月以内(うち元金据置期間4年6ヵ月以内)融資対象者申込時の年齢が満20歳以上で完済時年齢満70歳以下の人【拡大画像を含む完全版はこちら】

セブン銀行は9月28日、大垣共立銀行と11月19日からATM利用提携を開始すると発表した。これにより、大垣共立銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、｢引出し｣、｢預入れ｣、｢残高照会｣のサービスをセブン-イレブン、イトーヨーカドーなどに設置してある全国のセブン銀行ATMで利用できるようになる。セブン銀行ATMは、2013年8月末現在47都道府県に1万7268台設置、岐阜県に112台設置されている。サービス開始時期は11月19日午前7時00分からとなっている。なお、大垣共立銀行のATMでは、セブン銀行のキャッシュカードを利用することはできない。【拡大画像を含む完全版はこちら】

T＆D保険グループのT＆Dフィナンシャル生命保険は1日、清水銀行、長崎銀行、北海道銀行にて、『無配当終身保険(積立利率選択・Ⅰ型)販売名称「生涯プレミアム・ジャパン」』の販売を開始した。『生涯プレミアム・ジャパン』とは、保険期間中、所定の追加額が累積追加額(確定保険金額)に毎年加算され、契約者はいつでも累積追加額(確定保険金額)の全部払い出しをすることができる終身保険。10月1日時点で、同保険を販売している金融機関は合計で44となった。生涯つづく追加額(一定額)の毎年加算被保険者が生存している限り、毎年の契約応当日に追加額が累積追加額(確定保険金額)に加算される追加額は、基本保険金額(一時払保険料)に保険契約の型に応じた追加率を乗じた金額累積追加額(確定保険金額)はいつでもその全部を払い出すことができる市場金利を活用した積立利率積立利率は保険契約の型に応じて、対象となる指標金利を用いて設定される積立利率固定型は契約日の積立利率が保険期間中変わらず、終身にわたって適用され、積立利率更改型は積立利率が10年ごとの契約応当日に更改される生涯つづく死亡保障被保険者が亡くなった場合、死亡保険金を支払うこれらの特長は、顧客のゆとりあるセカンドライフのための生活資金の準備や遺族保障などに対するニーズに幅広く応えるもの。同社は、今後とも顧客に満足してもらえる商品・サービスの提供に努め、金融機関等窓販に特化した生命保険会社としてトップブランドを目指していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

楽天銀行は24日、Android向け｢楽天銀行｣アプリケーションに口座開設やカードローン申込の手続きに必要な書類の送付機能を追加し、提供を開始した。これまでiPhone向けアプリケーションに搭載されていた機能だが、このたびAndroid端末を利用している顧客もアプリの機能を通じて｢本人確認書類｣や｢収入証明書｣などを送ることができ、これにより顧客は郵送で本人確認書類を送る場合に比べて、5日程度早く口座開設を完了できるようになるという。楽天銀行は今後も先進的なシステムの開発を進め、顧客にとって利便性の高いサービスの提供を続けていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

セブン銀行は25日、徳島銀行、香川銀行の２行と10月1日よりATM利用提携を開始すると発表した。これにより、徳島銀行と香川銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、｢引出し｣、｢預入れ｣、｢残高照会｣のサービスをセブン－イレブン、イトーヨーカドーなどに設置してある全国のセブン銀行ATMで利用できるようになる。セブン銀行ATMは、2013年8月末現在47都道府県に1万7268台設置されている。徳島銀行のサービス開始時期は10月1日午前8時00分から、香川銀行のサービス開始時期は10月1日午前7時00分からとなっている。なお、徳島銀行や香川銀行のATMでは、セブン銀行のキャッシュカードを利用することはできない。【拡大画像を含む完全版はこちら】

