NPO法人霞ヶ浦アカデミー(理事長:荒井 一美)は、「ニホンウナギ杯 第2回 霞ヶ浦葦舟世界大会」を開催します。NPO法人霞ヶ浦アカデミーは、茨城県にある湖「霞ヶ浦」の環境保全団体。2008年に設立し、子どもたちを対象とした環境講座や、霞ヶ浦の環境問題についての研究活動などを行ってきました。当団体は、2016年より葦舟の製作を開始し、2021年4月に第1回目となる葦舟世界大会を開催しました。今回、第2回目となる大会を予定しております。第1回 葦舟世界大会の様子 1葦舟は、最古の舟とされることもあり、葦を束ねて作った舟です。きれいな葦原を維持するためには、冬の時期に葦を刈り取ることが必要です。かつては、葦簀(よしず)や茅葺屋根の原料にするため、葦は刈られていましたが、近年の利用が減り、放置され、荒廃した葦原が増加していました。当団体は、「湖とともに生きる暮らしを作る」ことを目指し、葦舟を作る環境学習プログラムを構築し、葦原の整備を行ってきました。2021年4月には、第1回目の葦舟世界大会を開催しています。今回、第2回目となる葦舟世界大会を以下の通り開催いたします。名称 :ニホンウナギ杯 第2回 霞ヶ浦葦舟世界大会期日 :2022年3月20日および21日 20日は葦刈りと舟作成。21日はレース。主催 :NPO法人霞ヶ浦アカデミー(理事長:荒井 一美)および行方カヌークラブ後援(予定):行方市 茨城県 霞ヶ浦漁業協同組合 行方市商工会玉造ロータリークラブ 一般社団法人行方プライド霞ケ浦ふれあいランド株式会社会場 :高須崎公園(茨城県行方市)■概要湖岸で自ら葦を刈り、その葦を束ねて自ら葦舟を作り、その葦舟を自ら漕いで、その性能を競う大会を実施いたします。舟体の大きさや形、乗員数は自由。ただし霞ヶ浦湖岸で生育した葦または草および大会事務局が用意した麻ひものみで作成しなければなりません。コースを3周して順位を競い、タイム上位のチームと、技術的に優れた葦舟を製作したチームを表彰し、ニホンウナギ杯を贈呈します。3名以上からなるチームを募集中です。エントリー開始は、2022年1月から。現在、ベトナムや中国、手賀沼、地元のチームの参加が予定されています。また霞ヶ浦大橋の上や湖岸から多くの人にレースを観戦していただきたいと考えています。昨年の第1回大会は、4月17-18日に実施しましたが、新型コロナウイルスのため小規模開催としました。今年は、多くの方の参加を期待しています。大会を通じて、葦原を整備しながら、湖とつながる人を増やすことができれば成功と考えております。詳しくは、ホームページ( )を参照。申し込みはPeatix( )より受け付けています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年01月07日市川真由美さん(54)は、奈良市のNPO「無戸籍の人を支援する会」代表だ。法律の専門家ではないと話した市川さんがなぜ、じつは日本に1万人以上もいると言われている「戸籍のない人々」の支援をするようになったのか。それは、ある一人の女性が大きなきっかけだったという。市川さんは奈良市で結婚し、長男長女に恵まれた。そして10年1月に、夫婦でイベント会社「いち屋」を始めた。いち屋を始めて5年ほどしたころのこと。ちょうどマイナンバー制度も始まっており、従業員らに住民票の提出を求めた。ところが、20歳前のバイト女性だけが、いつまでたっても応じてくれない。彼女の返答は「住民票がないんです」。市川さんは彼女のサポートをするべく、役所や法務局に足を運んだ。そして、戸籍がなく、そのせいで住民票もないまま暮らしている無戸籍者たちがさらされている厳しい現状を知っていった。学校に通えなかったり、保険証がないので病院にかかりづらかったり、就職が困難な場合も。原因はDVや強制労働などさまざまだ。そんな“無戸籍者”が近くにいた衝撃と、彼らの抱える理不尽を目の当たりにしてじっとしていられる市川さんではなかった。「普通に生活してきた人が、1枚の書類が取れないだけで、この世にいないものとされる。その理不尽にふれ、ほっとけなくなって。その後は、(アルバイトの女性の)弟さんにも協力してもらい、アルバム写真など、彼女がたしかに一緒に育ってきたという証拠集めから始めました」市役所の戸籍課や奈良地方法務局と交渉を繰り返し、1年半かけて戸籍を取得することができた。「ラッキーだったのは、このときの行政の担当者がみなさん“いい人”で、交渉がスムーズに進んだこと。これが厳しい対応だったら『二度と来るか』で、今の私はいなかったかも(笑)」しかし、本格的に無戸籍者支援に乗り出すまでには、まだ2年の歳月が必要だった。「ひとたび関わったら、その人の人生がかかっていることで、『ごめん、できなかった』ではすまされない問題だと、その責任の重さを感じました。そのうちに、あのバイトの女のコが戸籍を得て、銀行口座もカードも作れて無事に社会に旅立つんです。その姿を見て、やっぱり私は知らん顔はできひん、と思って。だから、あの2年間は、私にとっての助走期間だと思っています」16年7月、「無戸籍の人を支援する会」を立ち上げた。■自分に戸籍はなく、夫は雲隠れ。娘と心中しようと思ったが市川さんに出会った〈無戸籍のため働けず、親子3人、心中するしかないです。戸籍の問題を解決して、なんとか食べていけるよう手伝ってください〉今年1月、こんなメールを受け取った市川さんは、直感する。「これは、はよ(早く)会いにいかなあかんな」すぐに電話を返し、続いてLINEもつなげ、翌月には住まいのある埼玉県を訪れていた。相談者のミサさん(仮名)は27歳で、小2と保育園児の2人の娘を持つシングルマザーだった。「まず、30年ほど前に、ミサちゃんの母親が“ジャパゆきさん”としてフィリピンから来日し、結婚。夫のDVで避難しているとき、新しい日本人男性のパートナーと出会ってミサちゃんが生まれますが、出生届を出すと前夫に気づかれる恐れもあって、無戸籍のままミサちゃんを育てたんです」ミサさん本人も、自宅で取材に応じてくれた。「幼少のころは東京都内で暮らしていて、小学校には通えませんでした。それが小2で埼玉県に引っ越した途端に通学を許され、健康保険証ももらえました。同じ日本なのに、地域によってこれほどの差があることにまず戸惑うんです。中学からは戸籍取得に向け自分でも全力で働きかけましたが、市役所、家庭裁判所、法務局、弁護士など、どこへ行っても返事は同じ。『前例がありません』の門前払いです。私が半分外国人だから面倒くさいと思われたのかな。結婚は19歳で、相手は12歳年上の日本人。無戸籍なので、事実婚です。その後、子供が生まれて市役所に行きましたが、『あなたの戸籍をまず作らないと、子供の戸籍も作れません』とだけ」次女の誕生直後には、夫も姿をくらましてしまった。「仕方なく、祖母の年金と住民票のいらない食品工場のパートなどで食いつなぎました。水商売もしましたが、今どき、夜の仕事もマイナンバーがないと続けられないんですよね。私は幼いころから、母親に『なんで私を産んだの』と、恨み続けてきました。ところが、自分が母親になって、戸籍がないために出生届も出せず、今度は私が実母と同じ仕打ちを娘たちにしようとしている。これが何よりつらかった。母親失格の自分に絶望し、もう子供と死ぬしかないと思ってグーグルで“無戸籍支援”と入れて検索したら、最初に市川さんに行き当たったんです」こんな本音もこぼれた。「でも、それまで人に裏切られてばかりだったから、正直、期待はゼロでした。ところが、市川さんが市役所に掛け合うと、2週間くらいで仮の住民票が取れたんです。当初、やっぱりというか、市役所の窓口の担当者は熱心ではありませんでした。しかし市川さんが『今では国も無戸籍問題の解消について政策を掲げてますよ』と話すと、急に動きが早まったり。市川さんは、熱い人。よく勉強もしていて、前回窓口で生じた疑問を、次にはちゃんと理解しているんです。初めて、この人は信じていいかなと思いました」念願の住民票が取れたときの喜びを聞こうとしたら、またも意外な言葉が返ってきた。「うれしさが3割、怒りや葛藤が7割です。それは、20歳以下なら、もっと簡単に戸籍を取得できる方法もあったと、最近知らされたからです。だったら、私のあの中学時代からの訴えや努力はなんだったのかと。住民票はたかが薄い紙1枚ですが、やっぱり重いです。戸籍が取れたら、運転免許を取り定職に就いて、子供たちをディズニーランドに連れていきたい」市川さんは、こう語る。「ミサちゃんの場合は、母親が病院の出生証明を持っていたのが大きかった。今、彼女が、自分の経験を生かして『同じ立場の人を支援したい』と、実際に行動し始めているのがうれしいです。今後は正式な住民票、そして戸籍を取って、最終的には日本への帰化を目指します。フィリピンの行政も絡みますから、道のりはけっして平坦ではないでしょうが、一緒に頑張ります。無戸籍支援は、住民票や戸籍が取れて『はい、おしまい』ではなく、すべて継続中。社会に不慣れな彼らの生活が軌道に乗るまでを、私は見届ける責任があるんです」無戸籍の人たちに寄り添う“人生の伴走者”としての活動は続く。「いろんなとこに友達がおると思うとうれしい。友達は1人でも多いほうがいいでしょ。無戸籍では病院にもかかれないんですが、私が会った人は不思議に大病してなかった。それが住民票や戸籍が取れそうとなると、途端に歯が痛くなったり、アトピーが出たりする。初めて人としての血が通いだすんやろうねえ」 会の設立から5年。12人の住民票と2人の戸籍を獲得できた。■もっと忙しくなろうとそれでいい。1人でも、戸籍のために苦しむ人が減るならば「うちのカミさんは、ご覧のとおり、24時間あのまま。テンション高くいつも動いてるでしょ(笑)。無戸籍支援では、ほんまに頑張ってるなと思いますが、じつはがんの後遺症もあるし、寝不足で交通事故寸前なんてこともありましたから、健康だけが心配ですね。独立した息子は『誇らしい肝っ玉母ちゃん』と言うし、今、大学で教職取得に挑む娘は、母親の活動に興味が出てきたようで、レポートのためのインタビューみたいなこともやってましたね」市川さんの夫の真さん(52)は語る。夫婦の夢は、「ちょっとおしゃれな健康志向のレストランを出すこと」だそうだ。同時に、市川さん本人には無戸籍支援での夢、いや具体的な行政への要望がある。「役所に『無戸籍課』を作って、相談しやすいよう専用窓口を整えてほしい。無戸籍の人たちは、自分は悪くないのに、恥ずかしさやうしろめたさを抱えてはるんです。まあ、さんざん役所の悪口も言いましたけど、私たちの活動は、行政のみなさんの協力なしにはできんことですから。だから互いが歩み寄り、1人でも多くの人がこの問題に耳を傾けてくれるような環境作りができるといいです」市川さんの活動ぶりが知れ渡り、先日は、ある地方の市の担当者から「子供の出生届を出したくないと言う母親の話を聞いてやってもらえないか」との相談を受けた。この、まさかの行政側からの依頼には、驚いたというが。「すぐにその2人の幼子を持つお母さんと話をさせてもらって、なんとか解決できました。今後、そういうケースも増えるかもしれません。ますます忙しくなる?いいんです。1人でも、たった1枚の書類のために死ぬほどの思いをする人が減るんなら。あっ、すいません、また電話」そう言ってキッと表情を引き締め、相談者と話すため携帯を手に取る市川さんだった。
