第一生命保険は、顧客の一生涯に寄り添った「確かな安心」「充実した健康サポート」を提供していく「一生涯のパートナー With Youプロジェクト」を推進しているが、15日、この一環として7月下旬より、同社先進医療特約に加入の顧客向けに、幅広く充実した「先進医療安心サポート」サービスを開始すると発表した。○「先進医療安心サポート」の概要(1)生涯設計デザイナーの携帯端末DL Pad、ホームページ、保険金コンタクトセンターの専門スタッフなど、さまざまなチャネルによる先進医療の対象技術や医療機関、手続きなどに関する充実した情報提供(レベルアップ)→DL Pad・ホームページなどによるサービス案内コンテンツの充実(2)保険金コンタクトセンターの専門スタッフによる個別手続きサポート(レベルアップ)→ 「先進医療ご請求サポート」による顧客ごとの総合的なサポートの充実(3)特定の先進医療(重粒子線・陽子線治療)の総合サポート(8月3日より開始)先進医療給付金の支払対象となるかどうかを治療前に事前査定。対象医療機関への同社からの先進医療にかかる技術料(先進医療給付金)の直接支払い→「特定先進医療ダイレクト支払サービス」この「先進医療安心サポート」サービスにより、先進医療受診前の情報入手から、受診に関する電話相談、先進医療給付金の請求手続きのサポート、重粒子線・陽子線治療費(先進医療の技術料)の医療機関への同社からの直接支払いまで、充実したサポートを総合的に提供することで、先進医療をさらに安心して受けてもらうことが可能になるとしている。
2015年06月17日impactTVは6月8日、デジタルサイネージを活用し、簡易的に顧客満足度の調査が可能な「スマイルカウンターサービス」の提供を開始した。同ツールは、サイネージ端末を利用することで、入力後に結果が再表示されないことから、顧客にとって匿名性の保たれたアンケートを実施することが可能な顧客満足度の調査ツール。例えば、1対1の接客シーンにおいて、デジタルサイネージを各カウンターに1台設置し、その場で顧客に満足度をタッチしてもらうことで、その時間帯の接客担当者に対する評価が可視化できる。また、同データはリアルタイムに閲覧可能で、現場に即フィードバックし改善することもできるほか、本社にて蓄積することで、KPIの設定や人事考課への反映にも活用可能だ。
2015年06月09日私がメーカーのサポート部門で勤務していた頃の話。その職種に就くまでは、あまり一人ひとりの「顧客」に接する機会は少なかったため、自分自身がまずは「顧客目線」に変わらなくてはと思った。その心がけ自体は決して悪くはなかった。そして、いま思うとこっ恥ずかしくなるくらい「顧客目線で……」「顧客志向の……」という言葉を連発していた。○顧客の声を代弁していただけだった?何でこんなクレームがおこるの? 何ですぐに解決できないのか?「顧客のために」「顧客ニーズ」が何よりも大切に決まっているじゃないか!?「お客様のご意見」至上主義だったことがある。ところが……ほんの数カ月もナマの顧客の声に触れ続けると顧客ニーズといってもいろいろあることがわかる。一つ一つの声が必ずしも顧客全体の声とも限らない。ごく一部の「大きな声」(目立つ顧客)だけが伝わってくることもある。そして、「顧客の声が一番大事」だと言い放っていた自分のことを、単に「顧客に喜んで欲しい」という自己満足に過ぎないのではないか?自分自身が「顧客の声」を代弁することで、社内外に対して「承認してほしい」という欲求なのではないか? 「顧客の声が大事」などということは誰でも言えることなのではないか?など少し後ろめたく思いはじめた。また、自分が声高らかに「顧客が大事」と唱えたために、そこに"プチ権力"が生じていたことにも気づく。社内のステークホルダーを顧みないで「顧客! 顧客!」と自分が叫ぶと、その声のために振り回される自分以外の人たちが生まれてくる。一方で、どうにも動かない社内を何とか動かそうとする目的で、「顧客の声を利用する」というパワーの使い方、テクニックを覚え、「顧客の声」を効果的に利用し始めるようになる。「自分のために」なのか「顧客のために」なのかが、目的と手段が時として逆転して自分でも分からなくなってくる。極端な話だが、コストや人的リソースと時間さえかければ、顧客満足はいくらでも高められることができる。ただしある一定以上のリソースを投入してしまうと、会社が存続し得ない(つまり……儲からないのでツブれる)こともわかってくる。自分自身が売上とコスト管理に責任を持ち始めると、さらに顧客満足に対する見方がシビアになってくる。今まで自分がいかに売上に責任を持っていなかったかに気がつく。「企業が存在すること」が「顧客のためになる」というのが最も良いことであり、「存続しないこと」がもっとも顧客に対する裏切りになるということなども考えるようになる。純粋で真っ直ぐだった時の「顧客志向」の気持ちとは一味違った「顧客志向」になる。多種多様な「顧客の声」の全てを満たすことはできないという、ごく当たり前のことに普通に気が付いてくると、急に肩の荷が降りたような一皮むけた気持ちになる。最大多数の顧客に期待値以上の満足感を手頃なコストでいつでも感じてもらうにはどういう仕組みにしたらよいか。その上で、少し尖ったスペシャルなサービスで特別な体験をしてもらい話題にするにはどうすればよいか。最悪な事例だけは作らないよう、イレギュラーな案件が発生した場合には迷わず特別な対応を即断するための仕組みはどうすればいいか。「問い」に行き着くまでに相当な遠回りをしたりもすることもあるが、その分だけ「答え」を導き出すまでにはあまり時間がかからなかったりすることもある。「問い」に行き着くまでがいつだって難しい。<著者プロフィール<片岡英彦1970年9月6日東京生まれ神奈川育ち。京都大学卒業後、日本テレビ入社。報道記者、宣伝プロデューサーを経て、2001年アップルコンピュータ株式会社のコミュニケーションマネージャーに。後に、MTVジャパン広報部長、日本マクドナルドマーケティングPR部長、株式会社ミクシィのエグゼクティブプロデューサー等を経て、2011年「片岡英彦事務所」を設立。企業のマーケティング支援の他「日本を明るくする」プロジェクトに参加。2015年4月より東北芸術工科大学にて教鞭をとる。