じぶん銀行は26日、AndroidスマートフォンおよびiPhone向けのアプリをバージョンアップし、「じぶん銀行スマートフォンアプリV4.0」の提供を開始したと発表した。21日に発売されたiPhone 5にも対応している。同アプリでは、これまでauケータイのみ電子マネーサービス「Edyチャージ」に対応していたが、今回のバージョンアップにより、auだけでなく、NTTドコモおよびソフトバンクモバイルの「おサイフケータイ」機能を搭載したAndroidスマートフォンに対応。これにより、アプリから簡単に「Edyチャージ」を完了できるようになった。なお、スマートフォンアプリによる銀行口座からの「Edyチャージ」は、今回が初のサービスとなるという(2012年9月26日時点、同行調べ)。従来は数値によるテキスト表示となっていた為替情報について、グラフィカルなチャート表示を導入。時間足、日足、週足、月足がより見やすくなったとともに、為替の値動きもわかりやすくなった。また、これまではパソコンバンキングへのログイン後に、取引メニューから口座番号による振込み、ケータイ番号振込、円定期預金の作成、外貨預金取引を行うようになっていたが、今回のバージョンアップにより、スマートフォンアプリのメインメニューから直接アクセスすることが可能となっている。メンバーサイトへのログインに必要な情報をあらかじめ登録することで、ID・パスワードを入力することなく、簡単にログインすることができる機能も追加。「auじぶんcard」の利用額に応じて貯まる「じぶんポイント」の残高を確認し、利用することも可能だ。さらに、10月2日からはスマートフォンでのケータイ番号振込の受取人を、アドレス帳より選択できるサービスを開始。従来は振込先の電話番号と名前を手入力する必要があったが、新サービスではアドレス帳で受取人を選択すると電話番号が自動的に入力され、後は名前を手入力するだけで振込が可能となる。au Market、dメニュー、Google Playよりダウンロードし、バージョンアップすることができる。料金は無料だが、ダウンロードにかかる通信料は利用者負担となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】

住信SBIネット銀行は24日、｢SBIハイブリッド預金｣の取引システムに関して特許を取得したと発表した。住信SBIネット銀行は、銀行取引に関するさまざまなシステムを開発しているが、このたび、SBIハイブリッド預金の特徴である、銀行口座における預金残高を証券取引などの資金に活用できる機能に関する特許を取得した。この発明は株式だけではなく、各種金融商品について取引を行う場合において、銀行と証券会社などの間におけるスムーズな資金決済処理の実現が目的。今回の特許登録により、住信SBIネット銀行の技術力の先進性を示すことができるとともに、SBIハイブリッド預金に関する独占的な権利を取得することができたとしている。登録番号特許第5080173号発明の名称資金前受制取引専用預金口座運用システム発明の要約顧客の預金口座の残高を資金前受制取引の商品買付余力に反映させる資金前受制取引専用預金口座運用システムSBIハイブリッド預金は、SBI証券における株式等の現物取引の買付代金や、信用取引における必要保証金・現引可能額に充当できる銀行預金（円普通預金）。この預金残高がSBI 証券の買付余力や、信用取引における信用建余力に反映されるので、SBI証券に入金する手間を省くことができる。なお、この預金残高は、SBI証券のWEBサイトでも確認できる。利用は顧客とSB 証券ならびに同社の3者による契約となる。また、通常の普通預金よりも好金利なだけでなく、特許に裏付けされる独自性の高い技術によって、証券・銀行間の振替の手間を省いた自動スィープ機能を実現し、より便利な資産運用ツールとしてすでに多くの顧客が活用している。資金の流動性を確保しながら堅実な運用を考えている人に向いているという。住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる｢あなたのレギュラーバンク｣を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は18日、｢宝くじ付定期預金｣を期間限定で発売すると発表した。取扱期間は、山口銀行と北九州銀行は9月20日から10月31日、もみじ銀行は11月1日から12月28日となっている。対象者個人に限定預入期間1年(自動継続式)預入金額100万円以上預金の種類スーパー定期またはスーパー定期300景品の進呈について山口銀行・北九州銀行は年末ジャンボ宝くじ、もみじ銀行はサマージャンボ宝くじ(預入金額に応じて毎年1回、最長3年間進呈。預入金額100万円ごとに5枚進呈、進呈する宝くじは保護預り方式とし、当せん金は顧客の預金口座に振込まれる)預扱店全店山口銀行ともみじ銀行が過去に販売した「宝くじ付定期預金」に預け入れた顧客の中から、これまでに合計20本の高額当せんが出ている。高額当せんの内訳は、1等前後賞(3億円)4人、2等(1億円)8人。【拡大画像を含む完全版はこちら】

