内閣府が行った「高齢者の健康に関する意識調査」(平成24年・対象は全国60歳以上の男女)で、《介護を受けたい場所》は男性の約4割、女性の約3割が“自宅”を希望している。国も’25年に向けて、病院のベッド数を15万床削減し、数十万人を自宅などで介護してもらう方向に舵を切っている。 デイサービス、デイケア、小規模多機能型居宅介護……。聞いたことはあっても詳しく理解していない人が多いというのが介護サービス。だが、知識不足は自らの首を絞める結果になるという。 「受けられるはずの介護サービスを逃している人があまりに多い。動けなくなってからリハビリを開始しても、後悔が残るはずです」 こう語るのは、くらしとお金の学校代表理事・長沼和子さん。在宅介護では、“そのとき”最適な選択をすることが重要だという。そこで、『後悔しない 高齢者施設・住宅の選び方』著者の岡本典子さん、『介護施設&老人ホームのさがし方・選び方』の著者で介護施設コンサルタントの齋藤直路さんに、在宅での介護サービスを選ぶポイントを教えてもらった。 【1】まず自宅の改修から検討を 「玄関前にスロープや手すりを設置するなど、自宅を改修する場合、上限額20万円までなら介護保険が使えますので、自己負担額は1割(一定収入以上は2割)ですみます。まずは体の状態、家の動線を理解しているケアマネジャーに相談してください。そのうえで市町村役場に申請し、登録業者を選んで改修工事を依頼します」(岡本さん) 【2】多様な居宅サービスを駆使 日常生活が可能なものの、やや困難が生じてきたら、通所介護(デイサービス)だ。 「自宅まで送迎車が来て、一日を入浴や体操、リハビリ、昼食やレクリエーションを楽しむというもの。だいたい朝9時くらいから16時くらいまで過ごします。高齢者のための“学校”のようなイメージ」(齋藤さん) ここで見てほしいのは、スタッフのケアだという。 「ご飯を食べさせてくれる、着替えを手伝ってくれる施設ばかりが“親切”だと思わないように。よい施設は、運動機能が落ちないように過剰なサポートはしません」 リハビリが必要なら、リハビリのサービスを強化している通所・訪問リハビリテーション(デイケア)施設の利用が効果的だ。 「理学療法士や作業療法士、管理栄養士がおり、歩行機能の改善や、筋肉向上、栄養指導をするために通います」 【3】早朝・夜間対応の訪問介護も 独力で家事ができない、入浴に介助が必要な要支援以上の独居者であれば、ヘルパーに自宅に来てもらう訪問介護が利用できる。 「元気な同居家族がいる場合はサービス提供が認められないこともありますが、入浴の介助などは慣れていないと難しいのでケアマネジャーに相談を」(齋藤さん) サービスの提供時間は8〜18時くらいまでが一般的だが、早朝や夜間対応をしてくれる事業所もある。 【4】要介護3でも在宅が可能に 要介護3以上で認知症の診断があれば、デイサービス、訪問看護、そしてショートステイ(短期間の入所)を同時に提供してくれる、小規模多機能型居宅介護が選択肢に。 「要介護2以下でも利用できますが、現実的には、利用者の多くが要介護3以上の認知症の方です」(齋藤さん) 要介護3以上で高い頻度で介護が必要な人のために、増加していくとみられているのが定期巡回・随時対応型だ。 「自宅にいながら、専用の機器で連絡するとオペレーターにつながり、必要に応じてヘルパーが派遣され、毎晩決まった時間での巡回もある。自宅で施設と同様のサービスが受けられます」 【5】訪問診療・看護で自宅看取り 「いま訪問診療や往診、訪問看護が受けられる地域が増えてきています。自宅での看取りシステムが進んでいるといえます」(岡本さん) 注意したいのは主治医の存在を家族に知らせておくこと。 「治療しても病状改善が望めない場合、約9割の人が、延命治療はせずに自然に任せた死を迎えたいと希望するといいます。しかし、要介護者の容体が悪化したとき、家族が主治医の存在を知らなければ、主治医を飛び越して救急車を呼んでしまい、意思に反した延命治療を受けてしまう可能性があります」 必ず家族間の情報共有を図っておくべきだろう。
2017年04月17日いま親の介護・看護を理由に年間約10万人もの離職者がいることをご存じだろうか。厚生労働省「雇用動向調査」(’15年)によると、離職者が多い年齢層は、男女ともに45〜54歳。まさに“働き盛りの世代”が、毎年介護を理由に仕事を辞めているという現状がある。 「安倍政権は“介護離職ゼロ”の政策を掲げていますが、それを日本中で実現できるのは随分先の話でしょう。家族が要介護になったときにどこに住んでいれば安心なのか。そして親の世話をしながら、安心して働けるのはどこなのか−−。それは現役世代が、最も知りたい情報なのではないでしょうか。そこで今回、国の統計データをもとにしながら、首都圏、都市部の11都府県、約400エリアの市区を対象に、就業率、介護施設数といった指標をたてて集計し、順位をつけてみました」 こう語るのは、今回「介護に優しい街」ランキングを監修した、データ分析のスペシャリスト、住環境アナリストの堀越謙一さん。集計結果から見えてきたのは、財政力や地理的条件も大きな判断要素になるということ。さらに手間をかけた独自の介護サービスを展開している街もあることがわかった。本誌記者は、ランキング上位のエリアを実際に歩いて見て回り、自治体の高齢支援担当者に話を聞いた。 「特別養護老人ホームは、東京23区で整備率がトップです。現在、8施設で729床。’20年3月には、さらに100床作ります。それが完成すれば9施設、829床となります。これ以外にも、介護施設の計画の中には、小規模多機能型居宅介護施設を6施設、認知症高齢グループホーム2施設の整備を進めています」 こう語るのは、東京都港区保健福祉支援部高齢者支援課長の茂木英雄さん。今回のランキング全国2位で、財政力指数が最も高かったのが港区。同区では工夫を凝らしたさまざまな介護支援サービスを展開しているという。 「都心は地価が高いため、民間の事業者さんが土地を買い、介護施設を建てて運営することはなかなか難しい。そこで区有地を定期借地権で貸して、そこに建物を建ててもらって“民設民営”でやっていただくというスキーム。3年後に完成する特養も区有地を貸し出しています」 また、一人暮らしの高齢者や75歳以上の高齢者のみの世帯を対象とした“見守り事業”も自慢のサービスだ。さらに港区では、認知症患者とその家族などが気軽に相談できるようにと、月に1度“認知症カフェ”、「みんなとオレンジカフェ」を開催。毎回10〜15人の参加者があるという。 そして極めつきは、’14年に開設された最新施設「ラクっちゃ」。これは、11種19台の本格的なマシンを完備した大型ジムや壁に大型ミラーを備えたトレーニングルームなど、東京23区で初の介護予防総合センターである。 「65歳以上の港区民であれば、無料で利用できます。マシンを使って1人で体を鍛えるということでもよいのですが、インストラクターの指導のもと、元気な人も要支援の人も集まって、一緒に体操をする時間もあります」 六本木、赤坂、青山といったにぎやかな若者の街のイメージが強い港区だが、“介護予防”まで含めた、いたれりつくせり介護サービスにはまさに脱帽。ほかの自治体が参考にすべきところも多いのではないだろうか。
2017年04月05日障害福祉サービスとは出典 : 障害福祉サービスは、障害者総合支援法に基づき支給されるサービスです。身体障害、知的障害、発達障害、精神疾患、難病などにより日常生活に制限が生じ、介護や就労支援を必要とする方々を主な支援対象としています。また、市区町村審査会による審査の結果必要性が認められれば、障害者手帳を持たない人でも利用することができます。(ただし身体障害者の場合は障害者手帳が必要)障害者総合支援法における障害福祉サービスの利用料金は、世帯ごとの前年度所得に応じて負担額の上限が定められており、所得の少ない利用者にも優しい仕組みになっています。障害福祉サービスの厳密な定義は、厚生労働省の説明に沿えば、障害者総合支援法に基づくサービスのうち、個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項(社会活動や介護者、居住等の状況)をふまえ、個別に支給決定が行われるサービスの総称と表すことができます。その他、障害者総合支援法に基づくサービスとしては、障害福祉サービスには含まれませんが、「自立支援医療」というサービスも存在します。これは、精神疾患で通院による精神医療を続ける必要のある人を対象に、通院のための医療費の自己負担を軽減するというものです。自立支援医療の詳細については以下のページを参照してみてください。自立支援医療の概要障害福祉サービスの具体的な内容は?出典 : By 発達障害のキホン上の表からわかるように、障害福祉サービスは介護給付と訓練等給付の2種類に分かれています。介護給付では、文字通り日常生活に困難を抱える方や介護を必要としている方に対して介護サービスを、訓練等給付では自立した生活もしくは就労を目指す方に対して職業訓練などの支援を行います。以下では、両者それぞれについて具体的なサービス内容を紹介していきます。・居住介護(ホームヘルプ): 入浴や食事などのお手伝いをします。・重度訪問介護: 重度の肢体不自由者である、または重度の知的障害もしくは精神障害があるために介護を必要とする方に、総合的な支援を行います。・同行援護: 視覚障害により移動するのが難しい方のために、ガイドヘルパーが移動をサポートするサービスです。ガイドヘルパーは視覚障害の移動や介助に特化した研修を受けており、移動を行う際の情報保障の役割を果たします。・行動援護: 行動上著しい困難のある場合に、本人の危険を回避するための援助や移動の介護を行うサービスです。単なる移動の補助にとどまらず、利用者の方の要望に合わせて、新しい施設や活動を行うまでの移動の手伝いも行います。・重度障害者等包括支援: 介護を大変必要としている方に対して、居宅介護など複数の介護サービスを行います。・短期入所(ショートステイ): 普段介護している方に変わって短期間、介護をします。・療養介護: 医療行為と介護を常に必要とする方に対して、医療機関で訓練や介護などを通して生活支援を行います。・生活介護: 介護を常に必要としている方に対して、介護を行うことに加え創作的活動又は生産活動の機会を与えます。・障害者支援施設での夜間ケア等(施設入所支援): 施設に入所している方に対して、介護を行います。・自立訓練: 自立した生活を送ることができるよう、身体機能と生活能力の向上を目指して訓練を行います。機能訓練と生活訓練の2種類があります。・就労移行支援: 一般企業などで働くことを希望する方に対して、就労に必要な知識・能力の向上を目指して訓練を行います。・就労継続支援: 一般企業などで働くことが難しい方に対して、働く場所を提供し知識・能力の向上の向上を目指して訓練を行います。雇用契約を結ぶA型と、雇用契約を結ばないB型の2種類があります。・共同生活援助(グループホーム): 共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。また介護などの必要性が認められた場合には介護サービスを提供します。さらにグループホームを退居し、一般住宅等への移行を目指す人のためにサテライト型住居があります。障害福祉サービスはどんな人が利用できるの?出典 : これまで述べてきたとおり、障害福祉サービスは身体障害、知的・発達障害、精神疾患、難病などにより日常生活に制限が生じ、介護や就労の支援を必要とする人のためのサービスです。