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昨日、保険適用に関するニュースがリリースされました。まずは、この保険適用はこれからお子さんを望まれる方にとって、金銭的な負担を軽減する制度になるのではないかと、我々も非常に嬉しく思っております。今後、不妊治療をお考えの多くの方に希望をもたらしたのではないでしょうか。３つの懸念点しかし、今回のニュースをみて、これまで不妊治療の現場を取材してきたジネコとして、下記の通り懸念点を挙げます。①年齢にあわせた回数制限について②保険適用になる治療の範囲について③移行期間について生殖医療ガイドライン①年齢にあわせた回数制限についてまず驚いたのが回数制限について、≪40歳未満で6回まで、43歳未満で3回まで≫。確かに保険適用にする上で、無制限にすることは不可能と思いますが、現在一番不妊治療に苦労されているであろう40歳前後の患者さんにとって充分な回数と言えるでしょうか？②保険適用になる治療の範囲について医学的な見解は専門の医師のみなさんにお任せしますが、これまでジネコが取材をしてきた範囲内で考えますと、非常に妊娠しにくい事例に対する専門的な治療が外されているように感じます。上記2点から考えられるのは、現在治療に苦労されているであろう患者さん方にとっては、回数を制限された上に、個別のケースで必要とされる専門的な治療が受けにくい状態になっているという点です。さらに日本では混合診療が認められていないので、専門的な治療を必要とする際には保険は適用されず、助成金も受給できない状態になってしまいます。ここまででわかるのは、現状40歳前後で妊活・不妊治療を頑張っている方々にとって、非常に不利な制度になる可能性も否定できないということです。③移行期間についてもちろん保険適用になる治療の範囲内で、妊娠が可能な患者さんにとっては喜ばれる制度だと認識しています。が、現在一番困っている方にとって不利になりそうな制度をこの短期間で実施することに疑問を感じています。これまでの数多くのユーザーさんを取材してきた中で、日本の性教育の遅れを耳にしてきました。具体的には、「教育として避妊方法は学習するが、妊娠と不妊に関する正しい知識は学習していない」と。このまま来春より制度をスタートするとなると、世代間で不平等が発生するのではないでしょうか？保険適用を実施し金銭的負担の軽減を図るのであれば、世代間不平等が発しないように助走期間を設けて、性教育の充実化と並行して移行していくべきだと思います。そして、その間、専門的な治療を必要とする方に限り、助成金の存続なども検討いただきたいと考えます。世代間の平等という側面において、今回の保険適用は現行の助成金制度より難しい点が出てくるのではないかと思います。また、他の医療分野と比べて歴史の浅い生殖医療は、まだまだ発展途上の部分が多く、海外からの最新の臨床事例を今後も国内で検証していく段階にあると考えています。ですので、保険適用内の一定のプロトコルの治療しか認められないとするなら、最新の治療が受けにくくなる、または、この分野の研究が海外と比べ進みにくくなる懸念があります。これは、これから先の世代への不平等を生む可能性も秘めていると感じています。そこで、日本の生殖医療の進歩・発展が滞らないような制度設計を望みます。今後について不妊治療の保険適用に関して世代間のギャップが生まれることなく、今後、我が国日本で不妊に悩むカップルが一組でも減るように、また悩んだ時も金銭面での苦労がないような制度設計を強く望みます。ジネコでは現行の案に対する専門の医師のみなさん、および患者のみなさんの声を踏まえた上で、発信し続けていく所存です。公式サイト情報Corporate ： Web ：無料ではじめる妊活生活 あなたに、正しい不妊治療情報を 動画で学ぶ不妊治療 Instagram ： Twitter ： Facebook ： 【会社概要】会社名：株式会社ジネコ代表：代表取締役杉山隆太本社：107-0052 東京都港区赤坂6-6-17 PARK HABIO赤坂氷川町702設立：2007年3月6日資本金：10,000,000円事業内容：ポータルサイト企画・運営、関連広告サービス、マーケティング・リサーチ、セミナー企画・運営■プレスリリースに関するお問合せ：長友／芦田 happyjineko@jineko.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

一般社団法人 日本損害保険協会(会長：舩曵 真一郎)は、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、「生活におけるリスク」および損害保険の教育に関する調査を実施しました。2018年(平成30年)に告示された高等学校学習指導要領解説では、生活上のリスクに対する備えや自助などの観点から、「公共」や「家庭」の授業で「民間保険」について触れることが示されました。また、2022年4月から、成年年齢が18歳に引き下げられ、高校在学中であっても親権者の同意を得ずに契約することが可能となります。これらを受けて、「生活におけるリスク」や損害保険に関する高等学校での教育の実態や教員の意見を把握するため本調査を実施しました。調査結果の主なポイントは次のとおりです。・「生活におけるリスク」に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は9割、損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は8割を超えている。一方で、「生活におけるリスク」に関する教育の実施状況は約5割、また、損害保険に関する教育の実施状況は約2割に留まっている。・今後の損害保険に関する教育の浸透に向けて重要と考えられる取り組みとして割合の高かったものは、「副教材・ツールの充実」(57.2％)、「授業時間の確保」(49.6％)、「教科書の記載内容の充実」(46.2％)であった。高校生のうちに、身の回りのリスクや保険の仕組み・必要性を理解し、18歳を迎えて契約の当事者になったときに自ら保険商品を選択できるような損害保険リテラシーを修得することは消費者教育の観点からも重要です。当協会は、本調査結果をもとに、教員に対してより役立つ情報や教育ツールを提供してまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

SBI損害保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：五十嵐正明、以下「SBI損保」）は、ブランドキャラクター小島瑠璃子さんが出演する自動車保険とがん保険の新TVCMを、2021年12月4日（土）から全国で放映します。小島瑠璃子さんの演技を通じ、コーポレートスローガンである「プライスリーダーからゲームチェンジャーへ」の実現に向け、全力でまい進するSBI損保のイメージをお伝えしていきます。自動車保険の新TVCMがん保険の新TVCM●「SBI損保の自動車保険」（※1）新TVCM-“「やすさ」満足度、いちばんへ。”篇小島瑠璃子さんが大きなフラッグを力強く掲げ、SBI損保の自動車保険の「保険料のやすさ」「補償の選びやすさ」などの“「やすさ」満足度”を伝えます。「SBI損保の自動車保険」は、「価格.com 自動車保険満足度ランキング2021」の保険料満足度において12年連続第1位を獲得（※2）しています。また2021年9月に大幅リニューアルしたAI-OCR搭載「カシャッとスピード見積り(通称：カシャッピ®)」やWebサイトの継続的な改善により、「見積りの取りやすさ」「Webサイトの見やすさ」などさまざまな「やすさ」を追求しています。●「SBI損保のがん保険」（※3）」新TVCM - SBI損保「あなたの追い風になる」篇がんのリスクという向かい風に吹かれる小島瑠璃子さんが、SBI損保のがん保険を追い風とすることで、安心感から表情も柔らかくなっていく演技を披露しています。「SBI損保のがん保険」は、公的保険診療の対象となるがん治療費の自己負担分に加えて、先進医療および自由診療の対象となるがん治療費も実額補償するがん保険です。保険商品で唯一の「AskDoctors医師の確認済み商品」（※4）であり、100名中93%の医師が「他の人に勧めたい」、85％の医師が「自身で利用したい」と回答した商品です。※1正式名称「個人総合自動車保険」※22020年5月から同年10月に価格.comを利用した方のなかで、調査時点において自動車保険（任意保険）に加入している、もしくは事故時等に保険会社に連絡をしたことのある、男女4,114人から得た回答に基づきランキングを発表（株式会社カカクコム調べ）。SBI損保の自動車保険は、「 価格.com 自動車保険満足度ランキング2021 」の保険料満足度において、12年連続（2010年版から2021年版）で 第１位を受賞。※3正式名称「がん治療費用総合保険」※4『AskDoctors 医師の確認済み商品』マークとは 、約30万人以上の医師会員を有する日本最大級の医療従事者向けポータルサイト「m3.com」を運営するエムスリー株式会社が、医師による商品やサービスの評価を行い、一定基準を満たした場合にのみ付与されるマークです。□SBI損保公式Youtubeチャンネル □メイキング映像およびインタビュー・SBI損保の自動車保険 新CMSBI損保“「やすさ」満足度、いちばんへ。”篇メイキング映像 ・SBI損保のがん保険 新CMSBI損保「あなたの追い風になる」篇メイキング映像 ・インタビュー動画 □小島瑠璃子さんのプロフィール【小島瑠璃子(こじま るりこ)】生年月日：1993年12月23日出身地：千葉県＜テレビレギュラー番組＞フジテレビ「プレミアの巣窟」毎週月曜日25:50～26:15MBS「サタデープラス」毎週土曜7:30～9:25NHKEテレ「サイエンスZERO」毎週日曜日23:30～24:00ニッポン放送「さまぁ～ず三村マサカズと小島瑠璃子のみむこじラジオ！」毎週土曜日17:00～17:30スカパー！/Pigoo「大堀商事小島事業部新人バイト遊歩」TOKYO FM「いいこと、聴いた」◆SBI損保についてSBI損保は総合的な保険事業を展開するSBIインシュアランスグループの一員で、「新しい時代に、新しい保険を」という企業理念のもと、最先端の保険商品と最高水準のお客さまサービスを提供してまいります。テクノロジーの力で新たな価値を創造し、SBIグループ各社のシナジーで更なる飛躍に向けチャレンジし続けます。【会社概要】商号：SBI損害保険株式会社所在地：東京都港区六本木1-6-1設立：2006年6月1日資本金：409億円（資本準備金含む）事業内容：損害保険業URL： ◆SBIインシュアランスグループについてSBIインシュアランスグループは、日本のインターネット金融のパイオニアであるSBIグループの保険事業を担う企業グループです。保険持株会社であるSBIインシュアランスグループ株式会社のもと、SBI損保を含む事業会社7社が一体となって総合的な保険事業を展開しています。「顧客中心主義」の徹底という基本方針のもと、保険分野におけるさまざまな付加価値を創造し、さらなる顧客基盤の拡大を続けることで企業価値の向上に努めます。 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

10月20日から、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」の本格運用が始まった。そんな、マイナ保険証について経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■国のデータ管理に不安が残るが……マイナ保険証の本格運用は当初3月末の予定でしたが、患者情報が読み取れないなどのトラブルがあったため、先送りされていました。ただ、実際に読取り装置などの準備が整ったのは、全国の医療機関・薬局など約23万施設のうち、8％足らずの約1万8,000施設です。半導体不足で読取り装置の生産が遅れたこと、新型コロナ対応で余裕のない医療機関が多かったことなどが原因のようです（’21年10月10日・厚生労働省）。マイナ保険証を利用するには、マイナンバーカードを取得したうえで、保険証利用を申し込みます。申し込みはスマホやパソコン、セブン-イレブンのマルチコピー機から行えますが、マイナンバーカードの暗証番号が必要です。ご注意を。マイナ保険証は「マイナ受付」のポスターやシールのある医療機関で使えます。受付けは読取り装置に自分でセットし、顔認証などで本人確認をします。大きな病院などでは受付けが早く済み、待ち時間の短縮につながるでしょう。そのほかのメリットは、転職などで健康保険証が変わっても、マイナ保険証はそのまま使え、処方薬の情報や特定健診の結果がネット上で確認できます。そして11月からは医療費の詳細も閲覧でき、’21年分からの確定申告で医療費控除に利用できるようになります。とはいえ、使える医療機関が1割未満では便利とはいえません。自分が通う医療機関の1つでも使えないところがあると、従来の健康保険証を手放せないからです。そもそもマイナンバーカードは、パスポートと同様、大事に保管して持ち歩きたくない人もいるでしょう。さらに、消えた年金問題や、先日は97万件に及ぶ年金振込通知書のミスがあったばかり。国のデータ管理に信頼をおけない人もいて、マイナンバーカードの普及率は38.1％と伸び悩んでいます（’21年10月1日・総務省）。驚いたのは公明党の選挙公約です。マイナンバーカードと連携しキャッシュレス決済を行った人に、新たに3万円分のマイナポイントを付与することを掲げました。’20年9月から買い物額に応じた最大5,000ポイントの還元キャンペーンがありましたが、その際もらった人はまたもらえるのか？ポイントの付与には買い物をしなければならず、生活が苦しい人に届きづらいのでは？疑問が残ります。マイナ保険証は大病院から広がっています。いっぽうで国はかかりつけ医を推奨しています。マイナ保険証は大病院から導入され、私たちには「大病院には行かず近所の病院に行け」という、どうしてもちぐはぐ感がぬぐえません。国には、1兆円超の血税を無駄にした「住基ネット」の二の舞にならないよう、また、新型コロナ対策に支障をきたさないように、慎重に進めてほしいと思います。

一時金や保険料を自分で組めることが魅力の民間の介護保険だが種類がたくさんあり選びづらい！できるだけ手厚く、損しないためにはどうすれば？そんな悩みに、専門家が解説しますーー。「最近、物忘れが激しくて」「老後、寝たきりになったらどうなる？」若いころは健康自慢だったのに、アラフィフから急速に衰えを感じて「将来が不安」という人は多い。要介護認定を受ける人は近年、じわじわ増え続け、いまや650万人を超えている。「要介護状態になったら介護度に応じて、かかった費用がカバーされる公的介護保険を使えます。自己負担はかかった費用の1割負担ですみます。ただし老後の身体状態によって在宅なのか、施設に入居するかで費用は雲泥の差があります。健康に不安があるなら、蓄えがないとかなり苦しくなることを想定しておかないとなりません」こう話すのは『商品名がズバリわかる！保険 こう選ぶのが正解！』（実務教育出版）の著者であるファイナンシャルプランナーの横川由理さん。生命保険文化センターの調べでは、要介護状態になったときかかる介護費用月平均は7.8万円。ただし在宅の場合で施設に入ると最低平均13万円必要という試算もある。「特別養護老人ホームに入居できればこの金額でカバーできますが、待機待ちは当たり前です。有料の老人ホームだとこの倍は必要でしょう」（横川さん・以下同）■一時金をもらえる保険がおすすめ！そこで検討したいのは民間の介護保険だが……。「老後資金は預貯金で蓄えたり、投資信託で運用して準備できるならいいでしょう。しかし私の相談者の中には、どうにも預貯金や運用がうまくいかない人もいます」そこでセレクトするのが「要介護」と診断されたら一時金で受け取れるタイプの介護保険。「一時金の使い道は自由です。要介護になっても、旅行へ行くなど生きがいにつながる使い方も可能。一度は行ってみたかった国を訪れるのもよし。世界一周クルーズをして『元気になっちゃいました』となれるならいいですね」さっそくセレクトしてくれたのが次のベスト5だ。「それぞれ個性があります。一時金のみを一度だけ受け取るシンプル設計の商品や、特約で一時金を付帯するものまで。注意すべきは若いころの月額保険料は安くとも年齢に応じて上昇するタイプのもの。85歳、90歳まで（一度も介護認定を受けず）元気で払い続けたら支払総額がいくらになるか試算することは鉄則です」これを踏まえ、おすすめの保険を横川さんとともに見ていこう！（※月額保険料は女性で試算）■人によって選択肢は多様！懐ろ事情と相談を【1】朝日生命「あんしん介護」〈保険料〉40歳加入：1,698円／50歳加入：2,580円〈一時金がもらえる介護度〉要介護3以上〈試算要件〉介護一時金のみ200万円〈払込み期間〉終身払い〈診断一時金上限（最高いくらまで入れるか？）〉60歳以下：5,000万円以下／61歳以上：3,000万円以下〈概要〉要介護1以上になると保険料払込み免除となる。要介護3以上になると一時金が受け取れる。そのほかに、要支援2以上の認定で保険金を一時金で受け取れる「あんしん介護要支援保険」もある。※いずれも加入にあたっては所定の要件があります。「一時金のみで加入できるシンプルな設計となっているため、月額保険料が安く、ずっと保険料が変わらないのが特徴です。要介護1以上になると保険料が払込み免除になるのも“あんしん”ですね」いまは元気だが、蓄えがないので少し心配という人はこのくらいなら負担にならないかも。【2】SOMPOひまわり生命「健康のお守り」〈保険料〉40歳加入：2,846円／50歳加入：4,124円〈一時金がもらえる介護度〉要介護1以上〈試算要件〉介護一時金200万円、入院日額3,000円（限度額60日）、手術・先進医療あり〈払込み期間〉終身払い〈診断一時金上限（最高いくらまで入れるか？）〉500万円〈概要〉医療保険を主契約として介護一時金を特約で付帯することができる商品。加入可能年齢は15歳から80歳。要介護度別認定者数で最大の割合を占めている、要介護1以上と認定された場合、最大500万円の一時金が受け取れる。保険金額の設定は最低10万円より可能。一定の条件のもと、一時金を年金で受け取ることも可能。「医療保険を主契約として、特約で介護一時金を付帯する商品です。公的介護保険の要介護1以上でもらえるのが最大の特徴です。入院給付金を3,000円に設定すると月額保険料を抑えることができます」一時金を年金で受け取ることも可能なので使い勝手もよさそうだ。【3】東京海上日動あんしん生命「あんしんねんきん介護R」〈保険料〉40歳加入：1万270円／50歳加入：1万2,590円〈一時金がもらえる介護度〉要介護2以上等〈試算要件〉介護年金（主契約）30万円（10年有期年金）介護一時金特約100万円、認知症一時金特約100万円〈払込み期間〉終身払い〈診断一時金上限（最高いくらまで入れるか？）〉200万円〈概要〉契約時に定めた年齢までに要介護2以上等に認定されなければ、支払った保険料のうち主契約部分が還付される。主契約は年金であるため初期費用に備える「介護一時金特約」や、認知症や軽度認知障害（MCI）と診断された場合に備える「認知症一時金特約」が付帯可能。なお、特約保険料は健康還付給付金の対象にならない。「介護保険は、生涯介護認定を受けることがなければ月額保険料は掛け捨てになります。ですが、この商品は契約時に定めた年齢までに要介護2以上と認定されなければ主契約のみの払った保険料が戻ってくるというのが最大の特徴です。還付を受けたあと、保険を継続するにはこれまでと同じ保険料を支払うことになります」掛け捨てに抵抗があるという人は検討の余地ありだ。【4】アスモ少額短期保険「介護その時に」〈保険料〉65歳加入：770円／75歳加入：3,077円〈一時金がもらえる介護度〉要介護2または3（※1）、要介護4または5（※2）〈試算要件〉重度介護保険金200万円、軽度介護保険金30万円、加入可能年齢65〜84歳〈払込み期間〉100歳まで自動更新〈診断一時金上限（最高いくらまで入れるか？）〉300万円〈概要〉充実・お手頃・ちょこっとプランから選べる。上記は「お手頃プラン」で試算した保険料。（※1）要介護2または3と診断されたら一時金が30万円、その後さらに（※2）要介護4または5と診断されたら一時金200万円が受け取れる。70歳以降は1年ごとに保険料が上がる。「こちらはいまはやりの少額短期保険で65歳から加入できる商品です。重度介護保険金と軽度介護保険金の段階があり、要介護2または3と診断されると一時金がもらえ、その後要介護度が4以上になると再度受け取れるというもの。加入を検討するなら、細かい試算にはなりますが90歳まで元気でいた場合の総支払額も押さえておきましょう」【5】コープの介護保険〈保険料〉40歳加入：80円／50歳加入：210円〈一時金がもらえる介護度〉要介護2以上〈試算要件〉介護一時金200万円、傷害死亡保険金100万円、コープ組合員であること。5年ごとに保険料が上がる〈払込み期間〉月払い（保険期間1年・更新型）〈診断一時金上限（最高いくらまで入れるか？）〉700万円※満80歳以上は300万円コース以下で継続となる〈概要〉5年ごとに保険料は上がる。参考として80〜84歳になると月額保険料は1万510円となる。90歳以降の補償はない。「40代で加入すると80円ととても保険料が安い。これは5年ごとに保険料が上がりますから、こちらも介護認定を受けず元気で払い続けた場合に、総額いくらになるか試算しておくことは鉄則です」結局、介護保険とは、70代くらいの若いうちに介護認定を受けるとお得なのだ。90歳、100歳までピンピンおばあちゃんになれるのか？自分の健康状態はどうなのか見極めることが大事だ。

介護保険料がじりじりと上がっている。介護保険の見直しは3年に1度で、今年が見直しの年だった。すでに多くの人が4月の給料から新しい保険料を納めているが、健康保険料と合算で支払うため、介護保険料自体を確認することは少ないかもしれない。そんな介護保険料について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■使える制度は使って健康第一に過ごそう介護保険料の指標となるのは65歳以上が払う保険料で、’21年度は全国平均で月6,014円と初めて6,000円を超えました。介護保険が始まった’00年は月2,911円でしたから、約20年で倍増したことになります（’21年5月・厚生労働省）。介護保険は全国1,571の自治体などがそれぞれ見直します。今回は全体の48.6％が引き上げ、36.2％が据え置き、15.2％が引き下げました。保険料月額が高いのは東京都青ヶ島村の9,800円、秋田県五城目町の8,300円など。反対に安いのは北海道音威子府村と群馬県草津町の3,300円、東京都小笠原村の3,374円など。高い地域と安い地域の差は最大で月6,500円、年間7万8,000円にのぼります。こうした保険料格差は、介護サービスの利用者や、支え手である現役世代の数などが関係します。また、自治体が介護サービスをどれだけ提供するかにもよるため、一概に保険料が高い＝悪いとはいえませんが、お住まいの自治体の状況を知っておくとよいでしょう。介護サービスの充実は、介護保険制度以前の自宅介護が大半だったころを思うと、とてもありがたいものです。とはいえ、保険料が上がり続けるのは、家計にとって大きな痛手。しかも、社会保険料は節約のしようがありません。とすると、使える制度は存分に使い倒すのがよいと思います。家族で抱え込まず、地域包括支援センターにご相談を。「1人で大丈夫」な高齢者も、元気なうちからつながっておくとよいでしょう。それでも「他人の世話を受けたくない」高齢者もいるでしょう。そんな家族介護をする方に「家族介護慰労金」を支給する自治体がたくさんあります。家族介護慰労金は自治体によりさまざまですが、多くは要介護4か5、介護保険サービスの利用が年10日以下、入院期間が3カ月以下などの状態で介護する方に、年10万円が支給される制度です。自宅で介護している方は自治体にお問い合わせを。現在、総人口の28.7％が高齢者（’20年9月・総務省）。’40年ごろまで高齢者は増加し、逆に現役世代は減少して、介護保険料は高騰が続くでしょう。厚生労働省は’25年度の介護保険料の全国平均額を6,856円と試算しています。社会保険料の引き上げは苦しいですが、私たちは財布のひもを引き締めながら、介護いらずの健康老人を目指しましょう。そして、国が利権まみれのムダ遣い体質を改め、血税を社会保障制度の充実のために使うよう、目を光らせていたいものです。