郵政民営化で誕生した「ゆうちょ銀行」ですが、もともと郵便貯金ってどういうものだったのでしょうか。「前島密(まえじま ひそか)」という名前、聞いたころがありますよね。明治のはじめ、英国の近代的な郵便制度にならって日本で郵便事業をおこした人です。郵便貯金も彼が作りました。当時の日本の人々には「貯蓄」という考え方はなく、前島密はそれが貧困の原因になっていると考えました。英国で郵便局が貯金も扱っているのを見て、日本でもそれを取り入れて、人々の生活の安定と福祉の向上を図ろうとしたのです。1875（明治8）年、東京と横浜の郵便局で貯金の取扱いが始まり、だんだんに全国の郵便局に広がっていきました。このように、郵便貯金は最初から「貯金」のためのものだったわけです。一方、銀行は、個人や企業が預けた「預金」で企業に貸出しを行い、その利ざやを収入源としています。貯金と預金を合わせたものが「預貯金」です。では、なぜ民営化されたのでしょうか。郵便貯金は全国津々浦々にある郵便局が扱っていることから、身近な金融機関として根強い人気がありました。国が元本保証していることや銀行預金に比べて利率や手数料が有利だったことなどもあって多くの貯金を集め、その資金量は膨大になっていました。郵政民営化を提唱していた小泉純一郎氏の政権が誕生したのが2001年。このとき郵便貯金が保有する資金量は約260兆円にも達していました。当時、世界最大規模の銀行だったみずほフィナンシャルグループが163兆円でしたから、郵便貯金は「肥大化している」「民間の事業を圧迫している」と批判されたのです。郵便貯金が集めた資金は旧・大蔵省を通して道路公団などの特殊法人へ貸し出されましたが、採算管理が甘くて多額の焦げ付きを出したり、特殊法人が官僚の天下り先になっていたりするなど、経営が非効率的で不透明だったことも問題視されました。こうしたことから民営化を求める声が高まり、まず2003年に公社化されました。日本郵政公社が郵政三事業（郵便、郵便貯金、簡易保険）を行うことになったのです。そして2007年10月、日本郵政株式会社が発足して民営化され、そのグループ会社として「株式会社ゆうちょ銀行」が誕生しました。ということで現在、ゆうちょ銀行は民間の銀行です。民営化前に預け入れられた定額郵便貯金などには政府による保証がありますが、それ以後のものは、一般の銀行預金と同じように預金保険の対象となります。一方、それまでの商品の中には民営化後に一部廃止されたものがあるものの、通常貯金、定期貯金、定額貯金などメインの商品には変わりはありません。1人当たり1000万円の預入限度額も残っています。ゆうちょ銀行も、他の銀行と同じように投資信託や変額年金保険を扱っています。今、それに加えて新規事業として住宅ローンと中小企業向け融資を始めようとしていますが、これには、民間の金融機関が強く反対しています。ゆうちょ銀行の株式は日本郵政株式会社を通して政府が保有しているため、”暗黙の政府保証”があって優位性が高く、民間金融機関の業務が圧迫されるから、というのがその理由です。ゆうちょ銀行は”民間の銀行”になりましたが、まだ、”普通の銀行”ではありません。普通の銀行になるのは、ゆうちょ銀行が上場して株が政府の手から離れるときです。【拡大画像を含む完全版はこちら】

