マネーツリーは、iOS向けに提供していた資産管理アプリ「Moneytree」のWebバージョンを公開した。同社はこれまで、iOS端末向けにサービスを提供していたが、これによりMacやWindows PC、各種モバイルデバイスからの利用が可能となる。他社のサービスでは有料で提供されている機能の多くが、Moneytreeでは無料で利用できるのが特徴だ。また、iOSアプリで培ってきたノウハウをベースに、シンプルで見やすく使いやすいユーザーインターフェースを採用したことも特徴となっている。iOSでフィーチャーされている機能は、Webバージョンでも使うことができ、Moneytreeの基本となる、個人資産管理サービス、経費精算サービス「Moneytree PLUS」が対応するほか、後日、法人口座アグリゲーションサービス「Moneytree PRO」も利用できるようになるとのことだ。「Moneytree PLUS」に関しては、Webバージョンを利用することで、全てのデバイスにおいて3カ月の無料体験サービスを提供する。Webバージョンで提供される主なサービスは以下の通り。無制限の過去のデータ取得11件以上の金融口座の連携複数口座のデータの一括取得広告の非表示グラフ機能および内訳項目テンプレートの複数作成バックアップサービスサービスの継続性保証ポイントの期限切れなどの通知全般Webバージョンの新機能も用意されており、経費精算機能では、大量の領収書を処理したい場合、まとめてドラッグ&ドロップするだけで作業が行える。さらに資産管理サービスにおいてはチャットサービスを提供する。使用方法や不明な点がある場合、営業時間内であれば、その場で回答、サポートしてくれる。なお、Webバージョンの対応ブラウザは、Safari、Chrome、Internet Explorer 11、Firefoxとなっている。「Moneytree」は今年4月に、発売されたばかりのApple Watchに対応。6月には、e-文書法(電子帳簿保存法)に対応する形でのアップデートをリリースした。6月の時点でAndroid版の提供は、セキュリティ面での不安から見送られていたが、これで、Androidスマートフォン/タブレットのユーザーも安心して財布の管理を任せられるようになる。
2015年12月16日来年3月公開の映画『マネー・ショート 華麗なる大逆転』の予告映像が公開された。本作は、世界経済を襲ったリーマンショックの裏側で、常識を疑い経済破綻を予見した男たち4人を描いた経済ドラマだ。その他の画像/予告編映画は、2000年代の好景気に湧くアメリカを舞台に、住宅バブルに潜む経済破綻の危機を予測し、“クレジット・デフォルト・スワップ”(以下CDS)に目を付けた金融マン4人の知られざるドラマを描く。4人アウトローたちを演じるのは、クリスチャン・ベール、スティーブ・カレル、ライアン・ゴズリング、ブラッド・ピットら豪華俳優陣だ。へヴィメタルを愛する金融トレーダー・マイケルをベール、大手銀行に不信感を抱くヘッジファンド・マネージャーのマークをカレル、ウォール街の若き銀行家ジャレットをゴズリング、伝説のトレーダー・ベンをピットが演じている。物語は、返済見込みの少ない住宅ローンを含む金融商品“サブプライム・ローン”に債務不履行が生じる可能性に気づいたマイケルが、CDSに目を付けるところから始まる。ジャレットはマイケルの戦略に共感し、マークに、マイケルの計画に大金を投じるべきだと説得。ベンは自らのコネクションを使って彼らの計画を後押しする。そして2008年、ついに住宅ローンの破綻に端を発する市場崩壊の兆候が表れ、4人のアウトローたちは大勝負に挑む。映像には、4人が計画を練っていく中で見せる、それぞれに抱く経済への不信や作戦への強い意志が映し出される。靴も履かずに飄々と市場崩壊を説くマイケル、銀行への怒りを露にするマーク、世界市場の崩壊をも懸念するスマートな振る舞いのジャレット、彼らの思いに共感する大物感漂うべンの姿がテンポよく描かれ、それぞれの違った個性を垣間見ることができる。ハリウッドを代表する俳優で存在そのものが華やかな4人だが、アダム・マッケイ監督は「“君たちのルックス”を捨ててくれ」と話したそうで、彼らは見事に、いかにも常識を疑いそうな“変わり者”っぷりを発揮している。そんな“変わり者”の彼らがどのように賭けに勝ち、ウォール街を出し抜いていくのか、公開が楽しみな映像になっている。『マネー・ショート 華麗なる大逆転』2016年3月TOHOシネマズ 日劇ほか全国公開
2015年12月15日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○ジュニアNISAの投資資金は、親や祖父母からの贈与がメイン!前回ご紹介したように、2016年4月からは「ジュニアNISA」制度が始まります。ジュニアNISAの口座名義人は0歳から19歳までの未成年者ですので、多くの場合、親や祖父母が子供や孫に贈与したお金が投資資金になるでしょう。ジュニアNISAの年間の投資額の上限は80万円と決まっているため、毎年80万円までを子供や孫に贈与し、口座の管理は親などの親権者が行うことになります。この贈与は、「暦年贈与」という仕組みの中で行うことになります。○暦年贈与制度では、1年間で110万円を超える贈与を受けたら贈与税がかかる!暦年贈与制度では、1月1日から12月31日までの1年間で110万円を超える財産の贈与を受けた場合、贈与を受けた人に贈与税がかかる仕組みです。ジュニアNISAの投資資金として親から80万円のお金を贈与された未成年の子供は、その年中の贈与がそれだけであれば、非課税枠110万円の範囲なので申告・納税の義務はありません。しかし、同じ年に同じ仕組みで祖父母から教育資金などとして100万円をもらったら、その年に贈与を受けた額が合計180万円になるため、非課税枠110万円を超えてしまい、贈与税の申告・納税をする必要が出てきます。この場合の贈与税額は、下の【贈与税額の計算式】・【<一般>上記以外の贈与税額の速算表】を活用して求めることができます。贈与税額=(180万円-110万円)×10%=7万円その他、同じ年の年始と年末に、ジュニアNISAの投資資金として親から子供にそれぞれ80万円を贈与する場合も、その年の贈与額が合計160万円になるため贈与税がかかります。例えば、2016年4月に当年分の投資資金80万円、2016年12月に翌年分の投資資金80万円を贈与するようなケースが考えられますので注意をするようにしましょう。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年12月15日マネーフォワードは12月11日、Ruby on Railsのコミッター兼Rubyコミッターである松田明氏が技術顧問として就任したことを発表した。また、来年よりフルタイムのRubyコミッター職というポジションを設置するという。同社は、今後松田氏から最先端のRuby on Railsを用いたサービス開発・運用、コードレビューなど、さまざまな技術的助言や指導をもらいながら、開発体制を強化していくとしている。さらに、同社に限らず、Rubyの運用支援も積極的に行っていく構えだ。松田氏は「Rubyコミュニティとマネーフォワードの両者が、良い関係を築いて共に発展・前進していけるよう、尽力していきたい」とコメントしている。
