妊娠・出産は病気ではありませんので、健康保険が適用になりません。しかし、お母さんの身体に合併症が発生するなどの問題が起こり、検査や治療・投薬が行われたような時には健康保険が適用されます。そしてその場合、医療費が高額になってしまった場合には高額療養費の制度を利用できます。そのあたりを少し詳しく見ていきましょう。そもそも高額療養費って何?高額療養費制度とは、月初めから月末までの医療費が高額になった場合に、一定の自己負担額を超えた部分が払い戻してもらえるものです。健康保険法等に基づく制度で、医療機関に支払う医療費を一定額以下にとどめてくれるものとなっています。ある人が同じ月に2つ以上の病院にかかった場合や、同じ病院で外来診療と入院治療を行ったような場合、条件さえクリアすればそれを合計して計算することができるようになっています。どれぐらい戻ってくるの?ある月に支払った医療費のうち、自己負担限度額(その人の所得に応じて決まります)を超えた分が後で払い戻されます。70歳未満の人の場合、医療費が高額になることが事前にわかっている場合には事前に申請を行い、「限度額適用認定証」をもらっておくというやり方もあります。そうすれば、医療機関で支払いをする際に、かかった療養費の総額が自己負担限度額を超えていても自己負担限度額までの支払いをするだけで済むようになります。平均的な所得がある70歳未満の人の場合を例に取ると、高額療養費の自己負担限度額は、80,100円+(その月の医療費の総額-267,000円)×1%という形で計算で求めることができます。例えば、ある月の医療費が総額で600,000円となったケースでは、自己負担限度額は『80,100円+(600,000円-267,000円)×1%=83,430円』となります。健康保険の適用による自己負担額は『600,000円の3割=180,000円』となるため、従って、高額療養費として戻してもらえる額は、『180,000円-83,430円=96,570円』となります。前述の通り、70歳未満の人の自己負担限度額は所得に応じて決まっており、詳細は以下の通りです。・住民税非課税の人:35,400円・年収約370万未満の人:57,600円・年収約370万円~約770万円の人:80,100円+(その月の医療費の総額-267,000円)×1%・年収約770万円~約1160万円の人:167,400円+(その月の医療費の総額-558,000円)×1%・年収約1160以上の人:252,600円+(その月の医療費の総額-842,000円)×1%事前の申請をしなかった場合、普通の時と同じように医療機関で医療費の総額の3割を支払い、その後で高額療養費を申請します。申請が受理されると、およそ2ヶ月から3ヶ月後に支払金額と自己負担限度額との差額にあたる金額が戻ってくることになります。どうやって申請するの?高額療養費の申請手続きは、診察日を含む月の翌月1日から行うことができます。ただし、申請は2年以内に行わねばなりません。必要な書類は、高額療養費支給申請書、健康保険証、医療機関で発行してもらった領収書などとなります。これらの書類を揃えた上で、職場の健康保険に加入している場合には健康保険組合ないし全国健康保険協会に、国民健康保険の加入者は自治体の窓口に直接または郵送で提出することになります。職場の健康保険に加入している人の場合、どこに提出すればいいのかについては職場の担当に相談するとよいでしょう。■メモ高額療養費の制度の話からは少々ずれてしまいますが、医療特約のついている生命保険や医療保険を個人で契約されているということはないでしょうか。そうした契約の保険があれば、入院したことによって給付金が出たり、手術に関する補償や通院時の補償などがついている場合があります。高額な医療費が発生しそうになったときには、念のためしっかり契約内容を見直し、申請し忘れたというようなことのないようにしましょう。
2015年10月05日大同生命保険(以下大同生命)はこのたび、10月1日より、経営者・個人事業主の人などが要介護状態になった場合の収入の減少にそなえる個人向け新商品「収入リリーフ[無配当介護収入保障保険(無解約払戻金型)]」、介護施設への入居などによる介護費用の負担にそなえる「介護リリーフ[無配当終身介護保障保険]」を発売すると発表した。あわせて、新商品の付帯サービスとして、介護全般についての相談受付や介護施設の紹介など、介護を総合的にサポートする新サービス「介護コンシェル」の提供を開始するとしている。○介護にかかる「経済的な負担」および「肉体的・精神的な負担」を解決するこの「介護保障商品」と「介護サービス」を一体的に届けることにより、介護にかかる「経済的な負担」および「肉体的・精神的な負担」を解決するためのトータルサポートを提供する。大同生命はこれまで、企業市場に特化し、「企業保障」の提供に注力してきたという。このたびの新商品発売を契機に、「企業保障」の提供を通じて接点を有する経営者自身への「個人保障の提供」を新たなコアビジネスとして本格展開し、経営者個人が抱えるリスクも含めてさまざまなリスクから「企業・事業をお守りする」という理念のもと、「法人・個人のトータル保障のお届け」に一層力を入れて取組んでいくとしている。また、「介護コンシェル」を委託するインターネットインフィニティーとの包括的な業務提携および同社への出資を行い、経営者などが抱えるさまざまな介護の負担解決に向けて、更なる協働を検討していくとしている。高齢化などに伴い、公的介護保険制度の要介護認定者数は増加傾向にある。(2013年度末時点で約422万人)。また、生命保険文化センターの調査によれば、将来への不安として「介護への不安」を挙げる人も多くいるという。そこで、介護による「経済的な負担」への不安を解決するために、介護保障商品を開発したとしている。○収入リリーフ(商品名:無配当介護収入保障保険(無解約払戻金型))の商品概要主な特長被保険者が死亡・高度障がい状態または要介護状態となった場合に必要となる、以後の本人・家族の生活資金を合理的に保障する支払事由はわかりやすい「公的連動」(公的介護保険制度の要介護認定に連動した保障)と所定の「当社基準」のいずれかに該当した場合保険期間満了まで各年金の支払事由に該当しなかった場合、健康祝金を支払う
2015年09月09日カシオ計算機は31日、スマートフォン向け介護情報シェアツール「DaisyCircle(デイジーサークル)」のiOS版をリリースした。6月29日にAndroid版が公開されていたが、iOS版も正式公開となった。AppStoreから無料でダウンロードできる。なお、アプリ自体は無料だが、サービス利用は有料となる見込み。2015年7月7日から同年12月31日まで、利用料無料のトライアルサービスを実施中だ。DaisyCircleは、親と離れた場所で暮らしている家族と、親の介護スタッフとのコミュニケーションを促進するアプリ&サービス。SNS風のシンプルな操作性によって、両親の介護を担当してくれているスタッフと、綿密なコミュニケーションを取れる。主な機能には、介護の見える化を促進する「フィード」、確実な連絡手段「メッセージ」がある。前者は、介護を受けている人物に関係する全員が参加する、画像の貼り付けも可能な電子掲示板。訪問介護スタッフ、デイサービス(通所介護)スタッフ、ケアマネジャー(介護支援専門員)の三者と、介護を受けている人物の家族による、日常的な情報共有を実現する。後者の「メッセージ」は、相手を特定して文字で連絡できるツール。
2015年08月31日もしも両親に介護が必要になったら、介護費用は大丈夫ですか?いま、親の介護のために会社を辞めたり、住宅ローンの支払いが苦しくなったりする「介護貧乏」が急増しているのだとか。「うちの両親はまだまだ元気」と思っていても、ある日突然降りかかってくるのが介護問題。今回は、他人事といっていられない介護とお金の現実を調べてみました。■介護保険制度を利用しても金額が追いつかない!介護保険制度とは、市町村や特別区(東京23区)が運営主体になっている保険制度。65歳以上の人が介護や支援が必要になったとき、介護保険を適用し、状態に応じて入浴や食事、身支度などのサービスが「自己負担1割で」受けられるというものです。そのためには要支援1~2、要介護1~5までの7段階のうち、どの段階に該当するかの「要介護認定」を受ける必要があります。たとえば「要介護1」は、立ち上がりや歩行は不安定で部分的な介護が必要ではあるけれど、排泄や食事はだいたい1人でできる状態。「要介護2」は立ち上がりや歩行に支えが必要なうえ、排泄や入浴などにも介助や見守りが必要な状態。当然月額利用の限度額も異なり、要介護1の上限額は月50,030円、要介護2は104,730になります。生活全般に全面介護が必要な要介護5になると月360,650円に。「お金的な支援ってけっこう充実しているじゃん」と思った人は要注意。なぜなら、この金額が追いつかないのが介護の現実なのです。■在宅介護の自己負担平均はなんと月69,000円!家計経済研究所が2011年、親を在宅で介護している人を対象に行った調査では、月の平均介護費用は37,000円!(介護保険制度を利用し自己負担で支払った金額)そして、医療費や介護用品代など介護サービス以外の費用は32,000円。つまり、合計で月々69,000円もの出費があることが判明したのです。