東京商工リサーチは20日、銀行・信用金庫などの2012年3月期「高額報酬」調査結果を発表した。それによると、高額報酬を開示した銀行と証券では従業員の平均報酬額が役員の約2倍に上るほか、証券では従業員の平均報酬額が1億円を超えるなど、金融機関の規模と業態で大きな差があることが明らかになった。今年3月、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令が改正され、金融機関は2012年3月期より、役員および高額報酬を得た従業員の人数や報酬総額の開示を義務付けられることとなった。今回初めて開示された高額報酬者の総数は、役員4,339人、従業員659人。役員4,339人の報酬総額は842億2,700万円、従業員659人の報酬総額は575億6,000万円だった。2012年3月期の高額報酬者を開示した銀行は133行。なお、多くの銀行は高額報酬額の基準額を「対象役員の平均報酬額」以上と設定しており、三菱東京UFJ銀行では5,000万円、三井住友銀行は6,000万円、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行は4,500万円、新生銀行は4,000万円と、ばらつきがある。銀行の高額報酬者の内訳は、役員1,633人(構成比90.6%)に対し、従業員170人(同9.4%)。報酬総額は、役員が398億5,400万円(同79.8%)、従業員が101億1,400万円(同20.2%)、平均報酬額は、役員が2,400万円、従業員が5,900万円となり、従業員平均が役員の2.4倍に上ることが分かった。個別平均報酬額をみると、役員は三菱東京UFJ銀行が7,500万円でトップ。次いで、三井住友銀行が6,500万円、シティバンクが6,000万円となった。一方、従業員は三井住友銀行が9,200万円で最高額となり、役員最高額を上回った。以下、シティバンクが7,250万円、みずほコーポレート銀行が7,203万円、三菱東京UFJ銀行が6,300万円、新生銀行が6,200万円と続いた。信用金庫の報酬総額開示は、努力義務のため一部信用金庫が開示を見送り、今回は271信用金庫のうち、266信用金庫が情報を開示。内訳は、役員2,618人(理事2,200人、監事418人)、職員21人。報酬総額は、役員395億4,200万円、職員9,200万円だった。証券会社は、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの5グループが集計対象。内訳(銀行と一部重複あり)は、役員88人、従業員468人。報酬総額は、役員48億3,100万円、従業員473億5,400万円だった。銀行系を除いた2社の報酬総額の平均は、野村HDが役員5,200万円、従業員1億2,800万円、大和証券グループ本社が役員5,400万円、従業員1億2,800万円で、従業員の平均報酬がいずれも役員の2倍以上に上った。【拡大画像を含む完全版はこちら】

セブン銀行は18日、東京メトロ線の6路線9駅に16日よりセブン銀行ATMを順次設置していると発表した。セブン銀行ATMの東京メトロ線への設置は、副都心線6駅への設置に続き2回目となる。同行はこれからも顧客のニーズに合った場所にATMを設置し、より多くの顧客が便利にATMを利用できるように努めていくとしている。サービス時間5時から24時。ただし、各駅の営業時間外は利用不可(取扱い金融機関によって利用できるサービス内容、ATM利用時間・手数料が異なる)利用可能カード銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JAバンク、JFマリンバンク、商工組合中央金庫、証券会社、生命保険会社、クレジットカード会社、信販会社、消費者金融会社、事業者金融会社など580社以上のカード海外で発行されたVISA(PLUSを含む)、MasterCard(MaestroとCirrusを含む)、American Express、Diners Club、JCB、中国銀聯、Discoverのカード【拡大画像を含む完全版はこちら】