2015年05月28日J.D.パワーは5月25日、「2015年日本モバイルデータ通信サービス顧客満足度調査」の結果を発表した。顧客満足度の調査では、UQ WiMAX(532ポイント)が2位のNTTドコモ(529ポイント)を僅差で上回り首位。au(524ポイント)が3位に続いた。UQ WiMAXが首位となったのは今回で3回目で、調査開始して一度も首位を明け渡していない。利用者からは「各種費用」が優れている点で特に評価されている。なお、上位3社の総合満足度のポイント差は縮まる傾向にある。首位~3位までのポイント差は2014年が18ポイントであったが、2015年は8ポイントとなった。顧客満足度は4つの要素で構成されている。各要素の総合満足度への影響力は、「通信品質・エリア」(41%)、「各種費用」(24%)、「端末・オプションサービス」(25%)、「手続き・サポート対応」(11%)の順となった。利用者の満足度は、ネット接続に関する不具合、通信量が上限を過ぎたことで起こる速度制限などによって大きく左右している。速度制限を経験した利用者は満足度が低くなるだけでなく、モバイルデータ通信サービスの利用意向も低くなる傾向がある。同社は、速度制限などで継続利用の意思が低下することから、事業者が速度制限の撤廃などメイン回線としての利用に耐えうるサービス提供をしていくことが重要だと指摘している。調査は、データ通信専用端末の個人利用者を対象にモバイルデータ通信サービスの満足度および利用実態を調べたもので今回が3回目。2015年3月にインターネット調査を実施し、合計2750人から回答を得られた。
2015年05月26日DMM.com証券は22日、同社で展開している店頭FX取引(店頭外国為替証拠金取引)において、顧客からの預かり資産が4月時点で1000億円を突破したと発表した。同社は、「低スプレッド」による取引環境を顧客へ提供することを使命と捉え、2009年7月にDMMFXをリリースして以降、一貫した事業展開に取り組んできたという。あわせて口座開設や取引に応じた各種キャンペーン、取引毎にポイントが貯まり、換金が可能な「取引応援ポイント」など、魅力的な付加サービスを継続的に開催、提供しているという。また、顧客への一方的なサービス提供に偏ることなく、顧客の意見、要望を反映したシステム改善を実施し、その成果を特設サイト「お客様の声を反映しました」に公開するなど、双方向型のサービス改善を行っているとしている。これらのサービス提供に加え、昨年はシステムの全面リニューアルによる多様なチャネルの取引環境の改善を図ったことなど、これらの取り組みが顧客に総合的に評価されてきた結果として、DMMFXリリースから約5年9カ月という短期間で預かり資産1000億円達成できたものと考えているとしている。
2015年04月23日SBクリエイティブは4月21日、顧客行動分析が可能な「インテリジェント・シェルフ」サービスを、「紀伊國屋書店 西武渋谷店」に納入したと発表した。「インテリジェント・シェルフ」は、店舗の商品棚にマイクロデジタルパネルを取り付け、インターネット経由でそれぞれの商品情報をリアルタイムに発信できるサービス。インテルの技術協力を受け開発したリアルタイムにコンテンツ管理ができるソフトや、顧客行動分析が可能なモーションセンサー(Kinect for Windows)を連携させることで、顧客の棚前行動を把握・分析することができる。収集した情報は、クラウドサービス(Microsoft Azure)を活用することで一元管理が可能なほか、モーションセンサーで把握した顧客行動をもとに、マイクロデジタルパネルの表示内容を変更することもできる。そのため、通常時には動画を流し、顧客が商品を手に取ったタイミングでより詳しい商品情報に切り替えるなど、顧客と商品の距離に応じた情報の最適化を実現する。なお、同システムを導入する「紀伊國屋書店 西武渋谷店」は、「リアル書店の新たなかたち」をコンセプトとし、2014年12月にオープン。「公園通り」と「間坂(まさか)」の両通りに面した一角にアクティブスペース(イベントスペース)を設け、同サービスを活用したプロモーションサービスを提供していく予定だ。
2015年04月22日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は16日、日本IBMの協力により、顧客からコールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせ内容を分析するシステムを構築し、このたび稼働を開始したと発表した。これにより、顧客からの問い合わせに一層迅速かつ的確に応えることができるよう、電話対応や情報発信を強化し、顧客満足度のさらなる向上を目指すとしている。同システムには、テキストマイニングや分析を行うソフトウェアであるIBM WatsonExplorerを採用している。クラウド上で稼働するIBMWatsonExplorerは、高度なコンテント・アナリティクスにより、顧客サービスの傾向やパターン、相関関係などを新たに見出すことを支援するという。その結果、コールセンターのオペレーターは、顧客からのさまざまな質問に対して、過去の問い合わせ内容をはじめとする構造化・非構造化データの分析に基づき、適切な情報を得ることができるとしている。構造化データは、数値や日付、文字列などの固定の型を持つデータで、非構造化データは、オフィス文書や電子メールなどの固定の型を持たないデータのこと。三井住友海上では、コールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせに対応するべく、要員の増強を中心とした各種対策を講じてきたが、増加する問い合わせに迅速かつ的確に応えるため、さらにきめ細かな対応が求められていたという。そこで、電話やWebでの問い合わせ内容等の非構造化データをIBMWatsonExplorerのテキスト解析技術を使って分析し、顧客が「なぜ(Why)」問い合わせをしたのかを明確化した。これにより、今まで以上に効果的な傾向分析と確かな未来予測が可能となり、顧客のタイプ別(年代・性別・家族構成など)、時期別、イベント別(災害発生・法制度改定など)の問い合わせ傾向の容易な把握に繋がっているという。分析によって得られる具体的な数値や傾向に基づいて、Webでの情報発信や要員の適正配置を行い、コールセンターへの問い合わせ件数の削減や応答率の向上を図っているという。また、月別の顧客の問い合わせ傾向に合わせて、新たに「お客さまに寄り添うトーク」をまとめた社員・代理店向けの「歳時記」を作成。社員・代理店それぞれが、顧客が問い合わせに至るまでの背景を踏まえつつ、ニーズに合わせた的確な対応をすることで、顧客サービスの品質向上を実現するという。このたびクラウド上に構築した分析システムのデータと、既存の基幹システムのデータとの連携を図り、全社的な顧客サービスの変革にも分析結果を役立てていくとしている。