身体障害者は、「身体障害者手帳の交付を受けている人」が条件に定められていますが、ほかは障害福祉サービスを申請をするうえで障害者手帳の有無は問われません。障害者手帳がなかったとしても、審査の結果支援の必要性が認められ「受給者証」の交付を受けることができればサービスを利用できます。障害者総合支援法に基づく支援の対象は、具体的には以下のように定められています。・身体障害者・・・身体に障害がある18歳以上の人で、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けている人・知的障害者・・・知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち18歳以上の人・精神障害者・・・統合失調症、精神作用物質による急性中毒、またはその依存症、知的障害、精神病室などの精神疾患を持つ人(知的障害は除く)・発達障害者・・・発達障害があるため、日常生活や社会生活に制限がある18歳以上の人・難病患者・・・難病等があり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが、一定の障害がある18歳以上の人・障害児・・・身体障害、知的障害、発達障害を含んだ精神障害がある児童、または難病等があり、一定の障害がある児童参考文献:遠山真世,二本柳覚,鈴木裕介/著『これならわかるすっきり図解障害者総合支援法』2014年 日経印刷/刊ここには障害児も含まれていますが、障害福祉サービスを利用する障害児の数は利用者全体の2.4%(平成26年3月現在)に過ぎません。障害児は障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスではなく、児童福祉法に基づく支援を受けることが圧倒的に多いようです。出典:「障害福祉サービス、障害児給付費等の利用状況について」厚生労働省 p.1児童福祉法に基づく支援に関心のある方は以下の記事をご覧になってみてください。利用できる障害福祉サービスを左右する「障害支援区分」とは?出典 : 「障害支援区分」とは、障害福祉サービスの必要性を明確にする目的で、障害の多様な特性やその他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示す区分のことを指します。市区町村は、介護給付の申請があった際にはこの区分に関する審査をし、その審査結果に基づいて認定を行います。障害支援区分は「区分1」から「区分6」まで全6区分(数が大きい方が必要とされる支援の度合いが高い)が定められており、区分により受給できるサービス内容やサービスの量に差があります。具体的な調査項目は、1)移動や動作等に関連する項目(12項目)2)身の回りの世話や日常生活等に関連する項目(16項目)3)意思疎通等に関連する項目(6項目)4)行動障害に関連する項目(34項目)5)特別な医療に関連する項目(12項目)の計80項目となっています。より詳細に、全80項目を確認したいという方は、下記のリンクをご参照ください。障害者総合支援法における「障害支援区分」の概要厚生労働省参考:「障害福祉サービスの利用について」全国社会福祉協議会障害福祉サービスの申請から受給までに必要な手続き出典 : 障害福祉サービスは介護給付と訓練等給付のそれぞれで申請の流れが異なります。介護給付を希望する場合は「障害支援区分認定」を受けることが必要になるからです。また訓練等給付を希望する場合でも、共同生活援助(グループホーム)を利用するにあたり、障害支援区分認定が必要になることがあります。申請してからサービスの利用開始まで、一般的には1ヶ月前後の日数を要するようです。ただし、市区町村によって異なる可能性もあるので、急を要する場合などはお住まいの市区村長に問い合わせてみるとよいでしょう。「よく問い合わせていただく質問」川口市以下が申請からサービス利用までの流れです。Upload By 発達障害のキホン1. 市区町村の障害福祉担当窓口へ申請申請の際には、状況に応じて障害者基礎年金1級の受給の有無や介護保険申請の状況などを聞かれる場合があります。2. 障害者支援区分認定調査市区町村の認定調査員による面接が行われ、全国共通の質問票から心身の状況に関する80項目と状況の調査が行われます。3.一次判定認定調査及び医師意見書の一部の結果に基づき、コンピューター判定が行われます。医師意見書とはかかりつけ医に申請者の心身の状態、特別な医療などの意見を求めるものです。(市区町村が依頼します。)4.二次判定一次判定の結果と状況調査、医師意見書などを踏まえ、市区町村審査会で二次判定が行われます。5.障害区分認定二次判定の結果に基づき、非該当、区分1~6の認定が行われます。各サービスの区分ごとのサービス量は上記のリンクを参考にしてみてください。6.サービス利用意向の聴取・サービス等利用計画案の提出市区町村から計画案の提出が求められている場合は提出をします。サービス利用計画案は指定特定相談支援事業者が作成しますが、申請者自身による作成も可能です。7.支給決定障害区分や本人・家族の状況、利用意向、サービス等利用計画案などを踏まえてサービスの支給量などが決まり、支給決定が申請者に通知されます。8.サービス担当者会議申請者が利用する全てのサービスの各担当者が出席し、利用者に合ったサービスを提案、サービス等利用計画の作成案が出し合われます。9.支給決定時のサービス等利用計画の作成サービス担当者会議での案をもとに、指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画を作成します。利用計画は申請者自身による作成も可能です。10.サービスの利用開始申請者はサービス提供事業所と契約を結び、サービスの利用を開始します。サービスの量や内容については、利用開始後も一定期間ごとに確認が行われ、必要に応じて見直されます。障害福祉サービスの介護給付を利用する人の中には、身体障害や難病により入浴や移動で介護を必要とする方、発達障害により料理や掃除といった家事に困難を感じており助言や手助けを必要とする方などがいます。以下の記事では、40歳台でアスペルガー症候群と診断された女性が障害福祉サービスの利用手続きをした経験談を、各段階での感情とともに紹介しているので、興味のある方はご覧になってみてください。障害福祉サービスの利用費は?出典 : 障害福祉サービスを利用した人は、原則としてサービスの提供に要した費用の1割を負担することになります。また、施設入所や日中活動サービスに伴う光熱水費等の実費や食費については、在宅で生活する人との公平を図るため、自己負担となります。ただし、定率負担、実費負担ともに所得の少ない人の負担が大きくならないよう、さまざまな軽減措置が設けられています。詳しくは市区町村のホームページなどから確認してみるとよいでしょう。生活保護受給世帯・・・0円市区町村民税非課税世帯・・・0円前年度所得約300万円以上~約600万円以下の方・・・9,300円前年度所得約600万円以上の方・・・37,200円障害者総合支援法における障害福祉サービスの利用料金は、世帯ごとの前年度所得に応じて負担額の上限が定められています。そのため、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じないことになっています。「障害者の利用者負担」厚生労働省障害福祉サービスと介護保険の関係は?Upload By 発達障害のキホン「介護保険サービスと障害福祉サービスの違い」松山市障害福祉サービスと介護保険の違いは、上の図の通りです。介護の必要度を測る指標、サービスの支給限度の決定方法、サービス利用計画の作成者、利用者負担額の決まりなどにそれぞれ違いがあり、制度として別個のサービスであると理解してください。支援の内容や機能を比較して、障害福祉サービスと同様の介護保険のサービスがある場合は、原則、介護保険のサービスを優先して受けることになっています。ただし、一部併給が可能なサービスも存在します。ただし、介護保険のサービスに相当するものがない障害福祉サービス固有の支援については、障害者総合支援法に基づく支援をうけることができます。また、その他の支援についても、状況次第では介護保険ではなく障害者福祉サービスの適用範囲内として認められるケースが存在するため、詳しくはお住まいの市区町村に相談するとよいでしょう。まとめ出典 : 障害福祉サービスについて規定している障害者総合支援法は、以下のような基本理念を掲げています。・全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現・社会参加の機会の確保・どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことさまざまなニーズに対応した支援内容、月額利用料の上限設定、障害者手帳の保有は必須条件ではない、といった障害福祉サービスの特徴は、これらの理念が反映されたものであるといえるでしょう。障害や難病の方々一人ひとりが自分にあったサービスを受けることで、本人や家族がよりよい生活を送れるようになるのではないかと思います。障害者総合支援法について
2017年02月28日ニュースなどでご存知の方も多いと思いますが、2017年1月から改正育児介護休業法(育介法)が施行されることになります。育児休業・介護休業を取得できる従業員の範囲が拡大したことも大きいですが、特にインパクトが強いのは介護休業の取得方法でしょう。改正前と改正後では介護休業の取得方法はどのように変わったのでしょうか?Q.法改正によって何が変わった?*画像はイメージです:介護休暇を「3回」に分けて取得できるようになりました。改正前の育介法では介護休業は1回きり(最大93日間)しか取得することしかできませんでした。ただ、介護を行うにあたっては急な対応を要するもの(直接的な介護だけでなく介護施設の申し込み手続きなど)が複数回発生するため、1回きりしか取得できない介護休業は使い勝手の悪い制度でした。しかし、改正後は取得日数の上限こそ最大93日間と変わらないものの、1回きりではなく通算して93日間を3回に分けて取得できるようになりました。分散して介護休業を取得できるようになったことにより、93日という限られた日数をより効果的に活用してもらうことが期待されています。とはいえ、仕事と介護を両立するためには取得日数が分散できるようになっただけではまだまだ不十分であると言えるでしょう。介護離職を減らすためにも今後の更なる制度改革に期待したいところです。 *取材・文:ライター松永大輝(個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格(社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー)を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。【画像】イメージです*EKAKI / PIXTA(ピクスタ)