三井住友銀行(以下SMBC)とSMBC日興証券は18日、SMBCの預金口座とSMBC日興証券の証券総合口座を連携するインターネット専用サービス、『バンク＆トレード』の提供を10月15日(予定)から開始すると発表した。SMBCとSMBC日興証券は、それぞれのオンラインサービスのサービス強化を通じ、インターネットでのサービス向上に取り組んできた。このたび、両社オンラインサービスを連携する『バンク＆トレード』を提供することにより、両社口座を保有している個人の顧客が、インターネットでの資産管理をより簡単・便利に行うことができるようになるほか、より幅広い資産運用が可能になるという。資金振替・残高照会が簡単SMBC日興証券のオンライントレード｢日興イージートレード｣で銀行口座と証券総合口座間の資金振替が簡単にできる。資金振替は即座に行われるので、投資機会をとらえた機動的な資産運用を行うことができる。また、SMBCとSMBC日興証券の口座残高をリアルタイムに一つの画面で照会でき、顧客の資産状況や資産配分をよりわかりやすく見ることができるストレスフリーなネット内移動SMBCのインターネットバンキング｢SMBCダイレクト｣と日興イージートレードのどちらか一方にログインすれば、パスワードを入力することなくもう一方へログインすることができるので、ストレスフリーな操作環境の中で同サービスを利用できる豊富な商品で資産運用SMBCダイレクトの充実したサービスに加え、日興イージートレードでは債券、投資信託、株式等の充実した商品ラインアップを提供しており、多様な金融商品の中から顧客のニーズにあわせて検討できるSMBC日興証券の取引手数料を割引SMBC日興証券のダイレクトコース(SMBC日興証券の取引コースのうち、オンライントレード中心に取り引きする顧客のための取引)では、毎月10万円以下の積み立ての「投信つみたてプラン｣での購入手数料が無料。また、総合コース(SMBC日興証券の支店担当者からのアドバイスや投資情報の提供を受けながら取り引きできる取引コース。オンライントレードや日興コンタクトセンターなど、全ての取引窓口を利用できる)でも、信用取引手数料を割引するSMBCとSMBC日興証券は、顧客の多様なニーズに応えるために、今後も共同して顧客に付加価値の高い商品・サービスを提供していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

大垣共立銀行は11日、“手のひら”だけで取引可能な｢生体認証ATM｣の取り扱いを9月26日から開始すると発表した。大垣共立銀行の｢生体認証ATM｣は、通帳・キャッシュカードを紛失したり、持ち合わせていない場合でも、本人の“手のひら”だけで取り引きすることが可能となる。“通帳・カードレス取引を可能としたATM”の取扱開始は、同行によると世界で2例目、全国で初めてという。この｢生体認証ATM」の取扱開始にあたり、9月26日に羽島支店にて｢生体認証ATM取扱開始記念セレモニー｣を開催する。また、9月27日から翌年3月31日まで、｢生体認証ATM｣で使用する生体情報(手のひら静脈)を登録した人を対象に、｢生体認証ATM｣登録キャンペーンを実施する。同行は今後も、顧客の更なる利便性向上に努めていくとしている。9月26日(取扱開始記念セレモニー後)移動店舗ATM(レスキュー号、スーパーひだ1号)ドライブスルーATM(羽島支店駐車場)店舗内ATM1ヵ所(羽島支店)9月27日店舗内ATM17ヵ所店舗外ATM1ヵ所(JRセントラルタワーズ出張所)2013年9月までに、全店に原則1台およびショッピングモールなどの一部店外ATMに導入予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】

フィッシング対策協議会は12日、緊急情報「みずほ銀行をかたるフィッシング(2012/09/12)」を公開した。同協議会によると、みずほ銀行をかたるフィッシングメールが出回っている。12日14:00現在、フィッシングサイトは稼働中といい、JPCERT/CCにサイト閉鎖のための調査を依頼中。なお、同協議会では、類似のフィッシングサイトが公開される可能性があるとして、引き続き注意を呼びかけている。また、このようなフィッシングサイトに、ログインに必要な情報 (お客さま番号、第1暗証番号、第2暗証番号、ログインパスワード、合言葉)などを入力しないよう呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