2015年12月11日インターネットイニシアティブ(IIJ)は12月1日、「IIJマネージドファイアウォールサービス」の新品目として、フォーティネットの「FortiGateシリーズ」を提供開始すると発表した。価格は個別見積もり。既存品目であるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの「CheckPointアプライアンスシリーズ」においては、2016年2月より、複数の新機能を追加した形で提供開始する。同サービスは、社内に設置したファイアウォール機器をIIJのセキュリティ専門エンジニアがリモートから運用管理するサービス。IIJの「アノマリ検知システム」による異常検知や、障害通知の対応時間を保証するSLA(サービス品質保証制度)等を基本機能として提供している。「FortiGateシリーズ」はアンチウイルス、アンチスパム、IPSやWebフィルタリングなど、複数のセキュリティ機能が1台の機器に統合されており、独自開発の「FortiASIC」を搭載し、機能が集約された1台の機器でもネットワークのパフォーマンスを損なうことなく、高速処理を実現する。「CheckPointアプライアンス」の新機能は、クラウドベースのサンドボックス環境でファイルの検査を実行し、振る舞いによる検査および高度な回避テクニックに対抗する最新のCPUレベルの検査から脅威の有無を確認することにより、未知の脆弱性を悪用するゼロデイ攻撃や標的型攻撃を検出し、リアルタイムに防御する。
2015年12月02日ブラッド・ピットが製作・出演する映画『マネー・ショート 華麗なる大逆転』が2016年3月に公開されることが発表された。世界経済を襲ったリーマン・ショックの裏側で起きていた実話を映画化した経済ドラマで、クリスチャン・ベール、スティーブ・カレル、ライアン・ゴズリングら豪華キャストが出演する。その他の情報原作は、ピット主演作『マネーボール』の著者であるマイケル・ルイスの経済ノンフィクション。2000年代、好景気に湧くアメリカで、住宅バブルに潜む経済破綻の危機を予見し、“クレジット・デフォルト・スワップ”(以下CDS)に目を付けた金融マン4人の知られざるドラマを描く。CDSとは、債権者や投資家を相手にした金融取引で、買い手(債権者や投資家)が売り手に保証料を支払う代わりに、契約の対象となる債権に債務不履行が生じた場合、それによって生じる損失を売り手が保証する仕組みだ。映画では、金融トレーダーのマイケル(ベール)が、返済の見込みの少ない住宅ローンを含む金融商品“サブプライム・ローン”に債務不履行が生じる可能性に気づき、いち早くCDSに目を付ける。ウォール街の銀行家や政府の金融監督機関からは全く相手にされなかったものの、若き銀行家ジャレット(カレル)はマイケルの戦略を察知し、低所得者に住宅ローンを組ませる大手銀行に不信感を抱くヘッジファンド・マネージャーのマーク(ゴズリング)に、マイケルの計画に大金を投じるべきだと説得する。さらに伝説の銀行家ベン(ピット)は自らのコネクションを使って彼らの計画を後押しすることを決意する。そして2008年、ついに住宅ローンの破綻に端を発する市場崩壊の兆候が表れ、4人のアウトローたちは大勝負に打って出る。ピットが製作も務めた『マネーボール』では、膨大なデータ分析を駆使して新たな野球理論を提唱し、低予算の弱小球団を最強のチームに作り上げた男の奇跡が描かれたが、本作では金融界を舞台にどのような“大逆転”が描かれるのか、期待が高まる。『マネー・ショート 華麗なる大逆転』2016年3月TOHOシネマズ 日劇ほか全国公開
2015年12月02日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○「NISA(少額投資非課税制度)」と「ジュニアNISA」の違いは?2016年4月から新たに「ジュニアNISA」が始まります。これまでのNISA(少額投資非課税制度)が20歳以上の成年向けの仕組みなのに対して、ジュニアNISAは0歳から19歳までの未成年者が口座名義人になります。まず、NISAの仕組みをおさらいしましょう。NISAは、20歳以上の人が自分名義のNISA口座を証券会社や銀行などの金融機関に開設し、毎年100万円(2016年からは毎年120万円)までの資金で、投資信託や上場株式などに投資をします。投資した年を含め最長5年間はこの投資から得られる収益に税金がかかりません。この税制優遇がNISAの最大のメリットです。ちなみに、NISA口座以外で投資をした場合、収益に約20%の税金がかかります。ジュニアNISAは、NISAの未成年版ですが、仕組みにはいくつかの相違点があります。ジュニアNISAは年間の投資額の上限が80万円となっています。また、18歳になるまで(3月末で18歳になる年の前年末まで)口座からお金を引き出すことができません。その他に、金融機関を変更することができない、口座の管理は親権者が代行するなどの相違点もあります。【NISAとジュニアNISAの違い】○ジュニアNISAを活用した教育資金準備の注意点現在、さまざまな金融機関が、子供の教育資金の準備に活用してもらおうと、ジュニアNISAの口座開設キャンペーンを積極的に行っています。金融機関にすれば、一度口座が開設されると約18年間は他の金融機関に変更できないだけに、口座の獲得に力が入るでしょう。私たちが口座を開設するときは、その前に目的をしっかり検討したいものです。教育資金の準備用としてジュニアNISAを活用するには、いくつかの注意点があります。大学資金の準備としてしか活用できないジュニアNISA口座からのお金の引き出しは、原則として18歳まで(厳密には3月末で18歳になる年の前年末まで)できません。そのため準備できる教育資金は、大学受験費用、新生活準備費用、学費、生活費などの準備に限定されてしまいます。中学、高校時に必要な資金の準備は、別の方法でする必要があります。なお、18歳までにジュニアNISA口座からお金を引き出す場合、それまでの収益に課税されるため税制優遇メリットを享受できません。