高額になっていく理由は、介護保険の上限額を超えると全額自己負担になるから。その月平均はなんと24,000円……!ほとんどの人が介護保険の上限額を使い切り、自腹で介護サービスを利用していることが明らかになっています。こんな状態が3年、5年と長引けば大変な負担に……。蓄えていたお金も底をつき、月収や親の年金だけでは生活自体が成り立たなくなる「介護貧乏」に追い込まれてしまう危険性もあるのです。■特別養護老人ホームの入居には数百万もかかる「孫の世話をしつつ余生をおくる」という老後像は昔の話。いまでは親のほうが施設を望むケースが増えているのだとか。公益財団法人 生命保険文化センターによる「生活保障に関する調査」(2013年度速報版)では、約6割の人が施設介護を望むという結果に。そこで気になるのが費用と順番待ちです。代表的な常時介護施設、特別養護老人ホームの費用は月30,000~130,000円程度と比較的リーズナブル。しかしその反面、100人単位の順番待ちも珍しくありません。受け入れ条件も、「要介護3以上」と厳しいのが特徴です。有料老人ホームは、建っている場所やサービス内容により1ヶ月の利用料は200,000円~400,000円、さらに数百万円から数千万円の入居一時金がかかるところもあります。認知症がある場合は、スタッフと共同生活するグループホームも選択肢のひとつ。費用は月額120,000~250,000円で入居金が必要な場合も。高額だけれど比較的待たずに入所できるようです。施設介護のよいところは、親の介護のために会社を退社せずに済んだり、仕事を休んで社内の評価を落とさずに済むこと。身を削り、心も体もくたくたになることは、両親とも望んでいないはずです。「がんばらない介護」は、ベターな選択なのかもしれません。ちなみに厚生労働省の調査によると、要介護認定を受け始める平均年齢は75歳。損害保険会社などの介護保障保険等に加入できる年齢であれば、いまのうちに加入しておくのも手です。いつ訪れるかわからないことだけに、金銭面での備えを早めにつくり、介護貧乏になるのを防ぎましょう。(文/渋谷ふみ)【参考】※公益財団法人 家計経済研究所※公益財団法人 生命保険文化センター
2015年08月26日トレンド総研はこのほど、20~60代の男女500名を対象に実施した「介護と生活」に関する調査結果を明らかにした。調査期間は8月6日~10日。自分の家族の介護をした経験、または、今後家族の介護をする可能性はあるか尋ねたところ、51%が「介護に関わった経験がなく、今後も介護に関わる可能性はないと思っている」と回答した。2人に1人は、介護は"人ごと"と感じていることがわかる。一方、「自分が中心となって介護をしていた経験がある」は9%、「介護の補助をしていた経験がある」は14%だった。また、33%は今後、自分が中心となって介護したり、補助したりする可能性があると回答している。自分の親が要介護状態になったとき、誰が中心となって介護をすると思うか(したか)聞くと、56%が「自分」と回答した。「自分の配偶者」と回答した人は、女性がわずか2%だったのに対して、男性は17%だった。自分の親の介護にかかる費用の総額のイメージを聞くと、「見当がつかない」(44%)が半数弱を占めた。具体的な金額としては、22%が「100万円~500万円未満」、11%が「500万円~1,000万円未満」と回答している。自分の親の介護費用として、現在貯金をしているか尋ねると、85%が「していない」と回答した。「介護」には費用がかかると思っているにもかかわらず、ほとんどが自分では費用を準備できていないことが分かる。交際中に自分が家族の介護をしていたら、恋人との結婚をためらうと思うか尋ねたところ、66%が「そう思う」と回答した。交際中に恋人が家族の介護をしていたら、恋人との結婚をためらうと思うかという問いでも、57%が「そう思う」と答えている。いずれの場合も、結婚をためらうという回答が多く、「介護」が結婚に踏み切れない要因になり得ることが明らかになった。
2015年08月24日パナソニック エコソリューションズ社 エイジフリービジネスユニット傘下のパナソニック コムハートは7月27日、サービス付き高齢者向け住宅の首都圏初進出拠点となる「エイジフリーハウス川崎登戸を9月1日にオープンすると発表した。「エイジフリーハウス」は、パナソニックグループの住宅設備や電気製品、介護施設や介護サービスのノウハウを生かした住まい。同じ建物内に地域密着型の介護保険サービスである小規模多機能型居宅介護事業所「エイジフリー小規模多機能ケア川崎登戸」を併設する。これにより、介護が必要となった高齢者が、住み慣れた家、地域での生活を継続することができるように、「通い」「泊まり」「訪問」の3つのサービスを組み合わせた在宅介護サービスを、ケアプランに基づいて定額制で24時間365日受けることが可能。さらに、「エイジフリーハウス川崎登戸」は、パナソニック コムハートとして初めて、パナソニックグループの住宅会社であるパナホームがオーナー開発・設計・施工を担当し、長年にわたる高齢者住宅・介護福祉施設建築のノウハウを活用しているという。パナソニック コムハートは、近畿エリアで13拠点を既にオープンしているが、「エイジフリーハウス川崎登戸」は首都圏へ初進出となる。
2015年07月28日カシオ計算機は29日、Androidスマートフォン向けの無料アプリとして、介護のコミュニケーションを促進する介護情報シェアツール「DaisyCircle」(デイジーサークル)を発表した。7月7日からGoogle Playにて公開する。アプリ自体は無料だが、サービス利用は有料となる見込み。2015年7月7日から同年12月31日まで、利用料無料のトライアルサービスを実施する。また、iPhone向けのDaisyCircleアプリも提供される予定だ。DaisyCircleは、親と離れた場所で暮らしている家族と、親の介護を行う介護スタッフのコミュニケーションツール。家族はいつでも、介護スタッフの書き込みや投稿画像を閲覧して介護状況を確認できる。介護を受ける人物ごとに、サークル(グループ)作成・サークル員の招待などを介護サービス事業者が行う。ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)感覚のシンプルな操作性ながら、専用ツールならではの優れた安全性を備えたとしている。主な機能として、介護の見える化を促進する「フィード」、確実な連絡手段「メッセージ」がある。前者は、介護を受けている人物に関係する全員が参加する、画像の貼り付けも可能な電子掲示板。訪問介護スタッフ、デイサービス(通所介護)スタッフ、ケアマネジャー(介護支援専門員)の三者と、介護を受けている人物の家族による、日常的な情報共有を実現する。これによって介護の見える化を促進し、関係者の一体感を高める。家族の近況写真を、介護スタッフを通じて親に知らせるといった使い方も可能。後者の「メッセージ」は、相手を特定して文字で連絡できるツール。連絡する相手は、サークル内の一名でも複数名でも自由に選べる。
2015年06月29日東京海上日動火災保険(以下東京海上日動)は8日、在宅介護サービス子会社の東京海上日動ベターライフサービス(以下BLS)を通じ、サービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住(※))の運営事業に参入すると発表した。(※)サ高住とは、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービス(ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスなど)を提供するバリアフリー構造の住宅のこと。BLSは1999年から訪問介護事業および居宅介護支援事業を「みずたま介護ステーション」の名称で展開してきた。東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県で計34拠点を運営し(2015年5月末現在)、介護を要する状態にあっても自宅で暮らし続けていけるよう、高品質な「自立支援型」の介護サービスを提供しているという。近年、「安心感のある住まい」としてサ高住への入居を選択する高齢者が増えており、介護面における「安心」を期待される声が大きくなっているという。東京海上日動はBLSの介護事業で培った各種ノウハウを活かすことができるものと考え、サ高住の運営事業に参入することとした。保険業界として初という子会社によるサ高住運営事業への参入となるとしている。サ高住事業参入の第1号物件は、「ディーフェスタ(D-Festa)溝の口」(2016年2月開設予定)で、大和ハウス工業が設計・施工を行い、事業主体である大和リビングマネジメントから運営を受託する形式となるという。大和ハウスグループによる快適な住環境の創出と、東京海上グループによる安心・安全の提供により、入居の人々はもとより、家族・地域の人々にもきっと満足できるものと考えているという。入居の人々が引き続き「その人らしく」暮らしてもらえるよう、安心・安全かつ高品質な各種サービスを整え、サ高住を運営していくとしている。また、周辺地域に住んでいる人々にも介護サービスを提供するほか、各種の地域交流を積極的に進め、「地域包括ケアシステム」(要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制のこと)の一翼を担う拠点となることを目指していくとしている。