保険の見直しはハードルが高いものだが、一度見直せば、その後はほったらかしで節約効果が長く続く。コロナ禍で家計がきびしい今こそ、挑戦したい。そんななか、火災保険の保険料が、また大幅に上がるようだ。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■契約最長期間も短くなるかも。注意を！そもそも火災保険は、損害保険料率算出機構が提示する「参考純率」をもとに、保険会社がそれぞれ保険料を決めています。参考純率は金融庁の審査を経て改定されますが、5月28日に新たな引き上げの届け出がありました。金融庁で審査中ですが、おそらく届け出どおりに決定されるでしょう。というのも近年、自然災害が増加、激化して、火災保険の保険金支払額が膨らんでいます。そのため、参考純率を見直し保険料徴収を増やして、保険会社の収支バランス改善を目指しているのです。前回の改定は’19年10月。’18年9月に関西空港が浸水した台風21号など’18年度までの災害を反映しました。’19年以降も、千葉が大停電に陥った台風15号や’20年7月の熊本豪雨などがあり、今回の改定はこれらを反映します。引き上げはやむをえないでしょう。とはいえ、今回改定すれば’18年5月、’19年10月に続いて4年間で3度目。実際の保険料は’19年改定をもとに今年値上げされたばかりですが、’22年ごろにまた上がることになるでしょう。さらに、参考純率が平均約11％の引き上げと報じられていて、過去最大になるもようです。なかには引き下げの地域もありますが、多くの地域で保険料の大幅値上げを覚悟したほうがいいと思います。ただ、火災保険は長期契約が多く、契約を更新するまで保険料は変わりません。「更新までまだ○年あるから」と、自分ごとと思えない方もいるかもしれません。ですが、火災保険は契約の最長期間を10年から5年に短縮することも検討しています。そうなると、保険料が上がるタイミングが頻繁になり、長期契約の割引も減ってしまう。保険料の負担が重くなる方が増えるでしょう。そこで、早いうちに、火災保険の見直しをおすすめします。まず、火災保険の契約更新はいつか、確認してください。更新が近づいている方は、保険料値上げの前に、新しい保険に加入し直したほうが安く済むケースもあります。地域により値上げ、値下げなどさまざまですから、保険会社に問い合わせてみるとよいでしょう。次に、10年契約を考えている方も早めに動きましょう。10年契約で一括払いの割引率は、18％前後が一般的です。年払い保険料が3万円だと10年間で30万円必要ですが、一括割引18％が適用されると24万6,000円で済みます。大金を用意するのはたいへんですが、初回だけ全額貯蓄から捻出し、それ以降は月払い保険料を毎月納めるものとして貯金していけばOK。まとめ払いは、銀行に預けるよりかなりお得です。

子どもの将来のために保険は必要？赤ちゃんのうちから医療保険も検討する子どもが生まれたらさまざまな保険の加入を検討する方も多いでしょう。現在では自治体の子どもの医療費助成が充実しているため、ちょっとした病気やケガなどは医療費助成でまかなえることがほとんどです。しかし、いざ入院をすると医療費助成だけでは支払いが難しくなるケースも少なくありません。日々の食事代や親が付き添う場合のレンタルベッド代、交通費などがかかり、医療費助成だけではまかなえない部分も多く出てきます。そのため、赤ちゃんのうちから医療保険に加入している方もいます。子どもが小さいうちに加入することで、月々の保険料が安く抑えられるというメリットがあるといえるでしょう。子どもの将来の学費を考えてみる子どもの教育にかかる費用は、幼稚園から大学まで公立の場合で約784万円、幼稚園が私立、小・中学校が公立、高校・大学が私立の場合は約1,175万円、幼稚園から大学まで私立となると約2,217万円ものお金が必要になります（※1）。さらに、病院での治療が必要なケガや病気など思わぬ出費が生じることを考えると、将来のために備えておくことが大切です。子ども向けの学資保険や医療保険なら、お金が必要になるタイミングにあわせて計画的に積み立てられます。自転車事故や賠償責任保険などの特約がついていたり、将来的な年金として活用できたりと種類も豊富です。ネット保険は自分の納得がいくまで比較できるので、保険の検討に役立ちますよ。子育て中の家族におすすめ保険代理店5選！子育て中の家族におすすめ保険代理店4選！ほけんのぜんぶほけんのぜんぶ「ほけんのぜんぶ」は、保険を含めたお金のことを「ぜんぶ」まとめて相談に乗ってくれる総合保険代理店です。お金のスペシャリストであるファイナンシャルプランナー（FP）が将来的に必要なお金を洗い出し、保険選びからライフプランニングまでをサポートしてくれますよ。FPによる無料の出張相談があるので、忙しくて時間が取れない方や外出するのが難しい方におすすめです。WEBや電話での無料相談にも24時間365日対応しています。※アクセスいただく時期によりお申込できないケースがございます。誠に申し訳ございませんが、日を改めお申込みいただきますようご了承ください。おすすめポイント・30社以上におよぶ保険会社の豊富な商品の中からぴったりの保険選びをサポート。・FPによる訪問面談、WEB面談も対応可能。・24時間365日気軽に電話＆WEBで無料相談を受付。「ほけんのぜんぶ」は保険を含めたお金のことを「ぜんぶ」まとめて相談に乗ってくれる総合保険代理店です。お金のスペシャリストであるファイナンシャルプランナー（FP）が、将来的に必要なお金を洗い出し、保険選びからライフプランニングまでをサポートしてくれますよ。FPによる無料の出張相談に応じてくれるので、忙しくて時間が取れない人や外出するのが難しい人におすすめです。WEBや電話での無料相談にも24時間365日対応しています。おすすめポイント・32社におよぶ保険会社の豊富な商品の中からぴったりの保険選びをサポート。・FPによる訪問面談、WEB面談も対応可能。・24時間365日気軽に電話＆WEBで無料相談を受付。保険見直し本舗保険見直し本舗保険見直し本舗は、サービスの質が高いと評判の大手保険代理店です。豊富な保険商品の中から自分にぴったりのものを選んでもらうことができるでしょう。サービスはすべて無料で受けることができます。コンサルティング料や事務手数料がかからない点も、保険相談するメリットといえるでしょう。今なら「ままのて限定」でSKIP HOPのストローボトルが相談者全員にもらえます。ぜひこの機会に、アフターフォローも充実した保険見直し本舗の無料相談を受けてみませんか。【保険見直し本舗のおすすめポイント】・キッズスペース付きの店舗あり（一部）・取り扱っている保険会社の数は40社以上・全国300店舗以上展開。お近くの店舗で相談可能・提案から契約後まで手厚いサポート・学資保険以外の保険選びや見直しができる・今ならSKIP HOPのストローボトルがもらえる【保険見直し本舗に関する口コミ】契約している保険の内容をきちんとわかっていないような状態だったので、しっかりと窓口で説明していただいて見直しができた点は本当に良かったです。気になった点は特になくこちらの意見を尊重してくれていて、どんな保険が良いか自分が伝えたことをもとに探してくれました。提案されたものでこちらが違うと思ったときは、すぐに伝えるとまた違うものを探してくれてとても良かったです。※ プレゼント対象者は初めて当社で保険の相談をされた方に限ります。弊社でご相談歴があるお客様はキャンペーンの対象とはなりませんのでご注意ください。※こちらのフォームからお申込みいただくか、お電話でご予約時に「kp443」とお伝えいただき、対面にて保険の無料相談をされた方がプレゼントの対象となります。※プレゼントは対面相談後、約1ヶ月前後でお届けいたします。ご相談時にコンサルティングアドバイザーからお渡しいたしませんのでご了承ください。※ご相談の際は生命保険証券をお持ちください。（任意）※ご相談は現在加入している保険の診断や、新規契約のご相談のみでも対象となります。保険の契約を強制するものではありません。※1世帯につき1つのプレゼントとなります。他キャンペーンの併用は不可となります。※商品は予告なく変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。保険見直しラボ保険見直しラボ保険見直しラボは、結婚・出産などのタイミングで保険を見直したいときにおすすめの保険代理店です。30社以上の保険会社の中から最適な保険を組み合わせて、オーダーメイドの保険を提案してくれますよ。自宅や勤務先近くまで保険のプロが出張したり何度でも相談に乗ってくれたりするので、自分が納得する保険が選べます。保険見直しラボは無料で相談することができ、無理な勧誘はありません。口コミも参考にしてみてくださいね。今、保険見直しラボで保険の無料相談をすると、牛タンやマカロンなどの特選グルメギフトが選べます。特選グルメギフトをもらうには、以下のページから相談予約をしましょう。保険相談後のアンケートに答えると特選グルメギフトをもらえますよ。・平均業界歴12.1年のベテランが対応してくれるから安心。・複数の保険を比較し最適な組み合わせでオーダーメイド。・保険を賢くカスタマイズして保険料が安くなる。【保険見直しラボに関する口コミ】子どもがぐずっても「大丈夫ですよ」などと笑顔を向けてくれました。保険の加入についても押し売りなどなく、「じっくり考えてください。プランは提案しますが絶対入らないといけないわけではないですよ」と言われ口コミ通りだと安心しました。保険見直しラボは、結婚・出産などのタイミングで保険を見直したいときにおすすめの保険代理店です。30社以上の保険会社の中から、最適な保険を組み合わせてオーダーメイドの保険を提案してくれますよ。自宅や勤務先近くまで保険のプロが出張し、何度でも相談に乗ってくれるので、自分が納得する保険が選べます。おすすめポイント・平均業界歴12.1年のベテランが対応してくれるから安心。・複数の保険を比較し最適な組み合わせでオーダーメイド。・保険を賢くカスタマイズして保険料が安くなる。保険マンモス保険マンモス保険マンモスは、顧客満足度95％の信頼のおける保険の相談窓口です。保険相談に関する調査では、「自分に合った保険が見つかる」「優秀なFPに相談できる」「知人に紹介したい」と三冠を達成。安心して保険相談したい方におすすめです。訪問メインのサービスで、FPが自分に合わない場合は他のFPを紹介してもらうこともできます。保険マンモスでは徹底した研修や教育が行われているため、知識面だけでなくマナー面においても信頼できるFPがそろっていますよ。訪問メインのサービスで、FPが合わない場合は変更してもらうこともできます。今、保険マンモスで保険相談をすると、厳選A5クラスの黒毛和牛をもらうことができます。Yahoo!ショッピングで1位にもなった、高級和牛専門店による国産牛の切り落としです。300gもの和牛をもらうことができるのはうれしいですね。・顧客満足度95％。信頼できる保険窓口。・優秀なファイナンシャルプランナーが多数在籍・子どもにかかるお金について、ファイナンシャルプランナーに相談可能。ほけんの窓口インズウェブインズウェブは保険の比較・一括資料請求ができる情報サイトです。学資保険をはじめ生命保険、自転車保険、積立保険などの商品名や特徴が一覧でまとまっているため、広く情報を集めたいときに頼りになります。専門家に相談してから決めたいという人向けに、保険のプロが対応するオンライン保険相談サービスも提供していますよ。また、保険の窓口インズウェブで資料を一括請求すると、さまざまな学資保険を比較してもっともお金が増える保険を選べるというメリットがあります。2014年のキャンペーン開始以来、40,000名以上のママ・パパが学資保険の資料請求をした実績を持つ信頼のおけるサイトといえるでしょう。資料請求はたったの1分程で簡単に申し込むだけです。・最短1分で一括資料請求でき、比較・検討が手軽にできる。・保険のプロが無料オンライン相談に対応。・お金に関するコラムやシミュレーションが充実。インズウエブは保険の比較・一括資料請求ができる情報サイトです。学資保険をはじめ、生命保険、自転車保険、積立保険などの商品名や特徴が一覧でまとまっているため、広く情報を集めたいときに頼りになります。専門家に相談してから決めたいという人向けに、保険のプロが対応するオンライン保険相談サービスも提供しています。おすすめポイント・最短1分で一括資料請求でき、比較・検討が手軽にできる。・保険のプロが無料オンライン相談に対応。・お金に関するコラムやシミュレーションが充実。ネット保険のメリット・デメリットは？ネット保険のメリットネット保険は、対面販売の保険と比べて保険料が安くなるというメリットがあります。自分に合った保険がみつかるまで、時間をかけてじっくり選べることもポイントです。ネットという特性をいかし、24時間いつでも申し込みや資料請求できるのも利点のひとつといえるでしょう。最近ではファイナンシャルプランナーによる出張面談を行う代理店もあり、気軽に相談しやすい体制が整っています。ネット保険のデメリットネット保険ではどういった保険があるのか、どのような保険が適しているのか比較・検討するための知識がある程度必要になります。比較や申し込みはもちろん、ライフステージにあわせた見直しも自分でするので手間がかかります。また、以前はネット保険の商品はパッケージ化されているものが多く、カスタマイズしづらいというイメージがつきものでした。しかし、最近はオーダーメイドできたりファイナンシャルプランナーによるオンライン相談が受けられたりと、店舗とそん色ないサービスが受けられる保険も増えてきています。学資保険はネット保険で気軽に相談しよう将来的にかかるお金はなかなか見えづらいものですよね。子どもが大きくなってから困らないように、ネット保険の代理店が提供している無料相談やネット上のシミュレーションを利用して、夢の実現のために必要な資金を見える化していきましょう。学資保険や医療保険で備えておくと、子どもの将来の選択肢が広がるかもしれませんよ。※この記事は2021年5月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 自転車保険の義務化は、2015年10月に兵庫県によって条例で定められて以来、多くの自治体で実施されています。新たに2021年から義務化された自治体もあります。自転車を利用している人向けに、今回は自転車保険についてお伝えします。 自転車保険の加入を義務化する自治体が増えている2021年4月から以下の5自治体で自転車保険の加入が義務化されました。 宮城県、群馬県、宮崎県、千葉市、岡山市 また、2021年3月以前から自転車保険を義務化している自治体も少なくありません。2021年3月以前から自転車保険の加入義務化となっている主な自治体は以下のとおりです。 山形県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、愛媛県、福岡県、鹿児島県、名古屋市、金沢市その他にも、自転車保険の加入を努力義務としている自治体や今後義務化を予定している自治体（愛知県・熊本県・大分県など）もあります。自転車を使う方は、「都道府県＋自転車保険」「市区町村＋自転車保険」で確認することをおすすめします。また、義務となっていない自治体でも自転車を使うことが多い場合には、自転車保険の加入を検討されるといいでしょう。 自転車保険とはどのような保険？自転車保険は、「加害者としての事故の賠償」と「自転車事故でケガをしたときの補償」を対象にした保険です。自転車保険の加入を義務付けている条例は、「加害者としての事故の賠償」を対象とした保険です。義務化の理由は、自転車事故で多額の賠償金を命じる裁判例が増えているためです。 2008年に兵庫県で発生した、小学生が60代女性を意識不明の重体にしてしまった自転車事故では、9500万円の賠償金を母親に課す判決が出されました。この判決をきっかけに、兵庫県は自転車保険の加入義務を定めた条例を全国で初めて施行しました。 自転車保険が必要な人とは自転車事故の「加害者としての事故の賠償」は自転車保険以外にも対象となる保険や保険の特約があります。自動車保険や火災保険、傷害保険に加入している人は、「日常賠償責任特約」「個人賠償責任特約」（以下、賠償責任特約）などの名称の特約（オプション）に加入しているかどうか確認してから自転車保険に加入するようにしましょう。 これらの賠償責任特約は、自動車の事故や火災、ケガの補償とは直接関係がなく、自転車の運転を含めた日常生活で賠償責任を負った際に保険金が支払われ、賠償金を補うことができます。賠償責任特約の保険料は、補償額や保険会社によって異なりますが、月額200円前後であることが多いです。なお、賠償責任特約と自転車保険と重複して加入した場合でも、賠償事故を起こした際に支払われる金額が重複して支払われることはできません。重複の加入をして保険料がムダにならないようにしましょう。 また、自転車保険だけでなく、公益財団法人日本交通管理技術協会が登録している自転車安全整備士が点検・整備した自転車に「TSマーク」を貼ってもらうと、点検日から1年間の保険が付いています。賠償額が上限1億円の赤色TSマークと上限1000万円の青色TSマークの2種類があります。 赤色TSマークは賠償額が上限1億円のため、自転車保険の追加加入の必要性は低いのですが、青色TSマークは自転車保険の加入義務は果たされていますが、賠償責任補償額が上限1000万円と大きな事故の場合の賠償額としては不足する可能性が高いので、補償額の上限を考えると追加の自転車保険等が必要と思われます。  お住まいの地域で自転車保険の加入が義務化されているか確認することは必要ですが、自転車の利用頻度が多い人や、交通量の多い道路や人込みで自転車を使う人は条例に関わらず、自転車保険または賠償責任保険等で自転車の加害事故に備えることを検討されるといいでしょう。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

“安心を”買うための保険。でも、その保険料で困窮してしまったら意味がない。正しい保険の入り方を専門家に聞いたーー。「子どもが生まれたとき、万一に備えて保険金額2,000万円の『定期保険（死亡保険）』に加入しましたが、つい最近、子どもが独立し、学費の心配もなくなったので解約しました。保険はライフイベントごとに見直すべきものなのです」こう話すのは、1児の母で、保険に詳しいファイナンシャルプランナーの横川由理さん（59）。長生きリスクや収入減、がんや認知症になったら……あらゆる不安に備えようとして、保険に入りすぎている人が多いという。「保険には『入るべきタイミング』があり、家族構成やライフイベントで必要な保障は変化していく。適切なタイミングで保険に入り、時期がきたら保障内容を減額して保険料を下げたり、解約していく必要があります」保険を減らせば、保険料を貯蓄にまわすこともできる。そこで、横川さんに「入るべき保険と見直しタイミング」を教えてもらった。「本来、保険は貯蓄では対応できないリスクに備えるもの。その一つが、残される家族の生活費や教育費に備える『死亡保険』です。子どもが生まれたタイミングで、死亡時などに高額な一時金が出る『定期保険』と、給与のように毎月保険金が支払われる『収入保障保険』を組み合わせて加入するのがおすすめです」大学費用などの子どもの教育費には定期保険で備える。保険金は子ども1人だと2,000万円、2人目からは、プラス1,000万円が目安だ。収入保障保険の保険金は1カ月にかかる生活費と同じくらいが目安。専業主婦やパート勤務などの人で、夫の収入が家計のメインなら、夫の保険を手厚くしておきたい。気になるのが「医療保険」だが、「一定額以上の医療費が還付される高額療養費制度があるため、収入の3カ月程度の貯蓄があれば必ずしも入る必要はありません」と横川さん。それでも不安な人は「全国共済の入院保障型」がいいと話す。「月2,000円の掛け金で入院した場合は1日1万円の保障が受けられます（ケガは184日まで、病気は124日まで）。約3割の割戻金もあるので実際の保険料はもっと安い。65歳まで手厚い保障を得られます」会社員や公務員が病気やケガで働けなくなった場合、「傷病手当金」がもらえるが、フリーランスの人にはこのような制度はない。「そこで考えてほしいのが『就業不能保険』です。入院時だけではなく、がん治療による倦怠感で入院していないけど働けない場合などにも、医師の証明書があれば、保険金を受け取れる仕組み。私も加入しています」「女性自身」2021年4月20日号 掲載

「子どもが生まれたとき、万一に備えて保険金額2,000万円の『定期保険（死亡保険）』に加入しましたが、つい最近、子どもが独立し、学費の心配もなくなったので解約しました。保険はライフイベントごとに見直すべきものなのです」こう話すのは、1児の母で、保険に詳しいファイナンシャルプランナーの横川由理さん（59）。長生きリスクや収入減、がんや認知症になったら……あらゆる不安に備えようとして、保険に入りすぎている人が多いという。「保険には『入るべきタイミング』があり、家族構成やライフイベントで必要な保障は変化していく。適切なタイミングで保険に入り、時期がきたら保障内容を減額して保険料を下げたり、解約していく必要があります」保険を減らせば、保険料を貯蓄にまわすこともできる。そこで、横川さんに「入るべき保険と見直しタイミング」を教えてもらった。【〜60歳】現役世代の保険見直し住宅を購入したタイミングで見直したいのが、定期保険だ。「ローンを組むと団体信用生命保険に加入しますので、保障内容を見直して保険料を減らせます」（横川さん・以下同）年齢を重ねるにつれて増してくるがんのリスクについても考えたい。横川さんは50代前半で「がん保険」に加入した。「健康保険の対象外で、全額自己負担となってしまう自由診療の費用も補償する保険がおすすめ。私自身もお金で治療を諦めるということがないように加入しました」老後の生活資金の備えも気になるが、金利の低い時代は「個人年金保険」や「終身保険（死亡保険）」など、貯蓄型の商品で資金を増やすのは難しい。「それより確定拠出年金（iDeCo）を活用すれば、所得控除があり節税効果も期待できます」子どもが独立したときも、保険の見直しのチャンス。「子どもの学費のリスクがなくなるので、収入保障保険を残し、定期保険は減額するか解約してもOKです。このタイミングで保険も子どもへの保障から自分たちの長生きリスクに備えましょう」【60歳〜】老後の保険プラン年金生活のスタートも保険の見直しのタイミングとなる。「収入保障保険は60歳で満了を迎えることが多いです。専業主婦の方の場合、夫がサラリーマンなどで厚生年金の受給対象者なのか、自営業者などで国民年金だけなのかで、夫の死亡時のリスクが変わってきます」また、70歳になれば医療費の自己負担率が下がるので医療保険の必要性も大きく減りそうだ。個人の考え方にもよるが、がん保険は継続してもいい。最後に横川さんは、こうアドバイスをくれた。「『保険に入っていないと不安』という方もいますが、年をとってくると、保険で備えないといけない事柄は少なくなっていきます。それに、保険に入りすぎて家計が苦しくなったら意味がありません。入る保険、入る時期を見極めて、豊かな生活を目指してください」万が一にムダなく備えよう。「女性自身」2021年4月20日号 掲載