2021年12月19日総合家電メーカー、ハイセンスジャパン株式会社(所在地:神奈川県川崎市、代表取締役社長:李 文麗)は、2021年からNPO法人フードバンク横浜と協働して、「ひとり親への食糧配布」活動を支援させていただくこととなりました。※社会貢献(CSR・SDGs)ホームページ: ハイセンスジャパン CSR・SDGs活動ハイセンスジャパンは家電メーカーとして、消費者の食生活と深い関わりを持っており、国連が定めたSDGs(持続可能な開発目標)を意識しながら、消費者の生活品質の向上や資源の節約を狙って冷蔵庫などの家電製品を提供しております。そのなかで、「地域社会への貢献」を社会貢献活動の一つの重点テーマとして、「貧困をなくそう」という活動に重きを置いております。厚生労働省の調査によると、日本の子どもの貧困率は14.0%となり、つまり7人に1人の子どもが貧困状態にあります。コロナ禍をはじめ生活格差の拡大で、特にひとり親を中心に生活困窮の家庭が増えています。川崎市や横浜市でもその数は増大し、一方で食品ロスなど食品の廃棄問題はSDGsでも大きな課題となっています。農林水産省・環境省推計によると、日本では年間約612万トンの食べられる食品が廃棄されております。生活困窮者に手を差し伸べ、かつ食品の廃棄の課題にも向き合う「ひとり親・困窮者支援/フードバンク」という活動を地元のNPO法人フードバンク横浜が実施しておりますので、ハイセンスジャパン社員がその活動に「ボランティア」参加することでこれらNPOの活動を支援。企業市民の一員として、生活困窮者支援へ貢献しております。■「ひとり親への食糧配布」社員ボランティア活動を実施地域社会への貢献と「良き企業市民」としての役割の実現のため、2021年7月から11月まで、NPO法人フードバンク横浜が横浜市内で主催する「ひとり親への食糧配布」を支援する社員ボランティア活動を三回実施しました。感染症対策を実施しながら、ハイセンスジャパン社員のべ16名(同伴ご家族含む)が参加しました。ほかの一般からのボランティアと一緒に食糧運搬と会場準備、食糧配布、撤収作業などをお手伝いしました。様々な団体や企業・個人の方から頂いた寄付の品々(食料や調味料、文房具屋・衣類など)を、その寄付の想いを感じながら来場のシングルマザー・シングルファザーの方々にお渡し、逆に来場者からはたくさん「ありがとう」の言葉を頂く会となりました。ハイセンスジャパン社員有志<社員コメント(A)>ボランティアには初めて参加したのですが、実際にやってみると、様々な人と触れ合うことができ、ボランティアの皆様もとても協力的で楽しくやりきることが出来ました。本当に良い経験で心が温かくなり、今の世界がもっとより優しいものになるように、自分自身もできることをがんばっていきたいと思います。今回は、このような機会を与えてくださり、ありがとうございました。<社員コメント(B)>以前からボランティア活動に関心を持っており、今回会社で紹介があり良い機会だと思い娘と一緒に参加しました。何か人の役に立つことが出来れば良いなという漠然とした気持ちでしたが、感謝の言葉をいただいたり、普段関わりのない方々と色々お話が出来て、充実した時間を過ごすことが出来ました。娘が自分から声掛けをして積極的に活動している姿を見ることも出来て、うれしく思いました。娘も、「ありがとうと言ってもらえてうれしかった。楽しかったので、また参加したい」と言っております。■フードバンク活動とは食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供する「フードバンク」と呼ばれる団体・活動があります。まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品(いわゆる食品ロス)を削減するため、こうした取り組みを有効に活用していくことも必要と考えています。※農林水産省の紹介文のそのままフードバンク:農林水産省( )■NPO法人フードバンク横浜について「誰も置き去りにしない」「救われる側から救う側に」を基本理念とし、平成28年12月21日に設立されたフードバンク団体です。主に下記の活動を展開しております。・シングルマザー・シングルファザーへの食材等の無償支援(ひとり親支援)・小中高生に対するお米の無償支援(奨学米)・生活困窮者への緊急支援(安心米)・街ともさん(まちとも=ホームレス)への食糧等の無償支援・eラーニング こどもみらい塾・子ども食堂への食材等の無償支援・高校生の居場所カフェなどへの食材等の無償支援・障がい者支援団体/寄り添い方支援団体/子育て支援団体等への食材の無償提供■ハイセンスグループについてハイセンスグループは、1969年に中国青島に設立され、2019年に50周年を迎えました。現在従業員は全世界に80,000人以上、2020年度の売り上げは約2.2兆円(海外売上約81億ドル)、テレビの出荷台数においては中国市場でシェアNo.1を誇っています。経営理念は『最高の技術、最高の品質、最高のサービスをもってグローバルブランドを創造する』であり、高い研究開発力と優秀なグローバル経営マネジメントを基礎に、最新の通信技術と人工知能システム、デジタルマルチメディア技術および家電、通信、不動産などの分野を網羅した多角化経営を確立し、世界の160以上の国と地域でハイセンス製品が選ばれています。ハイセンスは世界中のスポーツを幅広くスポンサードし応援しています。2018年FIFAワールドカップ・ロシア大会と2017年FIFAコンフェデレーションズカップの公式スポンサーをはじめ、テニス、ラグビー、F-1などこれまでにも様々なスポーツをサポートしてまいりました。現在は、UEFA EURO 2020(サッカー・ヨーロッパ選手権)の公式パートナー、パリ・サンジェルマンのグローバルスポンサーも務めております。また、2022年FIFAワールドカップ・カタール大会公式スポンサーに決定しました。ハイセンスはこれからもお客様のために、“暮らしの楽しさ”、“心の豊かさ”をお届けできるように取り組んでまいります。■会社概要社名 : ハイセンスジャパン株式会社本社 : 神奈川県川崎市幸区鹿島田1-1-2新川崎三井ビルディングウエストタワー19階設立日 : 2010年11月4日代表者 : 代表取締役社長 李 文麗事業内容: 家電の輸入・販売等URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月13日静岡県熱海市で起きた大規模な土石流被害から4カ月以上が経ちました。土石流被害にあった被災者のペットを預かり飼育するなどの保護活動を続けるNPO法人くすのき(静岡県熱海市、那須美香代表)は、公益社団法人Civic Force(東京都渋谷区、根木佳織代表理事)と連携し、2021年11月28日、東京で猫の譲渡会「ねこざんまい」を開催します。譲渡会ねこざんまい日時:11/28(日) 12:00〜16:00 (受付開始11:30)場所:東京都中央区立産業会館2階※ご来場に際して、予約・申込みは必要ありません。詳細はこちら <今後のスケジュール>12/12(日)、12/26(日) 、1/9(日)いずれも 12:00〜16:00 @ 中央区立産業会館2階東京猫の譲渡会|ねこざんまい : 譲渡会の様子動物とヒトが共存するやさしいまちを目指してCivic Forceの復興支援プログラム「NPOパートナー協働事業」では、11月からNPO法人くすのきの活動をサポートしています。くすのきは、2004年から熱海市で猫の保護活動を続けている民間ボランティア団体で、土石流被害の後、ペットを飼うことができなくなった被災者の猫を預かり、飼育することで、飼い主が安心して避難生活を送れるように支援しています。また、被災地で飼われていた猫の里親を見つけ、猫が平穏に暮らせる環境を整えることで、猫とひとが共存するやさしいまちづくりを目指しています。NPOくすのき : 取り残されたペット100匹以上を保護・飼育熱海で保護された猫たち7月3日の土石流災害を受け、くすのきは民間災害時動物救済本部(CDCA)と連携し、同地区に取り残された動物のレスキューを開始。これまでに猫を中心に100匹以上を保護し、3カ所のシェルターを運営しています。保護した猫の中には、被災者の飼い猫や災害で亡くなった住民が飼っていた猫なども含まれ、「預かってほしい」と託された猫もいます。半数近くは飼い猫だった可能性が高く、残り半数は人に馴れていない”地域猫”の可能性が高いため、避妊・去勢後に元の場所に戻しています。近年、災害が頻発する中、ペットと被災者が一緒に避難生活を送れるよう国などの制度が整えられていますが、熱海では地元の観光ホテルに避難した人が多く、飼い主とはぐれずに難を逃れた場合でも、衛生上の問題などからペットと一緒に過ごすのが難しいという課題がありました。くすのきの那須代表は、「飼われていた保護猫は譲渡する必要があるものの、被災地の猫をレスキューし、シェルターを確保したり医療面でのケアをしたり災害対応業務に追われて通常業務の譲渡活動ができない状況になっていました」と言います。そこで、被災地の自律的な復旧・復興をサポートするCivic Forceの「NPOパートナー協働事業」では、コアスタッフの人件費や運営費などをサポートすることで、災害対応業務と通常業務を両立できる運営体制を整えられるよう支援しています。目標は、これまで参加していた月2回の譲渡会(東京・中央区)に参加し、約50匹の保護猫の里親を見つけること。オンライン譲渡会なども開催することで、里親探しを加速させていく計画です。また、譲渡されるまでの間、猫が安心して暮らせる場所と健康的に過ごすためのフードを確保し、必要に応じて医療を提供。猫の飼育や譲渡会の様子、被災地の復旧・復興状況などの情報をホームページやSNSで定期的に発信することで、ファンドレイジングにもつなげようとしています。Civic Forceの熱海での支援活動の詳細はこちらから令和3年7月豪雨(熱海) : ◆本件に関する問い合わせ先: NPO法人くすのきTEL: 0557-28-0126URL: 公益社団法人Civic Forceとは国内の大規模災害支援を専門とする民間の緊急支援チームです。企業や行政、NGOとの連携を通じて、いち早く被災地に入り、迅速で質の高い支援を実現します。