対象商品は元本保証のない金融商品であるため損するかもしれない教育費は、必要な時期と金額が決まっています。そのため、子供にちゃんとした教育を与えるためには、安全確実に安心して準備をしたいお金です。しかし、ジュニアNISAでの運用商品は投資信託や上場株式など、値動きのあるリスク商品に限定されます。したがって、必要な時期に元本割れになっているかもしれないと覚悟しておく必要があります。お金が不足した場合の補填方法も考えておいたほうがよさそうです。このように、ジュニアNISAの仕組みで子供の教育費を準備する場合は、金融機関のキャンペーンに安易に飛びつくのではなく、デメリットや注意点も踏まえておいて欲しいと思います。教育資金準備には、貯蓄や保険などを活用する方法もあるため、包括的に検討し、複数の方法を組み合わせるなどの工夫をしてはいかがでしょうか。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年12月01日国立国会図書館は、市販されている電子書籍、電子雑誌の収集に関する制度のあり方を検討するため、有償の電子書籍・電子雑誌の収集実証実験を12月1日から開始する。実証実験の主な目的は、電子書籍・電子雑誌の収集及び長期的な保管・利用の技術的検証、および国立国会図書館内での閲覧提供による電子書籍・電子雑誌ビジネスへの影響の検証・納入費用の調査分析の2点。今回開始する実証実験は、一般社団法人日本電子書籍出版社協会が受託し、同協会から送信される電子書籍・電子雑誌のデータを、国立国会図書館施設内にある特定端末から閲覧できるようになる。実証実験は、第1段階と第2段階に分けて実施。第1段階では、日本電子書籍出版社協会から送信された電子書籍・電子雑誌データを、国立国会図書館の来館利用者が閲覧する実験を行なう。利用者が、電子書籍・電子雑誌の閲覧を申し込むと、その都度、国立国会図書館施設内の端末に、日本電子書籍出版社協会から暗号化されたデータが送信される。第2段階では、暗号化された電子書籍・電子雑誌データを、国立国会図書館で保存・利用する実験を行う。第2段階の実証実験は、第1段階の実証実験開始から3年以内を目途に実施する。閲覧できる電子書籍・電子雑誌は、出版社や著作者の協力で提供された、雑誌、文芸、実用、新書、コミックなど約800点。東京本館と、関西館に設置されている利用者端末のうち、計20台に閲覧用のアプリケーションを導入し、ネットワークコンテンツのひとつとして提供する。1点の資料は1つの端末からのみ閲覧でき、1つの端末から同時に複数の資料を閲覧することは不可。また、複写提供は行わない。電子書籍・電子雑誌の閲覧ユーザーにはアンケートを実施するほか、閲覧された電子書籍・電子雑誌の情報を収集する。ただし、アンケートおよび閲覧情報は、個人を特定する情報と結びつけられることはない。現在、国内で発行された紙の出版物や、無償の電子書籍・電子雑誌は、国立国会図書館へ収める「納本制度」の対象だが、有償の電子書籍・電子雑誌は対象外となる。国立国会図書館では、「電子書籍・電子雑誌もわが国の貴重な文化財であることに変わりはない」として、法制度の整備も含め、有償電子書籍の収集を検討する。実証実験の期間は、2015年12月1日から2020年1月末までを予定する。ただし、実験開始から3年以内に、それまでの成果を出版社側と確認し、実験内容を見直すとしている。
2015年11月30日住信SBIネット銀行は30日、マネーフォワードとの業務提携サービスの第1弾として、「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」の提供を開始した。「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」は、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに住信SBIネット銀行の顧客向けに便利な機能・情報を拡充したアプリケーション。ベースとなる「マネーフォワード」は、金融機関の利用履歴・残高を自動取得し、自動で家計簿を作成するサービス。2014年に「グッドデザイン賞」を受賞するなど、高い評価を得ている全自動家計簿サービスとなっている。「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」は、住信SBIネット銀行の残高がホーム画面に表示されるほか、住信SBIネット銀行のスマートフォンサイトへシームレスに遷移できるなど、住信SBIネット銀行の顧客が便利に利用できるアプリケーション。また、スマートフォンだけでなくWEB版のサービスもあわせて提供する。スマートフォンアプリ版はAppStoreからダウンロードして利用可能。Android版は後日提供予定。WEB版はこちら。
2015年11月30日ファミリーマートは30日、京成電鉄の駅構内のファミリーマート店舗に交通系電子マネー専用「セルフレジ」の導入を順次開始した。これにより、レジの迅速化と利用者の利便性向上を図る。○混雑時のレジ待ち時間を短縮同サービスは、PASMOやSuicaなどの交通系電子マネー専用セルフレジで、食品、日用品、雑誌、本、新聞などの会計に利用できる(酒、タバコ、POSAカードなど一部商品は利用不可)。1回の会計は1万円未満。商品を登録する前にTカードをスリットに通すことにより、Tポイントを貯めることもできる。液晶画面を約12インチと小型化することで、駅ナカ店舗やオフィス内など施設の中にある売場面積が限られた店舗でも設置可能となる。ファミリーマートは「駅ナカの店舗は時間帯によって混雑するため、セルフレジを用意することで待ち時間を短縮し、よりスピーディ、より速やかに買い物していただければと考えている」と話している。まずは京成電鉄の駅ナカ店舗「日暮里駅構内店」「京成八千代台駅構内店」、北総鉄道の「千葉ニュータウン中央駅店」に導入し、今後、京成電鉄沿線の店舗に順次拡大していく。
2015年11月30日ファミリーマートは11月30日、食品、日用品、雑誌、本、新聞などの会計に利用できる(酒、タバコ、POSAカードなど、一部利用できない商品もある)交通系電子マネー専用のセルフレジを、同日より京成電鉄の駅構内のファミリーマート店舗に順次導入すると発表した。導入するセルフレジは、PASMO、Suicaなどの交通系電子マネー専用で、Tポイントも貯まる。液晶画面を約12インチと小型にすることで、駅ナカ店舗やオフィス内など施設の中にある店舗など、売場面積が限られた店舗でも設置が可能だという。なお、1回の会計は1万円未満。まず、京成電鉄の駅ナカ店舗「日暮里駅構内店」「京成八千代台駅構内店」、北総鉄道の「千葉ニュータウン中央駅店」に導入し、今後、京成電鉄沿線の店舗に順次拡大するという。