2015年06月10日Conjenikは6月1日、モノ・サービスに関するアイデアや要望を投稿することができるWebサービス「ReQ!」を開始したと発表した。同サービスは、「生活者は既存のSNSやWebサービス、および企業へのコンタクト経路では、アイデアや要望の発信や伝達をしにくいと感じている」という同社の調査結果から生まれたもので、「この製品、ここをこうしてくれたらもっと良いかも」「この部分がイマイチだから、改善してほしい」などといったモノ・サービスに関するアイデアや要望を、スマホやPCで気軽に投稿することができるWebサービス。互いの投稿に「そう思う!」ボタンで共感したり、コメントを書き込んだりすることも可能。同社は、企業と身近にインタラクティブにつながることができる架け橋のようなサービスを目指していくという。
2015年06月01日保険ショップ「保険クリニック」はこのほど、20歳~60歳までの男女を対象に実施した「介護に関するアンケート」の結果を明らかにした。調査期間は2014年10月1日~10月3日で、有効回答者数は500名。自分は介護を受けることになると思うか尋ねたところ、46.2%が「なると思う」、53.8%が「なると思わない」と回答した。年代別に見ると、40歳~60歳では約50%、20歳~39歳でも約43%が「なると思う」と回答しており、若い世代でも介護は自分に身近な問題として捉えているようだ。自分や家族に介護が必要になった場合の心配なことは何か聞くと、最も多い回答は「お金」だった。そこで、介護資金の準備はしているか尋ねたところ、90.2%が「していない」と答えた。多くの人が介護の心配は「お金」と答えているにもかかわらず、実際に介護資金の準備をしている人は1割にも満たないことがわかった。介護経験の有無について尋ねたところ、現在介護している人は5.0%、介護経験がある人が16.2%だった。年代別に見ると40歳~60歳までが多く、現在介護している人は8.0%、介護経験者は18.4%で、3.7人に1人が介護経験を持つことが明らかとなった。介護をしていて困ったことを聞くと、最も多い回答は「自分が自由にできる時間がない」、次いで「介護にかかる費用の確保」、「先の見通しが立たない」だった。「精神的ストレス」「自分の休息ができない」という回答も寄せられている。生命保険文化センターの調査(平成24年度生命保険に関する全国実態調査)によると、介護期間は平均56.5カ月(4年9カ月)。1カ月当たりの平均介護費用は7.7万円だった。この結果からも、介護には時間と費用がかかることがわかる。
2015年05月19日「寄り添うおもてなしの心」を第一のモットーとして、足立区エリアで介護事業を展開するわかばケアセンター。区内に9営業所を持ち、所属する約300名以上のヘルパーが地域密着型の介護サービスを日々行っている。高齢化社会が加速度的に進むなか、福祉事業者に対するニーズは日増しに高まっているという。一方で、高齢者の日常を支えるヘルパーの人手不足は顕著な課題になってきている。増加していく利用者へ高品質なサービスを提供できるように業務効率化を図ることが社会全体で求められているのだ。上記の課題に対応するため、わかばケアセンターではヘルパーをマネジメントするサービス提供責任者へスマートフォン「Nexus 5」を、ヘルパーにはタブレット端末「MediaPad 7 Vogue」を導入した。○介護サービスを取り巻く環境や現場が抱える課題同社会長の北爪考二氏は、介護事業の現状や業務効率化の必要性を次のように語る。「私たちの社会は刻々と超高齢化社会に向かっています。しかし、社会資本は限られており、人手不足という問題は慢性的に続いているのです。高齢者を支えるべき若い人達は年々減少しています。いわゆる少子高齢化問題が介護事業にも影響を及ぼしていますので、介護事業を営む我々としてはより業務の効率化を追求する必要があります。もちろん、より安全で質の高いサービスも同時に求められるのです」(北爪氏)また、ITソリューション室長の渋谷直寿氏は同社の多忙な現場が抱える課題を以下のように語る。「当社では1カ月あたり1万6,000件を超える介護サービスを利用者へ提供しています。そのため、忙しいヘルパーは朝8時から夜まで仕事に携わることとなります。さらに、ヘルパーはサービスを終えるごとに事業所へ戻り次の業務指示を受けるという移動の手間がありました。一方、サービス提供責任者は40名程度ですので月に担当する件数が約400件とかなりの数にのぼります。併せて、サービス提供責任者は日々ヘルパーへ業務指示を行い、サービス完了の報告を受ける必要があり、連絡件数も相当な数でした。また、サービス提供責任者は紙書類でシフト表を作成したり電話でヘルパーへ業務連絡を行っていたので、非常に業務負荷がありました。もちろん、サービスに抜け漏れがあってはならないため、業務上のプレッシャーもかかっていました」(渋谷氏)○システム化で介護サービスの業務効率を向上高齢化社会を支える介護事業者にとって業務の量・質ともにさらなる経営努力を求められている状況を受け、わかばケアセンターは業務効率化およびサービスの質向上という課題に対応するため、業務を抜本的に見直すことにした。具体的には、従来の紙書類による業務管理手法や電話・口頭によるヘルパーへの指示といった業務の進め方を改革することである。そして、選択したのが介護サービス全体のシステム化であった。「2012年頃より業務全体のシステム化を検討していましたが、無理なくITを活用してもらうという点が非常に高いハードルでしたね。職員の中でもITリテラシィーに差はあり、ヘルパーは50~60歳代が中心のため個人で携帯電話を持っていない方もいます。当然、メールでの連絡もできません。こういった環境で業務のシステム化を図るには、誰もが簡単な操作で滞りなく業務を行えるITの仕組みづくりが求められました」と語るのは、ITソリューション室の兵頭眞琴氏だ。そのようなニーズが上がってきたなか、ソフトバンクから同社へ提案したのがスマートフォン「Nexus 5」とタブレット端末「MediaPad 7 Vogue」だった。これらのデバイスを利用することで、同社が検討していた「Google Apps for Business」による業務管理や資料などの情報共有がスムーズに行え、ヘルパーもスケジュール確認や業務連絡を簡単にできるようになる。そして、価格や通信コスト・機能要件を満たすデバイスである点を評価して渋谷氏は導入を決めたという。「2013年9月からヘルパーへMediaPad 7 Vogueを順次配布しました。タブレット端末で利用する業務アプリケーションについてはベンダーと相談しながら、3タップ以内で業務上必要な操作が完了できる極めてシンプルな独自のインターフェイスを開発しました。また、タブレット端末の配布時にはその都度研修も実施しました。ただ、人によっては基本操作から懇切丁寧に研修する必要がありましたので、介護の現場において本格利用が定着するまでには1年ほどかかりました。現在では、ヘルパーのタブレット端末利用に関する感想は良好です。ヘルパーはいちいち事務所に戻ることなく、外出したままタブレット端末から日々のスケジュールや業務指示の確認、業務完了の報告を行えるようになりましたので、介護サービスの飛躍的な効率化が実現できました。また、介護サービスの抜け漏れが防げるので、会社の信頼度のアップにもつながっているようです」(渋谷氏)一方で、サービス提供責任者が利用しているNexus 5の導入効果についてはどうだろうか。「サービス提供責任者も日中は外出先での業務がほとんどです。そのためヘルパーから報告を受けるのは事務所に戻ってからになります。場合によっては、報告を確認するのが数日遅れてしまうこともありました。しかし、Nexus 5を利用することでヘルパーが予定どおりサービスを行えているか、トラブルが起きていないかなどをリアルタイムで報告を受けられるようになり、現状をつぶさに把握できるようになったのです。また、支援経過という書類があるのですが、Google ドライブを活用することにより出先で利用者の支援経過を確認できるようになりました。サービス提供責任者にとっては、リアルタイムで業務に必要な情報を確認できる点が一番のメリットとなっています。加えて、特定事業所として業務が増加したにもかかわらず、残業は減少傾向にあります」(渋谷氏)○さらなるICT活用で介護サービスの充実化に挑戦スマートデバイス導入によって、同社の介護サービスは飛躍的に業務効率が上がった。また、特定事業所の同社にとって、業務指示や報告履歴を確実に残せるようになったこともメリットの1つだ。さらに、同社は現状に留まることなく、一歩先・二歩先を目指したスマートデバイスの有効活用方法を模索している。たとえば、介護サービス利用者の「見守りシステム」などがそうだ。こちらはワイモバイルが提供するタブレット 端末「MediaPad M1 8.0 403HW」をテスト利用しているという。会長の北爪氏は以下のように語る。「人間を人間たらしめる不可欠な要素はコミュニケーションであると考えています。そこで、利用者がタブレット端末を介して相手と直接コミュニケーションをとる見守りシステムを試行している最中です。たとえば、遠く離れて暮らしているお子さんが親の様子を見ながら会話できる仕組みですね。寝たきりの方であればベッドにタブレット端末を設置することで、身体に負担がない形でコミュニケーションを楽しめる。現在、東京電機大学と研究を協同で行いながら、独り暮らしの老人の方であっても人とつながれる喜びを提供できるような仕組みを開発しています」(北爪氏)さらには、タブレット端末による見守りシステムだけではなく、脈拍や活動量計といったライフログの記録やGPS機能による徘徊防止などを実現できるウエアラブルのデバイスも産学共同で実現に向けて動いている。また、現在は他の介護事業者や医師・看護士と情報を共有するために紙の書類を一部使わざるを得ないが、可能な限りペーパーレス化を目指しているという。独自に開発中の紙に記載した内容をデータ化する電子メモ帳や押印の電子化ツールなどによって100%に近いペーパーレスが可能になるだろうと渋谷氏は語る。来たるべき超高齢化社会に対応するために、スマートフォンやタブレット端末を有効利用し、介護サービスの質・量の向上を追求し続けるわかばケアセンター。第一のモットーである「寄り添うおもてなしの心」を広め充実させていくために、同社は今後とも同業他社に先駆けたICT活用を行っていく。その試みによって、未来の介護事業の在り方が具現化されていくことだろう。