2015年04月20日電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」は4月13日、流通企業が自社顧客向けアプリを持てる「Shufoo! スマートフォンアプリASPサービス」に会員ID連携機能を追加し、4月中旬より本格的な提供を開始すると発表した。同サービスの第一段として、マルエツが提供する、個店のチラシ情報などが閲覧できる「マルエツチラシアプリ」に対し、共通ポイントカード「Tカード」との連携機能を提供する。「Shufoo! スマートフォンアプリASPサービス」は、各企業専用の電子チラシアプリを低価格・短納期で提供するもの。今回、導入企業の自社会員データベースとアプリを連携し、会員カード機能を実装することが可能な「会員ID連携機能」を新たに追加した。これにより導入企業は、自社の顧客データをチラシ・クーポンなどのログデータと組み合わせ、クーポンの配信から来店・購入まで一貫した効果検証を実現。同結果に基づき、例えば、顧客の購買履歴や年齢・性別に応じてクーポンを配信するなど、顧客ごとに最適なコンテンツを配信できる。なお、同サービスは、初期費用が200万円(税別)、月額利用料が10万円(税別)~。会員ID連携機能はシステム確認後に都度見積となる。
2015年04月14日KDDIは3月18日、法人顧客向けに、通知・督促などの電話業務の自動化を実現するクラウドサービス「KDDI クラウドオートコール」の提供を、4月1日より開始すると発表した。KDDI まとめてオフィス(KMO)でも取扱い、3月18日より申込み受付を開始する。クラウドオートコールは、顧客のパソコンから予めメッセージ内容と通知先の電話番号を設定しておくことで、指定時間に合成音声により一斉に電話をかけることができるクラウド型の音声通知サービス。電話機や電話回線なしに音声による電話通知が可能で、応答や不在といった通知結果をリアルタイムに把握できる。通話料金は3分あたり8円。このサービスにより、通知・督促などの電話業務効率を向上させるとともに、設備投資や人件費、通話料金といったコストの最適化を実現するほか、24時間365日の故障受付対応などのサポートも行う。
2015年03月19日ヤフーの100%子会社であるワイジェイFXはこのたび、3月9日時点で顧客からの預かり残高が1,000億円を突破したと発表した。同社は、2014年3月に社名を「ワイジェイFX」へと変更し約1年が経過した。この間、顧客への認知向上や要望を形にした、人気FXトレードツールCymoのバージョンアップ、外貨exにおけるスプレッド縮小キャンペーン、取引数量キャンペーンなどを実施してきたという。また親会社であるヤフーとの連携を強化するなどの取り組みにより、多くの顧客の支持を得て、3月9日(月)時点で、預かり残高が1,024億円となったという。同社は、今後もより多くの投資家から支持を得られるよう、さらなる取引環境の向上に努め、さまざまなサービスを拡充していくとしている。
2015年03月12日メタデータは3月11日、顧客の声(VoC:Voice of Customers)やSNS上の商品の評判、アンケート自由回答等を数量化して分析できる「VoC分析AIサーバ」の提供を開始したと発表した。同サーバでは、ビッグデータ解析や人工知能型のアルゴリズムを駆使することにより、VoCなどの本文テキストにさまざまな数値評価を付与することができ、10万以上の日本語語彙を約1万種の階層化された意味カテゴリに区別して認識する意味カテゴリAPI、7段階でネガポジや好悪・悲喜・怒怖を判定する感情解析APIなどのWeb APIや、相関係数付きバブルチャート、ヒートマップを含む各種グラフの描画機能を持つ。データの絞り込み結果や中間分析状態は、CSV形式でダウンロードできるので、Excelなどの独自分析ツールと連携させることができる。同サーバを採用したリクルートスタッフィングでは、1万人規模のアンケート自由回答から仮説を抽出して定量検証、定性分析、年次変化の傾向分析、回答者属性との相関分析などを行っている。
2015年03月11日デジタルマーケティングのゴールはブランド価値の最大化であり、優れた顧客体験を提供することが最も重要である。その理由は、顧客体験の質で顧客が製品やサービスを選ぶからだ。そこで、今回は顧客行動を分析し、適切な対応を取るうえで重要なカギとなる「カスタマージャーニー」の考え方を基に、マーケティング・オートメーション・ツールがどのように顧客理解を支援するかについて考えてみたい。○カスタマージャーニーとは何か?オムニチャネル化が進み、インターネットやモバイルをはじめとする複数の顧客接点が提供されると、顧客はさまざまなチャネルを通してさまざまなブランドに接触する機会が増える。その反面、企業にとって顧客の行動はますます複雑でとらえにくいものになる。また、必ずしも自社で提供しているチャネルだけが、購入プロセスにおける接点になるとは限らない。これも顧客理解を複雑にする一因である。しかし、顧客はこのようなチャネルの増加には無頓着であり、情報の洪水の中でおぼれることなく、自分に必要な情報を得たいと考えている。例えば、ある顧客は自分の欲しいものが具体的にあるわけではなく、単なる情報収集をしているだけかもしれない。また別の顧客は、いくつかの商品の中から候補を絞り込むため、製品評価の情報を探しているかもしれない。さらに別の顧客は、すでに購入する製品を決めており、どこで買えば最も安くなるのか、価格情報を比較したいと考えているのかもしれない。このように、オムニチャネル化が進むほど、自社のブランドを見つけてもらい、購入に結び付くに至るまでには複雑なプロセスを経ることになる。このプロセスの分析は、顧客がどのタイミングで何を目的として自社のチャネルに接触したかを把握することにほかならない。カスタマージャーニーはこのプロセス全体に相当し、顧客がブランドを認知し、購買に至るまでの行動プロセスがどのようなものかを旅路にたとえたものである。そして、カスタマージャーニーを可視化したものを「カスタマージャーニー・マップ」と呼ぶ。企業では顧客接点ごとに管轄部門が違っていることも少なくない。縦割の組織構造は顧客を理解することを阻害する。顧客行動全体を俯瞰するマップを利用すれば、組織間のコラボレーションを促し、自社のデジタルマーケティング活動を最適化することに役立つであろう。このような利点から、カスタマージャーニー・マップはデジタルマーケティングにおける戦略的なツールとして期待されている。○どのようにカスタマージャーニー・マップを作ればよいのか?カスタマージャーニー・マップの作成方法として参考になるのは、UX(User Experience)に関するコンサルティングで多数の実績を持つ米Adaptive Pathが提供している「Adaptive Path’s Guide to Experience Mapping」である。これは、Adaptive Pathが保有するカスタマージャーニー・マップの知識を体系化したガイドラインであり、カスタマージャーニー・マップを作成するためのステップ、マップに網羅すべき要素、マッピングを行うためのワークショップの進め方について、優れた解説を提供している。マッピングされる要素は、下図で示すとおり、顧客の振る舞い(Doing)、思考(Thinking)、感情(Feeling)である。