2015年11月30日大和ネクスト銀行とマネーパートナーズは26日、国際ブランドを付した提携プリペイドカード(以下提携プリペイドカード)の発行を行うことで合意したと発表した。○外貨預金口座にある外貨を提携プリペイドカードにチャージして利用できる日本における家計の外貨預金をはじめとする外貨建資産は42.6兆円で、その額は年々増加傾向にあるという。従来、外貨建資産の保有は資産を「貯める」「増やす」ことが主たる目的で、金融機関の提供する個人の顧客向けサービスもそれらに焦点をあててきたが、外貨建資産の増加にともなって、「渡航の際は外貨を外貨のままで利用したい」というニーズが高まってきている。マネーパートナーズは、2014年9月より1枚のカードに米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、香港ドルの5通貨をチャージして海外のMasterCard加盟店や提携ATMで利用することのできるマルチカレンシーのプリペイドカード「マネパカード」を発行している。提携プリペイドカードの発行も、マネーパートナーズとなる。大和ネクスト銀行は、この「マネパカード」の機能とサービスを活用して、外貨預金口座を持っている顧客を対象にした提携プリペイドカードを発行する。大和ネクスト銀行によると「外貨預金口座にある外貨を提携プリペイドカードにチャージして海外旅行や出張の際などに利用できるようになり、外貨預金口座を持っている顧客にとって、利便性が飛躍的に向上する」としている。なお、提携プリペイドカードのサービス内容、サービス開始時期などの詳細については、後日発表するとしている。
2015年11月30日マネーフォワードは11月27日、住信SBIネット銀行の利用者に向けて開発・運営する「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」を提供開始した。本サービスは、8月に発表した住信SBIネット銀行との業務提携による取り組みの一環となっている。本サービスは、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに、住信SBIネット銀行の利用者用の機能を拡充した自動家計簿・資産管理サービス。住信SBIネット銀行の口座での入出金残高確認だけでなく、住信SBIネット銀行以外の口座での入出金・残高情報の一括管理も可能となっている。住信SBIネット銀行の残高がホーム画面に表示されるほか、住信SBIネット銀行のスマートフォンサイトへシームレスに遷移することも可能。さらに、住信SBIネット銀行からのお知らせも受け取ることができる。
2015年11月27日マイボイスコムは26日、「非接触IC型電子マネー」に関する調査結果を発表した。調査期間は10月1日~5日、有効回答数は10,231件。「非接触IC型電子マネー(以下、電子マネー)の所有率」は8割弱、そのうち所有率が最も高いのは「WAON」(イオン/30.8%)だった。以下「nanaco」(セブン-イレブン/30.3%)、「Suica」(JR東日本/29.7%)、「楽天Edy」(楽天/25.0%)、「PASMO」(東京メトロ/17.9%)が続く。「買い物で電子マネーを利用する人のチャージ方法」は、「レジ、サービスカウンター」が41.7%で最多。以下「電子マネーのチャージ専用機」「駅の券売機・チャージ機、バス車内」「オートチャージ」が続く。それぞれの電子マネーを使う理由を具体的に聞いたところ、「WAON」では「商品によってはボーナスポイントが付与されるので」(男性48歳)、「いつも利用するお店だから、ポイントが貯まるとお得だと思うから」(女性43歳)といった声があがった。「nanaco」では「ポイントも貯まり、小銭も嵩張らなくなり、短時間で決済が終わるから」(男性45歳)、「近所のコンビニで利用する機会が多いので、ポイントを貰わないのは損だなと思って」(女性42歳)。「Suica」では「現金と同じ割合で店独自のポイントがつくから」(男性54歳)、「クレジットカードのポイントを貯めるためにオートチャージ設定してあるのでよく使用します。導入が早く普及しており、交通機関を利用する際1枚で済むのが便利でずっと使ってきました」(女性32歳)。「楽天Edy」では「近所ではその電子マネーが非常に利便性が高くかつポイントもたまるから」(女性47歳)、「楽天カードを使っていたので、そこに付加機能を付けることができた」(男性56歳)などだった。
2015年11月27日マネーフォワードは20日、交通系ICカードをスマートフォンにタッチするだけで、残高や利用履歴を取得することができるAndroidアプリ「ICカードリーダー by マネーフォワード」の提供を開始した。対応機種はAndroid 4.0.3以降、料金は無料。○カードをタッチするだけで乗降記録を自動取得同アプリは、Webで利用履歴が確認できない交通系ICカードでも、スマートフォンにタッチするだけで簡単に移動や買い物の履歴を取得し、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」に自動で記録することができる。これにより、時間や場所を問わず残高確認が可能になるという。SUICAやPASMOなど46種類の交通系ICカードに対応(2015年11月現在)。読み取ったデータはCSVファイルで出力可能で、メールでの送信やEvernoteなどのクラウドサービスへ保存することができる。同社によると、「『マネーフォワード』では、これまでWeb明細がない交通系ICカードに対応していなかったが、多くのユーザーから要望を受けたため、今回のサービスを開始した。特に経費清算については交通費を清算する人が多いと思われるため、ICカードリーダーがあれば"ラク"に清算できると考えた」と話している。また、12月初旬に提供開始予定のクラウド型経費清算・経費管理サービス「MFクラウド経費」(β版)と連携し、ビジネスマンの経費精算や事業者の経費管理、会計処理をサポートする。同サービスでは、クレジットカードやモバイルSUICAなど電子マネーでの利用履歴の自動取得を行うほか、同アプリと連携することで交通系ICカードでの利用履歴も取得し、経費精算や経費管理をスムーズにするという。