2015年04月01日NewRailは3月27日、YouTubeでアパレル商品の動画PRができるサービス「ATTRACT(アトラクト)」を開始すると発表した。これにより高額な広告料という参入障壁が取り払われ、小規模な企業でも大勢の新規顧客へのリーチが可能となる。同サービスは、多数のアパレル店舗が集合したショッピングモールのようなYouTube上の動画メディア。多数のPR動画を掲載した同サービスのYouTubeチャンネルに消費者からのアクセスを集め、ネットショップや実店舗への誘導に繋げていく。店舗ごとではなく、多店舗が集まった一つのメディアにアクセスを集中させることにより、より少ない広告費で、より多くの集客数を獲得することが期待できる。また、現状のアパレル業界ではマスメディア広告が主な広告手段であり、雑誌広告では広告料が1ページあたり100万円以上と高額だが、同サービスでは、月額3万円という低価格で、アジア最大のファッションイベントの動員数約20,000人を上回る、年間35,000人以上の新規顧客に向けたアパレル商品の動画PRが可能となる。また、アパレル系大手ECサイトでは35%の販売手数料が必要だが、同サービスでは販売手数料は不要で、月額定額費用のみで利用できるという。なお、2015年4月3日までの申し込みに限り、初月の動画掲載料が月額2万5,000円になるキャンペーンを行っているという。
2015年03月30日リブモは3月13日、老犬介護のための情報提供サービス「老犬ケア」の提供を開始した。一般社団法人ペットフード協会によると、ドッグフードの改善や動物医療の高度化により、2010年~2013年の間で犬の平均寿命は0.32歳伸び、長寿化が顕著になっているという。飼育されている愛犬のうち、一般にシニア犬と呼ばれる7歳以上の犬は45.8%、さらに25.1%は10歳以上が占めるなど、愛犬の高齢化が進んでいる。また、犬の飼い主も比較的高い年齢層であるため、老人世帯が老犬の世話や介護を行うケースが増えつつある。このような状況を受け、同社では老犬介護の情報を提供するサービスを開始した。同サービスでは、電話・インターネットで様々な相談を受け付ける。老犬ホーム(老犬介護施設)の紹介も行っているが、全国のホームと提携しているため、様々な施設を比較検討することが可能。さらに掲載しているホームはすべて、同社スタッフが直接取材を行っており、問い合わせをすれば、写真や文字だけではわからない情報も入手できる。老犬ホームの紹介だけではなく、愛犬介護のためのノウハウ情報、介護用品情報の提供など、飼い主自身が愛犬の介護をするためのサポートも行う。相談は無料。
2015年03月18日損保ジャパン日本興亜ホールディングス(SOMPOホールディングス)はこのたび、大手介護事業者であるメッセージと両社の経営資源活用を通じた介護サービスおよび介護関連サービス等の提供と拡大を目的とする資本・業務提携契約を3月9日付で締結したと発表した。SOMPOホールディングスは、顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供をグループ経営理念とし、保険を基盤として幅広い事業分野への積極的な拡大を図っている。介護分野においては、「超高齢社会」の到来により表面化するさまざまな社会的課題や新たなニーズに応えるべく、これまで培ったノウハウや資源を活かした新たなサービスの創造を目指し、取組みを加速している。一方、メッセージは、1997年の設立以来「たとえ介護が必要になっても高齢者自身が住みたいと望む場所(住まい)で、自分らしい暮らしを続けられる環境の提供」に取り組み、サービス付き高齢者向け住宅や介護付有料老人ホーム等の「住まいの提供」、定期巡回・随時対応サービスや訪問介護等の「在宅介護サービス」など、高齢化社会におけるさまざまな時代のニーズに対応した介護の複合サービスを展開している。両社はこのたび、SOMPOホールディングスが有する広範なネットワークおよび高い信用力とメッセージが有する介護事業における高品質のサービス力・ノウハウの融合を通じ、超高齢社会が抱えるさまざまな課題や介護ニーズの変化に対応するサービスを総合的に提供し、高齢者とそのご家族が暮らしに安心・安全を感じられる、世界に誇れる豊かな高齢化社会の実現をともに目指すため、資本・業務提携契約の締結に至ったとしている。資本・業務提携契約の締結に伴い、9日付でSOMPOホールディングスの子会社損害保険ジャパン日本興亜は、メッセージ創業者である橋本俊明氏から、同社普通株式703,500株(発行済株式総数の3.5%)を取得することについて合意したという。○メッセージの概要商号:株式会社メッセージ本社所在地:岡山県岡山市南区西市522番地1代表者の役職・氏名: 代表取締役会長橋本俊明氏、代表取締役社長古江博氏事業内容:有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームの運営、居宅サービス事業など創業年月:1997年5月資本金:39億2,516万円発行済株式総数:20,080,000株SOMPOホールディングスおよびメッセージは今後、介護サービスや介護関連サービスの提供拡大、ひとり暮らしの高齢者に対応した「在宅老人ホーム」サービスの普及・拡大、介護離職問題に対応した相談・コンサルティングサービス等の開発、高齢化社会に対応した新たな保険商品など、幅広い事業領域における協力を検討・協議していくとしている。SOMPOホールディングスは、メッセージとともに介護・ヘルスケア分野における顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献していくとしている。
2015年03月11日ジャパネットたかたは2月27日、「春の家電祭り」を開始した。開催期間は4月11日まで。特別価格のセール商品やセット商品を取り揃えるほか、通常より高額での下取りなどの特典を用意する。春の家電祭りで特別価格となる商品は、東芝のサイクロン式掃除機「TORNEO V」のジャパネットたかたオリジナルモデル「VC-JS4000」や、東芝の縦型洗濯乾燥機「AW-9V2M」、ケルヒャーの高圧洗浄機「JTK28Plus」など。特別セットとして、カシオ計算機の電子辞書「XD-K6000」にパナソニックの充電池「エネループ」12本が付属するモデルなどを用意する。春の家電祭りでは、通常より高額での下取り、分割回数アップ、5年間の長期保証サービスといった特典を受けられる。通常より高額での下取りは、もともとジャパネットたかたが行っている下取りサービスを、春の家電祭り限定でパワーアップするというもの。分割回数アップは、通常よりも多い分割回数での支払いを受け付けるというもの。なお、分割金利手数料はジャパネットたかたが負担する。5年間の長期保証サービスとは、通常は購入時に商品価格の5%を支払う必要がある加入料を半額(一部商品では無料)にするというもの。また、春の家電祭りの開催に伴い、「ジャパネット家電川柳」を募集している。家電にまつわるエピソードなどを五・七・五の川柳にした応募作のうち、最優秀賞(1名)にはカシオ計算機の「エクスワード XD-JT10000」を、ジャパネット賞(20名)にはジャパネットQUOカード500円分をプレゼントする。応募締め切りは3月29日まで。