東日本大震災以降、度重なる災害でいち早く出動して緊急支援活動を展開。2019年からは空飛ぶ捜索医療団ARROWSプロジェクトに参画し、佐賀や広島のNPO団体と協力して捜索救助や救急医療、空からの支援体制の強化をはかっています。熱海の土石流被害に対しては7月5日から調査員を派遣して、物資や食事提供などの緊急支援活動を展開。7月19日からは子どもたちの移動サポートや高齢者対象の無料タクシーチケット配布など、一人一人のニーズに合わせて対応しています。<緊急支援実績>・2012年7月:九州北部豪雨支援・2014年8月:広島土砂災害支援・2015年9月:関東大雨災害支援・2016年4月:熊本地震支援・2017年7月:九州北部豪雨支援・2018年7月:西日本豪雨支援・2018年9月:北海道胆振東部地震支援・2019年10月:台風19号支援(継続中)・2020年7月:九州豪雨支援(継続中)・2021年1月:新型コロナウイルス緊急支援(継続中)・2021年7-8月:熱海・佐賀豪雨支援(継続中) 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年11月23日ネイルトレンドを先取りNPO法人日本ネイリスト協会は2022年春夏のネイルトレンドのテーマを「HUES(ヒューズ)~彩り~」とし、作品を発表した。このネイルトレンドは世界的なファッションの潮流なども踏まえ、「JNA ネイルトレンドプロジェクト」が年2回設定しているものだ。同協会ではテーマに沿った5つの作品をリリースし、作品詳細や展開作品を公式HPで公開している。心の解放がコンセプトに2022年春夏のネイルトレンドである「HUES~彩り~」は、「自分らしさと、心の解放」をコンセプトに、人種、性別、国境といったボーダーを超え、多様な“彩り”と新たなパワーに満ちた世界の、無限の広がりを表現するものだ。未来へと進む力である『ENERGY』と自然や自分の内に目を向ける力を『RELAX』、2つのベクトルで各イメージに沿った作品を発表している。メインテーマであるHUES(ヒューズ)を表現する作品は、様々な質感と透明感のあるカラフルなネイル作品。『ENERGY』には仮想空間や未来への可能性をテーマにした作品・AVATAR(アバター)、『RELAX』には木のぬくもりや森の呼吸を感じるWOODY(ウッディー)といった作品が発表されている。(画像はプレスリリースより)【参考】※NPO法人日本ネイリスト協会HP
2021年11月20日TシャツのOJICO(有限会社チャンネルアッシュ/本社:石川県金沢市、代表取締役越原裕幹)は、NPO法人三重県生涯スポーツ協会(本社:三重県津市、理事長竹田昌平)のオリジナルTシャツを製作しました。カラー:ホワイトカラー:ネイビー三重県生涯スポーツ協会は三重県内(中勢・北勢)を中心に子ども向けのスポーツ教室や公共スポーツ施設の管理・運営、スポーツイベントの企画・運営などを行っている非営利活動法人です。昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、子ども達の外あそびや運動の機会は減少しています。また三重県では、2021年9月から三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催が予定されていましたが、こちらも新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止になりました。これらの状況を踏まえ、三重県生涯スポーツ協会は子ども達が少しでも自宅や公園でカラダを動かしたくなり、さらには、スポーツに興味をもってほしいという願いから、「カラダを動かしたくなるTシャツ」プロジェクトを企画しました。Tシャツの製作を「OJICO」に依頼し、オリジナルデザインのTシャツが完成しました。子どもや動物たちがサッカーや野球など様々なスポーツにのびのびと取り組む姿が描かれており、「OJICO」らしい楽しいデザインに仕上がりました。また「OJICO」のTシャツは綿100%、生地も日本製にこだわり着心地も抜群で、運動の時だけでなく、普段着として快適に着用できるところも魅力です。【商品概要】カラー:ホワイト/ネイビーサイズ:子供サイズ/90~155cm大人サイズ/レディースM・L、メンズM・L・LL価格:子供サイズ/3,400円(税込3,740円)から大人サイズ/4,800円(税込5,280円)から生産国:日本素材:綿100%販売開始:2021年10月以降販売場所:NPO法人三重県生涯スポーツ協会本社・同協会ホームページなど。(詳細は同協会059-273-5300(平日10時~17時)にお問い合わせください。)また、10/6(水)~12(火)に近鉄百貨店四日市店1階で開催の「OJICO」期間限定ショップ内でも販売予定。〇有限会社チャンネルアッシュについてTシャツを中心とした衣料品・雑貨の企画デザイン、販売をメイン事業とする。ストーリーのあるTシャツ「OJICO〈オジコ〉」、OJICOのセカンドラインとしてボトムスやくつ下、雑貨等を展開する「BLACKOJICO〈ブラックオジコ〉」の2ブランドを中心とし、その他にも女の子と女性向けのアイテムを取り扱う「OJI子〈オジコ〉」、ミュージックをテーマにしたTシャツブランド「MUJICO〈ミュジコ〉」の計4ブランドを、公式通販サイト、常設ショップ、各地期間限定ショップで展開中。〇会社概要会社名:有限会社チャンネルアッシュ所在地:〒921-8062石川県金沢市新保本1-436-5代表者:越原裕幹設立:平成17年2月15日企業サイト: OJICO公式web: 事業内容:衣料品・雑貨の企画製造販売〇お客様からのお問い合わせ先NPO法人三重県生涯スポーツ協会(担当:下部・落合)TEL 059-273-5300 (平日10時~17時)〇本リリースに関する報道お問い合わせ先有限会社チャンネルアッシュ担当:新村TEL:076-246-3377e-mail: yohei@ojico.net または企業サイト 「取材及び衣装提供に関するお問い合わせ」のフォームよりご連絡ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年10月04日「生理の貧困」解決のために公益社団法人Civic Force(本部:東京都渋谷区、代表理事:根木佳織、佐賀事務所:佐賀県佐賀市)が2021年9月に学校法人旭学園佐賀女子短期大学付属佐賀女子高等学校に提供した防災備蓄用の生理用品(1,372 個)が、9 月27 日から同校のトイレ18 か所に設置され、生徒への無償提供が開始されました。人知れず困っている生徒のために経済的な理由で生理用品が買えないいわゆる「生理の貧困」が問題となる中、Civic Force の佐賀事務所では、災害備蓄用に保有していた生理用品を、生理の悩みを抱えている生徒に役立ててもらおうと、今年6 月の議会一般質問で「生理に関する問題」について取り上げました。また、県立高校での生理用品のトイレの個室への配置のきっかけをつくった一ノ瀬裕子県議と同8月に面会し、今回、佐賀女子高校への生理用品の提供が実現しました。佐賀女子高校の教員からは、「体調が悪くても病院に行けなかったり市販の薬を買えなかったりする生徒がいる。家族に言えない、言っても病院に連れて行ってもらえない、そういう生徒たちに対して『学校にいる間は学校のを使いなさい。そのお金で薬を買いなさい』と言えるようになった」と話していました。利用状況を見ながら、今後も佐賀市内の倉庫に保管している生理用品の提供を継続する計画です。報道関係の皆さまにおかれましては、取材・報道をしていただきますよう、お願い申し上げます。◆ 本件に関するお問い合わせ:Civic Force 佐賀事務所 TEL:0952-20-2900 E-mail: pr@civic-force.org ◆ 取材のお申込みに関するお問い合わせ:佐賀女子高等学校 TEL:0952-24-5341 嘉村文花(養護教諭)防災備蓄用の生理用品を無償提供なお、Civic Forceは、現在、今年8月豪雨で甚大な被害を受けた佐賀県で、被災者の皆さんの避難生活を支える活動を続けています。|緊急:令和3年8月豪雨災害|被災地での支援活動を応援してください|ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングは「ふるさとチョイス」 : 企業、NPO、行政の連携組織Civic ForceCivic Forceは、2009年の設立以来、国内の大規模災害時に迅速な支援を行うためのNPO/NGO・企業・行政の連携組織として、それぞれが持つ情報、人、資金、モノを共有・活用することで、円滑で効果的な支援を実現してきました。2011年の東日本大震災では140社以上の企業と連携して計540品目380トンもの支援物資を調達・配送しました。また、これまで1,000社近くの法人からご寄付や支援物資の無償提供などでご協力いただきながら、被災地の復興を支えてきました。円滑で効果的な支援を実現するためには、平時からの連携が欠かせません。Civic Forceでは佐賀県に本部を置く姉妹団体の特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン(A-PADジャパン)と9月に組織統合を行うことで、九州地方に新たな災害対応拠点を置き、九州地方のNPO/NGO・企業・行政と災害が起こる前から、災害時の支援プログラム策定、訓練、防災活動などを行い、災害時に迅速で効果的な支援をできるように準備を行います。Civic Forceを指定して寄付ができる佐賀県ふるさと納税がご利用いただけるようになりました。災害が多発する九州に災害対応拠点をつくりたい佐賀県とCivic Forceの活動をご支援ください|ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングは「ふるさとチョイス」 : 本部:東京都渋谷区富ヶ谷2-41-12富ヶ谷小川ビル2F佐賀事務所:〒840-0831 佐賀県佐賀市松原1-3-5まるなかビル6F代表者:代表理事 根木佳織設立:2009年URL: 事業内容:・大規模災害時支援のためのNPO/NGO・企業・政府・行政が連携するプラットフォームの構築・緊急災害時には、パートナーと協働して支援事業を実施・アジア太平洋地域との連携 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年09月27日株式会社丸仁(所在地:福井県福井市、代表取締役社長:雨森 研悟)は、NPO法人 光探索協会と共同で書き換え可能なQRコードを使用した再帰性反射Tシャツを開発してきました。