これらをデバイスと関係性に留意しながら、場所(Place)、時間(Time)、接点(Touchpoints)と関連付けて整理し、グラフィカルな図にまとめる作業がマップ作成である。ガイドラインでは、マッピングしたい要素を組織横断型のワークショップで抽出することの重要性が強調されている。これは、組織の壁を越えて関係部門の担当者が集まることで、顧客行動についての発見を共有でき、自社のマーケティング活動の課題とその解決方法についての方策を導き出すことに役立つからである。このガイドラインには、IT部門の関与方法についても示唆している。顧客接点にはオフラインだけでなくオンラインもある。もし、IT部門がオンラインチャネルのマネジメントに関与していれば、ワークショップに参加する資格があり、IT部門には見つけた課題解決の方策を示す点での貢献が求められる。ワークショップに参加する関係者はマーケターだけではないということだ。○ITでどのようにカスタマージャーニー・マップを活用すべきか?前段で述べた作業はかなりの労力と時間を必要とする。なぜなら、デバイスを除く目に見えない構成要素を言語化・図示しなくてはならないためである。また、カスタマージャーニー・マップは作ったら終わりではなく、定期的なメンテナンスが欠かせない。言い換えれば、カスタマージャーニーとは、マーケターの日々の活動を通じて学習し、成長を繰り返す生きたモデルである。さらに、一人ひとりに最適な対応をしたいと考える企業としては、一律のモデルではなくOne-to-Oneのモデルを設計したい。そうなると、机上でのカスタマージャーニー・マップの限界が見えてくる。実は、ここにマーケティング・オートメーション・ツールの活躍の余地があるのだ。マーケティング・オートメーション・ツールにおいて、生きたモデルとしての「カスタマージャーニー」の作成とメンテナンスを行う機能は「リードナーチャリング(Lead Nurturing)」である。リード(見込み顧客)はB2Bマーケティング独特の用語であるが、ナーチャリング(育成)は見込み顧客に対して段階的に購入意欲を高めてもらうプロセスであり、B2BとB2Cを区別する必要はない。Adobe Systems、Marketo、Oracle、Salesforce.comといったマーケティングソフトウェアを提供しているベンダー各社は、いずれもこのプロセスを効率的に実行するための機能を持つ製品を提供している。マーケティング・オートメーション・ツールとは、ナーチャリング・プロセスをいくつかの段階に分解し、段階ごとに顧客に対して適切な対応が行えるようなプラットフォームととらえることもできる。
2015年03月11日凸版印刷は3月4日、決済やポイントサービス、クーポン券などの顧客管理をスマートフォンに集約する「決済マーケティング・プラットフォーム」を、2015年3月上旬から提供開始すると発表した。同サービスは、現金や電子マネーを用いた決済やポイントサービス、クーポン券などの決済関連サービスに加えて、販促活動から決済までのマーケティングプロセスをスマートフォンに一元化することで、顧客満足度の向上につながる施策を提供できる。すでに運用しているポイントシステムや顧客管理システムと連携させるカスタマイズ化も可能。なお、同サービスは販売に先立ち、ダスキンが運営する「ミスタードーナツ」専用のプリペイド式カード「ミスタードーナツカード」に採用されている。また、2015年3月3日から6日まで東京ビッグサイトにて行われる「リテールテックJAPAN 2015」で展示される。
2015年03月04日bitFlyerは26日、米FBIが押収したビットコイン50,000BTC(約14億円)について、米連邦保安局(USMS)主催のオークションの共同入札を顧客向けにアレンジすると発表した。入札は3月5日(EST)に実施される予定で、2014年6月以降3度目の競売となる。bitFlyerへの手数料は2.0%(ビットコインにて支払い)。興味のある人はこちらより応募方法詳細を確認の上、応募する。
2015年02月26日長野銀行はこのたび、オリックスとの間で顧客への「電力料金削減サービス」の顧客紹介に係る業務提携契約を締結したと発表した。同業務提携は、同行が取引先へオリックスの「電力料金削減サービス」を紹介し、同社から電力供給会社変更による電力コスト削減提案を行うことで、取引先のコスト削減ニーズを支援するものだという。○オリックスの概要設立日:1964年4月本社所在地:東京都港区浜松町2丁目4番1号世界貿易センタービル代表者:代表執行役 井上亮株主資本:1,918,740百万円(2014年3月末現在)上場証券取引所:(国内)東京証券取引所 市場第一部、(海外)ニューヨーク証券取引所事業内容:多角的金融サービス業○契約締結日2月12日(木)現在、電力小売は一部自由化されており、一定の条件を満たす企業などは「特定規模電気事業者」(PPS)からも電力の供給を受けることが可能となっている。また、2016年には家庭向けを含め、電力小売は完全自由化される予定だという。このような背景から、同行は同業務提携により顧客ニーズへの対応を強化するとしている。
2015年02月16日ベネッセホールディングスはこのほど、顧客情報の登録が不要となる新しい教育サービス「BenePa」の発表を行なった。○情報登録不要、学習教材の新しい形同発表会には、代表取締役会長兼社長の原田泳幸氏のほか、国内教育カンパニーマーケティング本部本部長の的場一成氏、国内教育カンパニー中高生教育サービス本部本部長の上田朗子氏が登壇した。「BenePa」は、「住所・氏名の登録が不要」という、従来の通信教育モデルを覆すもの。インターネットに接続されたWindows/Macのパソコンで使用できるオンライン学習プログラムで、専用の機材などは必要としない。価格も500円からとリーズナブルなプリペイド方式で、やりたいところだけ、ニガテなところだけなど、学習するコンテンツを自由に選んで購入できることがポイントだ。従来の継続型通信教育モデルであれば、学校の進行度にあわせて次々に教材が届くため、ニガテや理解不足のところがそのままになってしまうこともある。だが、「BenePa」であれば学年を遡って購入することもできるため、個人に合わせたペースで学習を進めることができる。ラインナップは幼児向けから高校3年生までの豊富な教材が揃っており、「小学4年生の計算」「中学1年生の英文法」など、必要な単元ごとに購入する。今後、ラインナップも順次追加されるという。原田氏は「BenePaは教育事業ビジネスモデルのパラダイムシフト。BenePaをきっかけにして、進研ゼミや塾などの利用につなげたい。顧客との接点を増やしていく」と、「BenePa」を足がかりにグループ内での相乗効果を狙っていく考えだ。○動画や音声でわかりやすく学習「BenePa」には、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」で研究されてきた教材設計に加え、デジタルならではの設計が施されている。