2015年02月27日2015年8月、一定以上の所得がある高齢者が、介護保険サービスを利用したときの自己負担割合が1割から2割に引き上げられます。理由は、いわゆる「団塊の世代」(昭和22(1947)~24(1949)年に生まれた人)が高齢期に達することで、要支援・要介護認定者が急増し、介護保険制度の存続が危ぶまれるからです。2014年9月末の要支援・要介護者は約598万人で、5年前に比べて約120万人も増えています。世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進む日本で、介護問題にどう向き合えばいいのでしょうか。介護保険制度改正の概要と介護費用データなどをもとに、介護への備えについてお話します。施行以来の大幅改正 2015年介護保険制度改正のポイント介護保険制度は2000年4月に施行されて以来、3度の改正を経てきました。2025年には団塊の世代が75歳以上になるため、高齢化が急速に進むことから、それを見据えて今回大幅な改正を実施するとして、注目を集めています。改正のポイントは大きく5つあります。2015年 介護保険制度改正ポイント一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を1割から2割に引き上げ(2015年8月から)特別養護老人ホームの入居基準を要介護1以上から、原則として要介護3以上に変更(2015年4月から)介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」適用基準の引き下げ(2015年8月から)要支援1・2向け介護予防サービスの一部を市町村に移管(2015年4月~3年かけて)低所得者の介護保険料負担軽減(平成27年4月1日より)大きな目玉は介護サービスを利用したときの利用者負担の改正です。一律1割負担から、一定の所得以上の人は2割負担に変わります(ただし、「高額介護サービス費」制度があるため、見直し対象全員の負担が2倍になるわけではありません)。一定以上の所得とは「年間の合計所得金額が160万円以上」になる見込みです。65歳以上で収入が年金のみであれば、年金収入280万円以上の人が該当します。年金収入には、企業年金や確定拠出年金から支払われる年金(公的年金等控除の対象となるもの。遺族年金、障害年金)も含まれる見込みです。一定以上の所得者に該当する場合は、これまで払っていた利用料の2倍の金額になるわけですが、無制限に負担が増えるわけではありません。先ほども述べた高額介護サービス費があるからです。この制度は、その月(月初~月末)の利用者負担(1割または2割負担分=区分ごとの自己負担限度額の範囲の利用料)が一定額を超えた場合に超過分が払い戻されるものです。介護保険サービスでは、要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修するときや福祉用具の購入するときの、支払額の9割(支給限度額の9割が上限)が支給されますが、高額介護サービス費には、住宅改修費や福祉用具の購入費、特別養護老人ホームなどの介護施設での食費の標準負担額など、対象にならないものもあります。しかし、利用者の所得に応じた負担となるように工夫されています。2015年1月20日現在の高額介護サービス費による1カ月あたりの自己負担限度額は次の表の通りです(2015年8月以降は住民税課税世帯の区分が細分化され、公的医療保険の自己負担割合が3割の現役並みの所得のある高齢者については、自己負担限度額が4万4,000円になる予定です)。高額介護サービス費の自己負担限度額(1カ月あたり)資料:厚生労働省 老健局総務課「公的介護保険制度の現状と今後の役割」をもとに執筆者作成介護保険は健康保険に似ています。要介護・要支援に認定されても、現金給付が受けられるわけではなく、介護が必要になったときに低額の自己負担でサービスが利用できる制度です。ただし、1割または2割負担で利用できる介護サービスは要介護・要支援状態区分によって上限額が設定されています。在宅サービス費の支給限度額(1カ月あたり)資料:(公財)生命保険文化センターホームページ「在宅サービスの支給限度額と利用のめやす(平成26年4月現在)」をもとに執筆者作成自分に介護が必要になったときにお世話をしてくれる家族がいるか、どんな介護サービスを利用するかによって介護の経済的負担は違います。たとえば、若年性認知症の妻を、働きながら1人で在宅介護を続けているAさんは、介護保険サービスを利用しています。しかし、Aさんの勤務中はデイサービスで過ごすため、1割負担の範囲を超えた利用となっています。一方、両親と同居しながら父親の介護をしていたBさんは、夫婦ともに会社員ですが、母親が家にいて父親の日常の世話ができるので、介護費用は毎月1~2万円程度ですんでいるようです。介護が必要になったときにどこで暮らしたいか介護が必要になったとき、サポートしてくれそうな人はいるか介護への備えは、まずは、この2つの質問を自分自身に問いかけることから始めましょう。おのずとどんな備えが必要かがみえてくると思います。介護の経済的負担に備えるためには家族に介護が必要になったとき、「肉体的」「精神的」「経済的」な負担がかかります。これらをゼロにすることはできませんが、事前に備えておくことで、3つの負担を軽くすることができます。備えには次のような方法があります。1つは、介護人脈を築いておくことです。介護が必要なときに、どこに相談に行けばいいのか、そうなったときに介護の一部を頼める相手をたくさん作っておくことで介護の負担を軽くすることができるかもしれません。主婦のDさんは親や自分に何かあったときに備えて、近所の介護施設でボランティア活動を始めました。親に介護が必要になったときにどんなサポートをすればいいかを身に付けられるから、というのがきっかけでしたが、親はもちろん、自分に何かあったときの介護生活もイメージでき、想定外だったと笑っていました。もう1つは、経済的な備えをしておくことです。資産にゆとりがあれば、お金を払って介護保険の対象外のサービスをプロに任せることができます。特に、誰の世話にもなりたくないなら、介護施設への入所を意識した資金計画を立てることが重要になります。介護に備える手段の1つに、民間の介護保険があります。所定の要介護状態に該当した場合に、年金もしくは一時金が支払われる保険です。公的介護保険の要支援・要介護認定に連動しているものが主流ですが、どの要介護状態区分から支給されるかは保険商品によって異なります。民間の介護保険で介護に備える場合はどの要介護状態区分に該当したら給付が受けられるのかを必ず確認しましょう。介護のお金はいくらかかるか、なかなか予想することはできません。長生きすることがリスクにならないよう、若いうちから、資金にゆとりがあるときに介護保険等を使って対策をとっておきましょう。ただ、心配だからと貯蓄が乏しくなるほど保険に入ることのないように気をつけてくださいね。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年02月17日大日本印刷とトゥ・ディファクトは27日、ハイブリッド書店サービス「honto」にて会員向けの中古買取サービスを開始した。同サービスでは、honto会員は自宅にいながら中古本、CD、DVD、ゲームを売ることができる。hontoサイトで買取サービスを申込むと、箱詰め作業をした中古品を運送会社が無料で集荷し、査定を経て買取が成立する。「査定結果を確認してから承認コース」と「おまかせ承認コース(スピード査定)」の2コースを用意。このうち「査定結果を確認してから承認コース」では、査定結果のメールを確認した後で、買取の承認またはキャンセルを選択できる。支払いは、現金とhontoポイントのいずれかを選ぶことが可能。現金選択時は、現金が振り込まれるとともに買取価格の1%分に相当するhontoポイントが付与される。hontoポイント選択時は、買取価格相当のポイントに加えて買取額の10%に相当するhontoポイントが付与される。申込みや買取などの履歴は、hontoマイメニューで確認が行える。なお同サービスは、ブックオフオンラインが展開している宅配買取サービス「宅本便」と連携しており、集荷、買取作業はブックオフオンラインが行う。
2015年01月27日あなたの家庭では両親の介護をしていませんか?介護疲れの中年女性の間には、睡眠不足に悩まされている人が多いのだとか。でも、ぐっすり眠れない理由は肉体的に疲れているからだけではないらしいのです。介護疲れで女性の寝不足は加速仕事と介護の両立は難しいといわれています。法律上、年間最大93日まで介護休暇を取得することが認められていますが、実際の利用者の割合は東京都で1割未満。利用率の低さは、周囲の理解が進んでいないからという声もあります。働きながら両親の介護をしている人のなかには、自分も体調を崩してしまったという人もいます。特に、介護疲れによる体調悪化は女性に多いといいます。独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、男性27.3%に対して、女性は47.9%が不調を感じているそうです。実は、介護は不眠に関する病気の原因になるものだという意見も。具体的な理由をみてみましょう。介護による寝不足の原因は精神的ストレス介護疲れをした人は、精神生理性不眠症や概日リズム睡眠障害などを引き起こすケースが少なくないようです。実は、その理由はおむつ交換や痰の吸引など、深夜に起きて介護を行うことに対する肉体的負担だけではないのです。塩見利明著『眠れないあなたに睡眠科による不眠の医療』によると、介護における最大の精神的負担は「孤独感」なのだとか。周囲の人から、介護の大変さへの理解が得られないストレスによって、睡眠に関する病気を発症しやすくなるのだそうです。また、両親の介護を行う年代の女性は、更年期障害や空の巣症候群など、不眠に悩まされやすい年代だといわれています。介護からくる寝不足を解消するには、周囲の協力が欠かせません。家族は、行動を手伝うだけでなく、優しい言葉を掛けてあげるようにしましょう。ぐっすり眠れば介護疲れも乗り切れる!介護疲れでぐっすり眠れないというあなた。よく眠れない原因は、家族に相談できずに一人で介護を抱えてしまっているからかもしれません。さらに、短時間で質の低い睡眠を続けていることから、体調不良になりやすいのです。なんとなく眠りが浅いと感じたとき、良い眠りのポイントは、体の負担だけでなくストレス解消を意識すること。そのためには、夫がお休みの日は介護を交代してもらう、デイケア等を利用するなど、介護の方法を工夫してみましょう。また、家族と相談するだけでも、心がスッキリするかもしれません。心身ともに負担を軽減すればぐっすり眠れるようになるはず。良い睡眠サイクルで介護疲れを乗り切りましょう!Photo by Ulrich Joho