この再帰性反射Tシャツの普及に先駆けて、モニター50名を募集します。モニター対象者には、再帰性反射材を使用した可変QRコードプリント付きのTシャツをプレゼントいたします。情報の書き換えが可能なQRコード【書き換えが可能なQRコード再帰性反射Tシャツについて】■特徴1. 登録した情報(写真や連絡先、メッセージ)は何度でも書き換えが可能2. 自分のアピールや店の宣伝に活用可能3. 遭難時にはサーチライト搭載ドローンを用いた光探索システムによって捜索が可能書き換えが可能なQRコード再帰性反射TシャツにプリントされたQRコードは、遭難時にサーチライト搭載ドローンを用いた光探索システムで捜索が可能です。一般的に再帰性反射材は高速道路の標識にも使用されており、入射した光を逆方向に高精度に反射します。その反射強度は周囲に比べて桁違いに強いので、高感度の望遠カメラと光強度分布をマッピングした光探索専用ソフトで探索することが可能です。サンプル動画: TシャツにはNPO法人発行のオリジナル番号が付与されているため、遭難時には上記光探索システムによって登録されているQRコードが認識できます。個別識別ができれば、ただ単に捨てられている再帰性反射材などによるゴミ信号と区別ができ、捜索活動がスムーズに行われます。また、本アイテムを内側に着用していれば、緊急時にはTシャツをアウターの上に羽織ったり、動画のように石などを包み込んで空の見えるところに設置しておけば、発見される確率が高まります。(電池など不要です)例えば、登山した山小屋がWiFiやスマホの接続環境であれば、「明日は8時から某山に登頂します。」などメッセージを自由に書き込むことも可能。この登山情報は、遭難時に大変有効な情報になります。【Tシャツイメージ】2カラー4サイズ【概要】カラー:2カラー(カナリアイエロー、ガンメタル)サイズ:4サイズ(S、M、L、XL)素材 :ポリエステル 100% リバーシブルメッシュお好みのカラー・サイズのものをお1人様につき1着プレゼント。当選の際にTシャツの希望カラー・サイズを確認させていただきます。<応募方法>下記URLよりいずれかの方法でご応募ください。(1)対象のツイートをRT(2)LIGHT FORCE STORE公式Twitterをフォロー <LIGHT FORCE STORE NPO法人光探索協会商品ページ> <締切>9月24日(金)17時<当選発表>当選者はTwitterのDMにてお知らせいたします。【NPO法人 光探索協会】URL: 当協会は、再帰性反射QRコードを普及して光探索システムによって山岳遭難救助を目指す社会貢献活動を行っています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年09月13日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「NPO」です。社会問題の数だけ必要とされるのが非営利団体・組織。NPOとは、Nonprofit Organizationの略で非営利団体のこと。よく混同されるNGOはNon‐Governmental Organizationで、非政府組織。どちらも社会的問題に対応した事業を行い、営利目的ではない民間団体という意味では同じです。日本では、一般的には、街づくりや子育て、教育など国内の課題に対して活動を行っている団体をNPO、人道支援や紛争解決など、国際的な取り込みをしている組織をNGOと呼び分けています。日本でNPOの活動が注目されるようになったのは、阪神淡路大震災がきっかけといわれています。ボランティア組織だけでは支援が足りず、たくさんのNPOが立ち上げられました。NPOは非営利団体と訳されますが、利益を生んではいけないわけではありません。NPO職員にも給与は必要ですし、事業も継続させなければいけません。株式会社のように、利益を再分配したり、それを元に資金運用などをしてはいけないということなんです。平成10年には特定非営利活動促進法が施行され、特定非営利活動を行う団体を法人化できるようになりました。「特定非営利活動」とは、保健医療、福祉、社会教育、人権擁護など、国が定める20の分野に該当する活動を、社会全体の利益増進のために行うこと。欧米に比べ、社会的信頼の低い日本のNPO。法人化することで信頼が高まり、社会貢献活動がしやすくなります。子どもの貧困、虐待や自殺対策、高齢者の移動支援、環境問題…。お金よりやりがいを重視して、NPOを立ち上げ、それらの社会的課題を事業により解決しようとする若い世代も増えています。ある官僚は、いま日本が直面している社会問題のリストを公開しました。国や自治体でも補助金を出して、すでに問題解決に取り組んでいるNPOに手を挙げてもらい、代わりに活動してほしいと考えているのです。すばらしい活動をしているNPOはたくさんありますが、世に知られていません。NPOと一般市民をつなぎたくて、僕は「GARDEN」という場(会社)を作りました。NPOの活動は今後もっと必要になってくると思います。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年にニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。※『anan』2017年12月27日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2017年12月20日相談できない、共感してもらえない…凸凹っ子育児の孤独出典 : 我が家の小5長男は、ADHD、自閉症スペクトラム、学習障害の診断を受けています。小さいころから私は「この子はどうしてこうなんだろう?」という、もやもやとした不安を抱えてきました。外出すれば必ず迷子になる、公園に行けば遊具に見向きもせず石ならべ、「絵を描こう」「絵本を見よう」と誘っても、頑として自分でやろうとしない…などなど。ですが、長男は小さいころからおしゃべりが達者で人なつこかったので、周りからは「しっかりしてるね」「いい子だね」と言われてきたものですから、父親である夫でさえ、私が不安を訴えても「男の子はこんなもんだよ、大きくなったら変わるから。気にしすぎ!」と真剣に受け止めてくれませんでした。「じゃあ、この子がこうなのは、私の子育てが悪いのかな…?」「どうしたら、みんなと同じように遊んだり勉強したりできるようになるのかな…?」誰にも聞けず、相談もできず、6年間苦しい思いをしてきました。だから長男に「ADHDの疑いがある」との診断を受けた時は、心からホッとしたんです。「ああ、原因がわかった。きっとどうすればいいかがわかるはず!」と。なのに結局、孤独な子育ては続いたのです。周りのママ友には「うちの子、ADHDなの。」と話す勇気もなく、言っても理解してもらえる自信もなく…病院ですら、話は聞いてくれても「こうしたらいいですよ」という具体的なアドバイスはほとんどもらえませんでした。私を子育ての孤独から救ってくれたある存在とは…出典 : そんな私を救ってくれたのは、長男が通い始めた通級学級の「親の会」の存在でした。そこに行けば、同じような悩みを持つお母さんたちがいて、子育ての話をすると「わかる!」「うちもだよ~」と共感してもらえました。うちの子だけじゃない、私だけじゃない。そのことに、どれだけ励まされ、元気づけられたことか!独りでもんもんと悩んでいたことが、ここでは笑い話のように気楽に話せました。そして、先輩ママから実体験を通してのアドバイスをもらうことができました。発達ナビのみんなのアンケート「【発達ナビ1周年!】使って良かったことや、感想、この1年のみなさんの変化をおしえてください! 」の回答を拝見すると、私と同じように「誰にも相談できずに苦しかった。でもここで共感してもらい、みんなで励まし合って子育てをできるようになって救われた。」という親御さんが本当に多いことを実感したのです。【発達ナビ1周年!】使って良かったことや、感想、この1年のみなさんの変化をおしえてください!独りで抱え込まない子育てをサポートするために誕生したNPO法人かたつむりそんな中、「NPO法人かたつむり」の存在を知り、理事長の西村さんからお話を伺う機会をいただくことができました。法人かたつむりUpload By みくたくママNPO法人かたつむりは、でこぼこっ子の親が独りで抱えこまず安心して話したり情報交換ができる「カフェ☆かたつむり」などの保護者サポートや、でこぼこを抱える小中学生のための学習&ソーシャルスキルサポート「キッズラボ」、幼児の療育を行いながらその間にお母さんの相談を受けることができる児童発達支援事業「わんぱくキッズ」など、幅広いサポート事業を行っているNPO法人です。NPO法人かたつむりの母体となるグループの始まりは、幼稚園のママたちで時々集まってはおしゃべりするママ友会のようなものだったそうです。それが、自分たちの子どもが小学校にあがったら小学校のママたちに広がり、それが近隣の小学校のママたちにも広がって…いつか、市内だけでなく近隣の市からも参加者が来るほどに広がっていったそうです。そんなママ友会のようなものだったところから、いろんな協力してくださる方たちから後押しを受け、2007年に「かたつむりの会」として発足。その後は、講師を招いての学習会や講演会、就学や進路、自立についての情報交換会、子どもたちやきょうだい児も交えてのファミリーレクリエーション、近隣の小学校の先生との交流会…と、どんどん活動の幅が広がっていきます。そして2013年にNPO法人として発足しました。でこぼこっ子の親本人たちが企画するからこそ、今親御さんたちが必要な情報や求めている支援を理解して、それを提供することができるのでしょう。さまざまなサービスを提供しているNPO法人かたつむりですが、その中でもかたつむりの特色と言えるのが「ピアメンター」の存在です。ピアとは「仲間」、メンターとは「良き助言者」という意味で、先輩ママの中から特に経験豊かでカウンセリングマインドを持った方たちが、個別相談を受けたり、時には病院や学校の面談に付き添って精神的に支えたりするサポートを行っているそうです。親を独りにせず、寄り添い、共に歩いて子育てを支えるサポートができるのは、やはり同じでこぼこっ子の親だからこそできることだと、お話を聞いていて強く感じました。辛さを乗り越えた私たちだからこそ、できることがある出典 : このような大きな事業を、普通のお母さんたちが立ち上げ、長い間続けている。そのことが私には本当に驚きでした。実際、ここまで来るには、いろんな苦労があったそうです。なぜ、そこまでできるんだろう?それは、テレビに出演されたときの西村さんの言葉でわかった気がしました。「この人は私の10年前と同じだ、という方がいっぱいいます。少しでも(お父さんお母さんの)笑顔の時間が増えるように、お子さんにとってもいい時間になるようにと思っています。」