子どもの教育資金を準備するための手段である学資保険。ひと昔前は「子どもが生まれたら学資保険に加入するのが当たり前」といわれていましたが、昨今の低金利の時代では、学資保険の貯蓄性には期待が持てないという声も増えています。この記事では、学資保険の特徴やメリットを把握した上で、学資保険以外で教育資金を準備するための方法を解説します。それぞれの仕組みを正しく理解して、計画的な準備を進めましょう。学資保険の必要性とは？他の貯蓄方法との違い子どもの教育資金準備の代名詞ともいえる学資保険。その加入率は減少傾向にあるものの、いまだに多くの子育て世代から支持を得ています。ソニー生命が発表した、高校生までの親748名を対象とした調査によると、2019年の学資保険加入率は50.8％という結果でした。教育資金の準備に学資保険が選ばれる理由は、他の貯蓄方法にはない学資保険だけの特徴にあります。ここでは学資保険の特徴とメリットについて解説します。学資保険の特徴は、教育資金を貯めながら保障も備えられること学資保険とは、子どもの教育資金の準備を目的とした貯蓄型の生命保険の一種です。契約時に定めた保険料を一定期間払い込むことで、将来「祝い金」や「満期学資金」という形でまとまった返戻金を受け取ることができます。自分の子どもには、将来は子どもが希望する進路に進ませてあげたいと望むのが親の思いです。そのために教育資金を準備しておくのは、親の責任であり愛情であるともいえます。しかし、そんな親としての責任や愛情を果たす前に、親に万が一の事態が発生した場合、子どもに辛く悲しい思いとともに経済的なダメージを与えてしまうことになります。学資保険は教育資金を貯蓄するという目的以外に、以下のような機能を備えています。契約者（親）に万が一の事態が発生したとき、子どもが保障を受けられる契約者（親）に万が一の事態が発生したとき、その後の支払いが免除される被保険者（子ども）がケガや病気をしたとき、保障を受けられる加入後の万が一の事態に備えて、教育資金を貯めながら保障も備えることができる点が、学資保険の最大の特徴です。子どもの教育資金準備の必要性学資保険に加入するにしても、他の金融商品を選択するにしても、そもそも「子どもの教育資金はどの程度準備が必要なのか？」を知っておかなければ、目標を定めて貯蓄を進めていくことはできません。子どもの教育資金準備の目安、開始時期や予算の考え方について解説します。子ども1人あたりの教育費用は1,000万円以上文部科学省による「子どもの学習費調査（平成30年）」によると、小学校から高校までの12年間で必要な学習費の総額は以下の通りです。これらの費用を支払いながら、高校卒業後の進学に備えて貯蓄しておく必要があります。高校卒業後、大学や短大への進学に必要な費用は以下の通りです。小学校から高校・大学まで全て国公立であった場合でも、合計992.6万円の計算になります。その他諸費用を加味すれば、教育資金は最低でも1,000万円以上準備する必要があるといえます。スタートはできる限り早めに学資保険やその他の金融資金で準備する必要があるのは、特にまとまった支出が必要となる大学進学時期です。現時点で必要な教育費を支払いながら、同時に将来に向けて資金準備を行わなければいけません。よって教育資金の貯蓄は、他の負担が大きくなる前に、可能な限り早めに開始するのがおすすめです。子どもが生まれると、0歳から15歳までは自治体から児童手当が支給されるため、できる限り貯蓄に充てるようにしましょう。事情により教育資金の貯蓄開始が遅れ、短期間で準備しなければいけないという場合は、リスクと向き合いながら、より高い貯蓄性のある手段を選択する必要があります。支払いは早めに終えて、余力があればまとめて支払う子どもが大きくなればなるほど、進路の選択肢が広くなります。子ども自身の意思や受験の事情などにより、公立から私立へ進学するケースも考えられます。つまり、子どもが成長すればするほど予期せぬ支出増が発生する可能性があります。よって、教育資金の貯蓄は可能な限り早めに終わらせておくことが得策です。早めに支払いを終わらせることで、必要になる時期まで据え置いた資金は運用を継続し、元本をより多く増やすことができます。同様に、余力があればまとめて支払っておくことで、より長期間で運用の恩恵を受けることができます。子供の教育資金準備におすすめの3つの方法子どもの教育資金準備を目的とした貯蓄方法として、学資保険以外におすすめする3つの方法や、学資保険との違いについて解説します。将来に向けた積立は大事ですが、それが今の生活を圧迫してしまい、大きな負担となって継続ができなくなってしまえば意味がありません。それぞれの家庭のライフプランやリスク許容度に応じた貯蓄方法を選択しましょう。[adsense_middle]教育資金準備におすすめの貯蓄方法①預貯金お金を貯める上で、最も安全で定番なのは預貯金です。預け入れたお金は目に見える形で確実に積み立てられるので、将来の教育資金をコツコツと貯めていくことができます。子どものために堅実にお金を残してあげたいと考える人には、預貯金をおすすめします。預貯金のメリットは流動性があること預け入れたお金はいつでも自由に引き出すことができ、急な出費にも対応できます。学資保険の場合だと、急な出費でお金が必要になったとき、対応するためには契約自体を解約する以外に方法はありません。途中で契約を解約してしまうと、これまで支払ってきた元本を大きく下回ることになってしまいます。預貯金のデメリットは貯蓄性が低いこと昨今の低金利下において、銀行の預金金利は極めて低いため、預け入れたお金はほとんど増えることはありません。確実に元本を守ることはできても、増やすことには期待が持てないのが預貯金です。また、親に万が一の事態が発生しても支払った元本が戻るだけで、死亡保障が担保されないのも預貯金のデメリットといえます。預貯金が向いているのは貯蓄が得意な人預貯金が向いているのは、毎月の家計管理ができていて、自らの意思で決まった金額を確実に積立できる人です。毎月積み立てなくてもペナルティはないため、計画的に続けられない人では教育資金準備という目的を達成することができません。また自由に引き出せる分、万が一の出費が発生したときの余剰資金が不安な人は、預貯金で貯蓄した方が得策といえます。教育資金におすすめの方法②貯蓄型保険学資保険以外にも、貯蓄型保険を活用して貯蓄する方法があります。万が一の保障を確保しながら、将来の教育資金を準備することが可能です。自分にもしものことがあっても、子どもに不自由な思いをさせたくないと考える人は、貯蓄型の保険の活用がおすすめです。学資保険との違いは自由度の高い死亡保障学資保険と貯蓄型保険は、どちらも貯蓄と保障を両立できる点がメリットですが、その違いは保障の目的にあります。学資保険の目的が子どもの教育資金であるのに対し、それ以外の貯蓄型保険は遺族の生活保障がメインです。契約者（親）に万が一の事態が発生したとき、学資保険では教育資金は確保できますが、遺族のその後の生活保障は不十分です。一方、貯蓄型保険で死亡保障として受け取ったお金は、教育資金や生活保障など遺族が自由に使うことができます。貯蓄型保険が向いているのは強制的に貯蓄したい人貯蓄型保険が向いている人は、毎月決まった金額を貯蓄するのが苦手な人です。学資保険を含めた貯蓄型保険は、積み立てているお金を自由に使うことはできず、途中で解約すると元本割れが生じます。それが解約への抑止効果となり、途中でやめたらもったいないという心理によって強制的に貯蓄を継続することができます。終身保険外貨建て終身保険変額保険養老保険個人年金保険貯蓄型保険その1：終身保険加入している限り一生涯死亡保障が続く生命保険です。払い込んだ一部が積み立てに回り、保険会社による運用によって返戻金が貯まっていきます。一定期間を超えると返戻金が払い込んだ金額を上回り、解約することでその時点での返戻金を受け取ることができます。貯蓄型保険その2：外貨建て終身保険日本円よりも利率の高い外貨建てで運用する終身保険です。高い運用利率が期待でき、同じ保険料でも高い保障を確保することができます。ただし為替相場の影響を受けるため、払い込む際や解約する際には注意が必要です。貯蓄型保険その3：変額保険預かった保険料を株式や債券で運用する保険です。経済状況の影響を受けるため、高い運用効果が期待できる反面、損失が生じる可能性もあります。一生涯保障が続く終身型と、一定期間の保障を確保する有期型があります。貯蓄型保険その4：養老保険死亡保険金と満期保険金を同額に設定する保険です。一定期間の保障を確保し、その期間に死亡すれば死亡保険金が、死亡せず満期を迎えれば満期保険金が受け取れます。貯蓄型保険その5：個人年金保険払い込んだ保険料をもとに積立を行い、将来年金形式で受け取れる保険です。本来は老後資金の確保を目的として利用しますが、払込期間を短くすれば教育資金としても利用できます。教育資金におすすめの方法③投資国債や株式、投資信託など、保険以外の金融商品を購入してお金を貯める方法が投資です。国や企業の経済成長による恩恵を受けることができ、高い貯蓄効果が期待できる反面、景気次第では損失を生じる可能性もあります。多少のリスクがあっても、とにかく積極的に増やしたいと考える人には投資がおすすめです。投資のメリットは貯蓄性の高さ経済成長の恩恵が受けられる投資は、その資産運用次第では預貯金や貯蓄型保険と比較しても大きな増加が見込めます。また、運用次第では短期間での効果も見込めるため、教育資金準備に時間がない人でも準備を進めることが可能です。現在はiDeCoやNISAなど、政府でも国民に対して積極的な資産運用を促しており、節税の観点でも投資にはメリットがあります。投資が向いている人はリスク許容度が高い人高い貯蓄効果が見込まれる反面、運用次第では資産がマイナスになる可能性もあります。自己資産の運用責任は自身にあるため、多少のリスクは許容できる、リスクを負ってでも増やしたいという人には向いていますが、絶対に減らしたくないという人には不向きです。教育資金は子どもの進学時に確実に必要となる資金のため、その貯蓄方法には慎重になる必要があります。学資保険の代わりとなる教育資金準備方法のまとめ学資保険以外にも、将来の教育資金を準備するための方法はあります。それぞれの特徴を十分に理解し、「自分にはどんな方法が向いているのか？」を考え、自身のライフプランや必要額・準備期間に応じた手段を選択することが大事です。子どもの進路をも左右する大切な教育資金は、メリットだけに着目することなく、総合的に判断して計画的な準備を進めましょう。

家計の見直しに固定費の削減は欠かせませんが、生命保険の保険料も固定費の一つです。2016年（平成28年）の生命保険文化センターが実施した「生命保険に関する全国実態調査」によると2人以上の世帯あたりの年間払込保険料は平均38.2万円とのことでした。この金額は、家計に対して6～9％程度になると考えられます。生命保険そのものは必要ですが、内容は見直すことによって保険料を削減できる可能性もありますので、今回は保険料を下げるためのポイントをお伝えできればと思います。 保険の内容を絞りこみましょう生命保険は対象者が亡くなった際に保険金が支払われる死亡保険以外に、医療保険、がん保険、学資保険、個人年金、三大疾病保険、介護保険など多くの種類があります。 加入時には説明を聞き、比較検討している方も少なくないと思いますが、時間が経つと、内容や必要性を忘れてしまうことも少なくありません。いくつか分類の方法がありますが、まずは、①お子さんの進学資金やご自身や配偶者の老後資金などを目的に貯蓄性の高いものと、②主に掛け捨てで、死亡や病気などの発生時に保険料が支払われるものを分けましょう。 貯蓄性の高い生命保険貯蓄性の高いものは、保険というより貯金の側面が高く、また中途解約は元本割れするケースも多いため、継続に無理がないようでしたら継続をすることを前提としましょう。なお、収入が減少したり、借入が増えたりした場合で保険料の支払いが難しい場合はその限りではありません。 保障目的の掛け捨ての保険保障目的の掛け捨ての保険は、優先順位をつけましょう。基準は、発生した場合に経済的負担が大きくなるものが高い優先順位となります。 子育て世帯を中心に考えると、死亡保険 ＞ 就業不能保険・所得補償保険（三大疾病・介護含む）＞ がん保険 ＞ 医療保険の順が一般的な優先順位と思われます。 また、死亡保険の保険料を抑えるには、貯蓄性の高い終身保険や養老保険等より掛け捨ての定期保険や収入保障保険を中心に考えると良いでしょう。医療保険が不要というわけではありませんが、勤務先で加入している健康保険が充実している場合や預貯金で治療費を払っても家計への影響が薄い場合は、医療保険の必要性は他の保険より低いと考えられます。 保険会社の見直しを検討する生命保険は一度加入すると、満期や払込期限までに本人が解約しないと継続しますので、ご自身で見直しを検討しないと変更できません。これは、光熱費や通信費、住宅ローン等その他の固定費にも当てはまることです。そのためにも、ライフプランに変化がなくても、3〜5年に1度程度は保険の内容を確認することをおすすめします。例えば、名称や内容が同じ保険でも、全国に支社・営業所を網羅している保険会社とインターネットや保険ショップ・保険代理店を中心としている保険会社では、保険料が1～3割程度異なるケースもあります。 スマートフォンが店舗・窓口を中心とした大手通信会社とインターネットのみの手続き完了できる格安スマホ会社の関係に似ています。保険料の安さを優先するか、担当者や営業所との近さを優先するか、ご自身にあった保険と保険会社を選ぶと良いでしょう。 その他の見直しのポイントは上記以外にも見直しのポイントはいくつかありますが、主なものを3点挙げます。 【1】2018年3月以前に定期保険・収入保障保険に加入した方は、同じ内容の保険に改めて加入しても割安になることがあります。これは保険料を計算する前提となる標準死亡率が下がったためです。年齢や加入時期、健康状態等によっては加入できない場合や割安にならない場合もありますが、健康状態が良く2016年～2018年3月までに定期保険・収入保障保険に加入した方は見直しを検討してみましょう。 【2】煙草を吸わない場合や健康状態が良い（5年以内の入院・通院等が無い、健康診断結果も再検査や治療の指示がない等の保険会社ことの基準を満たしている）場合に割引となる保険があります。また、保険会社によっては、現在の健康状態より今後の健康状態が良くなった場合に割引が受けられる保険もあります。ご自身の健康状態に応じて保険を選んでみましょう。【3】貯金ができない人こそ、最低限の保険には加入をしましょう。保険の目的は、大きな経済的損失時にお金が支払われることです。その最たる例が、一家の大黒柱が死亡や病気・事故で収入が得られなくなった時です。お金に余裕がないので、保険の加入を見送るケースも見受けられますが、年齢や保険の内容によっては月2000円程度でも掛け捨ての死亡保険に加入できることがあります。そのため、手元に貯金がない人こそ、最低限の保険に加入することをおすすめします。勤務先でのグループ保険や県民共済（39都道府県で実施）も含めて検討してみましょう。  固定費の削減の中でも、光熱費や通信費より検討の難しい生命保険ですが、こちらも適切な内容・保険料になれば、長期で節約が可能です。このコラムが保険の見直しをするきっかけになればと思います。なお、保険会社の外交員・セールスマンや保険ショップでの相談は、担当者にもよりますが、今の保険を解約して新しい保険に加入する傾向が強い説明であることが多いので、その点は割り引いてお話を聞くことをおすすめします。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