2015年01月26日もし自分の家族に何かあったら、その時みなさんはどうしますか?実は、30代後半の女性にとって、家族の介護のことは身近な問題です。いざというときのために、今から少しずつ知っておきたい介護のことを紹介したいと思います。30代女子でも多数!! なめてはいけない30代での介護経験30代で家族の介護なんて、まだまだ現実味がない人は多いと思います。でも親世代に限らず、家庭の事情によっては祖父母世代の介護をすることになる場合もあるでしょう。総務省が平成24年に行った調査では、40歳未満女性の実に30万人以上が在宅介護をしていることがわかりました。この数字は決して他人事ではないレベル。いつ自分がその立場になってもおかしくありません。親世代の晩婚化や少子化の影響で、アラサー世代も介護を担う可能性が高くなっているようです。そこで実際にアラサーで介護を経験したという編集部のN女史に、介護をすることになったときに覚えておきたいポイントを伺いました。30代介護経験者が語る「介護に潰されないための心構え」その1. 一人で抱え込まないN女史いわく、一番大切なことは「一人で抱え込まない」ことだそう。でもアラサー世代には介護の問題を共有できる友人がいる人は多くはありません。そのため介護の辛さを一人で溜め込んでしまう傾向があるのだとか。N女史の場合は、介護の悩みを抱える人たちが集うサイトなどを利用したそうです。身近に相談できる人がいなくても、こうしたサイトを利用することで同じような悩みを抱えた仲間に出会うことができます。たとえ介護の状態は改善しなくても、誰かにわかってもらうことで心が楽になることがポイント。その2.割り切ることも必要高齢者の介護は、若いときの病気とは違い、どんなにケアをしても快方に向かうとは限りません。N女史の場合、被介護人である祖母は認知症で、介護しているN女史のことすら忘れてしまうこともあったのだとか。「せっかく介護しているのに、何のためにやっているのかわからなくなりました」と。しかし、そういう病気なのだと割り切って介護に臨むことにしたそう。割り切るにあたりN女史は、次のように考えたと言います。「生きていくれているだけでも十分と思う」「小さい頃から育ててくれた恩返しと思うことにした」大切な家族だからこそ介護をしているのに、肝心の被介護人にはそのことすら伝わっていないというのは辛いことです。そんなときにも、介護コミュニティサイトは役立ったそうです。その3.自分にもリフレッシュタイムを設ける介護が長引く中では「もう無理だ」と思う瞬間もあったと言うN女史。そんな時は、在宅介護サービスを利用して、ひとりきりになる時間を作っていたそう。介護中は被介護人への配慮から、自分が楽しむことに罪悪感を感じる人は多いと言います。しかし、いくら介護中でも全ての時間を介護だけに使っていては、自分の心が壊れてしまいます。介護中は外の世界と遮断されやすいので、意識して外に出て、リフレッシュタイムを作るようにしたいものです。辛い時こそ、思い出を蘇らせて!介護が辛い理由は、回復の見通しのない病状や長い拘束時間、体力的な疲労、など様々あると思います。そんな辛い時は、昔元気だった時にくれた手紙などを読み返していたと言います。元気な時の様子や、優しくしてもらったことを思い出すことで、かけがえのない家族であることを再認識して介護に臨んだのでしょう。だからといって、介護の辛さが吹っ飛ぶわけではありませんが、できるだけ長く被介護人に対して愛情を注ぎたいという気持ちを感じました。介護者が、人生を楽しむために必要なこと紹介したのは、介護する側の心構えとでもいう内容です。でも「自分は一人じゃない」ということに、追い詰められた当事者は気づくことが難しいことも事実。また心構えだけでも、介護の問題は解決できません。昨年、NHKのクローズアップ現代で放送された「介護で閉ざされる未来」では、介護によって就職や結婚を諦めざるを得ない状況に追い込まれた若者が紹介されました。放送後、番組に寄せられたコメントには、同じように介護のために人生に希望を見出せない人たちのリアルな声が寄せられていました。先の見えない介護生活に、恋愛も結婚も、出産も諦めたというコメントも。アラサーでこんな苦しみを抱えた女性がいるということを、わたしは知りませんでした。番組では国によるシステム作りの重要性などが語られていますが、高齢化が進む日本では誰にも起こり得ることとして、多くの人が関心を持つことも大切ではないでしょうか。どんな問題も無関心が一番の敵。少し周りに目を向けてみようかな、コラムを書きながら、わたしもそう思った一人です。
2015年01月25日森永乳業グループのクリニコは15日、介護食「やわらか亭」シリーズより「やわらか亭ステーキ丼」を発売した。○介護食「やわらか亭」に、"驚きのやわらかさ"のステーキが登場「やわらか亭」は、国産の米をやわらかく炊き上げたごはんを、1膳分(160g)ずつカップに入れた介護食シリーズ。温めなくて食べることができ、温める場合は500Wの電子レンジで約1分。ユニバーサルデザインフード区分2の「歯ぐきでつぶせる」かたさとした。ステーキ丼のみ、区分1の「容易にかめる」かたさとなっている。同商品は、牛の1枚肉をやわらかく加工したステーキ(インジェクション加工肉)をまるごと使い、やわらかいごはんをセットした丼。1,000食限定の発売。味わいは和風ソースを使用し、さっぱり食べやすく仕上げたという。内容量250gで、カロリーは187kcal。通信販売限定で、価格は1ケース(6食セット)が3,304円(送料・税込)。
2014年07月21日ワタミの介護は5月1日、介護付有料老人ホーム(一般型特定施設入居者生活介護・申請予定)「レストヴィラ羽田」を開設する。○"子供たちと触れあえる"老人ホーム同施設は、中小製造会社や住宅がひろがる下町情緒豊かな場所に立地している。1階には、同社初の事業所内保育所があり、一緒にアクティビティを行うなど子供たちと触れあうことができる。各階には、冬にこたつを設置し、入居者同士でお茶を飲みながらテレビを楽しめる「お茶の間」スペースや、LPレコードが流れる喫茶室で読書、おしゃべりなどが楽しめる「昭和喫茶」スペースなど、ホームでの生活を楽しめる空間を用意するという。事業所内保育所を設置することは、同社の「子育て支援制度」の一つでもあり、"産前-出産-職場復帰"まで、安心して働くことができるようスタッフを応援する取り組みとのこと。所在地は、東京都大田区東糀谷5-19-18。鉄筋コンクリート造地上5階建で、居室総数100室、定員数100名(全室個室)。協力医療機関は、医療法人社団 至高会 たかせクリニックと田園二子クリニック。詳細は、同施設Webページを参照のこと。
2014年03月24日第一生命保険は18日、「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の取組みの一環として、契約者健康・医療・育児・介護サービス「メディカルサポートサービス」に、高齢化の進展に伴い、ニーズが高まっている医療・介護分野への取組みとなる「介護サービスワイド&ダブル」を追加し、さらに顧客に利用してもらえるようサービスの拡大を行った。2012年4月より開始した「メディカルサポートサービス」は、24時間365日契約者、被保険者とその家族が利用できるサービスとして、順次拡充してきたという(3月より「専門医療受診・セカンドオピニオンサポート」「介護電話相談」を提供)。このたび、この「メディカルサポートサービス」に、介護関連サービスとして、今までの介護電話相談に介護関連の紹介・取次ぎサービスを加えた「介護サービスワイド&ダブル」を新たに開始した。○ワイドケア顧客ごとに異なる介護の悩みへの「ワイド」な対応として、公的介護保険や要介護認定の説明、日常の介護に関する相談とともに、必要に応じて介護関連サービス(家事代行サポートや介護用品・福祉用具の優待など)の紹介・取次ぎまで幅広いサービスを提供する○ダブルケア介護する顧客自身だけでなく、介護の対象となる親も「ダブル」でサポートする、電話相談や紹介・取次ぎサービスを提供する。特に、親と離れて暮らす顧客が、遠方から親の様子を見守ることができるサービスの充実を図るこのたびの「介護サービスワイド&ダブル」と3月1日より提供中の「専門医療受診・セカンドオピニオンサポート」をあわせて提供することで「メディカルサポートサービス」がさらに充実し、60代以上の人だけでなく、これから介護に直面していく40~50代の人に利用してもらえるサービスラインアップとなったという。また「メディカルサポートサービス」を利用してもらえる顧客範囲を、法人契約において被保険者となっている役員の人まで拡大。第一生命では、「一生涯のパートナー With You プロジェクト」のコンセプトに基づき、今後も顧客の役に立てる【充実した健康サポート】を届けていくとしている。