(NHK Eテレウワサの保護者会「子どもの発達障害~学校とのつきあい方」より)ウワサの保護者会2016.12.2「子どもの発達障害Part3学校とのつきあい方」自分が苦労したから、辛かったから、孤独だったから…それを乗り越えたからこそ、今の自分がある。だからこそ、もし先輩ママの経験が役に立って、同じつらい思いをしなくても乗り越えられるパパママが増えるなら。自分があんなに辛い思いをしたのも、きっと意味があるのではないか…これは今、自分の市で親の会を立ち上げようと動いている私の気持ちです。きっと、西村さんも、他のかたつむりの皆さんも、同じ気持ちで動かれたのではないかと思います。親の自己肯定感を高めることが、きっと子どもたちの自己肯定感を高めてくれるUpload By みくたくママちょうど西村さんにお会いした日は「カフェ☆かたつむり」があり、その様子も見学させていただきました。たくさんのママたちが、時には熱心に、時には笑い声をあげながら、おしゃべりに花を咲かせていました。ちょうど「就学支援シート」について話し合っているグループもあり、真剣に情報交換をしていました。ここにはたくさんの、そしていろんなタイプのママが集まり、初対面の人同士が話すこともあります。そんな中でも、参加してくれた人全員が話をできてスッキリした気持ちで帰れるように、グループごとにファシリテーターとしてピアメンターのママが入ってサポートしているそうです。あるピアメンターのお母さんが、こんなことを話してくれました。「お母さんも、自己肯定感を高めることが大事なんです。ここで自分の体験や情報を話すことができて、その話が他のお母さんを励ましたり、必要な情報だったりして感謝してもらえる。そうするとうれしいし、自分が役に立ったという自信になりますよね。」すごく納得できて、うんうんと何度もうなずいてしまいました。よく「子どもに自己肯定感を持たせないといけない」なんて言われますが…その前にまず、お母さん自身が自分に自信を持てること、自分の人生を愛おしいと思えること。それがそのまま、子どもが「自分は愛されて生まれてきたんだ、必要な存在なんだ」と思える自己肯定感につながっていくように思います。でこぼこっ子たちが、一番身近な存在であるお父さんお母さんに、自分たちの可能性を信じてもらい、見守られながら「幸せな大人」に成長していくために。お父さんお母さんをサポートする「かたつむり」のような場が、もっともっと増えていくことを、心から願います。
2017年02月27日サイズアウトした子ども服や、まだ着られるのに衣替えで不要になった衣類はありませんか? あなたのひと手間を加えるだけで、「学びの機会」や「衣食住」が十分でない子どもたちや、発展途上国の子どもたちの医療や教育、紛争や災害で困っている人のためなどに役立てることができます。捨てるにはもったいない衣類やかばん、靴、子ども服やぬいぐるみなどを全国から集めて、貧困の状況にある子どもたちや、発展途上国の人たちを支援する方法をまとめました。■こども服みらいファンドサイズアウトした子ども服を送ると、査定された金額がキャリーオンを通じて「子供の未来応援基金」に寄付されます。貧困の状況にある子どもが貧困の連鎖から抜け出す、子どもの未来を応援するための活動をしているNPOの支援などに使われます。【受付品目】次に着る方が気持ちよく着られる状態の子ども服【回収方法】発送キット(無料)を取寄せて着払いで送付 ■国際協力NGOジョイセフ×キャリーオンサイズアウトした子ども服を送ると、査定された金額がキャリーオンを通じてジョイセフに寄付されます。ジョイセフの開発途上国のプロジェクトを通じて、妊産婦死亡や乳幼児死亡を減らすための活動に使用されます。【受付品目】次に着る方が気持ちよく着られる状態の子ども服【回収方法】発送キット(無料)を取寄せて着払いで送付 ■ブリッジ エーシア ジャパン フルクル −古着リサイクルプログラム−回収した古着を古着業者に販売。その収益はミャンマーの学校建設や井戸掘り、ベトナムの環境保全、収入向上支援などの活動資金にあてられます。【受付品目】衣類、バッグ、靴、毛布、ベルト、マフラー、ぬいぐるみなど【回収方法】元払いで送付 ■WE21ジャパン回収した衣類や雑貨を東京、神奈川にある「WEショップ」で販売。その収益からアジア地域の災害復興やコーヒーの森を再生など、民際協力(市民と市民との協力)を行っています。【受付品目】状態の良い衣類や靴、バッグ、和服、服飾雑貨、台所用品、日用雑貨、文具、インテリア小物、おもちゃなど【回収方法】最寄りのWEショップに直接持ち込み、または元払いで送付 ■日本救援衣料センター 回収した衣料品は、貧困や自然災害、紛争からの避難で衣類を必要とする世界各地の人たちへ寄付しています。【受付品目】大人の衣類、子ども服は身長80cm以上の上下別れた物、新品の下着やタオル、企業制服(ブラウス、カーディガン)、新品作業着など【回収方法】元払いで送付 ■グッドネーバーズ・ジャパン −リサイフク−アジア・アフリカの8ヶ国を対象に支援活動を行う団体。回収した衣類は協同事業の株式会社ベクトルが買い取り、その収益が世界の子どもたちの給食、医療、教育などの支援活動にあてられます。【受付品目】衣類や靴、かばん、ベルト、帽子、着物、アクセサリー、新品未開封の靴下やタイツなど。【回収方法】着払い(佐川急便のみ)で送付(元払いも可) ■古着deワクチン 赤すぐnet回収品を発展途上国に安価で輸出販売することで、現地ではビジネスが生まれて新しい雇用促進にも役立っています。さらに「古着deワクチン」を注文するだけで、認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」を通じて開発途上国の子どもたちにポリオワクチンが届けられます。1口につき5人の命を救うことができるそう。特典として、赤すぐnetで利用できる1,000円分のクーポンがもらえます。【受付品目】衣類全般、バッグ、靴、スタイ、帽子、ベルト、ネクタイ、サングラス、ヘアアクセサリーなど【回収方法】赤すぐnetで「古着deワクチン」を購入し専用着払い伝票で送付 ■JFSA回収品は、国内のJFSA古着ショップ(千葉店・柏店)とパキスタンで販売。その収益は、パキスタンのカラチ市内のスラム地域にある学校の運営費に使われています。【受付品目】男性用の半袖、毛布、ハンカチ、タオル類、バッグ、新品の靴下や下着(ブラジャー、ガードル、ボディスーツは中古も可)など【回収方法】元払いで送付 思い出のつまった子ども服や、使わなくなったバッグなど、捨てたくはないけれど家にしまっておくスペースもない。そんなアイテムたちが世界中の誰かの役に立つチャンスです。ぜひ活動に参加してみましょう!
2016年09月19日NPO法人知的資源イニシアティブ(IRI)が企画し、先進的な活動を行う機関に贈られる「Library of the Year2015」で優勝賞に選ばれた塩尻市立図書館。人口わずか6万7,000名の町の施設であるにもかかわらず、開館5年で累計来場者300万名を達成しているというのです。いったい、どんな図書館なのでしょうか?そのあゆみと魅力を、新刊『「本の寺子屋」が地方を創る 塩尻市立図書館の挑戦』(「信州しおじり 本の寺子屋」研究会著、東洋出版)から探ってみましょう。■市民のいこいの場が集約されている塩尻市立図書館は、2010年に開館した「塩尻市民交流センター(愛称・えんぱーく)」内の施設。同センターにはほかにも子育て支援センターや会議室、食育室、ハローワーク、屋上広場など、市民のいこいの場が集約されています。3面ガラス張りで吹き抜けを多用した「えんぱーく」は明るい雰囲気。その中心である図書館には、静かに調べものや読書をするスペースだけでなく、会話可能なスペースやカフェも併設。従来の「私語厳禁」のイメージとは違い、市民のコミュニケーションの場にもなっています。とはいえ、同図書館が人口の数十倍が訪れる“スーパー図書館”として親しまれている理由は、決してそれだけではありません。そこには、とっておきの仕掛け、「信州しおじり 本の寺子屋」の取り組みがあるのです。■作家やジャーナリストが無料で講演「信州しおじり 本の寺子屋」は、2012年7月から同図書館がスタートさせた事業。「本・出版」をテーマに月に1~2回程度、作家やジャーナリストといった出版にかかわる人々を講師に迎え、講演やワークショップなどを無料で行っています。開講第1回目の作家・佐高信氏の講演を皮切りに、これまでに作家の島田雅彦氏や長江朗氏、ノンフィクション作家の柳田邦男氏や大下英治氏、詩人の谷川俊太郎氏、画家で絵本作家のいせひでこ氏らが来館しました。テーマを「本・出版」としたのには、塩尻市ならではの背景もあります。同市は、筑摩書房の創業者・古田晁氏の故郷。太宰治、井伏鱒二といった作家たちと交流を深め、現代の文学思潮に少なからぬ影響を与えた人物で、今なお塩尻市民の誇りの源になっているといいます。同地は歴史的にも“寺子屋”が多かった土地柄でもありました。こうして、書き手をはじめとした「担い手」と「読み手」である市民とが一緒になって本の可能性を考える「本の寺子屋」は出発したのです。2015年度末までの3年8か月間で約50回の講演や朗読会などのイベントが行われ、受講生はのべ5400人にも上っています。■2人のキーマンが本の寺子屋を実現なぜ、いち地方都市の市立図書館がこれほどの企画を継続的に運営できているのか。その陰には2人のキーマンの存在がありました。1人は、2007年から「本の寺子屋」事業がスタートする2012年春まで同図書館の館長を務めた内野安彦さん。28年務めた茨城県鹿島市役所からヘッドハンティングされた内野さんは、鹿島市でも務めた図書館長の職に就任。当初、塩尻についての知識を得るため地元の古書店を巡り、古書店主と相談しながら本をそろえるという、非常にユニークな図書館運営を行っていました。そして、新たなあゆみを始めていた同図書館を、もうひとりのキーマンが訪ねます。長く出版界に身を置き、河出書房新社で季刊誌「文藝」編集長も務めた長田洋一さん。第一線を退き長野に移り住んだ後も、「いい本」ではなく「売れる本」ばかりがつくられる出版界に危機感を抱いていました。そんな2人が塩尻の地で出会い、「本の寺子屋」の構想がスタート。長田さんのもつ出版界での人脈を生かし、さまざまな企画を実現しています。■塩尻市立図書館は本の復権を目指す「本の寺子屋」が目指すものは「本の復権」。本書にはこうあります。「(『本の寺子屋』は)地域に生きる市民の生活の中心にもう一度、本を据え直し、読書を習慣化させるための方策を、書き手、つくり手、送り手、読み手が共同して創り出そうという仕組みである。その根底には、映像や音楽の鑑賞からは得られない、読書のみが与えてくれる知的興奮、喜びがある、との信念がある」貸出冊数を増やすためなら、ベストセラーや人気作家の書籍をたくさんそろえるのが近道。しかし、それでは「本の復権」の理念に反する、というのが塩尻市立図書館の思い。それより、年に1度か2度くらいしか貸し出されなくても「その本が図書館にあって助かった」という利用者を増やすことに予算を使いたい、という思いが根底にあるからです。塩尻市立図書館は、そんな「課題解決型図書館」を目指しているのです。*塩尻市立図書館の取り組みは、地域の活性化にも大きな役割を担っています。本書は、このユニークな図書館のあゆみが関係者の思いに深く寄り添って書かれたノンフィクション。著者グループは「本の寺子屋」の受講生です。「売れる本」ではなく「いい本」の復権を――そんな、図書館の熱い思いに打たれます。読めば図書館に足を運びたくなる、そんな1冊です。(文/よりみちこ) 【参考】※「信州しおじり 本の寺子屋」研究会著(2016)『「本の寺子屋」が地方を創る 塩尻市立図書館の挑戦』東洋出版