2015年11月20日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○一生涯の収支計画を作るタイミングは、ライフイベントの前が最適!これまでファイナンシャル・プランナー(FP)としてたくさんのお客様からのご相談を受けた経験から考えると、私どものような職種の者に相談依頼をするのは、以下のようなことを思ったタイミングが多いようです。つまり、今後生活環境が大きく変わるタイミングで、「変わってもこのままで大丈夫か?」、あるいは、「変わっても大丈夫な状態にするには何をすればよいか?」が知りたくて、FPという生活のお金の専門家に相談するのです。もちろん、もっと具体的な次のような相談テーマもあります。しかし、このような具体的な相談テーマの背後には目的があります。家計を節約して支出を抑えたいとか、もっと儲けたいとか、などです。それをもっと深く掘り下げていくと、「今も、将来も、老後も、一生涯お金に困らないバランスのとれた暮らしをするにはどうしたらいいか?」という点に行き着きます。○一生涯の収支計画書(キャッシュフロー表)を作ると家計の課題や問題点がわかる!お客様が一生お金に困らない暮らしができるように、私たちFPは、お客様の家族構成や年齢、現在の家計の状況、将来の希望や夢などを、さまざまな視点からトコトンうかがって、お客様の一生涯の収支計画書を作成します。これを「キャッシュフロー表」といいます。キャッシュフロー表の例(単位:万円)キャッシュフロー表は、家計の収支を1年単位で試算して、夫婦の毎年の資産がどんな推移をするかをシミュレーションするものです。期間は一生涯ですので、95歳くらいまでの長期間でみていきます。現在の家計の支出、収入、貯蓄額を元にして、将来予定するライフイベントの時期に希望する予算金額を入力していきます。具体的には、子供の教育費、マイホームを購入する場合は、自己資金とローン返済、自動車の購入資金などです。最大のポイントは、キャッシュフロー表のいちばん下の行にある「資産残」です。「資産残」のマイナスは、家計の破綻を示しています。キャッシュフロー表を作成すると、家計の長期的な課題や問題点がわかります。「当面の家計は問題ないが、今後のライフイベントに希望通りのお金をかけると、やがて家計が破綻する」とか、「現役時代はいいが、70歳代の後半になると貯蓄がなくなる可能性がある」などです。その理由を考えていくと、ある時期に、収入の割に支出額が大きくなっていることなどがわかってきます。一生涯の資産残を常にプラスにするためには、支出のバランスをとったり、節約して支出金額を抑えたり、収入を増やす必要があります。また、少しリスクをとって資産運用をする必要があるかもしれません。○新しい年を迎えるにあたって、収支計画書(キャッシュフロー表)を作ってみよう!2015年もあと1カ月余り。新しい年を迎えるにあたって、自分でキャッシュフロー表を作ってみてはいかがでしょう。一度作成すれば、その後は毎年見直すだけですみます。毎年の支出額は、家計簿や通帳をみて項目別に集計すれば比較的簡単に把握することができます。教育費は、文部科学省などが統計数値を公表しています。住宅資金は希望する物件価格の1~2割を自己資金とし、残りを住宅ローン返済と考えます。住宅ローンの平均的な金利や返済額計算は、ネットを活用すれば簡単に把握することができます。その他も項目も、概算でよいので見込んでおきます。収入は給与明細や源泉徴収票があれば、手取り額をすぐに計算することができます。老後の公的年金額も日本年金機構の「ねんきんネット」で試算することができます。ぜひ自分で作成して、キャッシュフロー表を眺めてみてください。数字ばかりが並んだ表ですが、自分の家計の課題や問題が浮き上がって見えてくるはずです。課題や問題さえわかれば、解決策はすぐに見つかります。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年11月18日凸版印刷は、同社が運営する電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」の「電子チラシ」を配信する仕組みを活用して、自治体向けにマイナンバー制度に関する情報配信を行う際に活用できる「マイナンバー告知特別プラン」を11月13日より販売すると発表した。「Shufoo!」が持つ郵便番号単位でユーザーに情報を配信できる特性を活かして、 市区町村ごとに異なっている個人番号カードの交付申請や、 カードの受け取り方法などの告知を可能とすることで、 各自治体の情報発信をサポートする。「Shufoo!」は、2015年10月末時点で、月間ページビュー数が約2億1千万、月間690万のユニークユーザーが利用しており、スーパーやドラッグストアをはじめとする流通企業などのチラシの配信に加え、自治体の広報誌や政党や選挙管理委員会に対して「電子チラシ」サービスを提供している。「マイナンバー告知特別プラン」では、20~40代の主婦層への情報到達が可能で、買い物情報などの他の電子チラシと一緒に届くことで閲覧機会を拡大できるという。また、市区町村別の配信が可能で、希望により、自治体圏内外へのPUSH配信も可能。価格は、基本費用が10万円(配信回数:10回)で、オプションでコールセンターなどの電話番号を記載し、 発信機能を利用して電子チラシから直接電話で問い合せ可能する機能を1電話番号あたり約3万円で提供する
2015年11月13日ローソンとイオンは11月10日、12月15日より、全国のローソン店舗(12,170店:2015年9月末現在:ナチュラルローソン、ローソンストア100を含む)で、イオンの電子マネー「WAON」での店頭決済および現金チャージのサービスを開始すると発表した。ローソンはこれまでにiD、Edy、QUICPayなどの電子マネーのほか、Kitaca、Suica、TOICA、ICOCA、SUGOCA、PASMO、nimoca、はやかけん、manacaの交通系電子マネーを導入してきたが、今回新たに「WAON」での決済サービスを開始する。今回のローソン店舗での利用開始により、「WAON」の利用箇所は約24万箇所に拡がる。野村総合研究所「ITナビゲータ2015年版」スマートペイメント市場によれば、「WAON」は、累計発行枚数5,250万枚(2015年9月末)で、2013年の年間利用金額は1兆5,100億円、2014年は1兆9,300億円まで成長したという。
2015年11月10日KDDI、沖縄セルラーは6日、auケータイおよび電子書籍専用端末「biblio Leaf SP02」向けの電子書籍サービス「LISMO Book Store」を終了すると発表した。サービス終了日は2016年4月30日。「LISMO Book Store」は2010年12月、「biblio Leaf」向けに開始した電子書籍サービス。翌2011年4月にAndroidスマートフォン向け、9月にauケータイ向けにサービスを拡充した。しかし今回、スマートフォンやタブレットの普及により利用者が減少したとして、提供終了を告知。利用者には今後、Webサイトやメールなどで案内していく。サービス終了日は2016年4月30日。月額コースは、2015年11月9日に新規申し込みを終了する。月額サービスの自動退会は2016年1月18日で、コンテンツの販売は2016年2月29日に終了。なお、販売終了後のポイント利用は不可。現在サービスを利用中のユーザーは、終了後もダウンロード済みの機器で、コンテンツを引き続き閲覧可能。両社は今後、auスマートフォン向け電子書籍サービス「ブックパス」といったサービスの拡充に務めるとしている。