今すぐ弁護士保険を比較したい方はコチラへ▼弁護士保険とは、何らかのトラブルに巻き込まれて弁護士に相談や依頼をした際に、かかる費用（相談料・着手金・報酬金）を一部または全額補償してくれる保険のことです。「弁護士への相談や依頼には、費用がものすごくかかる」というイメージがあり、ためらってしまう方も中にはいるかもしれませんが、弁護士保険の誕生により、これまでと比べて格段に相談や依頼がしやすくなりました。例えば、身近な問題で近隣の騒音トラブルに遭い、不眠やストレスによる健康被害が出てしまった場合、弁護士に交渉や慰謝料請求訴訟を依頼すると、弁護士費用は最低でも10～50万円ほどはかかります。相談はしてみたけど、かかる費用を聞いてやっぱり我慢するか引っ越しを考えてしまう人もいるでしょう。もし訴訟を起こして慰謝料の支払いが認められた場合でも弁護士費用のほうが高くなってしまったり、負けてしまった場合はそれこそ全てが無駄になってしまいます。そんな時に弁護士保険に加入していれば、月1,000～5,000円ほどで弁護士に相談・依頼することができます。2013年に日本で初めて誕生した弁護士保険は、年々加入者数が増えてきており、現段階で少なくとも約20,000人となっています。この記事では、人気の弁護士保険会社の比較結果をまとめた上で、弁護士保険のメリットや選び方についてもわかりやすく解説しています。参考にご覧いただくことで、きっとあなたに適した弁護士保険が見つかるはずです。弁護士保険の必要性について日常生活を送る中で、トラブルや事件に巻き込まれてしまうことは誰にでも起こりえます。近所との騒音トラブル職場でのパワハラ、セクハラや突然のリストラSNSや掲示板での誹謗中傷自動車（自転車）との交通事故離婚の親権争い、不倫の慰謝料問題子供のイジメ問題etc.2013年から2018年までの刑法犯罪件数、交通事故発生件数、消費者被害センターの相談件数、総合労働相談件数、離婚件数、いじめ件数の推移は下のグラフのようになっております。参照元：厚生労働省、文部科学省、消費者庁、警察庁刑事事件と交通事故、離婚の件数は右肩下がりですが、労働問題、消費者被害、いじめ問題は増加傾向にあり、2018年の合計件数は413万件超となりました。しかし、そんなトラブルに巻き込まれたときに、弁護士費用が高いからとトラブル相手と直接交渉を行おうとすると、トラブルが余計に大きくなってしまったり、被害者なのにいつの間にか不利な条件を飲まされてしまう可能性があります。一方で、弁護士が代わりに交渉をしてくれた場合は、自分が有利な立場で条件を提示できたり、面倒な法的手続きからも解放されたりします。一つのプランで多くの法律トラブルがカバーできますし、相談料無料の弁護士を紹介してくれる保険会社もあります。お金に対しての不安がなくなるので、弁護士に気軽に相談ができ、いざというときの強力なお守りになるのが弁護士保険です。弁護士保険の3社を徹底比較現在、弁護士保険の少額短期保険（※）を取り扱っている会社は日本に4社ありますが、そのうち3社で比較をしたいと思います。（※）保険業のうち一定事業規模の範囲内で保険金額が少額かつ保険期間が1年（第二分野：損害保険については2年）以内の保険のみを引受ける事業者のこと。商品名ベンナビ弁護士保険弁護士費用保険Mikata弁護士保険コモン＋（レギュラー）販売会社名カイラス少額短期保険プリベント少額短期保険エール少額短期保険保険料2,950円2,980円2,480円補償限度額 一般事件（1事案）110万円100万円100万円補償限度額 偶発事故（1事案）330万円300万円100万円通算限度額1,000万円1,000万円1,200万円不担保期間一般事件：3か月離婚：1年相続：1年労働：1年親族：1年賃貸借：1年一般事件：3ヶ月離婚：1年相続：1年親族：1年リスク取引：1年一般事件：3ヶ月離婚：3年相続：2 年親族：1年無料サービス・初回60分相談料無料の弁護士紹介・1人の加入で家族も補償対象・弁護士直通ダイヤル（1回15分）・弁護士紹介サービス・リーガルカード・ステッカー配布・弁護士直通ダイヤル（1事案20分まで）・弁護士検索サービス・法律文書チェックサービス（1事案30分まで）公式サイトベンナビ公式HPはこちらMikata公式HPはこちらコモン＋公式HPはこちらベンナビ弁護士保険の特徴ベンナビ弁護士保険は、2020年4月より営業を開始した株式会社カイラス少額短期保険が販売している弁護士保険です。弁護士保険商品としては比較的最近出たものではあるものの、追加保険料0円で条件を満たす契約者の家族も補償対象となることが評価されているようです。保険料の安さに比べて1事案についての保険金支払限度額が一番高いことや、不担保期間の短さ、相談料無料の提携弁護士を紹介してくれることも選ばれる理由となっているようです。また、月額プラス450円で痴漢冤罪特約を付けることができ、痴漢冤罪トラブルに巻き込まれたときにトラブル後48時間以内の弁護士費用が補償されます。※保険期間中１回、事件発生48時間以内の電話相談料・接見費用・弁護士の交通費を支払限度額内で実費を給付ベンナビ弁護士保険がオススメの人ご両親とお住まいの18歳以上の方、配偶者やお子様がいる方なるべく低額で多くの補償を受けたい方全国どこでも相談内容に注力する弁護士を紹介してほしい方毎日満員電車に乗っていて痴漢冤罪が怖い方※当サイトを運営する株式会社アシロは、カイラス少額短期保険会社に出資しており、また、保険業務の委託を受けた代理店です。弁護士費用保険Mikataの特徴プリベント少額短期保険株式会社は、日本で初めて弁護士保険の販売を始めた会社です。参議院議員の丸山和也弁護士をCMに起用したことで、弁護士保険という商品が多くの人に認知されました。日本弁護士連合会と連携した弁護士直通ダイヤルサービスがあることも好評となり、弁護士保険の販売数が伸びています。（2020年9月時点で保有件数17,000件）また、加入者にはリーガルカード・リーガルステッカーを無料配布しており、ステッカーを車などに貼ることで、未然にトラブルを防ぐことにも役立ちます。弁護士費用保険Mikataがオススメの人弁護士直通ダイヤルを使いたい方リーガルカードなどを利用してトラブルを未然に防ぎたい方弁護士保険コモン＋（プラス）の特徴エール少額短期保険株式会社は、2018年1月より「弁護士保険コモン」の販売を開始しており、2020年9月には補償内容をパワーアップさせた「弁護士保険コモン＋」を販売開始しました。弁護士保険コモン＋は「ライト、レギュラー、ステイタス」の3つのプランがあり、プランによって1事案ごとの基本てん補割合、補償限度額、通算補償限度額が変わってきます。補償対象のトラブルに変わりはありませんので、トラブルに巻き込まれたときにどれだけ補償してもらいたいかによって、選ぶことができます。プラン名ライトレギュラーステイタス保険料1,080円2,480円4,980円補償限度額（1事案）30万円100万円300万円基本てん補割合着手金：100%報酬金：0%着手金：100%報酬金：50%着手金：100%報酬金：100%法律相談料の補償限度額（1事案）11,000円22,000円55,000円通算限度額360万円1,200万円3,600万円弁護士保険コモン＋がオススメの人色んなプランから自分に合ったものを選びたい方一番安いプランで試してみたい方弁護士直通ダイヤルを使いたい方契約書などに不安を感じている方弁護士保険に加入する5つのメリット弁護士保険には加入者にとって多くのメリットがあります。トラブルに巻き込まれてから「あの時加入しておけば…」と後悔しないためにも、弁護士保険のメリットについておさらいしておきましょう。弁護士への相談料が無料弁護士への相談のハードルの1つとして、相談料の高さが挙げられます。相談内容によっては元々相談料が無料の弁護士事務所もありますが、一般的に弁護士相談料の相場としては1時間1万円程度です。1時間では解決しない場合も考えると、相談するだけでもそれなりのお金がかかります。弁護士保険に加入すれば相談料が補償対象になったり、相談料無料の提携弁護士を紹介してくれたりすることもあるので、費用を気にせずに弁護士に相談できます。弁護士交渉で損害賠償額の増額が可能当事者同士の話し合いだと慰謝料や示談金の額で揉めてしまったり、相手のいいように言いくるめられて安くされてしまったりする可能性があります。交通事故の場合ですと、慰謝料金額の算出基準は「自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準」から決められ、弁護士が交渉した場合に使用される弁護士基準が一番高い慰謝料金額となっています。しかし、弁護士が介入しないと保険会社が決める「任意保険基準」が適用されてしまい、自分が望んだ慰謝料がもらえない可能性もあります。一つの保険で様々な法律トラブルに対応保険というと様々なプランがあって、そのプラン内容にあったケースじゃないと保険が適用されないというイメージがあります。しかし弁護士保険は、個人向けと法人向けでプランが分かれている場合があるものの、基本的に一つのプランで多くの法律トラブルに適用されます。ただし、痴漢冤罪などは別プランになることもありますので、事前に確認が必要です。加害者にも適用が可能弁護士保険は被害者のみではなく、加害者であっても適用されます。しかし、故意に起こした事件や重過失のトラブル（暴力事件、窃盗、詐欺など）、または紛争相手がいない場合（自己破産、薬物逮捕など）の弁護費用は保険適用外になることが多いです。弁護士費用と比べて圧倒的に良いコストパフォーマンス弁護士保険の料金相場は、保険会社のサービス内容や保険金の上限金額によって異なりますが、月額500円～3,000円ぐらいですので、年間で考えても6,000円～36,000円程度になります。それと比べて弁護士に依頼した際の費用相場は、内容によって大きく変わりますが、1事件あたり数十万円かかることも少なくありません。数年で1回利用すると考えてもかなりコストパフォーマンスは良いと言えます。相談料1時間：1万円程度着手金20万円〜50万円成功報酬金経済的利益の10%〜15%※仮に慰謝料請求をして200万円を獲得した場合、成功報酬金は20～30万円となる。補償対象のトラブルと弁護士費用相場弁護士保険の補償対象は大きく分けて「一般事件」と「特定偶発事故」の2種類に分けられます。多くの弁護士保険がどちらにも対応していますので、以下に記載されているものは補償対象と考えてよいでしょう。【一般事件】【特定偶発事故】離婚トラブル労働トラブル遺産相続トラブル隣人トラブル男女トラブル消費者被害詐欺被害インターネット被害ストーカー被害いじめ問題欠陥住宅トラブル医療過誤etc.交通事故（被害者・加害者）突発的な事故（人身・物損）火災・爆発事故接触事故（スポーツ事故）上階からの水漏れ被害etc.もちろん、ここに記載されているトラブルのみではありませんし、リスク取引（金銭消費貸借、投機取引、連鎖販売取引など）のトラブルは、対象外としている保険もありますので、まずは各社の資料請求をしてみると良いでしょう。弁護士費用は依頼内容によって大きく異なるため、トラブル事例を元に弁護士費用と内訳を見ていきましょう。自分が巻き込まれる可能性が高いトラブルでどれだけ弁護士費用がかかるのか、参考にしてみてください。男女トラブルの事例＜トラブル内容＞普段から夫の行動が怪しかったため、問い詰めると不倫をしていることが発覚。子供もいるため離婚は考えていないが、不倫相手に慰謝料請求を考えている。＜弁護士費用と内訳＞着手金：100,000円報酬金：140,000円合計：240,000円パワハラの事例＜トラブル内容＞「目標を達成してない」と社長から毎日生きてる価値がないかのような発言をされ、精神的に病んでしまい、心療内科からうつ病と診断された。その後退職を余儀なくされたが、社長の発言が許せないのでパワハラで訴えたい。＜弁護士費用と内訳＞着手金：374,000円報酬金：418,000円合計：792,000円交通事故の事例＜トラブル内容＞信号を横断中に信号無視で突っ込んできた車にはねられ、足を骨折してしまった。加害者がこちらにも非があるかのような主張をしてきたため、話し合いは平行線に。相手が弁護士に依頼したため、こちらも弁護士に依頼したい。＜弁護士費用と内訳＞着手金：212,600円報酬金：366,600円合計：579,200円いじめ問題＜トラブル内容＞中学生の息子が、同級生から日常的な暴力を振るわれており、学校に通うこともできなくなってしまった。学校にいじめ問題の改善を再三求めたが全く改善が見られなかったため、加害者の保護者と学校に対して損害賠償請求訴訟を起こしたい。＜弁護士費用と内訳＞着手金：264,000円報酬金：176,000円合計：440,000円弁護士保険を比較する際の3つのポイント弁護士保険がコストパフォーマンスに優れていて、いざというときに役立つサービスだということは分かっても、「結局どこの保険会社にしたらいいのか」と悩んでしまいますよね。ここでは弁護士保険を比較するポイントについてご説明します。保険料と補償額・相談料の補償保険を選ぶ際に一番気になるのは、毎月支払う保険料と補償額ではないでしょうか。保険料でみると、弁護士保険コモン＋が3つ（ライト、レギュラー、ステイタス）のプランから選べますので、まずは安く始めたいという人にはライトプランがおすすめです。しかし、ライトプランは報酬金のてん補割合（保険金として支払われる金額の割合）が0%となっており、補償がされないプランとなるので、後々レギュラープランにしておけばよかったということのないように、加入前によく考えましょう。通常プランの保険料で比較をすると、ベンナビとコモン＋がほぼ同額となっており、Mikataが若干高めの料金設定となっていますが、補償限度額で比較するとベンナビが一般事件、偶発事故ともに一番高い金額となっています。またコモン＋の場合は、レギュラープランでも着手金のてん補割合は100％ですが、報酬金のてん補割合が50%になりますので、例えば着手金が20万円で報酬金が20万円だった場合の補償額は30万円となり、着手金と報酬金が合わせて事案限度額の100万円以下でも、満額の補償を受けられない可能性があります。相談料については、Mikataとコモン＋には弁護士直通ダイヤルサービスがありますが、これは補償とは別の付帯サービスになります。ちゃんとした弁護士相談を受けた場合の相談料の補償については、Mikataとコモン＋が１事案22,000円の補償上限となり、ベンナビは保険金の支払対象外の案件であっても初回60分は無料相談できる弁護士を紹介するサービスとなっています。不担保期間不担保期間とは、加入後に補償対象とならない期間のことで、弁護士保険以外の保険でも保険事故が起こることを知りながら保険契約をするアフターロスを防ぐためにこのような期間が設けられています。せっかく弁護士保険に加入しても、不担保期間中にトラブルに巻き込まれてしまったら補償を受けることができないため、不担保期間は短かければ短いほど補償を受けられる可能性が高くなります。一般事件でみると、どの保険も3ヶ月や特定の事件は最大1年となっていますが、コモン＋は離婚トラブルは3年、相続トラブルは2年の不担保期間となっており、他の保険より少し長くなっています。付帯サービス（無料）付帯サービスとは保険サービスに付随して提供されるサービスのことで、どんな無料の付帯サービスがあるかというのも選ぶポイントとなります。まず、ベンナビの付帯サービスは、先ほども紹介しましたが初回60分無料で相談できる弁護士を紹介してくれます。他の保険は、補償対象に相談料が含まれていたりしますが、金額に上限があるので、それを超えてしまった場合は自己負担となります。また、付帯サービスではありませんが、自分1人の加入で家族（①配偶者、②契約者の65歳以上の親、③30歳未満の未婚の実子）も補償対象となるサービス内容となっていますので、自分の両親と奥さんと子供１人の家族構成でしたら５人家族が補償対象となるのもお得な保険だと言えます。Mikataの付帯サービスは、弁護士直通ダイヤルサービスがあるので、トラブルに直面したときに保険会社を通さず、弁護士に直接電話して法的観点からのアドバイスを得ることができます。しかし、弁護士直通ダイヤルは初期相談ということと１回15分と決められていますので、簡易的なアドバイスか弁護士に依頼するべき問題か否かの判断をもらう程度になるでしょう。その他にリーガルカードとステッカーを無料配布しており、車や玄関に貼っておくことで、悪質な交通トラブルや押し売り訪問販売などを未然に防ぐ役割がありそうです。参照元：プリベント少額短期保険株式会社最後にコモン＋の付帯サービスは、Mikataと同様に弁護士直通ダイヤルがあり、コモン＋の場合は１回20分となります。また、法律文書チェックサービスもありますので、契約書の契約内容や内容証明郵便を出すときに、電話かメール、面談でも相談が可能です。最後にここまで3社の弁護士保険の比較と、メリットや選び方についてご紹介してきましたが、弁護士保険の良さが伝わりましたでしょうか。【弁護士保険のメリット】【弁護士保険を選ぶポイント】・弁護士への初回相談が無料（時間制限あり）・慰謝料の増額も可能・様々な法律トラブルに対応・保険料が安くコストパフォーマンスが良い・保険料と補償額・不担保期間・付帯サービス（無料）【弁護士保険3社のおすすめの人】ベンナビ弁護士保険弁護士費用保険Mikata弁護士保険コモン＋・ご両親とお住まいの18歳以上の方、配偶者やお子様がいる方・なるべく低額で多くの補償を受けたい方・全国どこでも相談内容に注力する弁護士を紹介してほしい方・毎日満員電車に乗っていて痴漢冤罪が怖い方・弁護士直通ダイヤルを使いたい方・リーガルカードなどを利用してトラブルを未然に防ぎたい方・色んなプランから自分に合ったものを選びたい方・一番安いプランで試してみたい方・弁護士直通ダイヤルを使いたい方・契約書などに不安を感じている方ベンナビ公式HPはこちらMikata公式HPはこちらコモン＋公式HPはこちら誰でもトラブルに巻き込まれる可能性はありますので、いざ困ったときに専門知識を持った相談できる相手がいるのといないのとでは全く違います。また、自分だけではなく家族も補償対象の保険もありますので、家族を守るという意味でも加入を検討してみてはいかがでしょうか。table tr th,table tr td{border: 1px solid #ccc;vertical-align: middle;}人気の弁護士保険３社を徹底比較！弁護士保険に加入する５つのメリットと選び方はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。人気の弁護士保険３社を徹底比較！弁護士保険に加入する５つのメリットと選び方はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

「80代になると、認知症の罹患率は2割を超えるというデータが出ています。いざ、そのときに備えるのが、認知症保険です」こう話すのは、今月発売の『NEWよい保険・悪い保険』（徳間書店）共同監修などで知られる保険のプロ、長尾義弘さん（ファイナンシャルプランナー）。年齢階級別の認知症有病率（厚生労働省／認知症対策総合研究事業）によると、なんと女性は80代後半で43.9％が認知症を患うとされている。「正確に言うと、認知症は病名ではなく、記憶力や判断能力など、日常生活に支障をきたし、以前の能力レベルと比較して、明らかな低下が見られる状態のことを指します」（長尾さん・以下同）いま注目の認知症保険とは、介護保険の補償範囲を狭め、より安価にした商品。認知症と診断されたときに一時金が支払われるのが、基本タイプだ。’16年の太陽生命「ひまわり認知症治療保険」が累計販売38万件という大ヒット。これをきっかけに、大手を含め、多くの保険会社が同様の保険を発売した。各社が競い合っているため、この4年で、内容が進化。各社それぞれに保障内容に違いが出始めている。そこで今回、長尾さんが各社の商品を徹底比較。いま入るべき認知症保険ベスト3をランキングしてもらった。【第1位】太陽生命「ひまわり認知症予防保険（スマ保険）」「2年前に、太陽生命が商品をリニューアル。この保険の最大の特徴は、生存給付金特約を付加した場合、2年ごとに予防給付金を受け取れること。これを重視して第1位としました。この保険には、対面とネットの2種類があり、条件、保険料がかなり違います。今回はネット（スマ保険）が対象です」長尾さんの試算では、女性が40歳で加入した場合、月額保険料は2,739円。これで2年ごとに予防給付金1万円が受け取れ、もし認知症と診断されたときは一時金100万円が支払われる。「認知症というのは、本人も周囲もなかなか気が付かずに進行するもの。正常な状態と認知症の中間にMCI（軽度認知障害）と呼ばれる状態が存在し、この時期に治療を開始すれば、16〜41％の人が回復されます。60歳を過ぎたら、2年に1回の予防給付金をこのMCIを早期発見するスクリーニング検査のために使えば、この保険の価値が非常に高くなると思います」【第2位】SOMPOひまわり生命「笑顔をまもる認知症保険」「まずこの保険は、引受基準緩和型のため、60歳を過ぎて持病のある人でも簡単な告知で加入できるのがおすすめのポイントです。基本プランで、軽度認知障害と認知症、骨折治療や災害死亡を保障しています。認知症予備群であるMCIに対しても基準一時金の5％が受け取れることも評価できます」肝心なポイントだが、認知症保険で保険金が下りる時点で、本人はすでに認知症なので、そのお金を有効に使うことはできないかもしれない。つまり介護する人にお金を残すことが目的となる。ただ軽度認知障害のときなら、まだ本人の意思でそのお金の活用が可能。そこがこの保険のポイントだという。「その後、認知症と診断されたら、残りの金額を受け取れます。一時金のみの保険ですが、介護一時金や介護年金特約を組み合わせることも可能です」【第3位】朝日生命「あんしん介護認知症保険」「この保険の特徴は、要介護1で保険料免除になり、所定の状態になれば、介護一時金が支払われること。要介護になってからの保険料の免除は大きな安心につながります。じつは、ほとんどの認知症保険は女性のほうが保険料が高く設定されています。これは女性のほうが長生きで、しかも認知症になるリスクが高いことからです。その保険料が要介護1になると、免除になるというのは、女性にとってやさしい保険なのでおすすめです」他社と比べて、一時金補償額が大きいことも評価できる。ここまで紹介した保険は生命保険会社が発売しているもの。一方で、損害保険で、認知症の人の事故などに備える方法もある。「’07年、愛知県のJR線で91歳の認知症の男性が線路に侵入し、電車にはねられる悲しい事故がありました。このとき、JR東海は高齢の妻と別居の長男に高額な損害賠償訴訟を起こしたことを覚えている人も多いでしょう」離れて暮らす両親が起こした事故の補償にも備えられるのが、個人賠償責任保険型のあいおいニッセイ同和損保「まるごとマモル」だ。「基本的に普通の個人賠償責任保険は同居の家族しか補償されませんが、この保険は別居の家族も補償の対象になります」厚労省の推計では、’25年には、認知症患者数は700万人を超えるとされる。転ばぬ先のつえ、認知症保険で備えてみよう！「女性自身」2020年12月29日号 掲載

コロナ不況で「ボーナスが出ない」「残業代が激減」という家庭も多いのでは？家計のピンチには、保険の見直しが効果的だという。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが保険の見直しについて解説してくれたーー。■葬式代だけキープしたい人向け保険も読者世代は、そろそろ子どもが独立するころ。会社員の夫に“万が一”があっても、死亡退職金が出て、住宅ローンは団体信用生命保険で完済され、遺族年金を受け取る方も多いでしょう。妻ひとりなら、これらとパートの稼ぎで暮らせます。夫の大きな生命保険は、解約を考える時期でしょう。とはいえ、不安は尽きないもの。そんなとき、ポイントを絞って備える「少額短期保険」が使えます。少額短期保険は、死亡保障は300万円以下、医療保障は80万円以下など小さな保障で、保険期間の短い保険です。ユニークな特徴を持つ保険が多いので、ご紹介します。まずは、保険加入を断られることの多いがんや脳疾患、心疾患などの持病がある方も、告知なしで加入できる保険です。「葬式代だけは残したい」ニーズに応えます。あんしん少額短期の無告知型葬儀保険「みんなのキズナ」は、新規加入は79歳まで、最高99歳まで継続できます。保障は死亡保険金のみ。10万〜100万円まで選べます。たとえば54歳女性が保険金50万円プランに加入した場合、保険料は年7,050円。しかし、加入から3カ月間は亡くなっても保険金が出ない免責期間があり、保険料は毎年上がります。ご注意を。次は弁護士保険です。離婚や相続、職場でのパワハラや子どものいじめなどで、弁護士に依頼する際の相談料・着手金・報酬金などを補償してくれる保険です。これまでの弁護士保険は、弁護士費用の一部を補償するものでしたが、エール少額短期の「弁護士保険コモン＋」は最大100％補償。保険料は月1,080円からです。保険を使わなかったら翌年は保険料が安くなる、車の保険と似た等級制がとられています。保険内容は改良され使いやすいものが増えていますが、加入は慎重に、3段階で検討しましょう。（1）何歳まで加入する予定か。（2）加入期間中に支払う保険料総額と、受け取れる保険金を比較。（3）保険金は貯蓄などでまかなえないか、別の方法はないのか。新型コロナの第3波で、さらに経済は冷え込むでしょう。こんなときこそ“現金増やせ”。保険のムダは、年末に一掃しましょう。「女性自身」2020年12月15日号 掲載

コロナ不況で「ボーナスが出ない」「残業代が激減」という家庭も多いのでは？家計のピンチには、保険の見直しが効果的だという。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが保険の見直しについて解説してくれたーー。■少額短期保険で固定費見直しを！読者世代は、そろそろ子どもが独立するころ。会社員の夫に“万が一”があっても、死亡退職金が出て、住宅ローンは団体信用生命保険で完済され、遺族年金を受け取る方も多いでしょう。妻ひとりなら、これらとパートの稼ぎで暮らせます。夫の大きな生命保険は、解約を考える時期でしょう。とはいえ、不安は尽きないもの。そんなとき、ポイントを絞って備える「少額短期保険」が使えます。少額短期保険は、死亡保障は300万円以下、医療保障は80万円以下など小さな保障で、保険期間の短い保険です。ユニークな特徴を持つ保険が多くあります。最近、喫煙状況や身長・体重、血圧などの健康指標で保険料を割り引く「健康増進型保険」が増えていますが、ジャストインケースの「歩くとおトク保険」はその進化系です。というのも歩数などの指標が反映されるのは、従来は翌年分の保険料でしたが、歩くとおトク保険は「翌月分」です。前月の努力で保険料がすぐ変わるので、ウオーキングなどの励みになるでしょう。歩くとおトク保険の保障は入院一時金のみ。がん・心疾患・脳血管疾患の3大疾患では60万円支給されます。54歳女性の保険料は月2,440円ですが、健康指標しだいで19〜52％引きになります。新型コロナの第3波で、さらに経済は冷え込むでしょう。こんなときこそ“現金増やせ”。保険のムダは、年末に一掃しましょう。「女性自身」2020年12月15日号 掲載

コロナ禍が家計のピンチも招いているなか、コストカットの近道が「保険の見直し」にあると専門家は話す。そのためには「保険証券」のチェックが有効だーー。コロナ禍の影響もあり、例年にも増して「家計が苦しい」という人が多い。’19年10月の消費税引き上げでダメージを受けた家計に、コロナショックが追い討ちをかけた格好だ。なんとか家計を守ろうと、食費を削り、小遣いを減らす“ガマンする節約”を始めた人もいるだろう。だが、ガマンは生活のゆとりを奪い、心身ともに苦しくなるため続かないことも多い。「家計の見直しは、まず固定費に手をつけることをお勧めします」ファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんはそう話す。固定費とは、定期的に決まった金額がかかる支出。住居費、スマホなどの通信費、また生命保険などの保険料が挙げられる。これらは一度見直しを行えば、その後は見直し効果がそのまま続く。ガマンのいらない“ほったらかし節約”だ。そうとなれば取りかかりたいところだが、固定費のなかでも特に見直しが難しいのが保険だ。専門用語も多く、きちんと理解するのが難しい。「保険に関することを『簡単だ』という人に私は会ったことがありません。それでも、保険に加入してから一度も見直したことがないというのは、せっかくの“埋蔵金”に気づかないようなものです。保険の見直しには、勢いが必要です。思い立ったが吉日。今すぐできるところから始めましょう」（竹下さん・以下同）保険契約が成立した証しの「保険証券」。これを理解することが、保険攻略の第一歩だ。医療保険とがん保険の保険証券を読み解こう。保険期間や保険料と、保障が書かれた契約内容の2つのチェックに注目だ。【1】保険期間・更新のタイミングまず、保険が必要な期間と合っているのか、確認しよう。読者世代の場合、これから病気になる確率が上がり、医療保険の重要性は増すだろう。ならば、10年間では心もとない。また、更新があると、そのたびに保険料は上がってしまう。老後を考えると、終身タイプのほうが安心だと竹下さんは話す。終身だと更新は必要なく、保険料も変わらない。年金暮らしになっても、大きな負担にならない保険料を設定しておきたい。【2】保障は十分か？医療保険では、“入院日額が5,000円、入院1日目から給付”が最近主流の形態だ。また、通院給付金には、「退院後の通院に限る」というただし書きがあるものが。つまり、入院せずに通院だけで治療するときには、この通院給付金は出ないということだ。1入院や通算の入院限度日数にも注目を。保険証券に載っていない場合は、保険の約款か、年1回送られてくる「ご契約内容のお知らせ」に書かれているので、確認しよう。がん保険では、がん給付金に《初めてがんと宣告されたとき》とあるものも。つまり、初めてがんになったときの1回しか支給されないということ。がんは再発も多い。そのため、複数回給付金が出るような保険がよいだろう。こうした請求は、特に死亡保険金や通院給付金などを忘れがちなので注意しよう。ほかにも「女性特定入院特約」など、保障内容がわかりづらい特約を勧められることもある。「自分が理解できない保障はいらない、と考えてもよいでしょう。内容がわからないと、保障が受けられる状態になっても気づかず、給付金を請求できないからです」自分が加入している保険が“必要最低限”になっているか、点検しよう。それが家計を助けるヒントになってくれるはず！「女性自身」2020年11月3日号 掲載