2017年01月07日質問:脳血管疾患を発症後、自宅での介護が不安です。脳血管疾患を発症してしまった場合、リハビリ専門の病院などに数カ月間入院してリハビリをすると聞きました。リハビリ専門の病院を退院した後に自宅での介護生活になると思いますが、トイレやお風呂に手すりをつけても家族だけでの介護はやはり限界かなと感じています。通所や訪問リハビリなどをうまく使って生活をした方がいいのでしょうか?新潟県:リンゴジャムさん(38)回答:脳血管疾患発症後のリハビリについてお答えします。――介護サービスについて脳血管疾患にかかった場合、急性期の治療が終わった後が大事になってきます。脳血管疾患にかかった後のリハビリは、継続することが重要です。通所、訪問リハビリを行っているところも多いので、そういったサービスを利用しましょう。また、要介護、要支援などの認定を受ければ、介護サービスを利用することも可能です(※)。仕事をしつつ身体の不自由な家族の介護となると、精神的、肉体的にも負担が大きいので、こういったサービスも適宜利用しましょう。要介護、要支援の認定を受けるには、市町村の窓口に行き、申請します。申請後、自治体の職員が自宅を訪問し、聞き取り調査などを行い、かかりつけの医師にも意見書を提出してもらうなどの段階を経て、要介護度、要支援度が決定されます。時間はかかりますが、サービスを受けるにあたって経済的支援を得られますので、利用するとよいと思います。自宅をバリアフリー仕様にした場合にも、助成金が出る場合もあり、大変助かります。※サービスを利用できる方は、65歳以上の方および40歳から64歳までの介護保険に加入している方で、初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる病気(16種類の病気)により介護が必要になった方となります。<リハビリの重要性>ところで、脳出血、脳梗塞、くも膜下出血などの脳血管疾患を発症し、後遺症が残ってしまった場合、できるだけ早い時期からリハビリを開始するのが原則です。入院している病院でも、「もう今から始めるの?」と思うぐらい、早くからリハビリを始めるので驚く方もいるでしょう。というのも、後遺症が残ってしまった場合、6カ月を過ぎると途端にリハビリの効果が見られなくなり、発症してから6カ月の間にどこまで機能を回復できるのかが勝負になってくるのです。せっかく回復期に取り戻した感覚や機能も、その後特にリハビリをすることなく放置してしまうと、再び状態が低下していきます。身体はしっかり使わないと、機能が退化してしまうのです。それを防ぐためにも、急性期を過ぎてからも、かかりつけの医師を定期的に受診し、在宅リハビリを適切に続けていくことが大変重要になってきます。「以前は問題なかったのに、どうしてできないんだ」と途中でくじけそうになるときもあるでしょう。しかし、「休まずリハビリを続ければ、必然的に今よりよくなっていく」という前向きな気持ちを忘れずに、リハビリを地道に続けていきましょう。Doctors Me(ドクターズミー)が保証している医師が回答しています
2016年12月18日いまや介護は誰でも避けては通れない問題。平成27年の厚生労働省の調査では、85歳以上の60.3%は介護が必要な状態であることがわかっています。家族の介護には多額の費用が発生しますが、それだけでなく、介護する側が仕事を辞めたり、休職したりせねばならず、収入が減ってしまうこともあります。このような状態で徐々に家計が圧迫され、「介護破産」に陥るケースも近年増えているといいます。収入が減っても住宅ローンなどは払い続けなくてはならないため、事前にきちんと資金計画をしていないと、後で取り返しのつかないことになってしまうかもしれません。そこで目を通しておきたいのが、『高齢者施設 お金・選び方・入居の流れがわかる本』(太田差惠子著、翔泳社)。介護が必要になった場合の施設の選び方から、かかるお金、契約についてまでが具体的に説明されています。今回は本書のなかから、施設入居を計画する際に知っておくべきポイントをご紹介します。■1:親が「100歳になるまで」を想定して計画する高齢者施設に入居するにあたって必要な費用は、大きく分けて「入居一時金(前払金)」「月々必要な料金(居住費・食費・サービス費など)」「その他の費用(医療費・生活用品・小遣いなど)」「予備費」となります。入居一時金は無料~1億円、月額費用は5~40万円と施設によってかなり幅があるため、「いくらかかるか」というより「いくらかけられるのか」という視点で検討していく必要があります。資金計画を立てる際は、親が100歳まで生きると想定して計算します。入居一時金などのまとまったお金は貯蓄から、月々の支払いは年金などの収入から支払うのが基本です。たとえば、1,000万円貯蓄があるAさん(80歳)の場合、一時金200万円、緊急の出費に備えた予備費を200万円とすると残りは600万円になります。100歳まであと20年間生きるとすると、年間で使えるお金は30万円で、月額にすると25,000円。毎月10万円の年金があるとすると、12万5,000円までは支払えるということになります。まずは早い段階で、親の貯蓄と毎月の収入を把握しましょう。資産状況がわからないまま施設探しをすると、あとあとやりくりができなくなってしまう恐れがあります。■2:月額利用料の他にかかる費用にも注意する特別養護老人ホームや老人保険施設など、介護保険で入れる「介護保険施設」では、おむつ代や食事用エプロン代など細かなものまで介護費に含まれています。しかし、介護付き有料老人ホームなどの民間施設の場合、おむつ代は原則有料。持ち込みをした場合でも廃棄料金が必要になる施設もあります。通院への付き添いや買い物代行なども費用がかかります。また、民間施設入居中に病院に入院する場合、食費以外は継続して支払わなくてはいけません。このような状況になると「施設費用」と「入院費用」が二重にかかり、厳しい状況になります。そのため、あらかじめ予備費をとっておかなくてはいけません。■3:利用料金に合ったサービスかどうか確認する民間施設の利用料金を大きく左右するのは、「立地」「設備」「人件費」の3つ。一般不動産と同様、立地条件のよいところは施設料金も高くなる傾向があります。建物についても新築は割高で、中古物件をリノベーションした施設は割安になっています。共用施設の広さや豪華さも注意したいところです。また、人員体制も確認しましょう。国の指定基準は要介護者3名に対して職員1名となっていますが、民間施設では2.5:1や2:1となっているところもあります。また、介護職員よりも看護職員の方が人件費が高くなるため、看護師が24時間体制で常駐する施設では利用料金が高くなります。比較検討する際は、なにが必要でなにが必要ではないのかをしっかり見極めることが大切です。■4:自分自身も年金生活になる可能性を想定する親の貯蓄や年金で費用が十分にまかなえない場合、子からの支援が必要になることもあります。しかし、現在は働いていて収入が十分にある人でも、将来は年金生活になるということを意識しておかなくてはいけません。自分自身が介護される身になった、もしくは先に自分が亡くなってしまった場合は次の世代に大きな負担をかけることになってしまいます。親の支援をする場合は、子の生活設計も考え、できる範囲で行うことが大切です。■5:「共倒れ」になる前に生活保護も視野に入れる介護疲れで、共倒れ寸前のような状態になると「お金はあとでなんとかなるはず」と考えて、とにかく施設入居の契約をしてしまう人がいます。しかしこれは危険。途中で経済状況が厳しくなり、施設を退去しなくてはならない事態に追い込まれることもあります。それを回避するには、まず担当のケアマネージャーに相談し、在宅のままショートステイを連続30日間利用する、3ヶ月間老人保健施設に入居してもらうなど一時的に親と離れ、冷静に考える期間をもうけましょう。親の経済状況がかなりひっ迫している場合は、親に生活保護を申請することも一案です。施設の月額利用料を生活保護の「生活扶助」「住宅扶助」で賄える可能性があります。実際生活保護を受けながら、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で生活している例も珍しくありません。*介護にかかる費用は施設によって大きく異なるので、資料などを取り寄せてしっかりと比較検討することが大切。親が元気なうちはまだまだ大丈夫と思いがちですが、元気なうちだからこそ、しっかりと話し合っておきたいですね。(文/平野鞠) 【参考】※太田差惠子(2016)『高齢者施設 お金・選び方・入居の流れがわかる本』翔泳社※介護や支援が必要な人の割合はどれくらい?-公益財団法人 生命保険文化センター
2016年08月02日いま、多くの人が親の老後に不安を感じている時代。実際、オウチーノ総研が20~49歳までの男女741人に「親の介護について考えているか、不安はあるか」アンケート調査したところ、不安を感じている人は81.0%もいるとの結果が出ています。なかでも親の認知症介護は、誰にとっても他人事では片づけられない問題ですよね。だからこそ参考にしたいのが、きょうご紹介する『医者は知らない! 認知症介護で倒れないための55の心得』(工藤広伸著、廣済堂出版)です。著者は、介護ブログ「40歳からの遠距離介護」で生計を立てながら、家族の介護をしているという人物。40歳のとき、祖母(要介護3)が子宮頚がんで余命半年と宣告されたことを契機に介護離職。現在も、認知症が発覚した母(要介護1)とのダブル介護を行っているのだそうです。つまり本書では、そんな経験から得た認知症介護のノウハウを明かしているわけです。本書によると、介護には「魔の3大ロック」といわれるものがあるのだとか。身体を拘束する「フィジカルロック」、薬で抑えつける「ドラッグロック」、言葉で圧力をかける「スピーチロック」がそれ。その一方、著者を含めた介護者も、実はいろいろなものに「ロック」されているのだといいます。■介護の魔の3大ロック(1)マネーロックまずは「マネーロック」。住宅、教育ローンなど固定された支出が多くなり、金銭的に身動きが取れない状態を指した、著者の造語。というのも認知症介護をしていると、想定外の手術、施設への入所、リフォーム費用など、突然の出費が多いものなのだそうです。(2)タイムロック次にタイムロック。本来の意味は「時計錠」ですが、これも著者の造語。勤務時間がキッチリ決まっていて、通勤時間も2時間かかるなど、日常が「自由度のないタイムスケジュールになってしまっている状態」を指すものです。「認知症の人が徘徊して警察に呼ばれてしまった」「下の世話に1時間以上かかってしまった」「デイサービスに行きたくないといいだした」など、介護をしていると予想外のトラブルが発生することになります。そんなとき、仕事に行けなくなってしまったりしたら、そのフラストレーションを認知症患者本人にぶつけてしまうことになったりもするとか。つまり、それはタイムロックが原因だということ。ちなみに著者の場合は、祝業をフリーランスにしたため、タイムロックはほとんどないのだといいます。お母さんの妄想に30分以上つきあうこともあるそうですが、イライラしていないので気持ちに余裕があるのだそうです。それは、とても大切なことであるはず。つまり介護をするにあたっては、なんらかのかたちでタイムロックから自分を解き放つことが必要なのでしょう。(3)常識ロックそして最後は常識ロック。これは介護者が、「まわりのみんながそうしている」という意識から、自らをロックしてしまうことを指すのだといいます。少しわかりにくいかもしれませんが、「みんなすべて自分の手で介護している。他人に頼るなんてもってのほか」という“常識”にとらわれすぎている介護者が、本当に多いというのです。もしかしたら、日本では家事も育児もすべて自分でやる人が多いという現実が、介護にも影響しているのかもしれない。著者はそう分析しています。また、崩れつつあるとはいえ、「介護は女性がするのが当たり前」という幻想もいまだ根強いのだとか。しかし、介護をアウトソーシングしてなにがいけないのでしょうか?