2015年11月09日マネーフォワードは5日、同社が運営する個人向け自動家計簿・資産管理ツール「マネーフォワード」の利用者数が、2015年10月に300万人を突破したと発表した。なお、同社が利用者向けに行ったアンケート調査では、全利用者満足度が90.7%、プレミアム会員の満足度は97.2%、さらに金融関連サービスの自動取得の機能に対する満足度は98.4%となっている。「マネーフォワード」は2012年のサービス開始以来、利用者のフィードバックをもとに、サービスの改善および拡充を行ってきた。現在、銀行や証券、クレジットカードなど2,500以上の金融関連サービスからの入出金や残高の情報を自動で取得し、記録する。"手間いらず"の家計簿・資産管理サービスとして、現在、ビジネスマンから主婦まで、地域や年代・性別を問わず幅広く利用されている。アンケート調査(※1)によると、「マネーフォワード」への満足度は90.7%、月額500円のプレミアム会員(※2)では97.2%と好評。利用者が満足している点として、「自動取得により楽に家計や資産が管理できること」が圧倒的に多く、その他、「レシートでの撮影や手入力が簡単」「アプリで好きな時に利用できること」「費目の分類が楽」「グラフが分かりやすい」が挙げられた。特に人気のある自動取得機能については、利用者の約8割が、プレミアム会員では97.7%が利用している。その満足度は98.9%、プレミアム会員は99.8%という。※1 アンケート調査は2015年7月9日~28日に「マネーフォワード」をご利用の男女5,564名を対象に行った※2 ここでのプレミアム会員は、1年以上マネーフォワードを利用のプレミアムサービス加入者のこと。プレミアムサービスは、1年以上の収支データが保存されるので、年間の家計の振り返りが可能。その他、お金のコンサル団という専門家への公開相談等も可能なサービス等より便利なコンテンツや機能を提供している同社では、「今後も、利用者のお金の見直しに役立つ便利な機能を拡充し、より簡単にお金の悩みを解決できる日本最高のファイナンスサービスを目指していく」としている。
2015年11月05日GMOクラウドは11月4日、連結会社であるGMOグローバルサインと、双方の技術、実績を生かした電子署名法準拠の電子契約サービス「GMO電子契約サービスAgree」を共同で開発し、11月下旬よりGMOクラウドで提供を開始することを発表した。同サービスの特徴として、5つ挙げられている。1つめは、同サービスとGMOグローバルサインの電子認証サービスと連携することにより、電子証明書の発行・管理から電子契約の締結・保管までをクラウド上で行うことができること。2つめは、電子契約は印紙税の課税対象とされず、契約者双方がクラウド上で契約を締結するため、契約書の郵送費も不要となり、コストを削減することができること。また、過去の紙ベースの契約書をスキャンし、同サービス内で電子保管することで、契約書などの保管コストの削減も可能となる。3つめは、同サービスによって紙の契約書も一元管理し、システム上に保管された契約を簡単に検索することもできることから、監査や契約確認の際に迅速に対応することができること。4つめは、0円から始められるフリープランが用意されており、取引先側も0円から利用を開始することができること。5つめは、サービスオーナーと取引先の区別なく、ユーザー企業はそれぞれのアカウントと電子証明書で、互いに電子契約を締結することができ、1つの契約を3社間以上で締結することも可能となっていること。
2015年11月05日マネーフォワードは4日、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」について、Apple社、Google社それぞれが提供する腕時計型ウェアラブルデバイス「Apple Watch」、「Android Wear」の対応版の提供を開始した。○細かい入出金をより簡単に記録することが可能に今回のスマートウォッチ対応により、現金などの自動で取得できない入出金情報を、音声やキーパッドを使って入力することができ、細かい入出金をより簡単に記録することが可能となるという。マネーフォワード広報は「弊社では音声入力を薦めているが、現在のところ手入力が多い。スマートウォッチに対応することで、多くの方により"ラク"に入力、管理してもらいたいと考えた」と話している。音声入力した文言から、金額や項目名などを推測して登録する。例えば、Apple Watchに「コーヒー100円」と話しかけると、「食費」「現金・カード」などの項目名が表示され、利用者はその中から適合した項目を選んで登録する。また、Android Wearでは、キーパッドによる手入力も可能となっており、数字を入力後、項目のカテゴリを選択することができる。「マネーフォワード」は、銀行やクレジットカードなど2,500以上の金融関連サービスから自動で入出金や残高を取得し、記録する自動家計簿・資産管理サービス。現金払いなど自動で取得できない入出金情報も、スマートフォンによるレシートの撮影や手入力操作により簡単に記録できる。
2015年11月04日ヤマト運輸は11月2日、11月10日より、「クロネコメンバーズ電子マネーカード」にチャージして利用する同社独自の電子マネー「クロネコメンバー割」を沖縄県で開始し、全国にサービス提供地域を拡大すると発表した。また、新たに宅急便着払いの決済にも対応する。同社は、平成26年5月より同社独自の電子マネー「クロネコメンバー割」を開始している。同サービスは、「クロネコメンバーズ電子マネーカード」に「クロネコメンバー割」を現金でチャージして、支払い時に利用すると、宅急便本体価格(税別)から10%割引(5,000円以上チャージした場合)、「クロネコメンバー割BIG」は15%割引(50,000円以上チャージした場合)を行う。また、nanaco・楽天Edy・WAONのいずれかと、ヤマト運輸で利用できる「クロネコメンバー割」の2種類の電子マネーを、1枚の「クロネコメンバーズ電子マネーカード」にチャージできる。同社は今回、オークションやフリマなどでの個人間取引や、旅行先での忘れ物を受け取る場面などで宅急便着払いを利用する際にも、「クロネコメンバー割」を利用したいという声があったことから、チャージした電子マネーでの宅急便着払いの決済に対応する。