まず、理解度の調査のための「診断問題」で、どこが理解できていないのかを確認する。それがオンライン上で誤答率調査の反映がなされ、その結果を受けて「授業」、「応用」とステップアップ。効果的に、理解不足だった部分を「わかった」と実感できるように作られている。また的場氏は、「プリペイドカードを使い終えたら終わり、という教材ではない。住所や氏名は不要だが、個別のIDで学習履歴は管理できるようになっている。どこまで学習できているか、次にどのような学習が必要かまで管理できる」と、学習履歴をIDごとに管理することで、理解度などの把握もできるようなっていると話した。また、発音や作図など回答を見ただけは理解しにくい問題には、音声や動画でフォローするなど、デジタル教材ならではの学習コンテンツが用意されている。上田氏は、「オンラインならではの音声や動画を積極的に取り入れてあり、ひとりでもきちんと考えられる、わかりやすい解説になっている。必要なところだけを学べることが特長」とこれまでのノウハウに加え、デジタルならではの強みを合わせたつくりになっているとアピールした。○体験イベントには長蛇の列この日、エリアベネッセ青山には「BenePa」をいち早く体験しようと集まった人々で長蛇の列ができた。特に、子どもは初めて触れる学習教材に興味津々で、親子で並んで動画の解説などを熱心に見入っていた。「BenePa」はローソンのプリペイドカード売り場・書籍売り場で2月17日より発売される。今後、ローソン以外のコンビニなどにも順次販路を拡大していく予定。家庭学習の新たな選択肢として、強い味方になってくれそうだ。
2015年02月10日デルとユニアデックスは2月5日、ユニアデックスが販売するデル製品の顧客に「自営保守サービス」を提供していくことで合意し、同日から提供開始すると発表した。同サービスは、これまでデルが顧客に提供していた保守サービスを、デル製品に関する豊富な知識と高度な保守サービス機能を有するユニアデックスから直接提供するサービス。対象製品は、サーバ「PowerEdge」とストレージ「EqualLogic」「PowerVault」。具体的には、製品・技術質問に対する回答、障害切り分けの技術支援、修理受け付けなどの出張修理サポートを提供する「ヘルプデスクサービス」と「出張修理サポート」を提供する。出張修理サポートは、「翌営業日出張修理(オンサイト)サービス」と「当日4時間対応修理サービス」の2種類がある。両社は1999年の業務提携以降、「ヘルプデスクサービス」をデルが担当し、ユニアデックスのエンジニアが現場で製品の「出張修理サポート」を提供するスキームを築いてきた。今後は、製品の販売をはじめ、「ヘルプデスクサービス」から「出張修理サポート」の対応まで、ユニアデックスで窓口を一元化するため、さらに迅速かつ円滑な保守サービスの提供が可能になる。
2015年02月05日東京電力は2月2日、多摩支店サービスエリアのスマートメーターが設置された約14万台(1月20日時点)の顧客に対し、スマートメーターシステムを活用したサービスの提供を順次開始すると発表した。同社はこれまで、東芝と「スマートメーター用通信システム」を、NTTデータと「スマートメーター運用管理システム」をそれぞれ共同で開発していた。具体的には、顧客が引っ越しなどの際に、スマートメーターの電力量(検針値)を遠隔で取得することにより、顧客の立ち会いなどの負担を軽減するとともに、停電の際、遠隔でスマートメーターの通電状況を確認することにより、復旧までの時間を短縮化する。今後、多摩支店サービスエリアにおけるサービスの提供状況を踏まえ、段階的にエリアを拡大し、7月からはサービスエリア全域においてサービスを提供する予定。
2015年02月03日チューリッヒ保険(以下チューリッヒ)は27日、武蔵野銀行と提携し、同行の預金口座を持っている顧客に対し、ダイレクトメールによる傷害保険の案内を開始した。チューリッヒは、銀行やクレジットカード会社など多くの会員顧客を持つ企業と提携し、ダイレクトメールを中心とした通信販売の手法で傷害保険を案内する「フリー・インシュアランス・プログラム」というビジネスモデルを展開しているという。これまでに提携した企業は50社以上にのぼり、近年は特に地方銀行との提携が進み、2014年は5月に福岡銀行、9月に広島銀行と提携し、両銀行の顧客に傷害保険を案内している。このたびの新たな提携では、武蔵野銀行に預金口座を持っている顧客に対し、順次ダイレクトメールにて傷害保険を案内する。対象の顧客は、申込書を返送するだけで、交通事故による死亡補償または入院一時金補償に、一定期間無料(武蔵野銀行が保険料を負担)で加入することができる。さらに、希望の顧客は、月々わずかな保険料の負担で死亡・後遺障害、入院・手術などを手厚く補償する追加補償プランにも併せて加入できる。これにより、武蔵野銀行は、窓口における顧客一人ひとりのニーズに応じたコンサルティングに加え、来店の機会が少ない顧客へも保険商品を案内することが可能となり、より多面的に保険ビジネスを推進することができるという。チューリッヒは、今後も提携企業との通信販売の手法による傷害保険の拡販を進めるとともに、「ケア」の精神と「イノベーション」の発想に基づき、顧客にとってより価値のある魅力的な商品やサービスの提供に努めていくとしている。
2015年01月27日日本マイクロソフトは1月15日、日本市場におけるクラウド事業を強化するため、パブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」と顧客のデータセンターや社内システムとを専用線でつなぐ閉域網接続サービス「ExpressRoute」を開始した。同社は、ExpressRouteの開始により、これまでパブリッククラウドサービスの利用に抵抗があった顧客が、インターネットの公衆回線網を経由せずにネットワーク帯域が保証されるとともに、より信頼性が高く強固なセキュリティ環境を維持しながら、自社のオンプレミス環境の延長線上として国内のデータセンターにあるAzureを利用できるようになるとしている。同サービス基盤を提供するExpressRoute接続事業者は、インターネットイニシアティブとエクイニクス・ジャパンとなる。IIJは主に大規模企業に向け、導入時に必要な機器の設置や運用、管理なども一括して行う「フルマネージドサービス型」を提供し、エクイニクスは主に中小規模事業者や大規模企業の事業部に向け、顧客がエクイニクスのパートナー企業からサービスや接続回線を自由に選択し、自社で設計・運用する「フレキシブルサービス型」を提供する。また、両ExpressRoute接続事業者のパートナー企業の通信事業者やシステムインテグレーター計34社(2015年1月15日現在)から、ExpressRouteの導入に関する各種サービスが提供される。積水化学工業とマンパワーグループがすでに、ExpressRouteの採用を明らかにしている。