そんな疑問を投げかけている著者も、週2回のデイサービス、ゴミ捨てなどの訪問介護、週1回の訪問リハビリ、隔週での訪問看護など、アウトソーシングをしているといいます。■自分の手で解除しようまた、「介護でタイムロックされている人は大変な思いをしているから偉い」と尊敬され、自分の時間をつくり出そうとしている人は尊敬されないというのも不思議な話だと著者。たしかに私たちは苦労を尊敬の対象にしがちですが、そういうものではないはずです。だからこそ、そういった「常識ロック」を自分の手で解除すべきだと著者は主張します。そうすれば、介護の幅が広がり、孤独からも解放されるというのです。アウトソーシングしていると親戚から文句をいわれることもあるでしょうが、大切なのは「介護者が主体的であること」だからです。見るべき方向は「世間やみんな」ではなく、認知症の人ご本人、そして介護者自身。認知症の人ご本人には「介助」が、介護者には「ロックの解除」が必要だといいます。*当然のことながら、介護には、つらく苦しいものというイメージがあります。たしかに、それは事実なのでしょう。しかし本書の魅力は、著者がそういった被害者意識とは別の場所にいることです。「わたし自身、認知症介護は4年目に突入しました。もちろん、悩みはあります。しかし、思ったほど悩みは深くなく、『しれっと』介護ができています。『しれっと』とは、何ごともないかのような状態のことです」(「はじめに」より)この記述からもわかるとおり、決して悲観的ではないのです。だからこそ本書を読んでみれば、絶望的なものとして語られがちな認知症介護を、もう少し広い視野で眺めることができるようになるはずです。(文/作家、書評家・印南敦史) 【参考】※工藤広伸(2016)『医者は知らない! 認知症介護で倒れないための55の心得』廣済堂出版
2016年07月17日タレントのテリー伊藤(66)が10日、TBS系情報番組『白熱ライブ ビビット』(毎週月~金8:00~9:54)に生出演。高額海外出張費や公用車での別荘通いについて釈明した舛添要一都知事について「貧乏くさい」とコメントした。番組では、9日に放送された同局系『NEWS23』での舛添都知事の釈明を紹介。海外出張でスイートルームに宿泊したことについて、「先方からこういったホテルに泊まってほしいと事務方に申し出がある」と説明していた。テリーは「一流ホテルに泊まるのはいいけど、高い部屋と安い部屋がある。彼は20万、30万の部屋に泊まっていて、それを事務方のせいにしている」と指摘。「全部が全部事務方がお膳立てして、その通り乗りましたなんて、舛添さんらしくないですよ」と言い、「貧乏くさい。逆に貧乏くさい」と斬り捨てた。国分太一も「すべて言い訳に聞こえる」と感想を述べた。また、テリーは「都庁にいるとどんどん彼自身が裸の王様になっていく。それに自分で気づいていない」と発言。「理論武装しているけど言ってることは全部滑稽。『ごめんなさい』って言えばいいものをなんだかんだ理屈を言っていることが貧乏くさい」と批判した。
2016年05月10日最近、「親の介護のため仕事を辞めざるをえなくなり、生活が苦しい」とか、「両親の介護費用のために貯蓄が減ってしまった」という話を聞くことがあります。自分たちの介護にかかるお金の準備をするより先に、両親の介護にかかるお金が心配だという方も少なくないでしょう。しかし実際問題として、介護の費用はどのくらいかかるのでしょうか?今回はみなさんの気になる疑問を解明していきたいと思います。■公的介護保険から保障を受けられる!公益財団法人 生命保険文化センターが、「年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合」というデータを発表しています。これによると、日本人が老後の介護状態になる確率は、80~84歳では29.9%、85歳以上で60.3%。確率は75歳をすぎたあたりから急速に上がりはじめます。平均寿命が女性86.41歳、男性79.94歳(2012年)という世界一の長寿国に生まれ育った私たち。人生の最終コーナーのあたりで、どうしても介護状態になる確率が高くなるようです。介護にかかる費用については、国の公的介護保険が導入されたため、介護保険の対象サービスを受けた場合の自己負担は1割で済むようになりました(2015年8月より一定収入以上の方は2割)。つまり居宅サービスを例にとると、もっとも多く介護サービスを受けることができる要介護5の人でも、自己負担の上限金額は36,065円というわけです。さらに、健康保険の高額療養費制度と同様介護保険にも「高額介護サービス費」という制度があり、一般世帯の場合であれば、37,200円を上限としてそれ以上自己負担が増えないようになっています。ただ、介護の状態や環境によっては、支給限度を超えたサービスが必要になる場合もあり、それは全額実費となってしまいます。すると、次に気になるのは実費がいくらになるのか、ですよね?これについては、同じく公益財団法人 生命保険文化センターの「介護保険からの給付と自己負担額(1ヶ月分)」にある介護費用例からイメージできるようになっています。あくまで例ですが、月額サービスの利用合計金額が277,070円(訪問看護40,700円、訪問介護85,360円、デイケア100,360円、ショートステイ25,650円、福祉用具貸与25,000円)で、要介護度別の支給限度額(本事例は要介護3)が269,310円。つまり、277,070円から269,310円をひくと7,760円になるので、7,760円の自己負担があるということになります。■本当に毎月25万円以上もかかるのかこう見てみると、「それほど介護費用がかかるのか?」という疑問が生まれますよね。介護の話になると「施設に入れば毎月25万円以上はかかる」というような話をよく聞きます。しかし、これは「有料老人ホーム」に入所した場合なのです。同じ施設でも「特別養護老人ホーム」であればこんなに費用はかかりません。ただし東京をはじめ各地とも、「特別養護老人ホーム」は定員がいっぱい。順番待ちも相当な人数です。つまり、ここに介護の問題があるわけです。「介護が必要な両親がいる。でも費用の安い施設は定員がいっぱいで入れない。かといって高額な有料老人ホームに入れることはできない。結果、自宅で介護をせざるをえない」こんな図式なのです。自宅で介護となれば、働き方にも制限が出る場合があります。そのため収入が減り、生活苦という悪循環に陥るのです。近年は、10万円台で入所できる有料老人ホームも増えてきました。10万円台であれば、両親の年金を考慮すると多少の負担で預けられるかもしれません。親の年金受給額を早めに把握し、有料老人ホームの情報にもアンテナを張っておくことお勧めします。(文/ファイナンシャルプランナー・岡崎充輝) 【参考】※介護や支援が必要な人の割合はどれくらい?-公益財団法人 生命保険文化センター※介護保険制度の改正について-神奈川県ホームページ※実際にかかる介護費用はどれくらい?-公益財団法人 生命保険文化センター
2016年04月27日最近話題になっている「家事代行サービス」。その名の通り、家事を代わりにやってくれるサービスですが、内容は住宅内のお掃除全般から子どもの世話、介護支援としてのサポートなど多岐にわたっています。「他人を家にあげるのはちょっと…」と抵抗を感じていた私ですが、クチコミでその良さを聞き、思い切って頼んでみることにしました! そこで今回は、実体験からわかった、家事代行サービスの魅力についてお伝えします。■本人審査で身元がはっきり!今回家事代行をお願いしたのはエキサイト株式会社が運営する「 ファミリーサポーター 」という代行サービス。公的書類で本人審査を行った、身元のしっかりしたサポーターに直接依頼できるので、割高だった従来のサービスも低価格で利用することができます。また、ホームページ上で自己紹介や実績、価格などが事前に確認できるので、希望に合ったサポーターに依頼することができます。依頼したいサポーターを見つけたら、代行を頼みたい日時・依頼内容をフォームから送ります。すると、サポーターからスケジュールと内容についての依頼調整や見積もりの連絡がきますので、お互いが納得できたら、やりとりは完了。あとは訪問日を待つだけです。■「ファミリーサポーター」でお願いできること家事代行サービスの基本料金は1時間3,000円~が主流ですが、「ファミリーサポーター」は、サポーターによっては1時間1,800円~というお手頃な価格でお願いすることもできます。家事代行として掃除や片付け、洗濯、調理や作り置き、オフィスの掃除や庭のお手入れ、ペットのお世話などを頼むことができます。また、通常の家事代行のほかに、働きながら自宅で介護をしている家族への支援サービス(※)も頼めます。こちらも掃除、洗濯、布団干しなどのほか、外出や病院の付き添い、話し相手、介護相談も頼めるので、介護が必要な家族がいる世帯にとってはとても助かりますね。(※)現在、身体介護支援には対応しておらず、自費サービス(介護保険適用外)の家事支援や生活支援サービス全般のみが対象です。 ■2時間の「床拭き」「窓拭き」を実際に頼んでみた!今回サポーターに選んだのは家政婦として5年のキャリアを持つ、 おそのさん という女性の方です。事前のプロフィールでお顔もわかっていましたし、自己紹介や経歴、資格なども把握できていたので家事代行を頼む側としては安心感がありました。「床拭き」と「窓拭き」を事前にお願いしてあり、必要な道具は家にあるものだけで構わない、というやりとりを事前にかわしていたので、当日もあいさつが済んだら早速作業へ…とスムーズでした。おそのさんが作業をしてくれている間、私も同じ空間でパソコンを使って仕事をしていました。「気づまりかなぁ…」と思っていましたが、意外とすぐに慣れ「じゃあ、次は2階の床拭きに入りますね」などと声かけしてもらいながら、どんどん作業は進んでいきました。2時間後、わが家の床と窓はピカピカに…。普段は片付け→ほこりとり→掃除機だけで掃除した気になり、床拭きや窓拭きは後回しにしていたのですが、こうした「普段はしない場所」を掃除してもらうことで家の中がより清潔になり、見た目にもすっきり! 短時間で広い面積を拭き続けるのは重労働のはずですが、キビキビと立ち働く姿に「さすがだなぁ」と驚きました。共働きで休日しか家事ができず家族で過ごす時間が少ない人、掃除にかけられる時間はないけれど毎日清潔な空間を維持したい人にとって、こうしたサービスはぴったりだと思います。作業中、2階の階段にあがる扉と間違えてトイレのドアを開けてしまい動揺していたお茶目な「おそのさん」。代行サービスは、そんなサポーターの人柄の良さに触れられることもあるようです。今回こうしたサービスを利用したことで、私もなんだか心に余裕が生まれました。次はあなたもいかがでしょうか。・ 家事代行・介護家族支援のサポーターと出会う | ファミリーサポーター