2015年11月03日ローソンは29日、クレディセゾン、ジェーシービー(以下、JCB)、およびロイヤリティ マーケティングと協業し、2015年11月3日より、JCBブランドのプリペイド機能付きPontaカード「おさいふPonta」の発行を開始すると発表した。○ローソン、JCB加盟店での支払いに利用可能同カードは、JCBブランドのプリペイド機能が付いたPontaカード。事前にローソン店頭またはWebサイトで入金することで、ローソンと国内・海外(EC加盟店のみ)のJCB加盟店での支払いに利用できる。ローソン広報によると、「利用者の利便性向上と店舗の集客力を高める」のがねらいだという。ローソンでの買い物では100円(税抜)でPontaポイントが1ポイント、JCB加盟店では500円(税込)で1ポイントが付与され、貯まったポイントはPonta提携店舗で利用できる。チャージはローソン店頭(現金のみ)あるいはWeb(クレジットカードのみ)にて行い、上限は1回3万円、1カ月10万円までとなる。なお、所有するPontaカードのポイントを「おさいふPonta」に移行することが可能となっている。サービス開始に併せて、抽選でボーナスチャージをプレゼントするデビューキャンペーンを実施する。期間は2015年11月3日~2016年2月29日。
2015年10月29日マネーフォワードは21日、山口フィナンシャルグループ(以下山口FG)、東邦銀行と資本業務提携契約を締結したと発表した。同時に、三井物産、米国シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルFenox Venture Capital(以下Fenox VC)、三菱UFJ信託銀行との間で出資契約を締結し、山口FG、東邦銀行からの出資とあわせて総額約6億円の資金調達を実施することに合意したとしている。○地域金融機関との更なる協業を加速させるマネーフォワードは、8月に住信SBIネット銀行との業務提携、静岡銀行との資本業務提携を発表し、金融機関とのFintech領域における協業を開始しているが、このたびそれに続く、地域金融機関との更なる協業を加速させるものだという。山口FG、東邦銀行とは両社の経営資源を活用した新たなFintechサービスの共同開発の取り組みを行っていくという。また、このたびの業務提携後は、両社のネットワークを活用したマネーフォワードの業務支援に加え、両社が提供するサービスとマネーフォワードサービスの連携促進を検討していくとしている。山口FGとは、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行をはじめとする、山口FGの顧客向けに便利な機能・情報を拡充したアプリケーション「マネーフォワード for YMFG」(仮称)を共同開発することで合意。金融機関の顧客向けに自動家計簿・資産管理サービスを提供するのは、8月に発表した住信SBIネット銀行の顧客向けの提供に続く第2弾の取り組みであり、地域金融機関の顧客向けに提供するのは今回が初の取り組みだという。マネーフォワードによると「山口FGに引き続き、東邦銀行の顧客向けにサービスを展開していく予定。また、将来的にはメガバンクなどとも業務提携することで、金融機関を利用するお客様の利便性を高めると同時に、資産管理に貢献していきたい」としている。今後も、より多くの人々にマネーフォワードのプラットフォームを活用してもらうことを目指し、自動家計簿・資産管理サービスの提供先金融機関の更なる拡大を予定している。三井物産、三菱UFJ信託銀行とも、このたびの出資を通じ、今後Fintech領域における様々な協業を検討していく予定だという。また、Fenox VCとは、今後海外展開を検討する中で同社のネットワークを活用する予定。マネーフォワードは、2014年12月に約15億円、2015年8月に約10億円の資金調達を実施しており、このたびの資金調達とあわせて総額約31億円の資金調達を実行したという。国内最大のFintech領域におけるプラットフォームを目指し、これからもユーザーに感動を与えるサービスの更なる開発を行い、金融機関との協業を加速させていくとしている。
2015年10月23日マネーツリーは、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルとセールスフォース・ドットコムより大型出資を受けたことを発表した。今回の出資のリードインベスターは、セールスフォース・ドットコムであることも明らかにしている。今回の出資を受けて、マネーツリーが提供する、国内1,550社以上の金融機関などから明細データを自動的に取得できる「MT LINK(エムティー・リンク)」を、金融機関、企業および個人をつなぐハブとなるプラットフォームとして整備・拡充していくとステートメントを発している。従来、データアグリゲーションは、技術的な課題が多く、運用に高いコストがかかったため、一般企業で利用されるケースは珍しかったが、MT LINKの登場により、さまざまな業界の既存のシステムを維持しつつ、新しいサービスを創出できる機会を提供できるようになるという。マネーツリーには、MT LINKを新しい分野に開放することで、国内金融サービスの効率化・グローバル化に貢献したいという構想があり、その中で、各社の期待が一致したところで、今回の出資が決定したようだ。MT LINKは、100万件以上の口座情報を管理しているという実績があり、顧客のセキュリティとプライバシーに配慮した構造となっていることで定評がある。2013年に個人資産管理アプリ「Moneytree 一生通帳、家計簿より楽チン」、2014年に経費精算サービス「Moneytree PLUS(現在の名称は「Moneytree PRO」)」をローンチ後に提供が始まったMT LINKは、普通口座、定期口座だけでなく、法人口座として、メガバンク(今回出資を表明した、みずほ、三菱東京UFJ、三井住友)をはじめ、84行の地方銀行、125行の全国の信用金庫に対応し、個人と法人の全体をカバーできるサービスとなっており、日本プライバシー認証機構の審査のもと付与される「TRUSTeマーク」も取得している。また、マネーツリーは今年10月の一般社団法人FinTech協会設立にも参画。金融(Finance)と技術(Technology)の融合を推進しており、今月21日には日本アイ・ビー・エムとの「FinTech(フィンテック)」と企業のハイブリッドクラウドを支えるAPI技術の活用推進のための協業を発表している。