都市銀行（都銀）と地方銀行（地銀）は事業を行うエリアが異なり、地銀と第二地銀はその成り立ちが異なりますが、いずれも「銀行」という点に変わりはありません。預金を集めて貸付を行ったり、為替取引を行ったりするのが銀行で、銀行業務を行う企業は名前に「銀行」をつけなくてはならず、逆に、銀行業務を行わない企業が「○○銀行」と名乗ることはできません。地方銀行（地銀）はその名の通り、各都道府県に本拠を置き、地元の人から預金を集めたり、地元の企業に融資をしたりするのをメインの業務としている地域密着型の銀行です。現在、約60行あります。これに対して都市銀行（都銀）は、全国ネットの銀行といえます。日本全国に支店を持ち、おもに大企業に融資を行うとともに、海外にも進出してグローバルに事業を行っている銀行です。といっても、若い人は「都銀」という言葉になじみがないかもしれませんね。かつては都銀はたくさんありました。1995年で見てみると、さくら、三和、富士、第一勧銀、三菱、住友、あさひ、東海、大和、北海道拓殖、東京と11行あったのですが、この20年あまりのあいだに統合が進み、現在は三菱UFJ、三井住友、みずほの3つ大きなグループに集約されました。これらは今「メガバンク」と呼ばれていて、「都銀」といういい方はあまり聞かれなくなっています。第二地方銀行（第二地銀）は、以前は「相互銀行」だったものが1989年以降に普通銀行に転換したものです。相互銀行のさらにその前身は、地域密着型の助け合いの仕組みを発展させた無尽会社という金融機関です。「無尽会社」→「相互銀行」→「第二地銀」、というわけです。相互銀行から普通銀行に転換したあと、こちらも合併や吸収があったり破たんしたりして、現在は約40行になっています。転換したときや合併したときに名前が変わったところも多く、現在も、みなと銀行、トマト銀行、もみじ銀行などユニークな名前の銀行があります。これ以外に、いわゆるネット銀行があるほか、最近はATMの手数料を収益源にしているセブン銀行なども登場しています。セブン銀行は、全国にATMを持っていることから、都銀と位置づけられる場合もあるようです。【拡大画像を含む完全版はこちら】

イオン銀行は9月1日から10月31日までの期間中に、イオン銀行ダイレクトに初回ログイン登録した顧客にもれなく200WAONポイントをプレゼントする｢イオン銀行ダイレクト登録キャンペーン」を実施している。イオン銀行ダイレクトは、パソコンや携帯から、イオン銀行ダイレクトにアクセスすれば、いつでも顧客の都合に合わせて、残高や入出金明細の照会・振込・投資信託取引・各種変更などのサービスがインターネットで利用できる。また、ATMでの振込(イオンバンクカード/イオンカードセレクト利用時)と同様の手数料で利用可能。手数料は振込の時間にかかわらず一律で、イオン銀行あて0円、他行宛210円(税込)。9月1日から9月30日の期間中に初回ログイン登録すると、10月17日以降にWAONポイントを受けとることができる。10月1日から10月31日の期間中に初回ログイン登録すると、11月17日以降にWAONポイントを受けとることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】

イオン銀行は27日、イオン銀行ダイレクトでスマートフォン専用画面によるサービスを一部開始した。残高照会入出金明細照会振込カードローン(申込、借入、返済)ログインパスワード変更上記以外のサービスについては、パソコンサイトに遷移しサービスが利用できる。スマートフォンは、docomo、au、SoftBankより発売されている端末が対象。【拡大画像を含む完全版はこちら】

楽天銀行は24日、楽天銀行キャッシュカードの初回発行手数料を9月24日より無料にすると発表した。同行のキャッシュカードの初回発行手数料は9月23日以前は1件につき1050円だが、9月24日以降は無料にする。なお、9月24日～2013年2月28日の期間中は、再発行手数料も無料となるキャンペーンを実施する。今回の手数料改定は、顧客の声を同行のサービスの改善に繋げる取り組みの一環。顧客により満足してもらうサービスを提供するため、寄せられた声は、経営陣はじめ役職員が日々共有し、いち早く顧客の要望や期待に添えるよう、同行のサービスの改善に取り組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

三井住友海上プライマリー生命は20日、愛媛銀行と東日本銀行において、円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始した。『しあわせ、ずっと』とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる｢外貨建て運用｣の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する｢円建て資産自動確保｣機能を組み合わせた終身保険。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である｢為替の変動｣のタイミングを捉えて、期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である｢資産を確実に遺す｣ことが可能となるという。また、円建終身へ移行し、かつ契約日から3年経過以後であれば、｢年金移行特約｣を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて、年金で受け取ることも可能。顧客の資産を運用(ふやす)し、相続(のこす)だけではなく、年金として自分のために使うニーズにも応えることができる商品としている。同商品は告知なしで入れる終身保険なので、健康状態に不安のある人や年齢的に終身保険は難しいと考えている人、さらに申込金額を100万円からとすることで広い世代の人でも申し込みができるようになっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