2015年01月16日企業をはじめ様々な組織にとって顧客との接点となるコンタクトセンターの役割は、年々その重要性を増している。コンタクトセンターの対応一つで顧客が企業に対して不満を感じ、その不満が大きければ競合他社へと移ってしまうことも現在では珍しくない。そうしたなか、顧客に長く愛され、必要とされる企業となるためにコンタクトセンターで何ができるのか、また他社と差別化した顧客対応を実現するための様々なソリューションについて紹介するフォーラム「テクマトリックスCRM FORUM 2015 ~競争力を高めるコンタクトセンターとは~」が、来たる2月17日に開催される。そこで本稿ではフォーラム開催に先立ち、今日のコンタクトセンターが抱える課題と、そうした課題を解決してコストセンターをベネフィットセンターへと変貌するためのヒントについて、テクマトリックス CRMソリューション事業部の事業部長、鈴木猛司氏に話を聞いた。○"当たり前"のサービスレベルではもはや顧客は満足できない昨今のコンタクトセンターが抱える大きな悩みの一つが、顧客のコンタクトセンターに対する期待値が年々高まっていることだ。一昔前までのコンタクトセンターのイメージは、「なかなかつながらない」、「的確な回答が得られにくい」というものだった。そのため、つながりやすく、あるいは、たとえつながるまでに時間がかかったとしても、最終的に求めていた回答が得られさえすれば、ほぼ満足することができたのである。しかし、コンタクトセンターの進化とともに顧客の期待値もまた高まった結果、現在ではかつてのコンタクトセンターのサービスレベルでは不十分となりつつある。すぐにつながるのはもちろんのこと、的確な答えをより早く得ることができなければ、顧客は不満を抱きその企業に対する印象を悪くしかねないのである。「そのため、いかにして高い期待値に応えるかが大きな課題となっているのです」と、鈴木氏は強調する。その理由の一つが、情報社会の進化やスマホなどのデジタルデバイスの普及によるサービスの利用手段の多様化が考えられる。従来の電話やメールでの対応だけでなく、FacebookやTwitterなどのSNSやソーシャルカスタマーサポートを利用した情報提供も増えてきている。インターネット利用が日常的であることから、問題に直面した顧客はまずネットでひととおり調べてみる傾向にあることから、結果として、自分でインターネットで回答を得られなかった人が最終手段としてコンタクトセンターに問い合わせてくるケースが増えている。つまり、顧客からコンタクトセンターに寄せられる質問の内容が、昔と比べて格段に難しくなっているのだ。鈴木氏は語る。「にもかかわらず、エージェント(オペレーター)から初歩的な説明をされたのでは、お客様がカチンと来るのも無理のないことでしょう。このような状況は顧客サービスの観点からも好ましくありません。また最近では企業の対応内容がSNSなどで簡単に拡散されてしまいますので、企業の評判を貶めることにもつながりかねません。そこまでを含めて、お客様の要求レベルが高まっていることが課題なのです。マニュアル通りの対応では、もはやお客様に満足を得ていただくことはできないでしょう。しかし逆を言えば、臨機応変な対応でレベルの高いサービスを提供することで、競合他社に対して差別化できるようにもなっているのです」○コンタクトセンターをベネフィットセンターとするために必要なこととはこのようなコンタクトセンターが抱える課題を解決すべく、コンタクトセンター向けの業務アプリケーションを提供しているのがテクマトリックスである。現在、同社では、あらゆる顧客の情報を一元管理・共有できるCRMソリューションや社内外のFAQを管理するFAQツールを提供している。エージェントが問い合わせを受けてから出来る限り早く正確な回答を提供することで、お客様の課題をスムーズに解決できるよう、"おもてなしの心"で対応を支援するシステムを実現しているのである。「一言で言うと、お客様サービスの品質を上げるためのお手伝いをしています」と鈴木氏。サービスの品質を上げるためには、全体的な品質のばらつきをなくす必要もある。そのためのサービス品質の底上げについても支援できるよう、同社のソリューションは配慮されている。最近は様々な製品でコモディティ化が進んでおり、製品そのものによる差別化が難しくなっている。そのため顧客対応のあり方によって顧客の購買動機が左右される比率が高まっているのだ。コンタクトセンターのサービスレベルは、企業のブランディングに直結し、またそれは企業全体の収益にも多大な影響を与えるようになってきているのである。「お客様サービスの良し悪しは、お客様が製品・サービスそのものの優劣を評価する上で、重要な要素になっています」(鈴木氏)そして重要なのが、良い製品をつくっている企業ほど、顧客体験-つまり自社の製品とサービスが顧客に与える体験を重視する傾向にあるということだ。製品の購入前から手元に届くまで、そして製品自体と合わせて、その後のカスタマーサポートまでのすべての局面を、自社の製品が提供する体験と見なすようになっているのである。そしてそうした体験の総和=自社の価値と考えることが、次第に一般的となってきている。高くなった顧客の期待に応えて優れた顧客体験を提供する方法には、エージェントのしっかりした教育もその1つであるが、テクマトリックスなどのソリューションベンダーのツールを組み合わせて活用する手段も効果的なアプローチだ。そして、そうした多くのベンダーの多種多様なソリューションとともに、成功事例など有益な情報をコンパクトに伝えるべく開催されるのが「テクマトリックスCRM FORUM 2015」なのである。「優れた事例を知ることは、自社のコンタクトセンターのお客様サービス向上にとても役立ちます。また我々のソリューションと連携して利用すると非常に便利なツールなどもたくさんありますので、コンタクトセンターを自社の強みにしたいと考える方であれば大いにお役に立てる内容になることと自負しております」と、鈴木氏は力説する。元内閣総理大臣の小泉純一郎氏による特別講演で幕を開ける同日のフォーラムには、あらゆる業界から多数の来場者が予想される。コンタクトセンター担当者はもちろんのこと、戦略的視点から顧客サービス向上を目指す企業の経営者や部門長にとっても有意義なセッションが数多く用意されているので、ぜひ足を運んでみてはいかがだろうか。○イベント概要・名称:テクマトリックス CRM FORUM 2015・日時:2015年2月17日(火)10:00~17:30(9:00より受付開始)・会場:ザ・プリンスパークタワー東京(東京都港区芝公園 4-8-1)・参加費用:無料(事前登録制)お申し込みはこちらから