もらえる年金を増やすために、社会保険（厚生年金・健康保険）に加入できる会社で働きたいと思う人も増えている。そんな人に朗報なのが、社会保険の加入条件のハードルが下がること。現在、社会保険に加入できる人は、週20時間以上働き、月額の賃金が8万8,000円以上あり、1年以上の勤務が見込めること。同時に勤め先の規模も条件になるが、これが段階的に引き下げられる。■「社会保険加入の条件」の変遷【’16年10月〜】・労働時間が週20時間以上・月額賃金8.8万円以上・勤務期間1年以上見込み・学生は適用除外・従業員501人以上の企業【’22年10月〜】・労働時間が週20時間以上・月額賃金8.8万円以上・勤務期間1年以上見込み・学生は適用除外・従業員100人超の企業【’24年10月〜】・労働時間が週20時間以上・月額賃金8.8万円以上・勤務期間1年以上見込み・学生は適用除外・従業員50人超の企業「アルバイトの募集には、時給や勤務時間などの条件が記載されていますが、週20時間以上働きたいと思ったら、その会社の規模を確認しておくことが大切です」そう話すのは、社会保険労務士でファイナンシャル・プランナーの井戸美枝さん。社会保険に加入すると、将来の年金額が増えるだけでなく、病気やケガをして休んだときに保障が受けられるメリットもある。「国民年金は60歳まで加入でき、月々の保険料は月1万6,540円（’20年度）ですが、厚生年金に加入すると会社が半分を支払うので、本人負担が少なくなります。たとえば、月8万8,000円で働いた人の年金の負担額は月8,052円になり、10年働くと65歳から年5万7,900円の老齢厚生年金が一生涯もらえます。会社の健康保険にも加入するので、病気になった際に傷病手当金など社会保障が手厚くなります」一方で注意したい点も。それが年収の“壁”だ。年収100万円を超えると、住んでいる自治体によっては住民税がかかることがある。年収103万円を超えると所得税を支払うことになるので、そのぶん手取りが少なくなる。続いて従業員数が501人以上の企業で働く場合は年収106万円以上、500人以下の企業では年収130万円以上になると夫の社会保険の扶養から外れ、妻自身の勤め先の社会保険に加入する。「妻の月々の給料から厚生年金と健康保険の保険料が天引きされるので、夫の扶養の範囲内にいたほうが社会保障と税金の負担が少なく済むケースもあります。その次の壁は確定申告のときに使える配偶者特別控除が妻の年収ごとに設けられて、年収201万円を超えると控除が適用されなくなります」専業主婦だった人がいきなりフルタイムで働くのは大変だ。体調を崩すことも懸念されるので、働き方については夫婦でよく話し合っておこう。「女性自身」2020年10月20日号 掲載

8月から、「インデックス保険」という新しい仕組みの保険が登場。インデックス保険とは、あらかじめ保険金が出る指標（インデックス）を決めておいて、その状況になったらすぐに保険金が支払われる保険だ。そんなインデックス保険について、経済ジャーナリストの荻原博子が解説してくれたーー。■地震から最短3日で保険金ゲット日本第1号は、東京海上日動の「震度連動型地震諸費用保険（地震に備えるEQuick保険）」。気象庁が発表する震度情報を指標とする地震保険です。実際に大地震が起こったら、保険会社は震度6弱以上の地域の契約者にメールを送信。契約者は住所や振込口座を確認し返信すれば、最短3日で保険金を受け取れます。たとえばプレミアムプランだと、保険料は年9,600円です。地震が起きて受け取れる保険金は、震度7で50万円、震度6強で20万円、震度6弱で10万円。ほかにスタンダードやエコノミーのプランも。この保険はとても合理的だと思います。まず、指標が震度なので、保険金が出るかどうかが一目瞭然。住む地域に関係なく保険料も一律で、シンプルでわかりやすいです。次に、保険会社が被害状況を調査しないので、保険金の支払いが早い。被災直後に助かるでしょう。さらに、加入はインターネットで被害調査もしませんから、保険会社の経費がかなり抑えられています。その分、保険料も安く設定しているのだと思います。「女性自身」2020年8月11日 掲載

家財保険と火災保険は同じものでもあり、別のものでもあります。「火災や風水害での損害を補填する」という点においては同じです。しかし、完全に一致するものではありません。今回は火災保険の一部である家財保険の基礎知識と、加入時に注意すべきポイントについて解説します。火災保険と家財保険の違い家財保険は火災保険の一種火災保険の中で、家財のみを補償対象とするものを「家財保険」と呼ぶ場合があります。しかし、「家財保険」という保険商品があるわけではありません。住宅用の火災保険の補償対象は「建物」と「家財」に分かれています。つまり、家財保険は火災保険の一種なのです。家財とは、建物の中にある家具や家電などの動産のことをいいます。住宅用火災保険では建物のみを補償対象にすることも、家財のみを対象にすることも、両方を対象にすることもできます。建物と家財の具体的な補償対象は？「建物」は家屋などの建物本体と付属する物置、車庫、塀などの動かせないものが該当します。「家財」は家具、家電、衣類、カーテンなどが対象になります。ただし、建物と家財の区別は保険会社によって微妙なものもあります。一般的には以下のとおりです。意外にも、建物の範囲は広いのです。家財保険の必要性とおすすめする理由住宅ローンを組んでマイホームを購入するとき、多くの場合は金融機関から火災保険の提案を受けます。その際、「建物のみ」の補償プランを提示されることが多いので注意が必要です。たいていの人は、住宅購入は一生に一度のことなので、火災保険のことはよくわからないはずです。そのまま加入して、建物が全焼してしまった場合、建物は建て替えることができます。けれども、家財道具一式はゼロからそろえなくてはなりません。家財の補償がなければ、テレビや冷蔵庫や洗濯機や家具などをすべて自腹で賄わなくてはならないのです。自己資金に余裕のある人にとっては、建物の建て替えに比べて、かかるお金の少ない家財の保険は必要ではないかもしれません。しかし、ほとんどの人はそんな余裕はないはずです。余裕のない人にとっては家財の保険は必要だということになります。さらに、昨今は大規模な自然災害が増えています。想定外の被害も多く、火災保険は必須です。建物だけでなく、家財の損害にもしっかり備えておきましょう。家財保険を検討する際に知っておきたい注意ポイント[adsense_middle]アパートや賃貸マンションなどの借家の場合賃貸借の対象物件においては、建物本体の火災保険は大家さんが加入しますが、建物内部にある家財の火災保険（家財保険）は居住者が加入する必要があります。賃貸住宅用の家財保険の基本的な補償借家人賠償は必須の補償賃貸住宅の賃借人用の火災保険は、上記のように家財の補償をメインに、賠償責任をオプションにしたセットになっています。賠償責任のうち、借家人賠償はオプションとはいえ、必須の補償です。賃借人には退去の際に対象物件の「原状回復義務」というものがあります。「原状回復」とは、借りる前の状態に戻すということです。自分の部屋から家事を出してしまった場合、「原状回復義務」を果たすことができない「債務不履行」の状態に陥ります。この「債務不履行」に対する損害賠償義務を負うために借家人賠償があります。個人賠償責任は重複加入に注意マンションなどの共同住宅の場合、火災より多いのが漏水です。自分の部屋からの水漏れで、下の階の部屋を濡らしてしまった場合などの損害賠償のために個人賠償責任の補償があります。個人賠償責任は、自動車保険などに付帯されている場合はそちらでカバーされます。1契約で同一生計の家族全員が補償対象になります。重複加入にならないように既加入の損害保険をチェックしましょう。また、借家人賠償、個人賠償責任ともに加入する商品に示談サービスが付いているほうがいいです。地震保険は家財の補償も忘れずに日本では、阪神淡路大震災、東日本大震災などの大地震が起きてから地震保険の加入率が一気に上がりました。通常の火災保険では地震による損害は補償されません。例えば、地震によって発生した火災は地震保険に加入していないと補償されないのです。地震保険は単独では加入できず、火災保険に付加します。過去の震災では家財の損害も甚大でした。よって、地震保険は建物だけでなく家財の補償も必要といえます。地震保険においては建物と家財で災害の認定要件や、保険金の支払い方法が異なります。どちらかというと家財のほうが支払われやすいと言われています。通常の家財保険では補償対象にならないもの家財の補償対象は建物以外全部というわけではありません。通常の火災保険の契約では補償対象にならないものは以下のとおりです。所定額以上に高価な貴金属、書画、骨董など設計書、帳簿、証書など自動車通貨、有価証券、預金証書、印紙、切手など商品、営業用什器、備品などテープ、カード、ディスク、ドラムなどのコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データなど所定額以上に高価な宝石、書画などは「明記物件」として保険会社に申告しておかないと、補償の対象に含めることができなくなります。現金や有価証券は盗難の補償が付いていれば補償の対象になりますが、火災などでは対象外となります。2014年の関東地方の大雪災害では、カーポートが潰れて自動車の車両にも損害が多く発生しました。こうした場合、カーポートは補償されますが、自動車は火災保険では補償されません。車両の損害は自動車保険の車両保険からの補償になります。家財の保険金額の決め方家財の保険金額の決め方は、世帯主の年齢・家族構成によりおおよその目安があります。以下はある保険会社のデータです。家財の保険料の決まり方家財に限らず、火災保険の保険料は建物の構造級別、保険対象の所在地、建築年月、保険金額、補償内容、保険期間、保険料払込方法によって決まります。建物の構造級別は以下のように分類されます。保険料はM構造が最も安く、H構造が最も高くなります。家財保険と火災保険の違いのまとめ火災保険とは、火災や風水害での損害を補填する損害保険です。家財保険は火災保険の中で、家具や家電などの家財の損害を補償するものです。火災保険の中に家財保険は含まれています。家財の補償対象は基本的に建物以外の動産です。火災保険に加入する際は、建物の補償だけでなく、家財の補償も検討するようにしましょう。

 家計の見直しをするには固定費の削減が効果的ですが、その中の一つとして保険の見直しをされることもあると思います。見直しと言っても単純に保険を解約したり、保険料を安くしたりするだけではなく、優先順位を決めた上で必要な保障を確保して、不必要な保障を削減することも必要です。 今回は保険の見直しについて基本的な考え方と状況別の対応方法をお伝えいたします。 保険の見直しの基本的な考え方シンプルに考え方をお伝えすると、 保険の見直しとは、1. 必要な保険は継続して、2. 不要な保険や重複している保険は解約や減額、3. 不足している保険は追加を検討し、4. 同様の機能の保険であれば、保険料が安いものがないか比較することです。インターネット等で情報の比較・検討が得意な方はご自身でも見直しができると思いますが、不得意な方はファイナンシャルプランナーや複数の保険を取り扱う保険代理店・保険ショップに相談することも検討されると良いでしょう。 子どもが生まれた場合の見直しについて子どもが生まれた場合に必要な保険は主に以下の3つです。【1】生計の中心者（基本的にはご両親）の死亡や就労不能に備える掛け捨ての保険（収入保障保険、定期保険等） 【2】お子さんの進学費用を準備するための貯蓄性のある保険（学資保険・外貨建や変額型の養老保険等） 【3】お子さんの医療保険・がん保険・傷害保険 特に【1】はお子さんが社会人になるまでの年齢までは確保することをおすすめします。子どもが生まれたときには最も必要な保険と考えましょう。そのため、解約や減額を検討する場合には、住宅ローンでの団体信用生命保険に加入する場合以外の理由においては最後に手を付ける保険としてください。 【2】は、貯金代わりの側面もありますので、保険料の支払いが当分の間難しい場合には、解約や（解約はせずに、今後の保険料の支払いを止め、保険金の小さな保険にすること）、減額（今後の保険料と保険金を小さくする）を検討しましょう。しかし、将来の進学費用はその後貯める必要がある点は合わせて覚えておきましょう。 【3】については、乳幼児医療費助成等の制度で多くの部分がカバーできるので、必要であれば、掛け捨ての共済や少額の保険の加入に留めておくことが基本的な考え方です。 保険料の支払いが難しい場合の見直しについて新型コロナウイルスの影響だけではありませんが、しばらくの間収入の見込みが難しく、保険料の支払いが難しい場合でも、必要最低限の保険はできる範囲で確保しましょう。 例えば、上記【1】の収入保障保険、定期保険等や自動車保険・火災保険は、可能性は高くないものの、事故などが発生した場合には1000万円単位のお金が必要な状況になりますので、継続できないか検討しましょう。 逆に貯蓄性の高い保険は解約・払済・減額と合わせて、契約者貸付（今までの積立額をベースに貸付が受けられます）や保険料支払猶予（保険料の支払いを一定期間待ってもらえます）ができないか、保険会社や代理店の担当者またはカスタマーセンター等に確認することをおすすめします。 多くの保険会社では、新型コロナウイルス対策で、契約者貸付の利息を０にしたり、保険料の支払猶予の期間を延長したりしていますので、必要に応じて利用しましょう。 その他の見直しのポイント上記以外の保険の見直しについての主なポイントを5点お伝えしますので、参考にしてみてください。 ポイント12017年以前に加入した収入保障保険、定期保険等の有効期間のある死亡保険は、年齢や健康状態によって条件が異なりますが、2018年の保険料の値下げにより、加入をしなおすと安くなる可能性があります。 ポイント22016年以前に加入した学資保険や個人年金、終身保険などの貯蓄性のある保険は、現在より予定利率が高いため、継続できる場合には、解約はせず継続することをお勧めします。 ポイント3医療保険、がん保険は種類が多いため、保険料だけでなく、どのような時に保険金がいくら支払われるかを含めて比較しましょう。 ポイント4保険会社によって、得意な保険、不得意な保険があることが少なくありません。保険の種類ごとに、異なる保険会社の保険を組み合わせることも検討しましょう。 ポイント5火災保険は火災だけでなく、自然災害や汚破損等でも保険金が支払われるプランもあります。洪水や浸水の可能性がない建物に水災が補償されるプランは対象外にすることによって、保険料を下げることが可能な場合があります。  こちらでお伝えしたことがすべてではありませんが、保険を見直す主なポイントを挙げました。保険の見直しだけではありませんが、固定費の削減をすることで家計によって長期間プラスになる可能性がありますので、できることから始めるきっかけにしていただければと思います。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

生命保険料の適正額が分からずに悩んでいる人は多いのではないでしょうか？「日本人は保険好き」と言われることもあるように、中には不必要な保険にまで入り、毎月の料金が高額な人もいます。そこでこの記事では、生命保険料の決め方が分からない人向けに、データ別に見た生命保険料の平均額や、保険料の適正額を決める方法をお伝えします。全体で見る生命保険料の月額平均は約3万2千円公益財団法人生命保険文化センターが公開している「生命保険に関する全国実態調査」（平成30年12月発行）によると、全世帯の平均年間払込保険料は38.2万円。月額平均にすると約3.2万円です。また、平均年間支払保険料で最も多かったのは12〜24万円でした（16%）。月額平均にすると、1～2万円です。また、最も保険料の高かった年間平均84万円以上の世帯（月額7万円以上）は、全体の5.8%でした。保険料は年齢とともに上がるが、60代以降には下がるどのデータを見ても共通して言えるのは、20代から50代にかけて保険料の平均額は上がるということです。しかし、60代以降には保険料の平均額は次第に下がっていきます。もちろん、保険料は世帯・年代・年収・就労形態などが要因で変化するものです。それぞれ詳しく解説します。世帯別に見る生命保険料の月額平均は？夫婦のみの世帯（40歳未満とそれ以上）・乳児～就学修了する末子がいる世帯・高齢夫婦（有職と無職）の世帯の年間平均は約36.4万円。月額にすると約3万円です。世帯別に見ると、末子が高校・短大・大学生のときに最も保険料が高いことが分かります。年間平均は46.2万円で、月額にすると3.9万円です。以下の図表を参考にしながら、それぞれの世帯ごとの生命保険料の平均額を見てみましょう。夫婦のみ・子どもがいる場合の月額平均保険料夫婦のみの世帯の場合は、40歳未満で年間平均払込保険料は24.3万円（月額約2万円）と最も低い金額です。一方で40歳以上の場合は37.3万円（月額約3.1万円）で、世帯別に見る平均よりは低い数値です。一方で、末子が乳児～就学修了までは、末子が乳児の場合は34.5万円（月額約2.9万円）であり、最も保険料が高額な時期は高校・短大・大学生のときです。子どもの有無で備えるべきリスクが異なる子どもの有無によって、備えるべきリスクは異なります。子どもがいる世帯は、世帯主が亡くなったときなどに備えて、残された配偶者と子どもの生活を保障したいと考える人が多い一方で、子どもがいない世帯にそのような補償は不要です。そのため、夫婦のみ（40歳未満）の年間平均払込保険料が最も少なくなります。また、末子が高校・短大・大学生のときに最も教育費がかかるため、備える補償額も一番大きくなります。高齢夫婦の場合の月額平均保険料高齢夫婦（60歳以上）の場合は、仕事の有無で変わってきます。仕事がある高齢夫婦世帯の年間平均払込保険料は32万円（月額約2.7万円）であり、仕事がない世帯は25.6万円（月額約2.1万円）です。仕事がある場合は、ない場合と比べて収入に余裕があるため、保険料の支出も大きくなると解釈できます。高齢夫婦には今までのストックがあるケースが多い高齢夫婦の場合は、今まで貯蓄型の保険に加入してきているケースもあります。その場合は、いざというときの備えがすでに完成しているため、60歳以降に大きな保険料を支払う必要はありません。大きなリスクに対する準備は整っているため、夫婦のみ（40歳以上）の世帯などよりも保険料は少なめです。保険料の平均は子どもが大きくなるにつれて上がる年間平均払込保険料は、子どもが大きくなるにつれて大きくなります。その理由は、進学するにつれて必要な教育費が上がっていく傾向があるためです。そのため、子どもの就学期間が過ぎた後は保険料の負担は減ります。また、夫婦が定年に近づくにつれて、老後の資金を備えたり、すでに貯蓄型の保険でリスクに対する備えができていたりするため、必要な保険料はさらに減るのです。年代別で見る生命保険料の月額平均は？「生命保険に関する全国実態調査」を参考に、29歳以下の人から90歳以上の人までの年間平均払込保険料を見てみましょう。[adsense_middle]29歳以下の月額平均保険料29歳以下の人の年間平均払込保険料は23.3万円（月額約1.9万円）です。全体平均の38.2万円（月額約3.2万円）と比べると、大きく下回ります。20代は30代以降と比べて家庭を持つ人の割合が少ない分、備えるべきリスクは少なめであるため、全体平均よりも保険料が低いと考えられます。30代の月額平均保険料30～34歳の年間平均払込保険料は29.8万円（月額約2.5万円）であり、35～39歳は38万円（月額約3.2万円）でした。30代後半になると、前半のころと比べて大きく保険料の平均が上がっています。その理由は、夫婦間で子どもが生まれたり住宅ローンを組んだりして生命保険に入る人や、世帯主に何かあったときに備えて医療保険に入る人がいるからです。40代の月額平均保険料40～44歳の年間平均払込保険料は34.5万円（月額約2.9万円）であり、45～49歳は42.7万円（月額約3.6万円）でした。40代は子どもが高校・大学生になる歳であるため、30代より1人あたりの教育費が高くなる厚生労働省の資料「人口動態統計」の資料によると、30～34歳で出産する人が増加しています。もし30歳で出産すれば、子どもが高校・大学生になるのは親が48～50歳になったころです。最も教育費がかかるのも高校・大学生であるため、40代後半は保険料が30代のころより高くなり、さらに全体平均38.2万円（月額約3.2万円）よりも大きくなっています。50代の月額平均保険料50～54歳の年間平均払込保険料は48.3万円（月額約4万円）であり、55～59歳は45.3万円（月額約3.8万円）です。年代別で平均保険料を見たとき、50～54歳の人が最も高くなります。その理由は、40代のケースと同じく子どもの教育費・進学費に備える人や、年齢を心配してがん保険の加入や医療保険を厚くしたりする人が出てくるためです。60代以降の月額平均保険料60～64歳の年間平均払込保険料は44.5万円（月額約3.7万円）であり、65～69歳は32.1万円（月額約2.7万円）です。70代以降は、全体平均の38.2万円（月額約3.2万円）を下回っています。65歳以降から平均保険料が下がっているのは、定年退職して現役時よりも保険料の支出が困難になったことと、今までの貯蓄があることが理由です。年代が異なるだけで平均保険料に2倍近くの差がある年代別で生命保険の年間平均払込保険料を見ると、50~54歳の人が最も多く、48.3万円（月額約4万円）でした。次いで55~59歳の45.3万円（月額約3.8万円）、60~64歳の43.9万円（月額3.7万円）です。一方で、最も少ないのは90歳以上の23.6万円（月額約2万）、次いで29歳以下の23.3万円（月額約1.9万円）です。最も多い額と少ない額で2倍近くの差があることが分かります。平均保険料に差が出る理由は、年代ごとに備えるべきリスクが異なるため年代ごとに備えるリスクは異なります。そのため、年間平均払込保険料には年代により差が生じるのです。例えば保険料が高めな50代は、子どもの教育費だけではなく、自身の健康に対するリスクに備えるための保険に加入します。一方で保険料が低めな29歳以下は、ほかの年代と比べて家庭を持っている人は少ないため、備えるべきリスクは少なめです。このように年代による特徴は、支払保険料に影響します。年収で見る生命保険料の月額平均は？次は年収による生命保険料の平均額です。平均年間支払保険料が最も少ないのは、年収200万円未満の人で21万円（月額約1.8万円）でした。一方で、最も多いのは年収1,000万円の人で、61万円（月額約6.1万円）です。年収が上がるにつれて、保険料も上がる図表と見ると、年収が上がるにつれて、平均年間支払保険料も上がっていることがわかります。最も少ない年収200万円未満の人の保険料と、最も多い年収1,000万円未満の人の保険料の差は約3倍です。年収に占める保険料の割合は、年収の低い人の方が高い下の図表を見ると、年収に占める保険料の割合は、年収200万円未満の人が最も高めです。年収200万円未満の人は、年収の12%を保険料に充てています。例えば年収180万円の人なら、年間21.6万円（月額約1.9万円）です。年収の低い人ほどリスクヘッジが必要その理由は、年収の低い人ほどリスクヘッジが必要であるからです。保険とは、貯蓄だけで対応することが困難な事態に備える手段です。例えば病気で入院して高額な医療費が必要になった場合、年収の高い人なら貯蓄で対応できますが、年収の低い人は困難である可能性があります。このように、いざというときに対応するために、年収の低い人はリスクに備えておく必要があるのです。就労形態で見る生命保険料の月額平均は？続いては就労形態による生命保険料の月額平均です。下の図表では、保険加入者が以下の3パターンに分けられており、それぞれの平均年間支払保険料は次のとおりです。夫就労・妻無職35.9万円（月額約3万円）共働き（妻はパート・派遣）37.5万円（月額約3.2万円）共働き（妻はフルタイム）55.8万円（月額約4.7万円）収入が多い共働き世帯の保険料が最も高いこの中で最も平均保険料が高いパターンは、共働き（妻はフルタイム）です。収入が上がるほど支出できる保険料も上がります。一方で、夫就労・妻無職のパターンは最も平均保険料が低くなっていますが、年収に占める保険料の割合は最も高いと考えられます。その理由は、共働き世帯に比べて貯蓄が少ない分、いざというときのリスクを保険で備える必要があるためです。年齢ごとに見ると50代共働き世帯の保険料がピーク30代から60代までを比較すると、30代から50代にかけて平均保険料は上がり、60代になると下がることが分かります。夫が正社員ではない場合の保険料は？夫が自営業やフリーランスなどの会社員ではない場合、年収の低い人の保険料は平均より少なく、年収に占める割合は高いと考えられます。また、年齢によって保険料も上がるため、30代から50代にかけて年間平均支払保険料は上がり、60代には下がるでしょう。子どもがおらず夫婦だけの2人世帯の場合は、最低限の保険だけのほうが合理的であるため、全体平均よりも保険料は下がります。保険料の適性額を決めるポイント2つここまで保険料の平均額をさまざまな視点で見てきました。平均額を参考に、保険料の適性額の決め方をお伝えします。適性額を決めるときは、以下のことを意識しましょう。どんなリスクに備えたいかいざというときにどれほどの保険金を受け取りたいかそれぞれ説明します。[adsense_middle]ポイント①備えるべきリスクを明確にする保険料の適正額を決める1つ目のポイントは、自分がどんなリスクに備えたいかを明確にしておくことです。何をリスクと捉えるかは年代や収入、本人の価値観などによって異なります。例えば、自分がケガ・入院・死亡などしたとき、誰がどのように困るのかを考えることがオススメです。具体例を用いて説明します。事例1以下のような事例を検討します。家族構成：夫（会社員、月収30万円）、妻（自営業、月収15万円）毎月の生活費：25万円貯金：180万円ある日、夫が病気になって入院し、しばらく自宅療養することになりました。入院・手術の医療費は高額療養費制度で負担を軽減。加えて、働けない間は傷病手当金で、夫の収入の約2/3（約23万円）を受け取ります。このとき考えられるリスクと、リスクに備える方法を検討してみましょう。考えられるリスクについてこの事例を見ると、貯金や生活費を切り詰めれば生活していくことは可能であるように感じます。しかし、もしこの夫婦が住宅購入のために毎月一定額を貯金していた場合は、将来設計に支障が出るでしょう。もしくは、夫の看病のために妻が仕事をする時間を減らした場合は、生活に支障がでる可能性もあります。そのため、考えられるリスクは生活費と将来への備えが不足することです。リスクにどう備えるかこの事例でリスク回避するための保険の例を紹介します。医療保険就業不能保険医療保険は入院日数に応じた給付金や、手術を受けた場合に一時金がもらえます。就業不能保険は働けなくなったときに保険金を受け取れます。しかし保険が必要なのは、この事例をリスクと捉える人のみです。もし多くの貯金があったり、生活費が少ない人にとっては、この事例をリスクと判断しないでしょう。その場合、保険は不必要です。事例2次に、以下のような事例を検討します。家族構成：夫（会社員、月収35万円）、妻（パート、月収10万円）、子ども（1歳半）毎月の生活費：35万円貯金：475万円ある日、夫が事故で亡くなったとします。このときに考えられるリスクと、リスクに備える方法を検討してみましょう。考えられるリスクについて夫が事故で亡くなれば、主な収入がなくなるため、家計が厳しくなります。子どもはまだ1歳半であり、就学修了まで教育費・進学費が必要になるでしょう。そのため、生活費・教育費などの不足がリスクとなってきます。一方で、もし住宅ローンなどを組んでいて団体信用生命保険などに加入していれば、ローンの返済義務はなくなります。そのため、住宅ローンはリスクにはなりません。リスクにどう備えるかこの事例でリスク回避するための保険の例を紹介します。定期保険収入保障保険いずれも、保険金を受け取るのは家族が死亡ないしは高度障害になったときです。定期保険の場合は保険金給付が毎月一定額で、収入保障保険の場合は何千万円といった額の保険金を一括で受け取ります。もしも、夫婦のいずれかの親族が裕福であり、夫が亡くなった後に定期的な支援が期待できる場合などは、保険の加入でリスクに備える必要はありません。リスクを明確にする目的は、人によってリスクの許容度が異なるため人によってリスクの許容度は異なります。例えば世帯主が病気・ケガなどしても、十分な貯蓄があれば生活費が不足することもありません。一方で、貯蓄が少ない人は、生活費をカバーする目的で保険に入る必要があります。このように、人によってリスクの許容度には差があるため、何をリスクと感じるのかを明確にしなくてはなりません。ポイント②いざというときに必要な保険金額を決める保険料の適正額を決める2つ目のポイントは、いざというときに受け取りたい保険金を決めておくことです。先ほどの事例をもとに必要な保険料を考えてみましょう。事例1事例1では、夫が病気になって入院した世帯を例に取り上げました。入院時に保険で受け取れる入院給付金は1万円、1.5万円などと選択できます。貯金が十分ではなく、夫に何かあったときの生活費が不安だという方は、給付金額を多めに設定しましょう。事例2事例2では、夫が事故で亡くなった世帯を例に取り上げました。夫が亡くなった場合の支出と収入を考えてみます。収入額だけで支出額がカバーできなくなった分を、生命保険金で補う形にすれば、毎月の保険料が自ずと決まります。いざというときの収支バランスを考え、不足分を保険金で補おう必要な保険金を決めるときは、いざというときの支出に対して、いくら収入が不足しているかを考えましょう。収支バランスを考えて、補うべき不足分を保険金でカバーすればよいのです。あとはその保険金を受け取るために、いくら保険料を払えばよいのかを明確にします。保険料の総額が家計を圧迫しないよう注意！保険料の適正額を決めるときは、保険料の総額が家庭を圧迫しないように注意しましょう。あくまでも保険は、リスクを回避するために入るもの。保険料のために家計が圧迫されては本末転倒です。そのようなことがないように、注意する必要があります。年間の保険料が家庭にとって負担ではないかどうか年間の保険料総額が家庭の負担にならないようにします。保険料を払いすぎていないかどうか確認するには、自身の年齢・年収などの平均を参考にするとよいでしょう。毎月の掛け金の設定に無理はないかどうか年間総額だけではなく、毎月の掛け金が大きすぎないかどうかも意識しましょう。生命保険料の平均と保険料の適正額に関するまとめ生命保険料の月額平均額は約3万2千円です。しかし保険料の額は世帯・年代・年収・就労形態によって変わるので、あくまで参考程度と捉えましょう。適正額を決めるためには、自分にとってのリスクを明確にしたり、いざというときに必要な金額を把握したりするなどのポイントがあります。ポイントを押さえて、自分に合った保険料を設定しましょう。