2016年05月24日今も未来も、自分らしく、美しく、健康でありたいと願う全ての女性に、そのためのメソッドを提案する「WOMAN’S BEAUTY FESTIBAL」が伊勢丹新宿店のビューティアポセカリーで3月21日に行われる。当イベントを共催するNPO法人日本ホリスティックビューティ協会代表理事の岸紅子さんに、内からも外からも、凛として美しい女性であるためのメソッドを聞いた。■ホリスティックビューティとは、心と身体のセルフマネジメント「ホリスティック」とは、全体の・包括的なという意味を持つ。大学時代に祖父母の闘病生活から、ホリスティック医療と出合った岸さん。ホリスティック医療は、体と精神は一体であり、体のどこか一部ではなく全体を見るという考えからきている。その治療の多くは自然治癒力を高める自然療法で、アロマやリフレ、生薬や漢方、ハーブなどその土地にある自然にあるものを生かしながら、体の免疫力や自然治癒力を高めましょうという治療法だ。当時、女性誌の読者モデルをやっていた岸さん。「美しさは外側だけじゃなく、中から生み出されるもの」という思いがホリスティックと結びつき「心と体のバランスを保ち、体が本来持つ自然治癒力を機能させながら内側から美しさをつくりだそう」というホリスティックビューティにたどり着いたという。大学の卒論のテーマもずばり「ホリスティックビューティ」だったというから驚きだ。現在も早寝早起き、食べるものにも気を使い、薬にはなるべく頼らないという“ホリスティックな生活”を実践する岸さんだが、2006年にNPO法人日本ホリスティックビューティ協会を立ち上げるまでには一つの転機があった。■多忙で倒れた20代。一度リセットして身体や心と向き合うことに大学卒業後、美容関連のマーケティング会社を起業した岸さんは仕事にのめりこんでいったという。「すごく忙しくて、会社の経営をやりながらメディアで連載を持ったり、化粧品の開発コンセプトに携わったり、本当に頑張ったんですよ。でも倒れたんです。20代後半から30代前半まで、ストレス性の喘息と子宮内膜症に相次いでかかってしまいました。ステロイドの吸入剤やホルモン剤など薬漬けになって、結婚はしたけれど子供は無理っていわれてしまいました。目指していたホリスティックからは程遠い生活。あの卒論は何だったの!?って(笑)。このままでは死んでしまうと思い、いったんリセットして体や心を見直すところから元に戻そう、素になろうって」。そこから朝型の生活をし、きちんとした食事をとることで心にも体にも健康が戻り、無理だといわれた妊娠・出産もできた。「心や体の声を無視しないことが大切。ちょっと呼吸が浅いな、苦しいなと感じたら大きく深呼吸してみるとか、ちょこちょこしたメンテナンスをして大きな歪みにしないこと。私が経験したストレス性、女性ホルモン系の病気って普通に暮らしていても、どの女性にも起こりうることなんです」■実は、おばあちゃんからもらっている私たちの体「実は私たちの体って半分はおばあちゃんからもらっているんですよ。母親が胎児の時に、すでに私たちの元となる“原始卵胞”が作られているのです。だから、おばあちゃんのプログラムで作られた体は、現代の生活にびっくりしている。添加物だらけのものを食べたり、電磁波にさらされたり、仕事でイライラしたり、子供を生まないから卵巣がお休みする期間もなかったりするということに体がついていけてないんですね。そういう、自分の体のことをよく知らないで過ごしてしまい、後で後悔する女性がいるのはとても不幸なことで、プライベートのためにも、長く仕事を続けるためにもメンテナンスは大事だよ、と早く教えてあげたいんです」■健康的な美しさを保つ秘訣とは健康な美しさを保つ岸さんの美の秘訣を聞いたところ、毎日の生活は普通の人と同じだという。「ちょっとしたことに気をつけることかな。今日は食べ過ぎたなと思ったら、座って話している時も腹筋を締めておく。電車に乗っても爪先立ちとか、椅子やソファに座っても背もたれに身を預けないで背筋を伸ばして座るとか。小さいことでいい、無理はしないことです」。それから、口に入れるものや肌につけるものには気を使っており、「オーガニックから自然を感じることは都会の生活でとても大切なこと」だという。「オーガニックなもの、ナチュラルなものを常に生活の傍らに置いておくことを意識してほしいですね。人間も動物だから、自然と切り離された状態は大きなストレスになってしまうんです。植物でも、アロマ精油でもいいし、オーガニックシャンプーを使うとかドライフルーツを食べるのでも、何でもいいから植物や自然の恵みを身近にしておくことが大事なんです」21日のイベントではMCを務める岸さん。オーガニックを取り入れたナチュラルな生活についてのヒントや提案を、ゲストとのトークの中で行っていければと抱負を語る。「自分自身をケアしたり、自分を磨くための知識を得たり。いつもは忙しい女性の皆さんがこの日は自分のために時間を使う、そんなイベントになればと思います」【イベント詳細】「ビューティアポセカリー WOMAN'S BEAUTY FESTIVAL」開催日:2016年3月21日(月・振替休日)開催時間:11時30分~20時会場:伊勢丹新宿店本館地下2階=ビューティアポセカリー・パーク/プロモーション・7階=バンケットルーム【Profile】岸 紅子(きし べにこ)NPO法人日本ホリスティックビューティ協会代表理事。大学時代にホリスティック医療と出合い多くの代替療法を研究。起業を経て自身の闘病経験からホリスティック生活に立ち返る。2006年NPO法人日本ホリスティックビューティ協会を設立。2010年「ホリスティックビューティ検定」開始。国内外で検定やセミナーを通じて自然治癒力の高め方やセルフケアを伝えるほか、雑誌やWEB・新聞・テレビ・ラジオなど多彩なメディアで活躍中。ここ数年、腸内環境を整える発酵食を「菌活」として推進しブームとなる。自らも麹菌、乳酸菌、酵母菌などを培養し様々な発酵食品を手作りしている。
2016年03月18日ニフティは3月15日、法人向けMVNOサービス「NifMo法人サービス」において、M2M(Machine to Machine)やIoT(Internet of Things)での利用に適した、上り下り最大200kbpsで月額480円(税別)の「スタートプラン」と、小容量で月額640円(税別)の「1.1GBプラン」を提供開始すると発表した「NifMo法人サービス」では、これまで法人企業向けに3つのデータ通信プラン(3GB、5GB、10GB)のSIMカードを提供してきたが、M2MやIoT分野のにおいては、低速度の通信で十分なケースや、テキストデータだけをやり取りするなどのデータ通信量が少ないケースも多いことから、新プランを提供する。新サービスは低速度/小容量のプランであるため、POS管理やバス・トラックなどの運行管理、農作物管理、各種計測器・センサーでのデータ送受信などでの利用に適している。概要は以下のとおり。今後、より幅広い用途で利用できるよう、上り通信に特化したプランや夜間専用プラン、複数SIMカードでのデータシェア機能、契約中のSIMカードの利用状況参照や契約変更が可能な管理者用画面など、サービスの拡充に努めていくという。
2016年03月16日エンタープライズデータストレージ・ソリューションのプロバイダであるイスラエルのINFINIDATは3月8日、日本法人としてインフィニダット ジャパン合同会社(インフィニダット)を設立した。INFINIDATはモシェ・ヤナイ氏が2011年に設立し、2013年末にInfiniBoxの出荷を開始。これまでグローバルで主要企業のデータセンターに導入されており、投資機関のTPG GrowthとMIIVenturesから資金提供を受けている。ユーザーには金融や銀行、政府機関、ヘルスケア、エネルギー、クラウドサービスなど多様な分野のFortune 500企業が含まれているという。インフィニダットは、実証済みのエンタープライズデータストレージ・ソリューション「InfiniBox」を日本および周辺地域の企業に提供する。カントリーマネージャには岡田卓也氏が就任した。InfiniBoxは、19インチ/42Uのシングルラックで最大2PBまでの容量を使用可能であり、99.99999%の可用性、100万IOPS以上、最大12.5GB/sというスループットを実現しているという。エンドツーエンドのデータ保護、三重化冗長電源/データパス、スナップショットとレプリケーション、ホットスワップアップグレードなどを有する。こうしたストレージ性能/効率化機能により、InfiniBoxはユーザーのTCO削減を実現するとしている。
2016年03月08日東京商工リサーチ(TSR)は1月26日、マイナンバー制度の開始に伴い、2月1日より随時、同社の企業情報データベースに法人番号を付加した「法人番号サービス」の提供を開始すると発表した。法人番号は、国からすべての法人に付与される永久番号で、個人番号(マイナンバー)と異なり原則公表され、誰でも自由に利用できる番号となっている。国税庁より「商号または名称」「本店または主となる事務所の所在地」「法人番号」の基本となる3つの情報が公開される。「法人番号サービス」は、法人番号と同社が独自に管理する「TSR企業コード」をひも付け、同社が構築した企業情報に付加して提供され、マスタデータ管理、営業ターゲットリストの作成、調達先の集約などで活用できるという。サービス提供方法としては、企業データベース(オフライン)商品での提供と、tsr-van2(インターネット企業情報サービス)企業情報画面での提供の2種類が用意される。企業データベース(オフライン)商品は、企業データベース(オフライン)商品283~3300バイトに法人番号を付加して提供される。法人番号をまだ導入していない場合は、各種オフライン企業データベース商品の項目の一つとして、法人番号を付加して提供される。既に法人番号を導入している場合は、法人番号をキーに同社の企業データをマッチングして提供される。価格は、企業データベース(オフライン)商品の料金に、件数に応じた価格が加わり、1~2500件で5000円/回、2501~5000件で1万5000円/回、5001件以上で2万5000円/回となっている。また、tsr-van2(インターネット企業情報サービス)企業情報画面での提供においては、tsr-van2の企業情報およびダイジェスト版画面に法人番号が追加表示される。tsr-van2においては、追加料金は発生しない。同サービスの提供開始は2月5日となっている。