2013年12月18日住友生命保険は17日、「スミセイ・セカンドオピニオン・サービス」のサービス利用対象を25日より拡大すると発表した。スミセイ・セカンドオピニオン・サービスは、がん保障特約『がんPLUS』発売(3月25日)にあわせ、商品魅力の更なる向上の観点から『がんPLUS』を付加する主力商品「Wステージ」および「ライブワン」加入の顧客を対象として導入。スミセイ・セカンドオピニオン・サービスの利用対象となる「Wステージ」および「ライブワン」の今年度上半期(4~9月)販売実績は21.3万件と前年同期比12.3%増加するなど、同サービスを付帯することによる付加価値向上の効果が現れているという。こうしたことを踏まえ25日より、利用対象商品を顧客からの要望が強かった医療保障商品「ドクターGO(KING・OK)」および「Qパック」へ拡大するという。既に加入の顧客にも遡って適用するという。約5万件のサービス利用対象契約の顧客に対し、ダイレクトメールにて案内するとともに、担当営業職員による案内を積極的に行っていくとしている。同社は、同サービスの利用対象拡大により、より多くの加入者(被保険者)が最適な医療を選択できるようサポートし、一層の安心を提供することを通じて、顧客の「未来を強くする」ブランドビジョンの実現に取り組んでいくとしている。
2013年12月18日三井住友銀行は30日、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(以下介護施設)を融資対象不動産とする「介護施設提携ローン」(以下同商品)を開発し、大和ハウス工業との提携により同商品の取扱いを開始した。わが国で高齢化が急速に進展している中、厚生労働省は「平成24年版厚生労働白書」において、高齢者支援サービスを提供する住宅の確保が極めて重要である一方、欧米各国と比較してその整備が立ち遅れているため、国土交通省と連携しながら介護施設の供給促進を図っていくこととしている。また、2011年10月に施行された「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」により「サービス付き高齢者向け住宅制度」が定義され、超高齢社会の本格的到来に応じた環境整備が進展しつつあるという。このような背景のもと、同行は高齢者向け商品・サービスの充実は社会的な課題の解決に向けた重要な取り組みであるととらえ、このたび超高齢社会における重要な社会基盤である介護施設の供給促進に向けて、ストラクチャードファイナンスのノウハウを活用し、介護施設を専らの融資対象不動産とする新たな融資商品を開発した。同商品は、土地の有効利用を希望する顧客(以下オーナー)、不動産の転貸事業を営む同行との提携企業、同行の3者が介護施設の建設、建設資金の融資、高齢者支援サービスの提供などの役割をそれぞれ分担して協力する点において特長ある商品。具体的には、同行からの借入によりオーナーが建設した介護施設を提携企業が一括して賃借した上で、高齢者支援サービスを提供するという商品内容であり、同行は同商品により市場への介護施設の新規供給をサボートするもの。このたび同行は、サービス付高齢者住宅の賃貸事業と建設工事受注の拡大をグループの中期経営計画の主要施策として掲げ、かつ同商品の趣旨を評価した大和ハウス工業と、同商品の取扱いにおいて第1号となる提携基本契約を締結した。この提携により、同行の顧客のみならず、大和ハウス工業の顧客にも介護施設の供給促進に協力してもらえる可能性が広がるだけでなく、大和ハウス工業の豊富な不動産賃貸と介護施設建設のノウハウを提供してもらうことで、質の高い介護施設をより安定的に市場に供給することの出来る体制が構築されることになるという。今後も同行は、同商品の提携企業を増やしていくことなどを通じて、介護施設の供給促進に向けた取り組みを継続することにより、高齢者向け商品・サービスの充実を先駆的・積極的に推進し、高齢者が安心していきいきと生活できる社会の実現に貢献していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年05月31日イーライフは10月16日~19日にかけて、同社が運営するクチコミプラットフォーム「buzzLife」(バズライフ)の会員約18万5,000人に対して、介護に関するアンケート調査を実施した。1万1,361名から回答が寄せられた。まず、現在介護に携わっているかどうかについて尋ねたところ、何らかの形で介護に従事している人は全体の15%弱だった。内訳は家族・身内が9%、次いで仕事4%弱、両方が1%となっている。年代別では40代以降に介護従事者が増加し、50代では5人に1人以上が家族または仕事で介護に従事していることが明らかとなった。上記の質問で、家族・身内の介護に従事している人を対象に家族の介護担当者について聞くと、1位は自分、2位は同居家族、3位は非同居の身内だった。外部サービスの利用は24.4%で4位。身内でカバーしきれない場合に外部サービスを利用している様子がうかがえる。続いて、介護に対する不安について尋ねたところ、「精神的負担や疲れ」「経済的負担」「身体的負担や疲れ」と回答した人が多く、6割超を占めた。次いで「時間的拘束」が5割弱、「仕事との両立」が4割弱。「介護者自身の精神・経済・時間」が3大不安となっている。具体的には「介護の時期と子どもの教育費が必要な時期が重なりそうで、経済的負担が心配」「介護は休む暇がなく、自分が誰かに助けてもらいたい」「終わりの見えない介護は精神的に不安」といった意見が寄せられた。不安の強弱は年代や置かれている状況、介護の従事経験などで変わるようだ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月17日保険診療費以外は全額自腹第3回、第4回で高額療養費制度の威力を紹介しました。でも、ひとつ、気を付けなければいけないことがあります。それは、この制度はオールマイティではないということです。そのため対象にならない医療費をどう備えるかが問題なのです。風邪やインフルエンザで病院の治療を受けると「保険診療」として、医療費の請求があります。この場合はかかった費用の1~3割を払えばいいですよね。でも、虫歯治療の際にセラミックやインプラントを使ったり、歯列矯正をしたりする場合に「全額自己負担になりますがいいですか?」と、聞かれたことはないですか?これを「保険外診療」または「自由診療」などと言います。これらに該当すると健康保険が使えないので、治療費は全額患者負担になります。しかも、病院側が自由に料金設定できるので同じ治療を受けても金額はバラバラで、高額療養費制度の対象にもなりません。入院費や手術に関しても同様に保険診療と保険外診療があります。保険外診療の代表格は「入院時食事療養費」、「差額ベッド代」、「先進医療費」です。入院中の食事代は1食260円が基本です。1日3食で780円、10日入院すれば7,800円かかります。全額自腹と言っても高額なものではありません。差額ベッド代とは一般的に、面積が1人あたり6.4平米以上で4人部屋以下の病室に自分の意思で入院したときに請求される費用です。中央社会保険医療協議会「主な選定療養に係る報告状況(平成23年10月5日発表)」によると、1日当たりの差額ベッド代は平均5,829円(図表1)。しかし、実状は日額80円から36万円までと幅広く、あらかじめ費用を予測しにくい難点があります。個室であれば5,250円超8,400円以下が最も多い(全国で34,068床)ですが、1日10万5,000円超の病室も69床あります。入院中の食事代と差額ベッド代の備え方入院中の食事代に関しては入院日数に連動してかかる費用なので、医療保険で備えるのが基本です。高額療養費制度を利用する場合にかかる医療費を入院日数で割り、それに1日780円を足したものが目安となります。第4回でもお話ししたとおり、健康保険の所得区分が一般所得者の場合、7,000円程度の医療保障を別途備えておけば、大部屋に入院したときの医療費を概ねカバーできる計算になります。差額ベッド代に関しては、どの病院に入院するか、どんなグレードの病室に入りたいかなどによってかかる費用が大きく異なります。全額を民間の保険でカバーしようとすると保険料負担が重くなります。そのため、差額ベッド代は現預金で支払うことを検討することも必要かもしれません。病院もサービス業ですから、松竹梅があって当たり前。心配だからと言って、なんでもかんでも保険で備えようとすると、その分その他に使えるお金が減ってしまいますので注意してください。病院によっては「差額ベッド代がかかる部屋しか空いていない」と言われることもあり、仕方なく利用するケースも少なくないと言われています。しかし、個室に入っても差額ベッド代を払わなくていいケースもあります。救急患者や手術直後など治療上個室にする必要がある場合や病棟管理の必要で個室に入院させる必要がある場合は病院側は差額ベッド代をもらってはいけないことになっています。また、患者側の同意なしにあとから差額ベッド代を請求することも禁止されているので覚えておきましょう。