病気やケガが原因で介護が必要になった場合、真っ先に思い浮かべるのは「介護保険が使えるかどうか」ではないでしょうか。まさしくそのとおりで、「介護状態になったら介護保険」というイメージで合致しています。では、医療保険では全く介護のサポートができないのかというと、そうではありません。今回は、介護保険と医療保険のそれぞれの制度の概要と、どのような場合に、どちらの保険が適用されるのかを詳しく解説していきます。介護保険とは介護保険とは、40歳以上になると加入義務のある制度です。40歳から65歳までの第2号被保険者と、65歳以上の第1号被保険者に分けられます。要支援1または2、要支援1から5までの7段階に区別され、それぞれの支援や介護の度合いによって、被保険者の負担割合が違います。介護保険が適用された場合、認定された区分に応じた介護サービスを受けることができます。要支援・要介護のそれぞれの区分に応じて、支払限度額が設定されており、それを超えた分は全額を自己負担として支払う必要があります。介護保険の被保険者介護保険の被保険者（対象となる人）は2種類に分けられます。65歳以上：第1号被保険者40歳以上65歳未満：第2号被保険者介護保険の適用条件第1号被保険者と第2号被保険者で、介護保険の適用される条件が違います。介護状態になった理由を問わず、介護状態になった場合に適用されるのは、65歳以上の「第1号被保険者」です。一方、40歳から65歳までの第2号被保険者の場合、加齢が原因とされる16種類の特定疾病が原因で介護状態になった場合のみ、介護保険が適用されます。介護保険料の支払い介護保険料は、加入している健康保険に上乗せして納付します。40歳の誕生日を迎えると、当月分から介護保険料が上乗せされた金額を納付することになります。自営業者やアルバイトの方など、国民健康保険に加入している方は、納付書（または自動引き落とし）にて支払います。会社員や公務員など社会保険加入の方は、介護保険料の上乗せされた金額を給与天引きにて支払うので、未納がなく安心です。すでに退職後で年金受給者の方は、受給する年金から、あらかじめ介護保険料を差し引いた金額が2カ月に1度振り込まれます。これを「特別徴収」といいます。申請すると、特別徴収ではなく、それぞれ納付書で介護保険料を納める「普通徴収」に変更することもできますが、万が一の未納などの恐れを考えると、特別徴収のほうが利便性は高いといえます。医療保険とは医療保険（公的健康保険制度）とは、日本国民全員が加入する義務のある制度です。「国民皆保険」という言葉で表されることもあります。医療保険は「病気やケガに対して広く保障する」という役割があります。なお、医療保険はお勤めの形態によって2種類に分けられ、加入要件などが少々違います。医療保険の概要は違いますが、どちらの医療保険に加入していても、一般的には自己負担3割で医療を受けることができます。お子さんを対象として、お住まいの地域ごとに乳幼児助成制度があります。未就学児の医療費は全額無料になる地域もあります。または、1か月の医療費上限が1000円程度で済む制度を取り入れている自治体もあります。該当する子どもの年齢も、就学前までなのか、義務教育期間中なのか、行政によって規定はさまざまです。主に2つの健康保険制度自営業者やアルバイトの方などが加入するのは「国民健康保険」です。会社員や公務員などが加入するのは「社会保険」です。その中には協会けんぽや、企業独自の健康保険組合などがあります。いずれの場合でも、ひとりに1枚「健康保険証」が発行されます。医療機関でこの健康保険証を提示すれば、かかった治療費のうち、自己負担分の3割のみを清算すればよいという決まりになっています。もうひとつの健康保険制度として、後期高齢者医療制度という制度があります。75歳以上になった方は、どなたでもこちらの健康保険制度に移行することになります。75歳以前に加入していた健康保険制度に関わらず、一律「後期高齢者医療制度」の加入者ということになります。一般的な分類でいくと、自己負担割合は1割です。ただし、現役並み所得のある75歳以上の方は、3割負担です。介護保険と医療保険の関係ここまで、介護保険と医療保険のそれぞれの概要についてまとめました。介護と医療は密接な関係にあり、混同してしまいがちですが、相互に作用する部分もあれば、全く違う部分もあります。似通ったイメージのある2つの保険ですが、2つの関係について項目別に解説していきます。[adsense_middle]併用できる？介護保険と医療保険は、基本的には併用できません。どちらかのみを利用する決まりです。何らかの理由から介護状態になった場合、介護や支援の認定が受けられれば「介護保険」の適用となり、認定が受けられない場合は「医療保険」で可能な限り介護のサポートをすることになります。末期がんなどで、医療も介護も手助けが必要であると判断された場合は、一部例外的に2つを併用できる場合もあります。介護保険が優先介護や支援の認定を受けることができ、介護保険も医療保険もどちらでも受けられる状態となった場合、その2つが併用ができないのはおわかりいただけたと思います。この場合、優先されるのは「介護保険」です。介護や支援の認定を受けたということは、その区分に応じたサポートが必要であるということです。介護保険と医療保険のそれぞれの概要でも説明しましたが、医療はケガや病気の治癒と目的としていて、介護だけに特化しているわけではありません。つまり、介護や支援に認定を受けたのであれば、介護保険を使ったほうがよりよいサポートが受けられるということです。適用範囲の違い似ているようで違う部分も持ち合わせている2つの保険ですが、まず全く違うのは「適用範囲」です。根本的に、介護保険が適用されるのは「介護認定を受けてから」です。そもそも40歳以下の場合であるなど、介護認定を受けることができなければ、介護保険を使うことはできません。一方、医療保険は、国民健康保険または社会保険のいずれかの健康保険証を持っていれば、かかる医療機関にその保険証を提示することで、必要な医療を受けることができます。介護認定の有無は関係ありません。介護保険でできること介護保険は、介護だけのために使うことができます。病気やケガによって介護状態になった場合、行政から要支援や要介護の認定を受けます。その認定された区分の範囲内で、介護サービスを受けることができます（介護サービスについてはこの後詳しくまとめます）。ただし【介護保険の適用条件】でも書きましたが、40歳から65歳までの第2号被保険者では、16種類の特定疾病が原因で介護状態になった場合のみ、介護保険の適用を受けることができます。介護保険の第2号被保険者で、この16種類が原因ではなく介護状態になった場合や、脳疾患や交通事故などが原因で、40歳未満で介護状態になった場合は、介護保険の適用がありません。医療保険でできること医療保険は、保険証さえ提示すれば、誰でも医療機関を3割負担で利用することができます（後期高齢者制度や、市町村の乳幼児医療費助成などを除く）。介護保険と違って、何かしらの認定を受けなければ医療保険を使えない、ということもありません。なおかつ、医療保険は国民全員が加入義務のある制度なので、医療機関にかかる理由・原因を問わず、どなたでも必要な医療を全国の医療機関で平等に受けることができます。2つの違い介護保険は「介護認定を受けなければ使えない」医療保険は「保険証を提示すれば誰でも使うことができる」対象となる介護サービスの違い医療保険と介護保険が併用できないことはおわかりいただけたかと思います。では医療保険、介護保険、それぞれで受けられる介護サービスとは何があるのでしょうか。ここからは、医療保険、介護保険それぞれの概要をご紹介します。介護サービスの中でも、今回は主に、在宅のままで受ける訪問サービスについてまとめます。訪問サービスには「訪問看護」と「訪問介護」の2つがあります。これまでに解説したとおり、「看護（医療）」と「介護」は似ていますが実は全く違います。「訪問看護」とは在宅で医療行為を行うことで、「訪問介護」とは介護サービスを行うことです。[adsense_middle]医療保険における訪問サービス医療保険で訪問サービスを受けるには【医師が必要と認めた範囲内】という条件が付きます。医療保険の根本的な考え方は【必要な医療行為を受けること】ですので、それに則って行われることになります。医療保険による介護サービスの場合は、看護師や保健師などの看護に携わる専門職の方が行います。訪問看護の場合では、主に血圧や脈拍など健康状態の把握から始まり、点滴や注射など、医師の指示に基づいた処置が行われます。要支援・要介護認定を判断する役割も看護師や保健師など、看護の専門職の方が訪問看護を行うもう1つの役割は、医療保険ではなく介護保険に切り替えたほうがよいのではないか？という点を判断することです。簡単にいうと、看護職の方の訪問看護を通じて、要支援や要介護の認定をする際の判断基準となるということです。最初は医療保険上の訪問看護のみでよかった方でも、状態によっては後に支援や介護が必要となることも十分ありえます。その判断の1つとして、専門職の方による訪問看護は大切な役割を担っているということです。介護保険の訪問サービス介護保険における訪問サービスは、言語聴覚士や作業療法士、理学療法士などのリハビリを専門に行う専門職の方や、訪問介護専門のヘルパーさんなどが行います。ここで一番の注意点は、【介護では看護はできない】ということです。ヘルパーさんは医療行為はできません。訪問介護での在宅サービスの一例としては、入浴の介助や食事の手伝いなど、主に日常生活のサポートをすることがメインです。介護サービスの一環として、自宅のリフォーム費用も対象となる場合があります。介護のために必要とされるリフォームを実施した場合や、必要な介護用品のレンタルも認められる場合があります。これらのサービスを利用する前に、リフォーム業者や介護用品レンタルショップに、あらかじめ訊ねておくことをおすすめします。いずれも現金の給付はない介護保険と医療保険、どちらのサービスを受けることになっても、現金での給付はありません。介護は長期化する場合がほとんどです。そのリスクに備えて、民間の生命保険会社が販売している介護保険（介護特約）などで費用を準備しておくと安心です。民間の介護保険も、所定の介護認定を受けたら「一時金」として給付を受けられるものから、一定期間あるいは一生涯に渡って「年金形式」で介護年金を給付するものなど、いろいろな商品があります。公的な介護保険と併用することを前提に、介護費用の準備として検討してみるのもおすすめです。判断に迷うときは医療保険と介護保険、どちらをどのように利用したらよいのか、なかなかわかりづらい場合もあるかと思います。特に医療的な判断というのは、医療や介護に携わる方ではない限り判断に迷うのも当然です。適用されるのが医療保険か介護保険か、よくわからない場合には、お住まいの地域の医療や介護に関する相談窓口に尋ねてみましょう。また、かかりつけの医療機関がある場合は、医療機関内に相談窓口が併設されている場合もあります（大きい病院ではほとんどが相談窓口があります）。ご自身やご家族だけで抱え込むのではなく、早めに然るべき相談機関に相談し、先々の対策を取っていくようにすると安心できます。介護保険と医療保険・まとめ介護保険と医療保険は、一見すると似ている制度です。どちらも加入義務がありますが、介護保険は利用するのに一定の条件があり、医療保険は保険証さえあれば誰でも使うことができます。今回はこの2つの違いと、同時に併用できない場合がほとんどであるということを、少しでもご理解いただければ幸いです。似ている制度とはいえ「介護は介護」「医療は医療」それぞれ専門の役割があります。然るべき医療サービス、介護サービスを受けることができるよう、基礎知識だけは覚えておくときっと役に立つでしょう。