2016年01月27日アグレックスと沖コンサルティングソリューションズは、マイナンバー制度の一環として国から企業などの法人へ付与される「法人番号」通知を活用し、金融機関向け預金データ整備・名寄せソリューション「PayOff(ペイオフ)パック・トリリアム」の新メニューとして、法人番号付番およびチェック機能を有する「PayOffパック・法人番号チェックサービス」を2016年1月より提供開始することを発表した。両社によると、業界初のサービスだとしている。同サービスでは、金融機関が保有する法人データへ法人番号を付番。名寄せには、Trillium Softwareの「TRILLIUM」を活用し、金融機関から預かった法人データと国税庁発行の法人番号データとのデータクレンジング・名寄せを行うことによって、全件付番処理を可能にするという。販売価格は個別見積もりとなっており、両社は2018年度までに100ユーザーへの販売を目標に掲げている。
2015年12月22日ASUS JAPANは11月6日、法人向けに特化した「ASUSPROシリーズ」と、軽量コンパクトの法人限定7インチタブレット「ASUS ZenPad C 7.0(Z170C)」を発表した。「ASUSPROシリーズ」第1弾の製品ラインアップとして、14型ノートPC「ASUSPRO ESSENTIAL P2420LA」、デスクトップPC「ASUSPRO BP1AD」2モデル、「ASUSPRO E510」2モデルの計3製品5モデルを、ASUS ZenPad C 7.0(Z170C)とともに、同日より順次発売する。ASUSPROシリーズの14型ノートPC「ASUSPRO ESSENTIAL P2420LA」は、社内での持ち運びに適したエントリー向け製品。OSはWindows 7 ProもしくはWindows 8.1 Proから選択可能で、Windows Proのセキュリティ・管理機能に加え、情報を安全に守る指紋認証センサーなど、情報漏えいやセキュリティに配慮したモデルとなる。Wi-FiはIEEE802.11acに対応し、バッテリー駆動は約8.7時間、USB3.0×3、USB2.0×1やDVDドライブを搭載する。外部ディスプレイやプロジェクター出力に必要なVGA端子やHDMI端子などのインタフェースを備えており、モバイルでも活用できる。CPUはインテル Core i3-5005Uプロセッサーを搭載する。デスクトップPC「ASUSPRO E510」は、本体サイズの奥行がA4用紙よりも小さい省スペースモデル。OSは、Windows 7 ProもしくはWindows 8.1 Proから選択できる。幅27mm、奥行210mmとコンパクトで、付属のVESA規格対応マウントを利用すれば液晶ディスプレイの背面への装着も可能となる。2つの外部出力端子(DisplayPortとDVI-I)を備えているため、2台のディスプレイに同時に画面出力できるほか、IEEE 802.11b/g/nにも対応している。Core i5搭載製品とCeleron搭載製品を用意する。「ASUSPRO BP1AD」は、PCI Express x16 スロット×1、PCI Express x1 スロット×1、PCI スロット×2、3.5インチドライブベイ×2の空スロットがある拡張性の高いデスクトップPC。OSは、Windows 7 ProもしくはWindows10 Pro。幅96mm、奥行き403mm、高さ350mmとコンパクトなので、ディスプレイの横などの狭いスペースにも設置できる。Core i5搭載とCeleron搭載の2モデルがある。7インチAndroidタブレット「ASUS ZenPad C 7.0(Z170C)」は、軽さ約265g、薄さ約8.4mmで軽量&コンパクトに抑えた。約8時間のバッテリー駆動を実現しており、一日中の作業でもバッテリー切れの心配がないという。
2015年11月11日上智大学を運営する学校法人「上智学院」は10月21日、2016年4月1日付で計画している神奈川県の学校法人「栄光学園」兵庫県の学校法人「六甲学院」、広島県の学校法人「広島学院」および福岡県の学校法人「泰星学園」の4学校法人との合併が文部科学大臣より認可されたことを発表した。合併後の新たな学校法人名は「上智学院」となるが、合併する4学校法人がこれまで運営してきた中学高等学校は上智大学の付属学校とはせずに、それぞれの教育方針を継続させ、経営も独立採算を維持していく予定だという。なお、上智学院では、合併後の新たな学校法人について、大学教育と中学高等学校教育のより緊密な連携のもと、「イエズス会教育の深化」、「幅広い教育ネットワークの構築」、「次世代の担い手の養成」の実現に向けて協働していくとしている。
2015年10月21日セブン銀行はこのたび、6月1日から6月30日までの30日間実施した第12回セブン銀行クリック募金「環境NPO団体応援クリック募金」にて集まった寄付金の結果を発表した。同募金にて集まった寄付金合計額は27万6134円だった。○クリック募金にて集まった寄付金合計額は27万6134円第12回セブン銀行クリック募金「環境NPO団体応援クリック募金」にて集まった寄付金合計額は27万6134円で、このうちクリック募金は23万4196円(23万4196クリック分)。顧客にホームページのクリック募金ボタンをクリックしてもらった回数に応じて、セブン銀行が23万4196円を寄付(1クリックにつき1円)。この他に社内設置の自動販売機で従業員が飲料を購入するごとに一定額をCSR活動などに活かす基金より4万1938円を寄付。この寄付金は、それぞれ13万8067円ずつNPO法人ホールアース研究所及びNPO法人富士山クラブに届けられた。9月12日に行ったセブン銀行の環境プログラム「ボノロンの森環境活動」の中で贈呈式を行った。ボノロンの森環境活動は、セブン銀行が自然を慈しむ心の醸成を目的に、富士山の麓の森で「自然体験プログラム」と「清掃活動」を2008年より毎年行っている。今年は9月12日に静岡県で活動を行い、多くの従業員とその家族が参加したという。
2015年09月24日ゲーミングデバイスメーカーであるSteelSeriesは14日、日本法人「スティールシリーズジャパン株式会社」の設立を発表した。同日より業務を開始する。日本法人代表は、ゼネラルマネージャーである渡辺剛博氏が務める。SteelSeriesは、デンマーク・コペンハーゲンに本社を持つゲーミングデバイスメーカー。2001年に設立し、現在では世界75カ国で展開している。ヘッドセット、キーボード、マウス、マウスパッド、コントローラーなどのゲーミングデバイスやアクセサリーを取り扱うと同時に、ゲーミングチームのスポンサードやコミュニティのサポートを行ってきた。これまでも、輸入代理店を通じて日本で製品を販売してきたが、日本法人の立ち上げにより、今後はSteelSeries製品をいち早く日本市場へ展開していくとしている。
2015年09月14日国税庁は9月8日、法人向けマイナンバー(法人番号)の通知・公表などのスケジュールを発表した。まずは、10月5日にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」を開設した上で、基本3情報(商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号)を順次掲載し、公表する方針だ。法人番号は国の機関や地方公共団体、会社法その他の法令の規定により設立登記した法人、設立登記法人以外の法人(法人設立登記のない法人)又は人格のない社団などで、法人税・消費税の申告納税義務又は給与などに係る所得税の源泉徴収義務を有する団体に指定される。12桁の基礎番号及びその前に付された1桁の検査用数字(チェックデジット)の数字のみで構成される13桁の番号で1法人につき、1番号のみ。法人番号自体には個人番号とは異なり、利用範囲の制約がないため誰でも自由に利用できる。法人番号指定通知書の発送などは設立登記法人及び国の機関・地方公共団体では10月22日から11月25日の期間に都道府県単位で7回に分けて発送し、公表は通知したものから順次行うこととしており、初回は10月26日を予定。なお、国の機関・地方公共団体については10月22日の発送、同月26日の公表を予定している。また、設立登記のない法人及び人格のない社団などへの法人番号通知指定書の発送は11月13日、公表は設立登記のない法人は同月17日を予定。一方、人格のない社団などはあらかじめ代表者又は管理人の同意を得たもののみ公表することになっているため、公表に同意する書面(法人番号指定通知書に同封する「法人番号などの公表同意書」)を国税庁において収受したものから順次公表を予定している。法人番号指定通知書は法人番号と法人番号指定年月日、法人番号の指定を受けた者、国税庁法人番号公表サイトの表記が記載されている。同サイトの各機能・サービスの提供開始日として検索・閲覧機能は10月26日以降に法人番号指定通知書の発送が完了した地域の情報を検索・閲覧することが可能となり、ダウンロード機能、Web-API機能、情報記録媒体によるデータ提供は12月1日からを予定している。
2015年09月09日サイボウズは8月24日、特定非営利活動法人(NPO法人)に対して、同社が提供するクラウドサービス「cybozu.com」の「サイボウズ Office」「Garoon」「kintone」「メールワイズ」の各製品を50ユーザーにそれぞれ年額1万円(税抜)で提供する「サイボウズNPOプログラム」を開始した。対象となるのは、特定非営利活動法人格を持ち、同プログラムの適用団体として組織名公表と事例取材に同意する団体。年額1万円は製品ごとの価格で、51ユーザー以上のユーザー数とオプション製品は定価での提供となる。また、各製品の上位コース(「サイボウズ Office」「メールワイズ」のプレミアムコース、「kintone」のスタンダードコース)も利用できるという。申し込みは「cybozu.com」に登録後、「サイボウズNPOプログラム」申し込みフォームに必要事項を入力して行う。同社が申し込み内容を確認後、プログラムの適用可否について連絡するとしている。