2015年01月15日NECネクサソリューションズは、公益法人や一般法人を対象として、会員数や顧客数の増加を図るための事業運営対策セミナーを2月4日、東京都港区で開催する。同社は30年以上にわたりアウトソーシングサービス、システムインテグレーションサービス、プラットフォームサービスを組み合わせて提供してきた"サービスインテグレータ"としての実績を持つ。公益法人制度改革に基づき、様々な法改正が行われた社団法人や財団法人は、民間企業と同様の自由でダイナミックな活動が求められており、課題を抱えながらの運営も多いという。セミナーは、これら公益法人を対象としている。第一部「会員・顧客を増やすために必要な制度構築『3つのポイント』」では、事業団体の戦略的なコンサルティングやアウトソーシングを行うM&Kコンサルタンツ株式会社が、公益法人・一般法人の現状の課題を整理し、社会や顧客が求める事業・制度構築について事例を交えて紹介する。第二部は、NECネクサソリューションズによる「会員・顧客データがもたらす収益増へのシナリオ」。法人内に点在する会員や顧客データを統合的に管理することの重要性を同社コンサルタントである池田 睦氏が解説する。一般企業のみならず、社会福祉法人や自治体、医療など公共分野での実績も豊富な同社の経験や実例に基づき、データの収集・管理方法、顧客セグメント化、施策展開から効果測定など具体的な紹介が行われる予定。○「会員・顧客を増やす事業運営対策セミナー ~事例による会員・顧客増強のための事業構築ポイント~」日時:2015年 2月 4日(水) 14:30~17:00会場:Walk In Solution Center 東京 (東京都港区三田1-4-28(三田国際ビル1階))定員:50名参加費:無料(事前登録制)主催:NECネクサソリューションズ共催:NEC申込み:同社Webサイトより
2015年01月13日トライアックスは、中長期の顧客育成に特化したコミュニケーション マネジメント プラットフォーム「SATORI for BIZ」を12月18日に公開した。「SATORI for BIZ」は、リノべるが企画・運営する中古マンションのリノベーションサービス「リノべる。」、ユーザラスが企画・運営する発注担当者のための会社検索・比較サイト「発注ナビ」での導入が決定しているという。「SATORI for BIZ」は、顧客の興味関心を可視化することができるコミュニケーション マネジメント プラットフォームで、見込み顧客の段階から、興味関心度を個人単位で見ることができ、それによってウェブ広告配信の最適化や、コンテンツの出し分けなどマーケティングオートメーションを実現する。トライアックスはこれまで自社開発のCMS「LaCoon(ラクーン)」の導入・運用を行ってきたが、その実績を活かし、顧客ニーズの高かったリードタイムの長い顧客管理、そしてウェブ広告との連携を行ったのが、今回の「SATORI for BIZ」となる。同製品では、これまで、営業で管理していた顧客データと、コミュニケーション施策を担う販促やマーケティング、ウェブ担当者などのコンテンツや広告情報を統合し、顧客の属性や購買フェーズに合わせたウェブコンテンツの出し分け、広告の配信を行うことが出来る。またセキュリィティ対策として、SATORI 内のデータベースの暗号化を行うとともに、システムへログインする際の認証システムを英国CertiVox 社のM-Pinを導入している。
2014年12月22日みずほ銀行は16日、LINEが運営する「LINE」上で提供される「LINE Pay」サービスへ、みずほ銀行に口座を持っている顧客がチャージできる機能を提供すると発表した。「LINE Pay」とは、LINEの100%子会社であるLINE Payが「LINE」アプリの一機能として提供する決済・送金サービス。みずほ銀行に口座を保有する個人の顧客が、「LINE Pay」の利用を希望する場合、「LINE」アプリ経由でみずほ銀行のWEBサイトにアクセスし、「LINE Pay」へチャージを行う口座振替の申し込みを行う(同行は、口座振替契約の申し込みの内容に沿って同行の口座情報等をLINE Payに提供するが、顧客からの同意、および口座振替契約の申し込みなく同行の口座情報がLINE Payに提供されることはない)。口座振替の手続きが完了すると、銀行口座から「LINE Pay」にチャージすることができるほか、「LINE Pay」から登録したみずほ銀行の口座への出金も可能となるという。なお、同サービスはみずほ銀行のインターネットバンキング「みずほダイレクト」の契約がない顧客でも、普通預金口座を持っていればだれでも利用できる。今後も、みずほ銀行は顧客に「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」金融サービスを利用してもらうために、より良いサービスの実現に向けて取り組んでいくとしている。
2014年12月18日NECは12月11日、社会ソリューション事業において社会価値を生み出していくため、顧客などのステークホルダーと共に考え、一緒に解決策を見出していく「共創型ワークショップスペース」を開設すると発表した。「共創型ワークショップスペース」は、NEC本社の最上階に位置し、非日常を楽しみながらセッションができる場となっており、同社の屋根裏部屋のような空間デザインとなっている。「共創型ワークショップスペース」では、同社の社会価値を生み出すプロセスを実践する場として、「Touching(顧客や現場のさまざまな実態に直接触れ体感していく)」「Finding(体感した多くの事象から気づきを深めていく)」「Orchestrating(さまざまなステークホルダと協奏し、解決策を共創していく)」「Landing(社会価値創造を実現・運用していく)」という4つのプロセスが活用される。具体的には、アイデア創発や共創を促す、東京のウォーターフロントを一望できるパノラマビューやアーチ状の高い天井を備えた開放的な空間、新しい発想や新しい取り組み方を促す、普段は使わないテーブルや椅子などの非日常性デザイン、リラックスして取り組むための、家の室内を思わせる絨毯やソファ、書棚などのデザインを取り入れている。また、アイデア創発や共創を促す、随所に遊び心を取り入れたポップな色遣いやツール類、アイデアや考えを、素早くより多く一度に可視化するために壁すべてがホワイトボードを備えている。