2016年04月25日●「契約違反」という判断になる可能性人気アーティストのコンサート、ライブなど、入手困難なチケットが高額で転売されていることが問題になる、あるいは会場で売っている行為が問題となり、主催者側も取り締まりを強化することがある。チケットの転売については、法的にどのような問題があるのだろうか? アディーレ法律事務所所属弁護士の篠田恵里香氏に話を聞いた。○「ダフ屋」行為について――ライブ会場や野球場で見る「ダフ屋」については、どのように定められているのでしょうか。「ダフ屋」行為は、多くの都道府県がいわゆる「迷惑防止条例」によって禁止しています。迷惑防止条例で禁止され、かつ罰則の定めがある場合には「迷惑防止条例違反」として犯罪行為に該当します。そして、罰則は各都道府県によって異なりますが、東京都であれば「6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金」とされています。要は、条例に定めがあれば、チケットの転売で儲けようと公共の場所でうろつく行為自体が犯罪になるということです。実際に、コンサート会場のダフ屋行為で現行犯逮捕された事例も少なくありませんので、絶対にやってはいけません。条例がある都道府県においては、金額にかかわらずダフ屋行為自体が犯罪となります。また、ダフ屋に関する規制条例がない都道府県においても、「不当に高い金額で売ったり、暴利行為といえるような売り方をした場合」には物価統制法違反となり犯罪となります。○「転売行為」と「転売目的」は規約に記載されている――では、会場に限らずチケットの転売についてはどうとらえたらいいのでしょうか。チケットは大量販売されるものなので、通常は「チケット規約」なるものが存在します。したがって、主催者側と購入者との契約内容は、基本的にこの規約に従うことになります。チケットの裏側などを見てみると、チケット規約の内容が記載されていることが多いですが、そこには、「転売目的でチケットを購入することを禁止します」といった趣旨の条項があると思います。このように、転売行為そのものというよりは、「転売目的」でのチケット購入自体を規制しているケースが多いようです。このような場合、転売目的でチケット購入をしただけで、仮に転売に成功しなくとも、主催者に対する契約違反=違法という評価になります。また、チケット規約に、「転売禁止」と定めがあるのであれば、「買ったときは転売目的がなかった」としても、転売する行為が契約違反となってしまいます。●定価以上で売る行為は「転売目的」と見られる○額は関係あるのか?――もし定価より安い金額だったら問題はないのでしょうか?主催者側に対する「契約違反」については、「営利目的や転売目的で購入する」という行為自体が契約違反となりますので、基本的に額の大小は関係ありません。ただ、一般には、購入した金額よりも安く売ろうと目論む人間はいないので、「購入代金よりも売りに出した金額の方が高い」という状況が、「営利目的」「転売目的」と判断されるとはいえるでしょう。――「転売行為」自体が禁止される場合、都合が悪くなった時に返金してもらいたいという意見もあるかと思いますが。チケットの裏側や、チケット規約を見ていただくと、「不可抗力による興行中止の場合を除いて、チケットの払い戻しはいたしません」といった趣旨の記載があるはずです。したがって、「都合が悪くなったので行けなくなった」からといって、チケットを払い戻してもらうということはできません。主催者側も返金に応じる義務はないということになります。ただ、都合が悪くなったような場合に、他の知人に転売するようなケースについては、主催者側も禁止していないことが多いと思います。そのような場合、「行けなくなっちゃったので買ってくれない?」と知人等に譲る行為は、法的に許されることになります。○金券ショップは?――金券ショップやチケット売買サイトは問題ないのでしょうか?商売としてチケットを購入したり販売したりする行為は、"古物商"として、都道府県公安委員会の許可を得て営業をしなければならないとされています。なのでチケット転売業も、古物商の許可を得ないと、古物営業法違反となります。サイトを利用して、売り買いを多数行う個人も、古物営業法の適用を受ける可能性があります――買った方は罪になるのでしょうか?ダフ屋行為についても、契約違反と評価されるチケットの転売行為についても、買った側に対する罰則や責任を定めた法律はありません。したがって購入した側が罪に問われることはないといえそうです。また、転売行為自体が主催者に対する契約違反に当たるとしても、購入側は「さらに転売する目的で購入する」等の事情がない限り、契約違反をしていることにはなりません。したがって、賠償責任等を負うことは基本的にはないといえます。ただ、チケットの効力がどうなるかというのはまた別の話です。チケット規約において、「転売目的で購入されたチケットについては無効とします」等とされているケースも少なくないと思われます。したがって、「転売ビジネス」を行っている人物から購入したチケットについては、「無効」=「チケットは買ったけど中に入れない」というのが法的な評価になることはありえます。どうしても行きたいコンサートだからといって、高額な値段でチケットを購入すると、法的にはNGとなりえますので、注意してくださいね。取材対象者プロフィール:篠田恵里香弁護士東京弁護士会所属。東京を拠点に活動。債務整理をはじめ、男女トラブル、交通事故問題などを得意分野として多く扱う。また、離婚等に関する豊富な知識を持つことを証明す(あさ出版)が発売中。『ゴゴスマ -GO GO!Smile!-』(CBC/TBS)や『ロンドンブーツ1号2号田村淳のNewsCLUB』(文化放送)ほか、多数のメディア番組に出演中。 ブログ「弁護士篠田恵里香の弁護道」
2016年04月20日こんにちは。医療カウンセラーのyoshiです。介護保険を利用したいが、具体的にどのようなことから始めれば良いのか分からない、という人は少なくありません。極端なことを言ってしまえば、 何も分からない状況であっても市役所の“介護保険を担当してくれる窓口” に相談をすれば、手順を教えてくれます。この窓口を見つけることができなければ、市役所の総合受付に尋ねればすぐに場所を教えてくれるはずです。できるだけスムーズに手続きをしておきたい人は、少し詳細を知っておくと便利です。●介護保険を申請する手順申請→調査→一次判定→二次判定市役所の介護保険担当窓口に申請をすれば、そこで申請自体は終わりになります。そもそも申請に必要な書類がわからないという場合、書類が欲しいということを窓口で伝えれば必要な書類を手に入れることは可能です。※年齢、状態によって必要な書類は変わってきますが、1から全て説明をしないと書類をもらえないことはなく、年齢、申請をしようとする理由などを説明できれば、適した書類を受け取ることは可能です。必要になる書類として要介護・要支援認定申請書というものがありますが、ここには、主治医の氏名や医療機関などを記入していきます。ここで、「主治医なんかいない、どうすればいいの……?」と大きな疑問を感じてしまう人がいるかもしれません。介護保険を利用していく場合には、主治医の診断が必要になりますが、いない場合には市町村が決める主治医に診断をしてもらい、氏名を記入してもらうため、あらためて主治医を見つけていく必要はありません 。この後、調査、判定があるのですが、自分で行動を起こしていくのは、ほとんどの場合“申請”までとなります。意外と感じてしまうかもしれませんが、調査から判定に関しては、専門家が進めていくことがほとんどです。----------ただ、最後に注意しておきたいのが“判定結果に納得できない場合”です。この場合には、再度自分で、あるいは被保険者になる人の関係者が行動を起こしていく必要があります。納得できない場合には、不服申し立てができることを知っておくと良いでしょう。【参考リンク】・サービス利用までの流れ | 厚生労働省()●ライター/yoshi
2016年03月11日こんにちは。医療カウンセラーのyoshiです。介護保険を利用していくときの基本になる存在として、“ケアプラン”があります。これは介護保険を利用する人の状況を調査し、綿密に決めていくものであり、サービスの利用範囲を決めていくもの になります。基本的にケアマネージャーが作成をしていきますが、実はケアプランは個人で作ってしまうこともできます。ただこの場合、サービス利用料や単価についての知識が必要であり、それらを調べながら作成をするため専門知識がないとなかなか難しいのが現実です。個人で作れるメリットとしては、ケアプランの内容を全て把握できる、風通しの良い介護保険を利用することができる、などがあります。●要支援と要介護でのケアプラン要支援というのは、比較的症状が安定していて身体的状況もそれなりに良い状態であり、介護状態になってしまうことを予防する意味 も持っています。このような支援のケアプランは、地域包括センターと連携をして作っていきます。要介護の人の場合、施設を利用する場合には施設のケアマネージャーなどとプランを作っていくことになり、在宅サービスの場合には居宅介護支援事業者と契約をしてケアプランを作成していきます。●ケアプランは介護を必要とする人のためのもの要注意点として、最後に説明をしておきます。ケアプラン作成のときに起きてしまいがちな問題としては、“ケアプランがただのスケジュールのようになってしまう”ということです。これは分かりやすく言ってしまうと、支援をする人のためのスケジュールということになります。介護を必要とする人、またはその家族の意見や状態がうまく反映されていない状況のケアプランは、作成されても十分な支援を受けることができない ことにつながります。具体的に言ってしまうと、介護内容が具体的になっておらず、曖昧なもの、または不可能なものなどです。必ず内容をケアマネージャーの人に説明してもらい、家族や介護を必要とする人が納得できるケアプランを作ってもらう必要があります。介護保険のサービスに関するトラブルとして、ケアプランの内容に関するトラブルというのは決して少なくありません。【参考リンク】・地域包括支援センターの手引きについて | 厚生労働省()●ライター/yoshi
2016年03月09日こんにちは。医療カウンセラーのyoshiです。介護保険制度というのは社会的にも定着してきている現代ですが、「そもそも介護保険制度って何なのか」ということがよくわからない人もいると思います。高齢者が増えてきている日本においては、 非常に重要な制度であることは理解しておくといいでしょう。介護保険制度を理解していく上で重要になるのが、“保険者 ”“被保険者 ”“制度を利用したサービス ”になります。保険者は、主に国や市町村と考えておいて問題はありません。被保険者は、第1号保険者(65歳以上の人)、第2号保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)になります。制度を利用したサービスというのは、特定の介護施設や介護サービスなどになります。被保険者と保険者の関係は、被保険者から保険者に向けての保険料の支払いや介護保険の申請になり、保険者から被保険者に向けて保険証の交付や申請に対する認定ということになります。被保険者と制度を利用したサービスの関係は、サービスの提供と利用料の支払いになります。そして保険者と制度を利用したサービスの関係性は、保険者から介護報酬の支払いを受けるという関係になります。この3つの関係が成り立つことで、介護保険制度は社会的に機能していることになります。●介護保険制度の複雑な面は“制度によるサービス”が影響介護保険制度を利用していく場合、被保険者と保険者の関係というのはわかりやすいことが多いのですが、“制度によるサービス”に対して理解が難しくなってしまうことがあります。それは、“制度によるサービス”に関する施設やサービスが多種多様にあり、似たような名前になってしまっていることが多いからです。これを理解していくためには、ある程度、専門的な知識が必要になります。“制度によるサービス”で迷ってしまった場合、頼りになるのがケアマネージャーであり、このケアマネージャーを探したいと思った場合、市区町村の窓口 に相談をするか、地域包括支援センター という場所に相談をすることになります。【参考リンク】・介護保険制度の概要 | 厚生労働省()●ライター/yoshi