今回のテーマは「介護保険」です。介護保険といっても、40歳以上になると加入義務のある、行政が主体の「介護保険」ではなく、生命保険会社が販売している民間の介護保険について、制度の内容から加入要件についてまとめていきます。本記事をご覧になっている方ご自身にすぐに直結する内容ではないかもしれませんが、親御様など身近な方のためにも知っておくと役に立つ内容です。民間介護保険の仕組み民間介護保険の仕組みは、公的介護保険制度とは違って、保険会社が定めた所定の介護状態になった場合に、保険金として現金が給付されます。公的介護保険制度では、現金給付ではなく介護サービスの提供がメインです。その大きな違いを把握しておくと、これから民間の介護保険について解説を進めるにあたって、整理がしやすくなります。参考・公的介護保険制度とは公的介護保険制度とは、40歳になったら必ず加入しなければならない制度です。保険料の徴収方法は、国民健康保険加入の方は、毎月の保険料に上乗せされて納付します。会社員などで社会保険加入の方は、毎月給与天引きで自動的に納付しています。要支援・要介護合わせて7段階に分けられており、それぞれの段階に応じた介護サービスの提供を行政から受けられることになっています。民間の介護保険の内容現在、国内の生命保険会社のほとんどで介護保険を販売しています（介護特約も含む）。昭和の時代ごろまでは、医療保険と死亡保険、せいぜいがん保険が販売されている程度でしたが、平成に入り、平均寿命も毎年伸びていることから「長寿化」へのリスク対策として「介護保険」が注目されるようになりました。もちろん加入している医療保険でも、補うことができる部分もあるでしょう。しかし、介護には介護の、より充実した保障内容があるほうが安心ですよね。現在販売されている商品の主な概要について、これからご紹介します。公的介護保険に連動している介護保険に加入している方が、その保険から給付を受ける場合に、ひとつの目安となるのが「公的介護保険の認定」です。たとえば、保険会社が独自で定めた介護状態にならなければ給付金がもらえないのでは、少々わかりにくさが残ります。一方、近年販売されている介護保険では、給付の対象が「公的介護保険における要介護2以上で給付金をお支払い」など、公的介護保険で一定の基準以上の認定を受ければ、給付金がもらえるというわかりやすい仕組みになっています。給付金が受けられる所定の要支援・要介護状態は、保険会社・保険商品によって基準が違いますので、ご加入の際にはあらかじめ調べておきましょう。要介護・要支援認定だけでなく、公的介護保険の介護サービスを利用したら給付金が支払われるタイプの介護保険もあります。一時金として給付される場合もある保険会社によっては、所定の要介護状態になった後、一生涯に渡って年金形式で一定の金額を支払う商品も販売されています。また、介護保険として別に加入していなくても、ベースは医療保険で、介護に関する特約を付加することで、一時金としてまとまった金額の給付金を受け取ることができる商品もあります。介護保険単体で加入するよりも、特約で付加する場合のほうが保険料が安い場合もあります。ぜひ見積もりを作成してみて、ご自身のニーズにより近いものへの加入を検討しましょう。介護保険の主な種類一般的な民間介護保険の商品の中には、大きく2種類があります。保険期間や保険料に、それぞれ正反対の特徴を持っています。介護に対する考え方や、必要としている保障内容によって使い分けをされるとよいでしょう。貯蓄型（終身）介護保障が一生涯続くタイプの介護保険は、終身型であることがほとんどです。終身型とは、一般的に貯蓄性が高いので、掛け捨ての定期型保険よりも保険料が割高です。しかし、終身型で貯蓄性の高い介護保険に加入するメリットとしては、「保障は一生涯」「保障に代えて年金としても受取可能」などがあります。特に「年金として受取可能」という点は、貯蓄型が人気であるポイントです。介護状態に該当しなくても、まとまった額の死亡保障として遺族へ遺すこともできます。さらに、ご本人の生前に、解約してまとまった資金として使うこともできます。貯蓄性の高い介護保険では、介護状態に該当しない場合の使い道もあり、より自在性に富んでいます。掛け捨て型（定期）一定期間の介護保障を目的とした定期タイプの介護保険は、いわゆる「掛け捨て」ですので保険料が安価で済みます。前述した「終身型」とは正反対の特徴を持つ掛け捨ての介護保険は、貯蓄性がほぼない、または少しだけ解約金が戻る性質を持っています。高い保障が欲しい場合でも、保険料が割安なので、使い方によっては非常に合理的です。預貯金やほかの生命保険商品で十分な備えをお持ちの方は、それらに掛け捨ての介護保障を上乗せをするイメージで加入を検討してもよいでしょう。民間介護保険の加入条件民間の介護保険に関しては、加入条件は特にほかの生命保険と変わりがありません。既往症がなく、加入時にありのままを告知し、保険会社所定の加入条件を満たしていれば、介護保険に加入できます。ただし、すでに介護状態である場合や、認知症であるなど、そもそも加入できない場合もあります。民間介護保険・加入のピーク公益財団法人・生命保険文化センターの取りまとめたデータによると、介護保険（特約も含む）の加入率は50代がピークだということです（平成30年度生命保険に関する全国実態調査・民保の特定の機能を持つ生命保険や特約の加入状況・参照）。50代というと、一般的には子育てがひと段落し、定年を前に、老後ご自身の生活について立ち止まって考える時期でもあります。実際に、親御さんの介護が始まるのも50代くらいが多いと推定されます。そのような環境の変化から、50代が介護保険（特約）の加入のピークであると推測されます。[adsense_middle]比較・検討のポイントこれまで、民間の生命保険会社による介護保険（特約）について、制度の内容や仕組みについてまとめてきました。ここからは、実際に加入しようとする際の目安となるポイントについて、いくつかご紹介します。①受取方法の違いまずポイントとなるのは「介護保険の給付金を、どのような受け取り方でもらいたいか」という点です。受け取り方法は、以下の3パターンがあります。【一時金】所定の介護状態に該当したら「一時金」としてまとまった金額の給付を希望する【年金形式】介護状態になったら、その後の長期間に渡って「年金形式」で年に一度受け取りを希望する【一時金＋年金形式】最初は「一時金」として大きな金額を、その後は年金形式で、少しの額でも長期間受け取りたい一時金民間の介護保険に加入した場合、一番シンプルでわかりやすいのは「一時金で受け取る」内容の商品です。保険会社が定めた条件に該当すれば、加入時に設定した金額を「一時金」として一括でまとまって支払われます。デメリットとして考えられるのは、介護が長引いた場合に、最初に一時金で受け取った給付金が足りなくなる場合があるという点です。年金形式年金形式で介護保険を受け取る保険商品は、長引く介護生活の支えになります。ただし、年金形式での受け取りを希望する場合、一時金受取タイプよりも保険料が割高の場合がほとんどです。加入年齢と保険料のバランスを見て検討してもよいですね。一時金＋年金形式とても合理的な受け取り方法は「一時金＋年金形式」です。介護保険を請求した際に、まずは「一時金」としてある程度まとまった給付金を受け取ります。その後、毎年一定額（加入時に設定した年金額）を生涯に渡って受け取ります。とても理想的で、安心できる受け取り方法ですが、3パターンの中で一番保険料が割高です。例えば独身の方で、万が一老後にご自身の介護のお手伝いをしてくださる方がいらっしゃらない場合などは、このような安心できる保険で備えるとよいでしょう。②加入するタイミング先にも書きましたが、介護保険の加入年齢のピークは50代です。50代になって、ご自身やご家族の介護に触れることでリスクに直面し、介護保険に加入する方が多いようです。公的介護保険制度では、40歳以上になると公的介護保険の第2号被保険者となります。主に加齢が原因の16種類の特定疾病が原因で介護状態になったと認定されれば、公的介護保険制度から介護サービスを受けることができます。ただし、介護状態になるリスクは40歳から突然増えるというわけではなく、例えば脳卒中の後遺症などで40歳以下でも介護状態になるリスクもあります。ご自身の現在の環境などを踏まえ、いつごろから備えたほうがよいか検討してみましょう。介護保険だけでなく、生命保険の保険料は「若ければ若いほど安価で加入できる」システムです。本当に介護のリスクが迫ったときに加入しても、保険料が高くて加入を断念することがないよう、早めに検討することをオススメします。民間介護保険・まとめ公的介護保険制度が適用となるのは、40歳以降です。しかし実際は、40歳から65歳が含まれる第2号被保険者では、16種類の特定疾病に該当しなければ介護保険制度を利用することができません。若年層でも、脳疾患、心疾患の後遺症などで介護状態になるリスクはあります。生命保険の本来の意義どおり「リスクに備える」としたら、より若いうちから、安価な掛け捨て型でもよいので、介護に対する備えはスタートしておいたほうがよいのではないかと考えます。また、民間介護保険を選ぶポイントとして、保険金受取の方法があります。3パターンのうち、ご自身のニーズにより近い方法はどれなのか検討してみるとよいでしょう。

火災保険の保険の対象には建物だけでなく、家財があります。例えば、火事で建物が全焼した場合、建物の再建だけでなく、家電や家具などの家財も1から揃えなくてはなりません。食器や衣服などを含めると一体いくらくらいかかるのでしょうか。今回は家財の保険の過不足のない保険金額と選び方のコツをお伝えします。家財に必要な保険金額の目安は平均するといくらくらい？そもそも家財の保険は必要？住宅ローンを組んでマイホームを取得する場合、銀行などの金融機関から火災保険の加入を義務付けられることがほとんどです。その際、金融機関はローンで貸している建物のお金を火災保険で担保できればいいと考えるため、金融機関が提案する火災保険は建物のみの補償になっている場合が多いです。だからといって家財保険はいらないかというと、そうではありません。火事で建物が全焼した場合に、家財一式を預貯金で全部揃えるのは難しいでしょう。そのため、金融機関で建物のみの火災保険に加入した場合、それとは別に家財の保険に加入する必要があります。火災保険の加入が必須でも、金融機関から加入することまでは義務ではありません。できれば自分で、建物と家財に対して最適な補償がなされる火災保険に加入するようにしましょう。家財の保険金額を決める評価方法では、家財にはいくらの保険金額（補償額）を設定するのがいいのでしょうか。一番いいのは、所有する家財の主なものを新規に買った場合の金額を合計していく方法です。1人暮らしで家財の少ない人なら、簡単に求められるでしょう。しかし、年齢が上がったり、家族の人数が多くなったりすると持ち物は増えますし、いちいち計算するのは面倒です。そこで、世帯主の年齢や家族構成で保険金額を決める「簡易評価」という方法があります。簡易評価は保険会社によって違いはあるものの、平均的な金額を知ることができます。この金額をそのまま使ってもいいですし、家庭の状況によって調整してもいいでしょう。家財の保険金額の目安以下、ある保険会社の2020年4月現在の簡易評価です。筆者の感覚ですと、若干高すぎる印象です。極端に減らすことはおすすめしませんが、大雑把に主な家電や家具の金額を見積もって調整したほうが保険料も抑えられます。ちなみに単身世帯の場合、300万円がひとつの目安です。住宅のタイプ別に見る保険料・補償のポイント一戸建ての持ち家で新築の場合一戸建てを新築した場合、家具などは新しいものを揃える場合も多いでしょう。また、それまで住んでいた住居より広いスペースになる場合がほとんどで、必然的に家財道具も多くなる傾向にあります。保険料を抑えるために低い保険金額にしたいという人も多いのですが、「4人家族で300万円」など、あまりに低い設定はおすすめできません。一戸建ての持ち家で新築以外の場合新築以外ですと、新規だけでなく既加入の火災保険を更新する場合もあります。家族構成の変化も考えられますので、家財の保険金額は考え直すタイミングです。家財は増えても不用品ばかり、などというケースも見られます。現在使っていて、なくなったら買わなくてはならないものだけを保険金額として設定しましょう。分譲マンションの場合マンションの火災保険の場合、注意したいのは補償範囲です。一戸建てにないリスクに水濡れがあります。給排水管の水漏れは建物にも家財にも損害が及びます。水濡れを補償範囲に入れることを忘れないようにしましょう。アパート、マンションなどの賃貸住宅の場合賃貸住宅の居住者が火災保険に加入する場合、建物の補償は必要ありません。家財と借家人賠償が最低限の補償になります。家財保険の選び方のポイント[adsense_middle]「新価」と「時価」なら新価を選ぶ火災保険における建物や家財の評価の算定基準に、「新価」と「時価」があります。通常、新規で火災保険に加入する場合の保険金額は、特に指定しなければ「新価」で契約されています。「新価」とは、建物や家財を新しく調達しなおすのに必要な金額のことです。保険金額が新価で設定してあれば、火災で建物が全焼して家財をすべて失っても、保険金で新たに調達しなおすことができます。これに対し、「時価」とは経年劣化を考慮した保険の対象の評価額を言います。「時価」方式で火災保険を契約すると、保険金を受け取るときに、損害を受けた家財を元に戻すことができなくなります。もし、既に契約している火災保険が「時価」方式である場合、早めに契約しなおしましょう。補償範囲を適切に選択する火災保険の補償の対象になるのは火災だけではありません。基本的な自然災害以外にも、さまざまなリスクが補償対象になっています。当然、補償範囲が広ければ保険料も高くなりますので、どこまでをカバーすべきかよく検討しましょう。火災・落雷・破裂または爆発風災・雹災・雪災水災建物外部からの物体の衝突等水濡れ騒擾または労働争議等盗難不測かつ突発的な事故（汚損・破損等）火災・落雷・破裂または爆発火災保険の補償で外すことのできない基本の「き」です。日本では「失火責任法」により、もらい火の火事は損害賠償請求ができないことになっています。自分で火事を起こした場合も、もらい火の場合も、自分の火災保険の補償が必要になります。落雷の場合は、家の電気設備や家電などがショートしたときなどに補償されます。破裂や爆発は漏れたガスに引火して爆発した場合などです。風災・雹災・雪災強風・雹・雪などによる損害の補償です。雹で窓ガラスが割れた場合などに補償されます。水災台風や暴風雨によって洪水や土砂崩れが起きた場合の補償です。大雨による河川の氾濫で床上浸水した場合などが該当します。水災は付けるか付けないかで保険料が大きく変わる補償です。ハザードマップなどを確認し、水害の心配のない地域やマンションの高層階の場合は外して保険料を抑えてもいいでしょう。ただし、明らかに川の近くに建物がある場合などは必須の補償です。建物外部からの物体の衝突等建物の外部からの物体による損害の補償です。例えば、家にクルマで突っ込まれた場合などが該当します。水濡れ漏水などによる水濡れの損害の補償です。給排水設備の故障で部屋が水浸しになったり、マンションの上階からの水漏れで部屋が濡れてしまったりした場合などに補償されます。騒擾または労働争議等騒擾や集団での暴力・破壊行為の損害を補償します。暴動に巻き込まれて家を壊された場合などが該当します。盗難盗難にともなう盗取・損傷・汚損による損害を補償します。泥棒に窓ガラスを破られた場合や金銭を盗まれた場合に補償されます。不測かつ突発的な事故（汚損・破損等）不測かつ突発的な事故により、保険の対象が損害を受けた場合です。簡単に言うと、自分のミスで建物や家財を壊してしまった場合の補償です。小さいお子さんやペットがいるご家庭などは付けておくといいかもしれません。汚損・破損は使いようによっては便利な補償「買ったばかりのパソコンを落として壊してしまった」などという場合、家財保険に汚損・破損の補償が付いていれば補償の対象になります。汚損・破損は火災保険の中でも使われる頻度が高い保障です。自分のうっかりミスで建物や家財を壊してしまうことは、大人の場合は少ないかもしれません。でも、よちよち歩きのお子さんがいるご家庭なら、いたずらなど思いがけないことが起こる可能性が高いです。もちろん保険料はかかりますが、たいていの場合、1回の保険金請求で保険料をペイできます。複数の保険会社の見積もりを取る家財保険に限らず、すべての保険に言えることですが、加入を検討する場合は必ず複数社の見積もりを比較しましょう。例えば、上記の汚損・破損の補償を付けたいけれど保険料が高くて諦めていた場合、別の保険会社なら予算内に収まる、などということはよくあることです。ただし、安く見えても補償内容が同じ条件でない場合もあります。比較する場合は費用の補償などを含めて同じ条件で比較するようにしましょう。家財保険の相場のまとめ適正な保険金額がわかりにくい家財保険ですが、「簡易評価」を参考にすれば、簡単だということがわかりました。多くの場合、「簡易評価」による保険金額は高めなので、「簡易評価」を上限としてちょうどいい金額を設定するといいでしょう。また、加入を検討する際には複数の保険会社の商品を比較するようにしましょう。

介護保険は、40歳以上の方は全員加入する必要があります。加入している健康保険の形態によって納付方法は違いますが、毎月必ず保険料を納付します。では、納めた介護保険料によって、私たちはどのような介護サービスを、どのような自己負担額で受けることができるのでしょうか。本記事では、介護保険料の自己負担額についてを軸として、介護保険制度全体についても解説していきます。介護保険制度とは介護保険制度は、市町村による運営です。40歳以上になると、必ず加入・保険料の納付の義務があります。保険料の徴収方法は、加入している健康保険によって違います。国民健康保険加入の方であれば、毎月払っている国民健康保険料に、介護保険料が上乗せされた金額を納付します。社会保険加入の方は、毎月のお給料から給与天引きされ、自動的に納付を済ませることができます。年金受給者の方は「特別徴収」という納付方法が一般的です。特別徴収とは、2カ月に1回支払われる公的年金から、あらかじめ介護保険料を差し引くものです。社会保険加入者の「給与天引き」のシステムと似ています。介護保険制度上の区分介護保険制度上では、被保険者を2つに区分します。以下、表にまとめますのでご参照ください。16種の特定疾病とは、末期がん、関節リウマチ等、一般的に加齢に伴い発症しやすい疾病を定めたものです。第2号被保険者では、この決められた16種に該当しなければ、介護保険を利用することができません。介護保険料の計算方法上の表でまとめたとおり、介護保険の被保険者は2つの区分に分けられます。被保険者ごとの介護保険料の計算方法は以下のとおりです。第1号被保険者運営している市町村が条例で定めた基準額に、所得に応じた保険料率をかけたものが介護保険料となります。第2号被保険者会社員など、介護保険料が給与天引きで徴収されている場合は、標準報酬額（標準賞与額も含む）に介護保険料率を掛け合わせたものが、介護保険料となります。国民健康保険加入の方は、お住まいの地域の市町村によって所定の介護保険料算定基準がありますので、市町村ホームページなどでご確認ください。概算の一覧表を掲載している市町村もあります。自己負担額の決め方介護保険における自己負担額とは、介護保険制度を適用した後の実際の利用料のうち、被保険者が負担する金額のことです。一般的に、介護保険の自己負担額は「1割」です。詳しくは後述しますが、所得に応じて「2割負担」または「3割負担」となる場合もあります。介護の度合いに応じた自己負担額要支援、要介護と認定された場合、認定された支援度、介護度に応じた介護サービスの範囲が決められます。これを「支給限度額」と呼びます。この「支給限度額」を超えた料金や、そもそも介護サービスの範囲外で利用した料金に関しては、全額自己負担となりますので必ず事前に確認しましょう。【参考】介護サービスの種類介護保険が適用される介護サービスには、大きく3種類があります。「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」です。「居宅サービス」とは、ご自宅に住んだままで受けられる介護サービスです。（例・訪問、通所、短期入所など）「施設サービス」とは、施設に入居している被保険者に対して行う介護サービスです。「地域密着型サービス」とは、住んでいる地域で受けられる居宅サービスと施設サービスの中間のようなイメージです。地域密着型サービスは、2006年の介護保険法の改正により新設された介護サービスです。介護が必要になった高齢者が、住み慣れた地域を離れずに介護サービスの提供を受けることができるようにという意図が込められています。なお、認知症対応のサービスも、この地域密着型サービスに含まれています。7種類の区分に応じた限度額実際に要支援・要介護と認定され、介護保険が適用される場合、介護保険対象者の認定された区分に応じて、受けられる介護サービスの利用限度額が違います。（要支援1から要介護5までの7区分に分けられます。）厚生労働省ホームページ「区分支給基準限度額」を参考に、区分と利用限度額を一覧にまとめますので、ご参考になさってください。介護費用を準備するポイント上記のように、支援や介護の度合いによって上限額はさまざまです。自己負担がほぼない、あるいは自己負担額が少額で済む場合でも、介護の長期化により経済的な不安は増すことが予想されます。特に第2号被保険者に該当する40歳～65歳といえば、働き盛りの時期です。まだマイホームを建てたばかりの場合や、お子さんに教育費がかかる場合もあるでしょう。これらのリスクに備え、民間の生命保険の介護特約などでリスクに備えておくことも検討するとよいでしょう。また、金融機関によっては、所定の介護状態になった場合に住宅ローンの残高がゼロになる商品もあります。これからマイホーム購入を検討する場合は、こちらもあわせて調べておくと安心ですね。[adsense_middle]自己負担率に応じた自己負担額上記でまとめた「限度額」のうち、所定の割合を自己負担することになります。たとえば、限度額50,030円の「要支援1」と認定され、1割負担に該当する被保険者である場合、自己負担額は5,003円ということになります。この自己負担率（自己負担の割合）は一定の決まりの上で算定されています。実際の自己負担率は、被保険者の「介護保険負担割合証」が手元に届いてから確認できます。本記事で紹介する負担率については、あくまで目安としてお使いください。65歳以上の第1号被保険者の場合、以下の概要にそって負担割合が定められます。40歳から65歳の第2号被保険者、非課税世帯の負担割合は一律「1割負担」です。一割負担二割負担三割負担介護保険における自己負担額・まとめ介護保険の自己負担額については、支援や介護の度合いと、被保険者の負担率によって決まります。要支援1から要介護5のうち、認定された区分の利用限度額のうち、さらに所得で分けられた負担割合に応じて、自己負担額が算定されます。正式な数字は「介護保険負担割合証」が届いてからではないとはっきりしませんが、1つの目安として本記事を参考にしていただければ、と思います。