先進医療は保険でカバーするのがいちばん!先進医療は保険診療の対象にするかを評価する段階にある技術(治療・手術など)のことです。特定の大学病院などで研究・開発された難病などの新しい治療や手術などはある程度実績を積んで確立されると、厚生労働省に「先進医療」として認められます。平成24年11月1日現在で65種類(第3項先進医療技術として規定されている40種類を除く)の先進医療があります。先進医療の技術料部分に関しては全額患者負担となります。10万円程度の比較的安いものもありますが、図表2のように、がん治療関連の先進医療は比較的高く、重粒子線治療や陽子線治療にいたっては300万円近いお金を払わなければなりません。このように利用する確率は高くないけれど、そうなったときに高額な請求を受けるリスクは民間の保険(この場合は医療保険、がん保険)で備えるのが基本です。最近の医療保険、がん保険は大半が「先進医療特約(がん保険の場合は『がん先進医療特約』)」を付けられるようになっています。この特約を付けると先進医療の技術料を実費でカバーできるのですが、保険料は月100円前後とリーズナブルになっています。先進医療を受けられた患者数は全国で約1万4,500人とそれほど多くありませんが、これを付けておくことで安心して先進医療を選択することができますよ。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2012年12月13日富士生命保険は15日、生命保険のインターネット申込サービス『富士生命ダイレクト』を開始した。同サービスの開始により、顧客が24時間(※一部メンテナンス時間を除く)いつでも都合のいい時間に保険を申し込める環境を提供する。「富士生命ダイレクト」では、がん保険「がんベスト・ゴールド」を中心に、医療保険「ゴールドメディ」と、高額となる場合がある介護費用を一時金で準備できる介護保険「愛する家族のために いざという時 こどもの世話になりたくない保険」を提供する。また、富士生命ダイレクトにおいては、月々の保険料が1,000円台のプラン(年齢や性別によって一部例外もある)など、「バラエティに富む保険を提供する」(同社)。なお、取り扱い商品については、今後、順次拡大するとしている。富士生命ダイレクトでは、以下3商品を提供する(サービス開始時点)。がんベスト・ゴールド無解約返戻金型がん療養保険(10)[無配当]ゴールドメディ無解約返戻金型医療保険(08)[無配当]愛する家族のために いざという時 こどもの世話になりたくない保険無解約返戻金型介護認定一時金給付保険(11)[無配当]【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月15日朝日生命保険は8日、「介護をしている家族に関する調査」の調査結果を発表した。同調査は、自分が主体となって介護をしている男女を対象に10月12日~14日までインターネット上で行われ、要介護度1~5別に各100名、計500名から回答を得た。まず「あなたがその人(家族)を介護しなければならなくなったとき、介護に関する準備度合いはどの程度だったと思うか」を聞いたところ、介護の知識については平均で35.2%程度の理解度だったことが分かった。同様に、心理的な準備度は34.8%、経済的な準備度は40.9%となり、十分な備えがないまま介護に取りかからざるを得なかった傾向が見てとれた。次に「その人が要介護となる要因が発生する以前から、いずれは要介護状態になると想定していたか」を聞いたところ、介護状態になると想定していた人は27.2%だった。39.6%は「介護状態になるとは想定していなかった」と答え、特に生活全般への介護が必要な「要介護5」では、半数近い48%が「想定していなかった」と答えた。「家族の介護をするにあたり、生活のなかで変化はあるか」と複数回答で聞いたところ、「働き方を変えた」人は53.2%、「住まい方を変えた」人は29.4%だった。「変えたことはない」と答えた人は25.4%にとどまった。変更点を具体的に聞いたところ、仕事面では「働く時間を短くした」「仕事を辞めた」が、住まい面では「介護が必要な人を自分の家に呼び寄せた」「週の何日かを介護が必要な人の家で過ごすことにした」がそれぞれ上位となった。「公的介護保険申請から生活が落ち着くまでにどのくらいの期間を要したか」との問いには、「1年以上」が17.2%、「まだ落ち着いていない」が14.6%だった。1年内に落ち着いたと答えた人を分析すると、全体の約60.4%が「6カ月以内に落ち着いた」と答えた。「介護をするための費用は、だれがどの程度負担しているか」と聞いたところ、毎月の介護費用平均は7万8,548円。そのうち介護される人本人の負担は4万7,426円、介護する家族の負担は3万1,123円だった。「要介護5」に限ると、介護費用の月額は10万6,390円、家族の負担は4万6,220円となった。同アンケートではこの他にも「介護にあたり感じたこと」「介護の負担」「介護への満足度と秘訣」「自身の介護予防や将来の備えについて」など、さまざまな調査結果を公開している。詳細は「朝日生命のプレスリリース」で。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月13日エス・エム・エスはこのほど、同社が運営する介護に関するQ&Aサイト『安心介護』にて、介護現場における虐待の実態調査を実施し、その結果を発表した。同調査は、2011年9月29日~11月14日の期間にインターネット上で行われ、『安心介護』会員207名から有効回答を得た。それによると、日常的に家族の介護を行っている人の26%が虐待経験「あり」と回答。反対に、「なし」と答えた人は74%だった。虐待経験がある人に虐待の種類を尋ねたところ、最も多かったのは暴言やいやがらせなどの「心理的虐待」で84.9%に上った。次いで、被介護者に”暴力的な行為”をふるうなどの「身体的虐待」が41.5%、「介護放棄・放任」が17.0%、「経済的虐待」が3.8%となった。虐待をしてしまった主な理由としては、「1日に何度も何度も同じ話を繰り返すので、無視したり、暴言を吐いた。(心理的虐待)」、「認知症とわかっていても、暴言、強い反抗、親戚への虚偽の話につい手がでてしまった。(身体的虐待)」、「精神的疲労や介護に対する親族の理解・協力が得られなかったため介護放棄した。(介護放棄・放任)」といった意見が寄せられている。虐待経験「なし」と答えた人(74%)に、虐待をしそうになったことはあるかと聞いたところ、41%が「虐待をしそうになったことがある」と回答。これを計算すると、全体の30%が「虐待をしそうになったことがある」ことが明らかになった。「虐待をしそうになったことがある」頻度を見ると、トップは「数カ月に1回程度」で32.8%だったが、「週に1回程度」は26.2%、「1カ月に1回程度」は19.7%、「2週に1回程度」は9.8%、「毎日」は3.3%となっており、これらを合わせると「1カ月に1回以上」は59%と約6割に上ることが判明。また、「週に1回以上」と回答した割合で見ても29.5%と高い傾向にあることが分かった。虐待をしそうになってしまった主な理由を聞くと、「寝ずに、何回も大声で叫び、暴れられたとき」、「文句を言われたり、激しく罵られたとき」、「スムーズに介護ができなかったり、介護サービスを受けたがらなかったりするとき」などの意見が多くみられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月05日介護分野などにおける情報インフラ創造を目的に事業を行っているエス・エム・エスは、同社が運営する、介護の悩みを専門家に無料で相談できるQ&Aサイト「安心介護」で、介護現場における「虐待」の実態調査を実施。その結果、約3割の家族介護者が虐待経験「あり」と回答した。調査対象は同サイト会員207名、調査期間は2011年9月29日から11月14日。「虐待の種類」を尋ねたところ、「暴言や、いやがらせ」などの心理的虐待が84.9%と最も多く、次いで被介護者に対する「暴力的な行為」などの身体的虐待が41.5%、介護放棄・放任が17%という結果となっている。虐待をしてしまった主な理由としては、「1日に何度も何度も同じ話を繰り返すので、無視したり、暴言を吐いた(心理的虐待)」、「認知症とわかっていても、暴言、強い反抗、親戚への虚偽の話につい手がでてしまった(身体的虐待)」、「精神的疲労や介護に対する親族の理解・協力が得られなかったため介護放棄した(介護放棄・放任)」などの意見が目立った。また、「虐待経験なし」と答えた人(全体の74%)に、虐待をしそうになったことはあるかの調査を行った結果、41%が、「虐待をしそうになったことがある」と回答。また、「虐待をしてしまいそうになる頻度」としては、「1カ月に1回以上」と回答した割合が59%と高く、「週に1回以上」と回答した割合で見ても29.5%と高い傾向がみられる。虐待をしそうになってしまった主な理由としては、「寝ずに、何回も大声で叫び、暴れられたとき」、「文句を言われたり、激しくののしられたとき」、「スムーズに介護ができなかったり、介護サービスを受けたがらなかったりするとき」などの意見が目立った。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月05日