2016年03月08日富士フイルムグループの富士ゼロックスは3月7日、NPO法人の北三陸塾と共同で医療、介護、福祉領域におけるさまざまな情報を連携、およびバックアップを行い、サービスの向上を目指す情報基盤「北三陸ネット」を構築し、稼働したと発表した。近年、高齢化が進む日本では在宅療養のサービスや利便性向上が重視されており、地域における医療や看護、調剤、介護、福祉など異なる職種間の連携が必要とされているという。また、災害時にもスムーズな医療、介護、福祉サービスを提供するには、情報のバックアップが重要だという。北三陸ネットは、こうした課題を解決することを目的に久慈医療圏4市町村(岩手県久慈市、洋野町、野田村、普代村)の病院、診療所(医科・歯科)、調剤薬局、介護施設、福祉施設(地域包括支援センターなど)など計67施設をつなぐシステムだ。北三陸ネットに参加する各施設内で作成される情報を電子化し、施設間をつなぐ安全なネットワークからプライベートクラウドに格納する事で、情報のバックアップが行われると同時に、各施設が相互に情報を閲覧できるようになる。各施設が共有する情報には、同意書で賛同した住民の診療記録や保険薬局の調剤履歴、紹介状、介護・福祉現場のケア記録、在宅診療や訪問診療、訪問介護時のメモや連絡事項などが含まれる。情報連携がスムーズに行えるようになることで、各施設におけるサービスの質の向上を目指す。加えて、これまで紙媒体で記録や保管することが多かった情報を電子化しバックアップすることで、災害にも強い地域づくりに貢献していくという。
2016年03月07日こんにちは。医療カウンセラーのyoshiです。今回は介護保険の保険料について紹介をしていきます。介護保険は制度的にも知名度的にも大変有名になりました。介護保険を利用することで、通常負担しなければいけない費用を、1割負担にすることができるなど、大きなメリットがあります。しかし、意外と関心を持たれることが少ない部分として、保険料があります。保険料はどのようなものになっているのか、介護保険はどのような財源になっているのかということを知っておく必要はあります。●介護保険の財源介護保険は、国、都道府県、市区町村などの負担が50%、保険者による保険料が50%を占めることになります。そのため、直接保険料として意識をするのは、保険者による保険料50% になります。保険者には、第1号保険者と、第2号保険者がおり、それぞれ条件や保険料が異なります。非常に分かりやすく言ってしまうと、第1号保険者は65歳以上の人が対象になり、保険料は所得や年金の受給額によって変わってきます。第2号保険者は、40歳以上65歳未満の人で、特定の疾患などを抱えている人が対象になります。第2号保険者の場合、国民健康保険による保険料の支払い、または医療保険ごとによって決められた、利率と給与などによって額が決まってきます。●保険料は住んでいる市町村によって変わってくるため確認が必須保険料というのは、所得などが絡んでくるため、支払う金額は人によって変わってきます。また、市町村などの規定の影響も受けることになるため、できれば無関心でいるよりもしっかりと保険料を把握しておいたほうが良いです。第1号保険者の場合、年金の受給額が一定以下である場合、自分で市役所のほうに納めていく必要が出てきます(通常は自動的に差し引かれることがほとんどです)。自分で納める場合に、金額について疑問を感じた場合、市役所などに確認を取ってみると良いでしょう 。保険料についての詳細を知ることができるはずです。【参考リンク】・「介護保険」の基礎知識 | 知るぽると(金融広報中央委員会)()●ライター/yoshi
2016年03月05日こんにちは。医療カウンセラーのyoshiです。介護用品を利用しようと思い、情報を集めたものの、いざ利用しようとしたときに、誰かに相談をしたいと思うことはないでしょうか。そのときに、誰に相談をすれば良いのかというのが、いまいちよく分からないものです。介護用品の情報は見つけられても、相談についての情報が見つからない場合はあるものです。●まずはリハビリの専門職に介護用品について相談する場合、介護保険を利用していればケアマネージャーを通せば良いのですが、利用していない場合、リハビリの専門職に相談をしてみましょう。リハビリ科のある病院 などであれば、受付をしていることもあります。また、より気軽に相談できる場所としては、“福祉機器展示コーナー”があります。地域の展示コーナーなどを利用すれば、介護用品についての相談を受け付けてくれる場合や、そこから専門機関につなげていくことができる場合もあります。また展示コーナーということで、どのような福祉機器があるのかを知ることができるので、用具に対する理解を深めることもできます。●より手軽に相談をしていきたい場合より手軽に、確実に相談をしていきたい場合、介護用品を扱っている、レンタルなどを行っている会社に相談をする方法があります。レンタル業などを行っている会社であれば、ほぼ必ず相談も受けつけているものです。ただ、この際、多種多様な会社があるため、どの会社を利用していくのかをよく検討していく必要はあります。・身体機能 などを考慮して、用具を選んでいきたい場合には「リハビリ職への相談」・どのような用具 があるのかを知りつつ気軽に相談をしたい場合には「福祉機器展示コーナー」・レンタルや、介護保険 を利用していきたいと思っている場合には「介護用品を扱っている会社」を選択していくと良いでしょう。上記のどこか1つで相談することで、他の2つと効率よくつながっていくこともあるため、一番相談したいことは何であるのかを考えて、相談をすると良いです。【参考リンク】・はじめての福祉機器の選び方・使い方 | 保健福祉広報協会()●ライター/yoshi
2016年03月04日富士通は2月25日、介護サービス事業者向け業務支援システム「FUJITSU ヘルスケアソリューション HOPE LifeMark-WINCARE(ホープライフマークウインケア)」を2月29日から販売を開始すると発表した。価格は個別見積もり。新製品は同社がこれまで提供してきた介護サービス事業者向け業務支援システムに任意の医療機関や自治体、訪問看護事業者などとのSNS形式の情報共有機能や、介護施設内での正確な情報共有を効率的に実現する掲示板機能、スマートデバイスで、いつでも、どこでも、介護スケジュールや介護記録の入力・参照が可能なスマートデバイスオプション機能などが追加されている。これにより、介護職員は掲示板を見ることで、要介護者1人ひとりの容体や介護サービススケジュールなどを正確に把握することが可能。また、介護現場でスマートデバイスを使用して要介護者の容態や行動を即座にシステム入力でき、情報共有機能を利用し、その場で要介護者を担当する医師や看護師の専門的なアドバイスを求めることも可能だ。現場で情報入力できるため、記録業務時間を短縮でき、従来よりも介護サービスに注力できるという。販売目標は2017年度末までに2000システムを計画している。今後、同社は医療機関の電子カルテシステムや自治体の介護保険システムなどとの情報連携機能を強化し、介護サービス事業者、病院、自治体などが一体となって地域の高齢者を支える地域包括ケアシステムの実現に貢献することを目指す。
2016年02月26日富士経済が昨日に発表した「Welfare関連市場の現状と将来展望 2016」の抜粋によると、2021年における介護福祉関連機器/用具・用品/サービスの国内市場規模は、2014年と比べて38.0%増の1兆879億円に達する模様だ。介護福祉関連機器、用具・用品、サービス市場の2015年の市場規模は8,268億円となる見込みで、2015年の介護保険法改正における市場への影響は現時点では軽微にとどまっているものの、福祉用具の購入や貸与で高額な品目への影響が懸念されるという。カテゴリー別に見ると、機器・器具・システム市場で最も構成比が高い品目は介護用電動ベッドであり、4割を超えているとのこと。徘徊・転倒防止機器や服薬支援ロボットは認知症対策で需要が増加しているという。介護福祉ロボットは市場成長期に移行していると同社は見る。消耗品・用具・用品市場では、大人用紙おむつの構成比が6割を超えており、また口腔保湿剤などのオーラル・ケアや、手すりなどの起立・歩行支援品目の成長率が高いとのこと。消耗品は価格競争が進んでいるという。サービス市場では、福祉用具貸与サービスの構成比が7割以上を占める。また、健康管理サービスや高齢者見守りサービスなど、介護保険対象外のサービスの伸びが順調とのことだ。機器・器具・システムのうち介護福祉ロボット(歩行・移乗)の市場規模は、2015年は16億円の見込みで、2021年には155億円に達すると同社は予測し、2021年の市場規模は2014年と比べて19.4倍になるという。なお、同社が定義する介護福祉ロボットとは、加齢から足腰が弱った高齢者や自力での歩行が難しい患者の歩行、要介護者の移動、リハビリ訓練などをサポートするロボットを指す。経済産業省ロボット革命イニシアティブ協議会による「ロボット新戦略」では、2020年までに介護分野で500億円の事業規模を創造することを揚げ助成金や優遇政策で後押ししており、多数の企業が市場参入を目指して開発・実証実験を進めているとのことだ。厚生労働省も2015年4月から「地域医療介護総合確保基金」で介護施設への介護ロボット導入助成を実施しており、これらが市場の追い風となって今後拡大が加速すると同社は予想する。高齢者向けコミュニケーション・ロボットの2015年における市場規模は5億円の見込みであり、2021年には2014年に対して3.4倍の17億円に成長するという。厚生労働省による2015年度の福祉用具貸与品目としての採択は見送られたが、今後、高齢者向けコミュニケーション・ロボットが採択されれば、市場は大幅に拡大すると同社は見ている。貸与売上と貸与事業の介護福祉用品売上を含む福祉用具貸与サービスの市場規模は、2015年は2,910億円の見込み、2021年には2014年と比べて49.1%増の4,100億円に達すると同社は予測する。市場は2000年の介護保険制度開始と共に立ち上がり、高齢者人口の増加や要介護認定者数の増加を背景に順調に拡大し続けているという。一方で、介護保険制度に頼るところが大きく、福祉用具貸与対象品目の増減や対象範囲の拡大縮小により市場が影響を受けているとのことだ。今後は介護保険制度における福祉用具貸与対象品目にコミュニケーション・ロボットなどの追加が期待される一方で、絞り込みの懸念もあり、2018年の法改正が分岐点になるという。この他、高齢者向けシューズの2021年における市場規模は2014年に対して58.2%増の87億円、手すりは同2.8倍の215億円になると同社は予測している。