2015年10月22日日本IBMとマネーツリーは21日、金融とテクノロジーを組み合わせて新たなサービスを生み出す「FinTech」と、企業のハイブリッドクラウドを支えるAPI技術の活用推進を目的とした協業を発表した。その他の協業企業として、ウェルネット、freee、Payward Japan、メリービズ、レジュプレスが決定している。今回の協業では、国内1550社以上の金融機関から明細データを自動的に取得できるマネーツリーのサービス「MT LINK」と日本IBMが提供するPaaS(Platform as a Service)の「IBM Bluemix」をAPIで接続して、両者協力の元で技術検証を行う。その狙いは、FinTechにおける迅速なアプリケーション開発と多岐にわたるAPI技術の活用や促進、国内におけるAPI経済圏づくりに寄与することとしている。「MT LINK」は、国内1550社以上の金融機関(銀行、クレジットカード、電子マネー、ポイント)から明細データを自動的に取得できるサービス。普通口座、定期口座だけでなく、法人口座として、メガバンク(三菱東京UFJ、三井住友、みずほ)をはじめ、84行の地方銀行、125行の全国の信用金庫に対応し、個人と法人の両者をカバーするサービスとなっている。IBM Bluemixは、IBMが提供するアプリケーションの構築、管理、実行のためのクラウドを基盤としたクラウドプラットフォーム(PaaS)。高いセキュリティの確保や運用管理の効率化を求められるエンタープライズ分野のハイブリッド・クラウド環境にて、企業の既存資産や地理情報などのインターネット上の各種サービスを組み合わせたアプリケーションやサービスの開発促進を支援する。
2015年10月22日日本アイ・ビー・エムとマネーツリーは、金融とテクノロジーを組み合わせ新たなサービスを実現する「FinTech(フィンテック)」と企業のハイブリッドクラウドを支えるAPI技術の活用推進のための協業を発表した。マネーツリーのサービスである、国内1,550社以上の金融機関などから明細データを自動的に取得できる「MT LINK(エムティー・リンク)」と日本アイ・ビー・エムが提供するPaaS(Platform as a Service)の「IBM Bluemix(ブルーミックス)」をAPIで接続することで、両社が協力して技術検証を行っていけるようになる。この協業は、国内におけるAPI経済圏づくりに寄与することを目的としており、 FinTechにおける迅速なアプリケーション開発と多岐にわたるAPI技術の活用を促進できるという。IBM Bluemixは、ハイブリッドクラウド環境下での、高いセキュリティの確保や運用管理の効率化を支えるPaaS(アプリケーションが動作するためのOSなどのプラットフォームをネットワークを介し提供するサービス)で、企業の既存資産や地理情報などのインターネット上の各種サービスを組み合わせたアプリケーションやサービスの迅速な開発促進が期待できる。MT LINKは、国内1,550社以上の金融機関(銀行、クレジットカード、電子マネー、ポイント)から、明細データを自動的に取得できるサービスで、100万件以上の口座情報を管理しているという実績がある。顧客のセキュリティとプライバシーに配慮した構造となっているため、導入側の負担も軽減されるので、さまざまな業界での利用が可能である。銀行口座に関しては、普通口座、定期口座だけでなく、法人口座として、メガバンク(三菱東京UFJ、三井住友、みずほ)をはじめ、84行の地方銀行、125行の全国の信用金庫に対応し、個人と法人の全体をカバーできるサービスとなっている。マネーツリーは、今年10月の一般社団法人FinTech協会設立にも参画。金融(Finance)と技術(Technology)の融合を推進してきた。また、iPhone/iPad向けの資産管理アプリ「Moneytree」の機能を拡張し、中小企業向けに「Moneytree PRO」を提供することで、法人口座への対応を実現している。「Moneytree」のバージョン1.10公開時には「我々はiOSの基準に準じてセキュリティとプライバシーを尊重するため、必要以上の個人情報の取得を一切行いません。お客様のデータは、お客様のものであるという、弊社のポリシーに基づいていますので、みなさん、安心してご利用いただけます」というステートメントを発しており、安全にサービスを利用できることを強調していた。日本プライバシー認証機構の審査のもと付与される「TRUSTeマーク」も取得している。
2015年10月21日コベックはこのほど、電子カタログサービス「Wisebook 5」において新機能「マイチャンネル」を提供開始した。Wisebookは、自社で簡単に高品質な電子カタログを作成、配信することができるクラウドサービスで、商品カタログや旅行パンフレットを簡単な操作でリッチコンテンツ化して配信することで、Webによる集客と売上アップに貢献する。「マイチャンネル」は、Wisebook CloudViewer内に、企業ごとの専用ページ「マイチャンネル」を開設して、「マイチャンネル」内で、会員認証を行うことなく自社のコンテンツのみ配信することを可能にする。「マイチャンネル」を導入すると、「自社コンテンツの集約が可能」「企業ごとの専用URLをリンクとして利用することが可能」「ユーザーはマイチャンネルにとどまったまま、コンテンツを閲覧することが可能」といったメリットを享受できる。「Wisebook Cloud 5.0」で利用可能なHDD容量は1GBから、ページ数は無制限となっている。サービス利用料は、初期費用が5万円、月額費用が5000円からとなっている(いずれも税別)。なお、すべての機能を14日間試用できる「無料お試しサービス」も提供されている。
2015年10月21日パピレスは20日、電子貸本サービス「Renta!」のビジュアル電子書籍「絵ノベル」で、スマートフォンに最適化した新ビューアの提供を開始した。従来のビューアでは、縦スクロールしながら、ページが区切られる形式であるため、一定の間隔でページを移動しなければならなかったが、新ビューアでは、これを改善。ページの区切りを章単位に変更することで、ユーザーは基本的に縦スクロールの動作だけで読み続けることが可能となり、スマートフォンでの閲覧の快適性が向上した。また、この改善に合わせ、メニュー画面からページ移動ボタンなどをすべて廃止。従来に比べ、より直観的で分かりやすいインターフェースに改良した。ビジュアル電子書籍「絵ノベル」は、小説やゲームをシナリオ化することで、より分かりやすく、読みやすい仕様にしたデジタルコンテンツ。セリフや文章を一定の文字数で区切ってウィンドウ化し、スクロール動作で閲覧できる点、そして、キャラクター画像を文章とともに常時表示している点が特長となっている。
2015年10月20日