こんにちは、婚活FP山本です。東日本大震災以降、地震保険が気になる方が増えたようですが、同時に保険料の目安・相場が気になる方も多いといえます。加入しておいたほうがよいと頭では分かっていても、何となく安くなさそうなイメージも強いですからなおさらかもしれません。ぜひ、まずは地震保険の相場観を知っておきましょう。そこで今回は、地震保険の相場観に関することと保険料の目安をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。地震保険の保険料相場は「都道府県」で違う都道府県で3倍以上も違うのが実情まず、地震保険の保険料相場は「都道府県」で違います。都道府県ごとに「地震リスク」が違っており、それに合わせて保険料が決められる仕組みです。ちなみに細かくも違いますが、ざっくり47都道府県を3つに区分して、それぞれで基本となる保険料が決まっています。参考までに、補償金額1000万円あたりの保険料の上位下位は以下のとおりです。ちなみにこれは、耐火性の高い住宅の場合になります。補償金額1000万円あたりの保険料の上位上位1位：2万5000円…千葉・東京・神奈川・静岡上位2位：1万7800円…埼玉上位3位：1万5500円…茨木・徳島・高知補償金額1000万円あたりの保険料の下位下位1位：7100円…岩手・秋田・山形・栃木・群馬・山梨・富山・石川・福井・長野・滋賀・鳥取・島根・岡山・広島・山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島下位2位：7800円…北海道・青森・新潟・岐阜・京都・兵庫・奈良下位3位：8500円…福島同じ補償金額でも、都道府県で3倍以上も違うのが実情です。地震保険を気にして住む場所を決める方は稀ですが、まずはこのような事情を知っておきましょう。住宅を購入するときはハザードマップも気にしよう地震保険を気にして住む場所を決める方は稀ですが、最近なら「ハザードマップ」くらいは気にしたほうが無難です。特に住宅を購入する場合は、ずっとそこに住み続けるからこその購入になりますから、できれば地震リスクも考えたうえでの購入をおすすめします。また賃貸であっても、保険料が割高なところは地震リスクが高いからこそです。しっかり地震保険には加入して、未来の地震に備えていきましょう。地震保険の保険料相場は「不動産・建物」でも違う次に、地震保険の保険料相場は「不動産・建物」でも違います。簡単にいえば「構造次第」です。建物の構造が違うと、地震や火災に対するリスクが違いますから、これも保険料に反映される仕組みになっています。ある意味で、当たり前かもしれませんが……。具体的にいえば地震保険では構造区分として、イ構造とロ構造で分けられています。イ構造には耐火建築物や準耐火建築物などが該当し、イ構造に該当しない建物はすべてロ構造という区分です。当然ながら、イ構造に当てはまる不動産のほうが保険料は割安になります。先ほどの都道府県と、この構造区分によって地震保険の基本的な保険料が決まってくる仕組みです。中には割高になる方もいるでしょうが、地震保険は大切なものですから、なるべく割高でも加入しておきましょう。木造か鉄筋造りかは火事で考えてみても違ってくる木造か鉄筋造りかというのは、火事を考えてみても違います。当然ながら木造のほうが脆く、火事になったら燃えやすいです。このため、建物の構造で地震保険でも保険料が違ってくるのは、ある意味で当然といえます。木造の戸建て住宅は根強い人気がありますし、特に地方では沢山ありますが、少しはリスクについても考えておきたいところです。最低限、しっかり保険には加入しておきましょう。地震保険の保険料は補償金額や最長5年の加入期間でも違うそして、地震保険の保険料は補償金額や最長5年の加入期間でも違います。そもそも地震保険は、基本的に火災保険の30～50％の範囲でしか加入できません。また最大でも、建物については5000万円、家財については1000万円が限度となっています。そして、地震保険は最長で5年契約ができる保険であり、契約期間を長くするほどに保険料が割安になっていく制度設計です。具体的には、1年契約を1とすると、2年契約より長いものは以下のように割引されます。2年契約：1.93年契約：2.84年契約：3.75年契約：4.6補償金額は多くするほどに保険料が高くなりますが、契約期間は長くするほどに保険料が安くなる設計です。それぞれ、十分に考えて補償金額と補償期間を決めましょう。ライフプラン上、問題ないなら最長期間で契約しよう補償金額と補償期間は、実際には特に悩むことはありません。それぞれ、「50％・5年」で契約するのが基本です。そもそも50％でも足りないのが実情ですが、法律で決まっているのですから仕方ありません。もっとも、最近では特約で100％補償を実現している地震保険も登場していますが、まだ稀です。また契約期間は、しばらく引っ越しなどをしないなら、短く契約する理由がありません。ライフプラン上、問題ないなら最長期間で契約しましょう。地震保険の保険料は「割引」でも違ってくるさらに、地震保険の保険料は「割引」でも違ってきます。具体的にいえば、地震保険の割引とは以下のとおりです。免震建築物割引（50％）：建物が「免震建築物」の場合耐震等級割引（10～50％）：建物が耐震等級を有している場合耐震診断割引（10％）：耐震診断の結果、耐震基準を満たす場合建築年割引（10％）：1981年6月1日以降に新築された建物の場合ただし、これらの割引は重複されませんから、最大でも50％割引ということになります。新しい物件ほどに、地震保険の保険料も割引される可能性が高いです。そして、新しい物件ほどに失ったときのリスクが高いともいえます。これから新築の不動産を購入しようと考えているのであれば、地震保険への加入は必須です。今は地震リスクも高まっていますから、しっかり地震保険で不動産を守っていきましょう。「新築・中古」は保険料に大きく関係しない少し注意が必要なのですが、地震保険上では「新築か中古か」は大きく関係しません。新築のほうが耐震基準などを満たしている可能性が高いですが、それでも「新築のほうが安い」は誤りです。ちなみにこの理屈は、元になる火災保険についても同じといえます。そして、地震に対するリスクについても「新築・中古」は変わりません。どちらであっても大切な生活基盤であり、失ったら大事です。どこに住んでいようと、しっかり地震保険に加入して備えましょう。[adsense_middle]年間の掛け金・保険料は「地震保険料控除」の対象になる今度は、地震保険の保険料について補足情報をお伝えします。地震保険に加入すると使えるようになるのが「地震保険料控除」です。地震保険の年間の掛け金・保険料は地震保険料控除の対象になり、具体的には以下のようになっています。地震保険料控除は、けして大きな控除ではありませんが、積み重なれば大きいです。せっかく地震保険に加入するのであれば、利用しない手はありません。しっかり利用しましょう。ちなみに地震保険は最長で5年契約ができますが、仮に5年分の保険料を一括払いしたとしても大丈夫です。その場合は、5で割った金額（1年分に換算した金額）が、毎年の控除対象となる保険料として扱われます。しっかり覚えておきましょう。保険料が気になる方への後押し制度！生命保険もそうですが、この地震保険も「公共性があり、国としても加入してほしいもの」です。だからこそ、加入を促すために地震保険料控除が設定されています。ある意味で、地震保険料控除は保険料が気になる方への後押し制度です。もっとも、地震保険の加入率は全体で3割程度、火災保険への付帯率は6割程度に留まっています。東日本大震災を経験しても、わずかしか加入率は増えていないのが実情です。そのような中ですが、地震が起きたときのことをイメージして、しっかり加入しておきましょう。住宅のタイプ別の保険料目安について最後に、住宅のタイプ別の保険料目安についてお伝えします。ここまでお伝えしてきたように、地震保険の基本的な保険料は以下の要素で決まる設計です。都道府県建物の構造補償金額と契約期間割引の数字と有無そのうえで、「東京都で建物1000万円、家財200万円、1年契約で割引ナシ」の地震保険に加入する場合は、以下が保険料の目安になります。イ構造：建物の保険料2万5000円、家財の保険料5000円、合計3万円ロ構造：建物の保険料3万8900円、家財の保険料7780円、合計4万6680円なお、最近では多くのネット損保がネット上で簡単に見積もりを取れるようにしていますから、一度試算してみることがおすすめです。また最終的な地震保険の保険料は、「特約」でも違ってきます。地震保険の基本的な保険料は各社同じですが、それでも十分に比較しましょう。保険料を気にしてマンションか戸建てかは選ばないもの先ほども少し触れましたが、一般的には保険料を気にしてマンションか戸建てかは選ばないものです。しかし、最近では地震だけでなくさまざまな自然災害が増えている傾向ですから、保険料とともに「災害などへのリスク」も考えて不動産を選ぶべき時代といえます。そして同時に、どこにどのような形で住んでいようとも保険での備えは必須です。保険料が気になるお気持ちは分かるものの、本当に被害を受けたら「保険に入っておけばよかった」と必ず後悔します。そのような未来を迎えないためにも、被災する前にちゃんと保険で備えておきましょう。相場はともかく地震保険は「加入するもの」と考えよう保険料や相場が気になる気持ちは分かるものの、ともかく地震保険は「加入するもの」と考えることがおすすめです。どうしてもためらう方は、それこそ東日本大震災を思い出しましょう。「自分だけは絶対被災しない」など、ありえません。自分にも起こることと考えて、しっかり地震保険で備えておきましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。東日本大震災のころから、少しずつ認知度が高まってきたのが「地震保険」になります。大切な家が地震で住めなくなっては大変ですから、認知度が上がるのも納得です。しかしその一方、「どの地震保険に入ればよいか分からない」という方も多いといえます。ぜひ最低限の知識を身につけて、正しく選びましょう。そこで今回は、地震保険の基本とおすすめ地震保険をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。地震保険は「火災保険とセット」で加入する保険まずは、地震保険の基本についてお伝えします。そもそも、地震保険は基本的に単独では加入できず、火災保険とセットで加入する保険です。このため、地震保険を選ぶときには、その前に火災保険をどれにするかを選ぶ必要があります。ちなみにこの事情は、火災保険が「地震・噴火・津波」による被害を補償対象外にしているためです。これらの被害は極めて広範囲かつ大規模になりやすいため、これらを外す代わりに割安な火災保険料を実現しています。そして、地震・噴火・津波による被害を補償対象にしているのが地震保険です。まずは、このような火災保険と地震保険の関係性の基本について、しっかり知っておきましょう。格安の賃貸マンションでも加入しておいたほうが無難火災保険も地震保険も、どちらも「建物か家財、または両方」を補償対象にしています。そして、火事であっても地震であっても、被害を受ければ甚大なのが普通です。たとえ高価な家財がなくても、また一式揃えようと思えば相応の金額になります。このため、たとえ格安の賃貸マンションに住んでいる方でも、火災保険とともに地震保険にも加入しておいたほうが無難です。しっかり自分の生活を守っていきましょう。建物が壊れ、流されるような自然災害が多発中！次に、地震保険の加入の必要性についてお伝えします。これは結論からいえば、「絶対に入るべき」です。やはり東日本大震災がポイントですが、その後も大きめの地震は何度か起きており、都心部でも首都直下型地震がいわれているのが今の日本といえます。たとえ耐震性の高い物件であっても、東日本大震災では「津波」の被害も甚大でした。また台風で建物が壊れ、流されるような自然災害も多発中です。元になる火災保険も大切ですが、やはり地震・噴火・津波にも対処できる地震保険も必須といえます。もっとも、地震保険への加入世帯は全体の3割程度、火災保険への付帯率は6割程度なのが実情です。まだまだ普及していないのが現実ですが、被害に遭う前に加入しておきましょう。新築住宅や一戸建ては特に強く警戒しよう地震や火事などの自然災害は、建物を選びません。古くても新しくても、平等に被害を与えます。むしろ、新しい建物のほうが「失うリスク」が高いです。このため、新築住宅や一戸建ては、特に強く警戒することをおすすめします。たっぷり住宅ローンが残っている中で保険に加入せずに被害に遭えば、2重ローンを組むハメになるかもしれません。実際にそういう方もいますから、十分に注意しましょう。最近では単独加入できる人気の損保会社もある？今度は、最新の地震保険の事情についてお伝えします。先ほど、地震保険は火災保険とセットで加入する保険とお伝えしましたが、実は少しずつ「単独加入できる損保会社」も登場しているのが最近の事情です。必要性の観点ではセットのほうが望ましいのですが、需要は個々人によるといえます。また、そもそも地震保険は法律で「火災保険の50％まで」しか加入できません。そこで、差額の50％分を特約で加入できる地震保険も登場しています。これで、地震で家が潰れても100％の補償を得ることができますから、かなり人気のようです。一方で昔とは違い、最近の火災保険は地震保険も含めて最長10年までしか加入できません。それほど自然災害へのリスクが高まっているのが背景にありますから、ぜひ備えへの意識も更新しておきましょう。見積もりも簡単で保険料も安いネット損保も人気最近では、見積もりも簡単で保険料も安いネット損保も人気です。インターネットに慣れた方なら、人と話さなくてよい点もうれしいかもしれません。逆に、インターネットに不慣れな高齢者も多いですから、人と話して加入できる代理店型も根強い人気があります。なお、地震保険の選び方で大切なのは「比較」です。まずは「自分に必要な補償」を十分に考えて、その後は複数の地震保険を比較して最終的にどれかを選びましょう。地震保険おすすめ比較ランキング1位：ソニー損保「新ネット火災保険」ここからは、さまざまな角度で地震保険を比較し、おすすめできる保険をランキング形式でお伝えします。まずはソニー損保の「新ネット火災保険」です。ここはネット損保になり、地震保険の元になる火災保険の部分を見ても相応に優秀といえます。そしてこの地震保険は、通常なら火災保険の50％までしか加入できないところ、特約で100％補償を実現しているところが特徴的です。このような特約はまだ珍しい部類に入りますから、強めに地震に備えたい方にはうってつけといえる地震保険といえます。オリコン顧客満足度1位！この地震保険（火災保険）は、2020年のオリコン顧客満足度調査で、火災保険の部で総合1位を取っています。最終的には当人次第ですが、あなたも満足できる可能性が高い保険です。ぜひ優先的に、検討してみることをおすすめします。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]地震保険おすすめ比較ランキング2位：楽天損保「ホームアシスト」2位に挙げるのは、楽天損保の「ホームアシスト」です。ここもソニー損保と同じくネット損保になり、保険料も割安といえます。残念ながらソニー損保のような地震保険100％補償はありませんが、元になる火災保険が十分に優秀です。そして何より、この地震保険では「楽天ポイントが貯まり、使える」という特徴があります。そもそも普段から楽天を利用しているのであれば、この特徴は極めて目立つものです。楽天ポイントの恩恵を増やしたい方は、ぜひ優先的に検討してみましょう。価格.com保険アワード2020年版火災保険の部1位！この保険は、価格.com保険アワードの2020年版火災保険の部で、総合1位を取っています。楽天ポイントの特典以外にも、ハザードマップ上の水災に基づいた保険料設計をしている点が評価されたようです。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険おすすめ比較ランキング3位：SBI損保「SBIいきいき少短の地震の保険」3位に挙げるのは、SBI損保の「SBIいきいき少短の地震の保険」です。この地震保険は少し特殊なもので、火災保険とセットで加入する必要がありません。このため、極めて割安な保険料で地震に備えることができます。ただし、補償は300～900万円しか設定することができません。また火災保険がないため、地震・噴火・津波以外の自然災害などに備えられない点にも注意が必要です。一般的な地震保険は火災保険の50％までしか加入できませんから、その上乗せとして利用するとよいでしょう。SBI損保は「とにかく保険料が割安」SBI損保には「SBI損保の火災保険」もありますが、この保険は「とにかく保険料が割安」という特徴があり、人気です。一方で地震への備えを手厚くしたい場合には、別枠でこの地震保険に加入しておくと、割安とは思えない安心を得られるでしょうから、おすすめといえます。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険おすすめ比較ランキング4位：東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」4位に挙げるのは、東京海上日動の「トータルアシスト住まいの保険」です。東京海上日動はネット損保ではありませんから、基本的に契約は代理店を通します。高齢者など、ネット操作が苦手な方には特におすすめです。この保険は、無料サービスとして「メディカルアシスト」「介護アシスト」が利用でき、さらにオプションで「住まいのサイバーアシスト」などがある点が特徴的です。簡単にいえば、「手厚い補償が得られる」保険といえます。地震保険としては普通ですが、ぜひ検討してみましょう。地震にだけ備えればよいわけではない！地震保険を検討中といっても、地震補償の部分だけを比較検討すればよいわけではありません。人生は何が起こるか分からず、さまざまなリスクに対して多角的に備えておくことが重要です。そう考えると、この保険も極めておすすめといえます。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険おすすめ比較ランキング5位：セコム損保「セコム安心マイホーム保険」5位に挙げるのは、セコム損保の「セコム安心マイホーム保険」です。ここはネット損保とはいえませんが、オンラインによる見積もりや申し込みもできます。当人次第で申し込み方法を選べるのは、うれしい特徴です。そしてこの保険は、とにかく「補償設計がシンプルかつ自由」という点が特徴的といえます。基本となる補償も3種類から選ぶだけですし、特約もさまざまなものから選べる保険です。ほかに特に目立った特徴はありませんが、これはこれでおすすめといえます。「セコム」であることで得られる安心感ご存じのとおり、セコムは警備会社です。そのグループ企業であるセコム損保で備えれば、「セコムに守られている感」を得られるでしょう。地震保険は加入することで「精神的な安心感」も得られますから、このような要素も重視したい方には特におすすめです。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険で一番のおすすめは「とにかく加入すること」地震保険で一番のおすすめは、「とにかく加入すること」です。悩んだ挙句、どこにも加入しないというのは一番避けたいことといえます。本当に地震被害を受けた際、一番の後悔をするのは自分自身です。今は地震リスクも高まっていますから、ぜひどこかには加入しましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。賃貸物件で利用されがちな家財保険ですが、気になることの1つに「テレビの故障は補償されるのか」が挙げられます。保険といえば「火事など大掛かりなこと」でないと補償されないイメージもありますから、それも仕方ない見方かもしれません。ぜひこの機に、正しく家財保険を知っておきましょう。今回は、テレビの故障を主軸に家財保険の基本についてお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。テレビの故障は家財保険で補償される！まずは早速、テレビの故障と家財保険の関係についてお伝えします。結論からいえば、テレビが故障した場合は「家財保険の補償対象」です。買い替えであっても修理であっても、基本的にその費用は家財保険の契約に沿って補償してもらえます。なお、この補償には「破損・汚損」の契約が必要です。この契約さえしていれば、「不測かつ突発的な事故」の場合、テレビの故障が補償対象になります。分かりにくい場合は、「うっかり事故」と考えれば大丈夫です。うっかり壊してしまったときは家財保険を使いましょう。また、これは子供が壊した場合だけでなく、大人でも「うっかり」壊してしまった場合は問題ありません。まずは、このような家財保険の基本について、しっかり知っておきましょう。火災保険で家財も対象なら同様に補償される！そもそも家財保険とは、文字どおり「家財限定」の火災保険です。そして火災保険なら、家財に加えて建物も補償対象になっています。このため、火災保険でも同じく家財について「破損・汚損」の契約をしていれば、同じく補償対象です。もし、そのような契約をしていないのであれば、この機に加入内容を変更するのもアリかもしれません。また大昔に契約したような場合は、そもそも「自身の補償内容を知らない」ということも多いですから、一度は確認しておくことも大切です。ぜひ家財保険・火災保険を「必要なもの」として考えていきましょう。液晶割れの補償範囲と補償金額は契約次第！次は、テレビが液晶割れした場合の補償範囲と補償金額についてお伝えします。これは結論からいえば、「契約次第」です。一般的には、通常であればテレビの修理費用や交換費用、買い替え費用や付随する費用についてまで補償範囲になります。また、補償してもらえる金額は契約している「保険金額」が上限です。この保険金額の範囲内であれば、基本的に何度でも保険金を請求することができます。最近では高額なテレビも増えていますが、一般的には保険金額を上回るようなテレビは稀でしょう。なお、液晶割れに限らず、うっかり事故で「テレビが見られない・聞こえない」なら基本的に補償されます。そんなときは、ぜひ家財保険を活用していきましょう。「お支払い例」を見るか、保険会社に聞いてみよううっかり事故も含めて、事故というのは本当にさまざまなケースが考えられます。「自分の場合はどうなのか？」が分からないことも多いです。そんなときは、契約書やサイトの「お支払い例」を見るか、あるいは契約中の損保会社に直接聞いてみる方法がおすすめといえます。少なくとも、事故を起こしたら誰かが自動的に対処してくれるわけではありません。事故を起こしたときは当然に、できれば事前に自分でいろいろと調べておき、それを安心に変えていきましょう。故障の理由や免責金額の範囲内なら補償ナシここからは、家財保険の注意点についてお伝えします。すでにお伝えしたとおり、破損・汚損の対象になるのは「うっかり事故」で壊した場合です。このため、故障の理由が経年劣化だったり、わざと壊したりしたような場合は補償の対象外になります。また、「免責金額」にも注意が必要です。契約者の中には、少しでも保険料を安くしたいあまり、高めの免責金額を設定する方が少なくありません。修理費などが免責金額の範囲内なら、やはり補償してもらえない点には注意が必要です。合わせて、家財によっては元から補償対象外のものもありますし、外に持ち出して壊してしまった場合も補償対象外になります。これら「補償対象外の場合」には注意しましょう。傷や破損によっては、修理費が補償対象外？破損・汚損といっても、そのすべてが補償対象ではありません。たとえば「すり傷」程度の場合は、補償対象外です。修理したくなる程度に壊れていたとしても、その機能に支障をきたさない程度の場合は、基本的に補償対象外になります。ちなみにこの理屈は、たとえば小さな火事が原因でテレビに傷が付いたような場合も同じです。分かりやすく「テレビが壊れて見られなくなった」ような場合に、家財保険を使いましょう。保険金額の「上限」には注意が必要次は、保険金額の「上限」についてお伝えします。すでにお伝えしたとおり、保険金額の範囲内なら、基本的に何度でも保険金を請求することが可能です。しかし、1回の請求で保険金額に相当するような請求をした場合は、それをもって保険契約が終わります。しかも、この理屈は保険会社で少しずつ違っているのが実情です。たとえば保険金額の100％を基準にしているところもあれば、80％程度で「保険金額相当」と考えている会社もあります。一般的なテレビ程度なら問題ないのが普通ですが、注意は必要です。ただ一方で、そのような一度で多額の請求をしない限り、基本どおり何度でも保険金は請求できます。テレビの破損程度なら、壊れたときにはしっかり請求しましょう。2回目であっても請求は遠慮なく！中には、一度でも保険金を請求すると、2回目の請求を「しにくい」と感じる方がいます。おっちょこちょい、がめつい、わざとと思われるのでは……そのような心境からです。お気持ちは分かるものの、少なくとも黙っていては損をするだけといえます。それに、確かに保険会社も人間が運営しているものの、あくまで保険会社は「契約どおりに」対処するだけです。何度でも支払ってもらえる契約をしたのですから、遠慮なく何度でも請求しましょう。[adsense_middle]請求方法は「保険会社への連絡と見積もり」から！今度は、保険金の請求方法についてお伝えします。簡単にいえば、基本的な保険金の請求方法と流れは以下のとおりです。保険会社へ連絡…電話やネットで、保険証券などを準備しておこう必要書類が届く…保険金の請求書などが届きます必要書類を提出する…修理費用の見積もり書や証拠写真なども必要になりがち保険会社が見に来る…鑑定人による調査。これで保険金の金額が確定します保険金がもらえる…実際の修理や買い替えは、保険金が出てからやはりポイントは「必要書類を提出する」部分になります。このときには、修理費用などの見積もり書や証拠写真などが必要です。このため修理に出すような場合は、その前に壊れた部分の写真を撮っておくなどの対処が必要になります。もっとも、最終的な流れは「損保会社次第」です。まずは保険会社へ連絡をして、そのときに見積もりが必要と言われたら、それから修理業者を探しましょう。なお、修理業者選びも大切といえますから、できれば複数社を比較して決めることがおすすめです。修理不能だからと即座の買い替えには注意しよう中には、修理不能と判断して即座に買い替える方がいますが、証拠写真がないと保険金が出ないかもしれません。経年劣化で壊れたのならともかく、そうでなければ保険金が出る可能性があります。家財保険に加入しているのなら、まずは保険会社へ連絡するのがおすすめです。安物であっても、一般的にテレビは相応に「高価な家財」といえます。その費用の有無は現在の家計にも相応に影響しますし、ひいては未来にも影響しますから、自分で勝手に判断せずにダメ元で確認してみましょう。賃貸で子供がいるなら家財保険・火災保険は必須！最後に、大切な補足情報をお伝えします。テレビの故障などは筆頭ですが、一般的に大人より子供のほうがものを壊しがちです。そして自分の家財を壊した場合もですが、それ以上に他人のものや部屋という大家さんのものを壊したときには「賠償」が必要になります。「子供がやったこと」とはいえ、それで許してもらえるかどうかは相手次第ですし、金額次第です。実際、過去には子供がやったものの、親に数千万円の賠償責任が課されたこともあります。もちろん大人である親でも、不注意などでいつ何を壊してしまうか分かりません。一般的に家財保険は賃貸を借りるときに加入しますが、賃貸かつ子供がいるなら家財保険、または火災保険が必須といえます。そのうえで特約なども含めて最適な内容で契約をして、何があっても安心して暮らしていける状態にしておきましょう。今後の教育費や老後資金を考えることも大切子供が小さいうちは破損や賠償が怖いものですが、大きくなると今度は「教育費」が怖くなります。一般的な大学費用は、1人700万円程度も必要です。さらに子供が巣立った後には、「老後資金2000万円問題」も待ち受けているのが日本の現状となっています。家財保険は、補償範囲や補償金額を広く多くするほどに保険料が割高です。このため、家財保険に加入する際には「未来に必要なお金」も考える必要があります。未来に必要なお金が分からない場合は、まずその部分を自分なりに考えて調べることが出発点です。ちなみにFPに相談すれば、ライフプラン作成をしつつ家財保険も一緒に考えてくれます。必要に応じてプロのFPにも相談しつつ、貯金と補償のバランスを考えて家財保険に加入しておきましょう。テレビが故障したら家財保険を活用しよう！あくまで契約次第ですが、「破損・汚損」の契約をしているなら、テレビの故障は家財保険の補償対象になります。そして保険金は、保険金額の範囲内なら基本的に何度でも請求できるのが家財保険です。せっかく家財保険に加入しているのなら、遠慮せずに有効活用していきましょう。