2016年01月25日ローソンと河村福祉サービスは1月8日、河村福祉サービスの子会社である河村商事がフランチャイズ(FC)オーナーとなり、介護相談窓口やサロン・スペースなどを併設したケア(介護)拠点併設型店舗の山口県内1号店として「ローソン宇部中央町一丁目店」(山口県宇部市)を1月15日にオープンすると発表した。ローソンは高齢化や健康意識の高まりを受け、社会変化に対応した次世代コンビニ・モデルの構築に取り組んでいるという。新店舗は通常のコンビニ機能に加え、ケア・マネジャーまたは相談員が駐在する介護相談窓口を店内に併設する他、自治体や地域の情報などを提供し、地域住民の交流の場となるサロン・スペースも設置した「ケア(介護)拠点併設型店舗」であり、同種の店舗としては同社にとって西日本初という。山口県を中心に地域に密着した介護サービスを展開している河村福祉サービスが併設する介護相談窓口を運営し、河村商事がローソンのフランチャイズ・オーナーとなりローソン店舗を運営するとのこと。ローソンと河村福祉サービスは互いの持つ専門性を生かし、アクティブ・シニアから介護が必要なシニア及びその家族など、地域住民の健康で安心な生活をサポートする機能を付帯した新たなコンビニ・モデルを構築していくとしている。なお、ローソンはこれまでにケア(介護)拠点併設型店舗を、埼玉県で2店舗、新潟県で1店舗、計3店舗展開しているとのこと。これらの店舗ではコンビニの標準的な商品に加え、介護食や小分け惣菜、生鮮品、米菓・和菓子などを品揃えし、シニアやその家族を中心に好評を博しているという。同社は今後、都市部を中心に地域に密着した介護事業者と連携し、2017年度末までに30店舗のケア(介護)拠点併設型店舗出店を目指している。
2016年01月12日カシオ計算機は、親の介護スタッフと離れた場所にいる家族を結ぶ情報シェアツール「DaisyCircle(デイジーサークル)」の有料サービスを2016年5月から開始する。すでに、東京都と兵庫県の事業者が有料サービスの採用を決定。なお、7月7日から開始した無料トライアルサービスは2016年3月31日に終了する。DaisyCircleは、親と離れた場所で暮らしている家族と、親の介護を行う介護スタッフのコミュニケーションツール。介護スタッフの書き込みや投稿画像などを介して、家族側は介護状況を確認できる。2015年7月7月から無料トライアルサービスを開始しており、2016年から有料サービスをスタートすると告知していた。主な機能として、画像対応の掲示板「フィード」と、特定のサークル員に向けた連絡ツール「メッセージ」の2種類のサービスを提供している。Android版とiOS版のスマートフォン用アプリも用意され、いずれも無料でダウンロードできる。利用料は1サークルあたり月額500円(税別)。カシオ計算機が介護サービス事業者に請求する。ただし、サークル作成日から当月末まで、さらに翌月から2カ月間は試用期間として無料で利用可能だ。試用期間中に有料サービスへ申しこめば、追加で1カ月間無料になる。たとえば、2016年1月31日にサークルを作成した場合、同年5月分から、2016年2月1日にサークルを作成した場合は同年6月分から有料となる。家族向けの料金はスタッフの運用コストなどを勘案したうえで、介護サービス事業者が独自に定める。
2015年12月24日ニュートリーはこのほど、在宅介護現場での"床ずれ予防・ケア"に関する意識調査の結果を明らかにした。同調査は6月20日~7月10日、訪問看護事業所・介護サービス事業者などの施設に対して行ったもので、回答総数は837名。「褥瘡(じょくそう)」とは、一般的に「床ずれ」とも呼ばれている。寝たきりなどにより、長期間体の一部が体重で圧迫されると、血流が悪くなり、皮膚の一部が赤い色味をおびたり、ただれたり、傷ができたりしてしまうことを指す。訪問看護の現場で、褥瘡予防の指導に当たっているのは主に誰か尋ねたところ、97%が「訪問看護師」と回答した。また、全体で96%の訪問看護師が褥瘡予防の指導を「よく行っている」「行っている」と答えている。「褥瘡予防に関する指導を行っている」と回答した人に、訪問時間と指導時間について尋ねた。訪問時間は73%が「約60分」、褥瘡予防の指導時間は46%が「10分」と答えた。平均すると、訪問時間は60分で、そのうち5~10分を褥瘡ケアに充てていることがわかった。褥瘡予防において、家族への指導が難しいと感じるか尋ねると、61%が「まあ感じる」と答えた。「とても感じる」(29%)と合わせると、全体で90%が家族への指導が難しいと感じている。家族への指導困難の理由について聞くと、「老老介護が多く、理解に時間がかかる」「話をしても理解が得にくい」など理解につながらないことや、「介護者が高齢者の場合、体が動かない」「必要性は理解してもらっても、実践に至らないことが多い」など体力・実行力がないことが挙げられた。そのほか、「栄養が摂(と)れていない人が床ずれになりやすい」「いかに効率よく栄養を摂(と)らせればいいか悩む」など、栄養不足の対処法が難しいことも理由に挙げる人も多かった。
2015年11月17日富士通マーケティングはこのほど、「仕事と介護の両立」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査はインターネット上で9月18~21日の期間に行われ、家族を介護している30歳以上の会社員200名から回答を得た。はじめに、現在介護をしている形態について質問したところ、「在宅型」が76.5%と「施設型」(23.5%)を超える結果となった。また、介護保険や介護サービスに関する情報収集に関しては、「自治体の窓口を訪れて」(35.5%)が最も多くなった。次いで、「自治体からのお知らせを見て」(32.0%)、「自治体のホームページを見て」(29.5%)が続き、自治体から情報収集する項目が上位となった。次に、介護休業制度の利用状況について調査した。結果は、「利用した」と答えた人が11.5%にとどまったうえ、19.0%が「会社に制度があるのかわからない」と回答。同社は「職場の支援制度についての認識不足も読み取れる」と分析している。さらに、仕事と介護の両立で困ったり大変に思ったりすることについて聞いてみると、結果は1位が「精神的疲労」(60.5%)となった。2位が「留守中に介護する人の様子や状態が心配」(55.0%)、3位が「経済的負担」(51.0%)となるなど複数の悩みを抱えていることがわかる。最後に、将来自分が介護を受けるときのために備えておきたいと思うことをあげてもらったところ、76.0%の人が「介護にかかる費用」と答えた。次いで、「生活費のための貯蓄」(63.5%)と答えた人も6割以上いて、お金に関わる項目が上位に入っている。同社は介護休業制度について、「分割取得できる法改正と、介護休暇を取得しやすい環境づくりが必要ではないだろうか」とコメントしている。
2015年10月27日富士通マーケティングは22日、「仕事と介護の両立」に関する調査結果を発表した。対象は、家族を介護している30歳以上の会社員200名。期間は、9月18日~21日。○介護企業制度、介護をする会社員の9割が「現在利用していない」介護企業制度の利用状況を聞いたところ、「会社に制度がないので利用していない」(31.5%)が最多となった。以降、「会社に制度があるか、利用していない」(30.0%)、「会社に制度があるのかわからない」(19.0%)と続き、現在利用していない割合は合計88.5%となった。「会社に制度はあるが、利用していない」と回答した人に理由を聞いたところ、33.3%で「今後、現在より休業が必要な状況が来るかもしれないから」が最多となった。次いで、「仕事が忙しく休めないから」(26.7%)、「休業すると今後のキャリアに影響があると感じるから」(10.0%)だった。「仕事と介護を両立する中で困ったり、大変に思うこと」を聞くと、1位は「精神的疲労」(60.5%)だった。次いで、2位は「留守中に介護する人の様子や状態が心配」(55.0%)、3位は「経済的負担」(51.0%)という結果となった。「在宅型」と「施設型」で介護をしている人で比較したところ、「在宅型」では、「身体的疲労」の割合が高くなり、「施設型」においては、「施設での介護の実態が見えないこと」の割合が高くなった。
2015年10月25日介護事業および保育事業を展開するベネッセスタイルケアは10月24・25日、「ベネッセの介護展2015」を愛知県名古屋市の今池ガスビル内で開催する。「ベネッセの介護展2015」は、老後の病気や暮らしについて学べるイベント。名古屋第二赤十字病院・心臓血管外科の田嶋一喜部長が、心臓病について講演するなど、さまざまなセミナーが開かれる。また同イベントには介護業界に関わる企業も参加していて、展示ブースでは介護用品の体験や相談も可能。世界初の感情認識パーソナルロボット「Pepper」も登場し、そのソフト開発について知ることができる。さらに、企業が行うミニ講座では、腰痛・肩こり・頭痛に効くツボ治療や、シニアのお化粧のコツなどが学べる。開催時間は10~18時となっている。
2015年10月23日病気やけがで医療機関にかかるときに必要不可欠な健康保険。保険証があれば医療費は3割負担で済むのは誰でも知っていることですが、その負担も医療費自体が高額になれば3割でもキビシイとなんとなく不安を感じている人もいるのでは? その不安を解消するために医療保険が必要と思っているなら、その前に確認を。高額の医療費がかかったときや病気で会社を休んでお給料がもらえなくなったには、健康保険の特別な制度を利用できるケースもあります。制度の内容をしっかり理解して、その上で不足分を医療保険で準備する方法を考えてみましょう。○健康保険の高額療養費制度ってどんな内容なの?健康保険制度では、医療費が一定以上の高額になったときには、その負担を補助してくれる高額療養費制度があるので、青天井に医療費がかかることはありません。高額療養費制度とは、1カ月の医療費が一定額を超えた場合に、その超えた金額を健康保険制度が負担してくれるという制度。毎月1日から月末までの間の1カ月間の医療費の合計額で計算します。対象となる医療費は、健康保険を使って医療機関や薬局窓口にはらった自己負担分。2つ以上の医療機関にかかった場合でも合算でき、また同じ世帯の人の分も合算して申請できます。ただし、70歳未満の世帯では1人あたり月2万1000円以上かかった場合のみ合算の対象となります。自己負担の上限金額は年齢とその人の所得によって異なります。70歳未満の場合、所得額により5つの区分に分かれています。一般的な所得区分である報酬月額が26万円~50万円の人(所得区分ウ)の場合、自己負担限度額は8万100円+(払った医療費の合計額-26万7000円)×1%となり、仮に医療費が月に100万円ほどになったとしても、この制度のおかげで実際の負担は月10万円程度で済むことになります。報酬月額が26万円以下の人(所得区分エ)の場合は、自己負担限度額は5万7600円とさらに低くなります。高額な医療費はかからないとは言っても、10万円近くの予定外の出費が数カ月以上にもわたるとなれば家計への負担も大きくなります。その点も考慮され、直近1年間の間に3カ月以上高額療養費の対象となる出費があった場合には、4カ月目からは上限額が引き下げられ、4万4000円以上かかった分が戻ってきます。このように高額療養費制度はかなり充実していて、保険の利かない特別な治療が必要でない限り、医療費に関してはそれほど心配は要らないということがわかります。○病気で自宅療養しても傷病手当金がもらえるの?また、それ以外にも、病気などの療養で長期間仕事を休まなければならないことによる収入減のリスクをカバーする公的な保障制度として傷病手当金制度があります。これは病気などで会社を4日以上休んだときにお給料が払われない期間の保障が受けられる制度です。もらえる手当金は1日当たりお給料の日額(標準報酬日額)の3分の2。最長で1年6カ月にわたって受け取ることができます。傷病手当金は会社などの健康保険に加入している人が対象なので、国民健康保険に加入している人はありません。つまり、自営業者などは病気で休んだときの収入の保障を自分自身で考えておく必要があります。○医療保険でカバーしなければならない本当のリスクとは?このように、日本の公的健康保険制度はかなり充実していて、病気などでの経済的リスクはかなりの部分がカバーできるようになっています。