2014年12月12日日本ユニシスは12月2日、クラウド環境で利用可能な電力事業者向けの顧客料金計算システム「Enability CIS」の販売を開始すると発表した。同サービスは、収集した電力使用量に応じた電気料金の計算から顧客情報の管理までをクラウドサービスとして提供することにより、システム構築のコストの軽減と短期導入を実現し、新たに電力小売に参入する新電力や高圧一括受電事業者などの事業リスクを低減する。同サービスは「顧客・契約管理サービス」と「料金計算サービス」から構成される。顧客・契約管理サービスでは、一般需要家からの需給契約の申し込みを受け、顧客情報・支払い情報・契約情報・割引情報やメーター設置情報などの情報を顧客・契約管理サービスに登録し、管理する。料金計算サービスでは、電力使用量データをもとに各電力会社が提供している3段階料金、季節別料金、時間帯別料金や休日祝日別料金などの電気料金を計算する。あわせて、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金、各種割引額、入居・退去や、契約容量等の変更による日割り計算などを計算し、電気料金の請求データを作成する。同社は、2013年より「スマートマンション導入加速化推進事業費補助金」事業のMEMSアグリゲータを中心とした一括受電事業者向けにスマートメーターのデータ管理や電力使用量の可視化サービス(MEMSシステム)を提供している。同サービスはMEMSシステムと標準で連携できることから、すでに複数社の採用が決定しているという。
2014年12月02日Sansanは12月1日、三井不動産が、顧客情報共有基盤の構築を目的としてクラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入したと発表した。同サービスは、「営業を強くする名刺管理」をコンセプトに、社内に眠る名刺を営業活動に使える資産に変える企業向けクラウド名刺管理サービス。スキャナやスマホアプリで名刺を読み取るだけで、入力オペレーターにより名刺情報が正確にデータ化される。その後、クラウドを通して組織内で名刺情報を共有できる。三井不動産では、顧客の名刺が担当営業の個人管理となっていたが、顧客情報を今以上に営業活動に活かしていくため、サービスの導入を決定。これにより、社内の顧客接点が可視化され、顧客のニーズに対して部門間のサービスネットワークを組み合わせるなど、総合不動産業としての利を活かした質の高いサービスの提供を行う。また、社内人脈の共有・可視化により、さまざまな顧客ニーズに総合的に対応し、より一層のリレーション強化につなげていく。
2014年12月02日Aruba Networks(Aruba)は11月25日、スタジアム、商業施設、ホテル、病院などの施設内にいる施設内にいる顧客の好みに合わせた広告や施設案内などをモバイル機器に配信するソリューション「Aruba Mobile Engagement」を発表した。日本国内では、2015年1月下旬から提供予定。Aruba Mobile Engagementでは、顧客の位置情報をBeaconとWi-Fiを活用した「Aruba Beacons Bluetooth Low Energy(BLE)テクノロジー」を搭載したアプリで取得する。顧客が自分で作成した個人用のプロファイルと位置情報を基に、適切な情報を配信する。例えば、医療機関にAruba Mobile Engagementを導入した場合、患者がアプリを承認するすることで、自分が読める言語で病院のパンフレットや通知標識、受診科の情報を取得できる。顧客のセキュリティを重視し、顧客自らが3段階のプロセスで承認しないとアプリが正常に作動しないほか、利用した顧客の個人情報を残さない。顧客がサービスを終了すると、通信が自動的に遮断される。
2014年11月26日ジャパンネット銀行は10日、IDカードを利用の顧客を対象に「スマートに!ダブル切替キャンペーン」を開始した。IDカードからトークンへの切り替えと、持っているキャッシュカードからVisaデビット付キャッシュカードへの切り替えで、200円分のJNBスターをもれなくプレゼント。切り替えることで、ジャパンネット銀行をより安全で便利に利用できるようになるという。なお、IDカードの取り扱いは2015年4月8日(水曜日)に終了する。○スマートに!ダブル切替キャンペーン期間:11月10日(月曜日)~2015年1月11日(日曜日)内容:期間中に下記2つの切り替えを行った顧客全員に、200円分のJNBスターをプレゼント1、利用のIDカードからトークンへの切り替え2、持っているキャッシュカードをVisaデビット付キャッシュカードへ切り替えジャパンネット銀行では、2006年より「トークン形式のワンタイムパスワード」を導入し、すべての顧客にトークンを無料で配布している。振り込みなどの資金移動を伴う取引やログインパスワードの変更など重要な手続きの際に利用する。ワンタイムパスワードは60秒ごとに変わり再利用することができないうえ、トークンは通信を行わないため、トークン自体が不正プログラムに感染する心配がないとしている。
2014年11月13日楽天銀行は29日、資産管理サービス「マネーサポート」を開始した。楽天銀行の「マネーサポート」は、同行に限らず顧客が取引している金融機関などでの取引履歴や資産状況を自動で集計・分類し、手間なく一元管理することで、「貯める」をサポートするサービス。銀行・証券会社・カード会社などのログイン情報(ログインIDやパスワードなど)を一度登録すれば、登録された金融機関の取引データを自動的に取得し、収支と資産を管理・把握することができるという。「マネーサポート」は、国内のほとんどの主要金融機関に対応している「マネーサポート」の利用手数料は無料「マネーサポート」はパソコンおよびスマートフォン向け楽天銀行アプリから24時間いつでも利用できる「マネーサポート」は、楽天銀行口座を持っているすべての顧客が利用できる○「マネーサポート」の特徴(1)「収支」の見える化入出金、振込といった銀行の取引履歴や、クレジットカード、電子マネーなどの利用履歴を自動的に集計し、分類する。顧客自身での都度入力は必要ないので、かんたんに月々の収支を管理できる(2)「貯める」をサポート収支履歴の自動集計だけなく、分散している金融機関の資産残高もまとめて管理。ムダをチェックし、効率良く顧客の「貯める」をサポートする。目標資産も設定ができ、結果はグラフで確認できる。また、資産残高や取引履歴から顧客にあった預金や金融商品を勧めたり、手数料を節約する方法(口座振替等)を案内するアドバイス機能もある(3)やることリスト公共料金や携帯電話料金の引き落とし日、会費の払い込み期日といった、お金に関するタスクを登録できる。また締切日をメールで通知できるので、忘れがちなタスクを安心管理できる「楽天銀行アプリ」はApp StoreおよびGoogle Playから無料でダウンロードできる。「マネーサポート」のサービス開始を記念して、楽天銀行口座をすでに持っていてマネーサポートに登録し、かつ11月25日時点の残高が3万円以上の人にもれなく、楽天スーパーポイント100ポイントをプレゼントする「マネーサポート」サービス開始記念キャンペーンも開催。楽天銀行は今後も顧客の利便性向上を目指し、さらなるサービスや機能の拡充を検討していくとしている。
2014年10月30日