セブン銀行は20日、池田泉州銀行とATMの利用提携を開始した。このたびの提携により、池田泉州銀行のキャッシュカードを保有する顧客は、｢引出し｣、｢預入れ｣、｢残高照会｣のサービスを、セブン-イレブン、イトーヨーカドーなどに設置してある全国のセブン銀行ATMで利用できるようになった。セブン銀行ATMは47都道府県に設置されており、8月5日に設置台数が1万7000台を突破している。【拡大画像を含む完全版はこちら】

セブン銀行は20日、池田泉州銀行とATMの利用提携を開始した。このたびの提携により、池田泉州銀行のキャッシュカードを保有する顧客は、｢引出し｣、｢預入れ｣、｢残高照会｣のサービスを、セブン-イレブン、イトーヨーカドーなどに設置してある全国のセブン銀行ATMで利用できるようになった。セブン銀行ATMは47都道府県に設置されており、8月5日に設置台数が1万7000台を突破している。【拡大画像を含む完全版はこちら】

東京商工リサーチは7日、2012年3月期の国内107銀行を対象とした「国内銀行の平均年間給与」調査の結果を発表した。同調査は、国内銀行のうち2006年3月期～2012年3月期の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した107行を対象にまとめたもの。平均年間給与は、基本給与＋賞与・基準外賃金となる。それによると、2012年3月期の国内銀行107行の平均年間給与は604万7,000円で、前年の604万9,000円から2,000円減少。ピークの2007年3月期と比べると42万3,000円減となった。前年を上回ったのは、大手行が8行中6行、地方銀行が60行中25行、第二地銀が39行中14行の計45行(構成比42.0%)で、前年の52行から7行減少している。業態別では、大手行が738万3,000円で、前年同期比1万4,000円の増加(構成比1.5%増)。地方銀行は627万4,000円で、同2万7,000円減(同0.4%減)、第二地銀は542万2,000円で、同9,000円増(同0.1%増)となった。大手行は4年ぶり、第二地銀は2年連続で増加。ただし、大手行との平均年間給与差は、地方銀行とは110万9,000円(前年格差96万8,000円)、第二地銀とは196万1,000円(同185万6,000円)と、100万円～200万円近い開きがあり、格差は拡大している。銀行別平均年間給与を調べたところ、「みずほコーポレート銀行」が833万4,000円で、前年に引き続きトップを獲得。以下、2位は「三菱東京UFJ銀行」(前年2位)で808万3,000円、3位は「三井住友銀行」(同8位)で792万7,000円、4位は「静岡銀行」(同3位)で775万2,000円、5位は「新生銀行」(同4位)で768万8,000円との順となった。平均年間給与の上位30行を業態別に見た場合、大手行6行、地方銀行22行、第二地銀2行となった。各年代別の平均年間給与を見てみると、40歳以上では768万8,000円の「新生銀行」、39歳以上40歳未満では775万2,000円の「静岡銀行」、38歳以上39歳未満では833万4,000円の「みずほコーポレート銀行」、38歳未満では792万7,000円の「三井住友銀行」が、それぞれ1位を獲得。増額上位5行は、トップが「福邦銀行」で前年比84万5,000円増加。2位は「池田泉州銀行」で81万2,000円増、3位は「三井住友銀行」で44万円増、4位は「東京スター銀行」で35万2,000円増、5位は「東日本銀行」で34万6,000円増となり、第二地銀が多くなっている。一方、最も大きくダウンしたのは「南都銀行」で前年より60万5,000円減少。次いで、「阿波銀行」が51万2,000円減、「愛媛銀行」が35万6,000円減、「大東銀行」が27万6,000円減、「仙台銀行」が25万5,000円減と、ここでも第二地銀が目立つ結果となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】

セブン銀行のATM台数が5日、1万7000台を達成した。2001年5月5日にセブン銀行のATMサービスが開始されて以来、2003年3月には5000台、2005年4月には1万台、昨年9月には1万6000台を達成し、この8月には1万7000台を突破することになった。同行は「今後もより多くの顧客に、身近で便利なおサイフ代わりに同社のATMを利用してもらえるようにATM設置を推進していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】