ただ、入院が必要なケースでは、この制度の適用外のさまざまな支出がかさむことがあるので注意が必要です。そのひとつが食事代。入院時の1食あたりの自己負担は260円。1日3食で780円となっています。この入院時の食事代負担は、今後2018年までの段階的な引き上げが決まっていて、来年度は360円、最終的に2018年までに460円に引き上げられることになっています。数日の入院ではそれほど負担にはならないかもしれませんが、長期入院では費用がかさんでいくので、無視できない費用です。また、それ以上に負担が大きいのが差額ベッド代。4床以下の病室に入院する場合に必要になります。治療上必要なケースなどは個室を利用しても差額ベッド代はかかりませんが、それ以外では大部屋に入りたくても入れないという場合も多く、差額ベッド代は必要なものと思って備えていたほうが安心です。平均的な1日の費用は5000円以上。個室でなければ1日あたり2000~3000円台が多いようです。そのほかに消耗品などの雑費もあるので、入院したときには治療費以外に1日あたり大体5000円ぐらいはかかると考えておいたほうがいいでしょう。病気治療などとは直接関係ないですが、見舞いのための家族の交通費や家事・育児をほかの人へ依頼するための費用など状況によっては治療費以外のさまざまな費用がかかるケースもあります。直接な医療費は健康保険でカバーできるのでそれほど負担にはならないという家庭でも、治療以外の入院時の費用を準備できるかどうか考えておくことも必要でしょう。<著者プロフィール>ファイナンシャルプランナー 堀内玲子証券会社勤務後、編集製作会社で女性誌、マネー関連書などの編集を経て1993年に独立。1996年ファイナンシャルプランナー資格を取得。FPとして金融・マネー記事などの執筆活動を中心に、セミナー講師、家計相談などを行う。著書に「あなたの虎の子資産倍増計画」(PHP研究所・共著)「年代別ライフスタイル別生命保険のマル得見直し教室」(大和出版)など。
2015年10月14日「介護医療保険(以下、「介護保険」)」とは、民間の保険会社が取り扱う介護に備える保険です。公的介護保険は、要介護状態により介護サービスを受ける「現物給付」です。介護サービスを受けた場合には、一定の費用が自己負担になります。民間の介護保険は、要介護状態になった場合に「一時金」や「年金」等のかたちで現金が支払われる「現金給付」です。この点が、公的な介護保険と民間の介護保険の違いです。保険金が支払われる状態とは介護保険では、被保険者が要介護状態になった時に保険金が給付されますが、保険金給付の対象となる要介護状態の基準は保険会社により異なり、以下の2つに分類されます。(1)公的介護保険制度に連動するタイプ公的介護保険の要介護度は、要支援は1と2、要介護度は1~5まであります。いずれも数字が大きいほど重度の支援・介護が必要になります。保険金給付の基準が公的介護保険の要介護度に連動している場合、商品によって「要介護度2以上」、「要介護度3以上」などと決められています。(2)保険会社独自の基準があるタイプ保険会社独自の基準を設けているタイプもあります。この場合、保険会社が決めた所定の要介護状態になったとき保険金が支払われます。保険金の受け取り方法介護保険の保険金は、前述のように「一時金」や「年金」で受け取れます。年金の受け取り方も、一生涯受け取れるものや、10年間など一定期間のものがあります。どちらの受け取り方がよいか考えるには、どこで介護を受けるか?ということで判断するのも一つの方法です。それは、在宅で介護を受けたい場合は一時金で保険金を受け取り、リフォーム等に活用し、施設で介護を受けたい場合は年金で受け取り、毎月の施設利用料に充てる、というような活用法ができるからです。介護にかかる費用というのは、人それぞれです。介護してくれる身内の方がいる人もいればいない人もいます。まず、どこで誰に介護をしてもらうかを、自分なりに想定することから始めましょう。その想定により、かかる費用と預貯金を考慮して民間の介護保険を検討しましょう。そうすることで、保険金額に設定がより適切なものになります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年10月08日損保ジャパンは2日、「ワタミの介護」の完全子会社化について、同社親会社であるワタミとの合意に至ったことを発表した。○介護サービス市場の拡大を見据えワタミの介護は、外食チェーン大手であるワタミの子会社。2015年3月末時点では、首都圏を中心に111カ所の介護付有料老人ホームを運営している。損保ジャパン日本興亜は、高齢化に伴う介護サービス市場の拡大を見据え、2012年より介護関連企業のグループ会社化や資本・業務提携を実施。今回のワタミの介護買収により、介護サービス事業への本格参入を目指す。同社は「グループが有する広範なネットワークやグループ事業を通じて培った経営資源やノウハウを生かして、介護事業における、より高い『安心・安全・健康』に資する新たなビジネスモデルの構築を目指し、様々な介護ニーズに対応するサービスを総合的に提供する」としている。株式の譲渡日は12月1日、取得株式数は6万4,429株で価額は210億円(見込み)。
2015年10月05日妊娠・出産は病気ではありませんので、健康保険が適用になりません。しかし、お母さんの身体に合併症が発生するなどの問題が起こり、検査や治療・投薬が行われたような時には健康保険が適用されます。そしてその場合、医療費が高額になってしまった場合には高額療養費の制度を利用できます。そのあたりを少し詳しく見ていきましょう。そもそも高額療養費って何?高額療養費制度とは、月初めから月末までの医療費が高額になった場合に、一定の自己負担額を超えた部分が払い戻してもらえるものです。健康保険法等に基づく制度で、医療機関に支払う医療費を一定額以下にとどめてくれるものとなっています。ある人が同じ月に2つ以上の病院にかかった場合や、同じ病院で外来診療と入院治療を行ったような場合、条件さえクリアすればそれを合計して計算することができるようになっています。どれぐらい戻ってくるの?ある月に支払った医療費のうち、自己負担限度額(その人の所得に応じて決まります)を超えた分が後で払い戻されます。70歳未満の人の場合、医療費が高額になることが事前にわかっている場合には事前に申請を行い、「限度額適用認定証」をもらっておくというやり方もあります。そうすれば、医療機関で支払いをする際に、かかった療養費の総額が自己負担限度額を超えていても自己負担限度額までの支払いをするだけで済むようになります。平均的な所得がある70歳未満の人の場合を例に取ると、高額療養費の自己負担限度額は、80,100円+(その月の医療費の総額-267,000円)×1%という形で計算で求めることができます。例えば、ある月の医療費が総額で600,000円となったケースでは、自己負担限度額は『80,100円+(600,000円-267,000円)×1%=83,430円』となります。健康保険の適用による自己負担額は『600,000円の3割=180,000円』となるため、従って、高額療養費として戻してもらえる額は、『180,000円-83,430円=96,570円』となります。前述の通り、70歳未満の人の自己負担限度額は所得に応じて決まっており、詳細は以下の通りです。・住民税非課税の人:35,400円・年収約370万未満の人:57,600円・年収約370万円~約770万円の人:80,100円+(その月の医療費の総額-267,000円)×1%・年収約770万円~約1160万円の人:167,400円+(その月の医療費の総額-558,000円)×1%・年収約1160以上の人:252,600円+(その月の医療費の総額-842,000円)×1%事前の申請をしなかった場合、普通の時と同じように医療機関で医療費の総額の3割を支払い、その後で高額療養費を申請します。申請が受理されると、およそ2ヶ月から3ヶ月後に支払金額と自己負担限度額との差額にあたる金額が戻ってくることになります。どうやって申請するの?高額療養費の申請手続きは、診察日を含む月の翌月1日から行うことができます。ただし、申請は2年以内に行わねばなりません。必要な書類は、高額療養費支給申請書、健康保険証、医療機関で発行してもらった領収書などとなります。これらの書類を揃えた上で、職場の健康保険に加入している場合には健康保険組合ないし全国健康保険協会に、国民健康保険の加入者は自治体の窓口に直接または郵送で提出することになります。職場の健康保険に加入している人の場合、どこに提出すればいいのかについては職場の担当に相談するとよいでしょう。■メモ高額療養費の制度の話からは少々ずれてしまいますが、医療特約のついている生命保険や医療保険を個人で契約されているということはないでしょうか。そうした契約の保険があれば、入院したことによって給付金が出たり、手術に関する補償や通院時の補償などがついている場合があります。高額な医療費が発生しそうになったときには、念のためしっかり契約内容を見直し、申請し忘れたというようなことのないようにしましょう。
2015年10月05日大同生命保険(以下大同生命)はこのたび、10月1日より、経営者・個人事業主の人などが要介護状態になった場合の収入の減少にそなえる個人向け新商品「収入リリーフ[無配当介護収入保障保険(無解約払戻金型)]」、介護施設への入居などによる介護費用の負担にそなえる「介護リリーフ[無配当終身介護保障保険]」を発売すると発表した。あわせて、新商品の付帯サービスとして、介護全般についての相談受付や介護施設の紹介など、介護を総合的にサポートする新サービス「介護コンシェル」の提供を開始するとしている。○介護にかかる「経済的な負担」および「肉体的・精神的な負担」を解決するこの「介護保障商品」と「介護サービス」を一体的に届けることにより、介護にかかる「経済的な負担」および「肉体的・精神的な負担」を解決するためのトータルサポートを提供する。大同生命はこれまで、企業市場に特化し、「企業保障」の提供に注力してきたという。このたびの新商品発売を契機に、「企業保障」の提供を通じて接点を有する経営者自身への「個人保障の提供」を新たなコアビジネスとして本格展開し、経営者個人が抱えるリスクも含めてさまざまなリスクから「企業・事業をお守りする」という理念のもと、「法人・個人のトータル保障のお届け」に一層力を入れて取組んでいくとしている。また、「介護コンシェル」を委託するインターネットインフィニティーとの包括的な業務提携および同社への出資を行い、経営者などが抱えるさまざまな介護の負担解決に向けて、更なる協働を検討していくとしている。高齢化などに伴い、公的介護保険制度の要介護認定者数は増加傾向にある。(2013年度末時点で約422万人)。また、生命保険文化センターの調査によれば、将来への不安として「介護への不安」を挙げる人も多くいるという。そこで、介護による「経済的な負担」への不安を解決するために、介護保障商品を開発したとしている。○収入リリーフ(商品名:無配当介護収入保障保険(無解約払戻金型))の商品概要主な特長被保険者が死亡・高度障がい状態または要介護状態となった場合に必要となる、以後の本人・家族の生活資金を合理的に保障する支払事由はわかりやすい「公的連動」(公的介護保険制度の要介護認定に連動した保障)と所定の「当社基準」のいずれかに該当した場合保険期間満了まで各年金の支払事由に該当しなかった場合、健康祝金を支払う
2015年09月09日