2015年08月25日イメージピット、オン・ザ・ハンモック、横浜コミュニティデザイン・ラボの3社は6月30日、共同事業として、「アプリクリエイターズラボiPhoneアプリ開発Swift講座」を7月30日から「さくらWORKS<関内<」で開催すると発表した。同講座はSwiftを使い、実践的なiPhoneアプリ開発を学ぶもの。講座は1コマ2.5時間で全10回。講座前半はSwiftの基礎や、アプリ開発ツール「Xcode」を使った初級~中級レベルのアプリ開発を学び、講座の後半では、受講者がそれぞれiPhoneアプリの企画を考え、オリジナルアプリの開発を行う。開講日は、7月30日、8月6日、8月20日、8月27日、9月3日、9月10日、9月17日、9月24日、10月1日、10月8日で、時間は毎回19:00~21:30。受講料は全講座で7万5,600円、前半5回の基礎講座のみを受講する場合は5万4,000円となる(どちらも税込)。定員は20名。受講にはOSX Mavericks10.9以上のMacが必要だが、持っていない場合は有料でレンタルが可能。また、同講座の説明会もかねて、無料アプリ開発体験講座を7月15日と7月23日の19時から、「さくらWORKS<関内<」で行う。体験講座にもOSX Mavericks10.9以上のMacが必要だが、持っていない場合はレンタルできる。
2015年07月01日図研はこのほど、インド・ベンガルールに現地法人Zuken India Private Limited(Zuken India)を設立したと発表した。同社はこれまで現地代理店を通じて同国の先端技術企業を中心にエレクトロニクス設計自動化ソフトウェアなどの提供を行ってきた。今回、Zuken Indiaを設立したことで、より多くの顧客に最新の電子・電気設計ソリューションを、より充実したサービスとともに提供する体制が整ったことになる。図研は「図研にとってインドは、航空宇宙分野、自動車関連など先進的な企業や研究機関が多数存在する重要な市場です。日本はもちろんグローバルな図研のネットワークを活用してZuken Indiaの活動を支援し、インドのお客様のニーズに対応していきます」とコメントしている。
2015年03月30日日本マイクロソフトは3月9日、「Microsoft Technology Forum」にて、NPO向けOffice 365イベント「クラウドと地域活動」セミナーを開催した。同セミナーでは、東日本大震災から4年目を迎えるにあたり、災害時や地域活動の連携に不可欠なNPOの活動に焦点を当て、NPOならではのITソリューションの利活用について、各NPO等の支援団体および日本マイクロソフトのスタッフが、クラウドの導入事例をもとに紹介した。本記事では、このセミナーの模様をレポートする。○さまざまなコミュニケーションツールを組み合わせた「Office 365 Nonprofit」セミナー冒頭で、日本マイクロソフト Officeビジネス本部の寺田和人氏は「現在は、メール、電話、ソーシャル、ブログ、ポータル等、さまざまなコミュニケーションツールがあるが、それぞれに特徴があり、また世代によって使いたいツールも異なってくる。それぞれが一番心地よく使えるよう、これらのツールを組み合わせてひとつにパッケージ化したものが必要なのではと考えている」と述べた。こういった狙いも込めて、マイクロソフトは電子メール、ドキュメントの共同作業環境や共有予定表、ビデオ会議などを行うことができる非営利団体向けのクラウドサービス「Office 365 Nonprofit」を提供している。セミナーでは、主にOffice 365 Nonprofitを利用した地域活動におけるクラウド活用について、下記のような4つの事例が紹介された。○事例1:東日本大震災復興支援におけるクラウドの活用まずは、一般社団法人 RCF復興支援チーム 双葉町復興支援員「ふたさぽ」の小林辰洋氏が登壇し、東日本大震災被災地復興支援におけるクラウド活用例について紹介した。福島県双葉町は、東京電力福島第一原発の事故により町の96%が帰還困難区域となっており、全国39都道府県に分散・避難している住民は未だ先の見えない避難生活を強いられている。ふたさぽでは、そんな双葉町町民の方々のコミュニティ支援や広報活動をメインに行っている。双葉町役場と協働し、双葉町を復興・継承させたいという町民の方々の思いを繋げることが使命だ。埼玉県加須市、福島県郡山地区、いわき地区に配備された10名のスタッフが、連携を取りながら活動を進めている。このときに、Office 365の各種ツールを組み合わせ、拠点が離れたスタッフ間の予定・情報共有だけでなく、メンバーとのコミュニケーションの活性化を図ることで、町民主体の復興、町民の力の結集を目指している。○事例2:2014年に発生した広島市土砂災害におけるクラウドの活用続いて、広島土砂災害でのクラウド活用事例と災害への備えについて、日本マイクロソフト コンサルティングサービス統括本部の中川翼氏が説明した。2014年8月の広島市北部の住宅街において発生した豪雨による大規模な土砂災害は、74名の死者、44名の負傷者を出し、ピーク時には2354名の避難者が避難所へ身を寄せた。その際、公民館や学校など16ヶ所を拠点に次々と避難所が開設されたため、迅速な情報共有インフラの整備が求められた。マイクロソフトは、広島市からの要請後、24時間以内にすべての避難所にOffice 365を展開。本庁・区役所のメールインフラと、災害対策本部ポータルサイトを構築した。広島市は、この経験を踏まえ、今後の災害への備えとして下記のようなコメントを残している。「災害発生時の目まぐるしく変化する状況のなか、避難所と本庁・区役所との情報共有手段を迅速に提供する必要があった。NPO等の支援団体との連携も迅速に強化していかなければならない。被災者の情報は、住所、氏名、家族構成、具体的な要請内容などの機微情報であるため、情報セキュリティが確保された情報伝達手段を確保しなければならない。コンシューマー向けサービスを使うことは非常に危険だった。メールインフラができた後に開設された災害対策本部ポータルは、ほぼ使われなかった。大規模災害発生時の現場は混乱しており、マニュアルを読む余裕はないため、普段から慣れたツールで対応していくことが重要だ」(広島市担当者)迅速に対応しなければならない状況下においては、街ごとが個別に持っている非クラウドサービスは機能しない。また、中川氏はこのコメントを受け、「避難所となる公民館や学校には、無線通信の環境が備わっていないところも多い。こういった事態に備えて、平常時からインフラを整備しつつ、NPOなどと連携を取っておくことが大切であるというのが今回の教訓だった」と述べた。○事例3:SharePointを活用した販売管理(POS)システム次に、NPO法人トゥギャザーの別府一樹氏が登壇し、SharePointを活用した販売管理(POS)システムの事例を紹介した。トゥギャザーでは、障碍のある方が作成した商品の販売サポートや、企業ノベルティのグッズ制作などを行っている。トゥギャザーの商品販売においては、商品の種類が約700種類と多く、管理が難しいという課題があった。これまではすべての商品にJANコードを付け、Excelで管理をするという形を取っていたが、非常に時間が掛かっていた。また、約80ケ所の福祉施設や協働作業所から商品を仕入れているため、在庫管理も煩雑になる。市販のレジやPOSシステムは高額なこともあり、今回、Office 365のサービスであるSharePointを用いたレジアプリの導入に踏み切ったという。SharePointを活用した販売管理については、日本マイクロソフト マイクロソフトテクノロジーセンターの鈴木敦史氏が、実際にデモンストレーションを行った。「データベースは専門の管理者がいないと保守・運用が困難であるが、SharePointは、テキストで順番にレコードが入っていくため、簡易的なデータベースとして使用することができる」(鈴木氏)プリンタを接続すれば、その場でレシートを出すこともできる。また、Excelと連携させると、SharePointからデータを簡単にダウンロードすることができ、Excel上でピボットテーブルを使った集計なども可能となる。同レジアプリは、近日中にWindowsストアで無償公開される予定。これにより、Office 365と併せて販売管理システムが利用できる。○事例4:Lyncを活用した視覚障碍の方向けパソコンサポート最後に、NPO法人札幌チャレンジド 飯村富士雄氏から、Lyncを活用した視覚障碍者向けのパソコンサポートについて説明があった。札幌チャレンジドでは、障碍のある方にパソコン技術を講習することで就労、社会参加を支援するサービスを行っている。これまでは、外出が難しい人や視覚障碍がある方に対して遠隔でサポートする際、電話やスカイプを用いながら有料の画面共有ソフトを利用していたが、それらは視覚障碍者用の読み上げソフトでの使用が困難だった。そこで、Office 365のサービスであるLyncの画面共有機能を利用することにした。Lyncによって画面を共有しつつ、視覚障碍のある方は画面読み上げソフト「PC-Talker」を使用すると、ナビゲーションを聞きながらキーボードによる操作ができるようになる。このLyncとPC-Talkerを使った遠隔サポートについてのマニュアルは、近日中にWebで公開される予定だ。○今後の展開について最後に今後の展望について、日本マイクロソフト 執行役 法務・政策企画統括本部長の菊地麻緒子氏は「導入相談会を定期的に実施していきたい。Office 365 Nonprofitの導入を加速し、2015年末までに11名以上のNPOで10%のシェアとなる330団体に採用されることを目標としている。Office 365を活用して地域の活動を進めていただきたい」と述べた。
2015年03月11日楽天とNPO法人ETIC.(エティック)は8日より、NPO法人でのインターンシップを希望する大学生を対象とした「楽天インターンシップ奨学金」プログラムを開始する。○起業家の右腕として働く学生が対象「楽天インターンシップ奨学金」は、社会的課題を解決する次世代のリーダーを育成することを目的に、楽天とETIC.が共同で提供する返還不要の給付型奨学金プログラム。楽天とETIC.による書類選考で選出した5名を対象に、2015年2月から8月までの6カ月間、1名あたり合計30万円を無償支給する。対象者は、ETIC.が大学生向けに提供する実践型インターンシップ「アントレプレナー・インターンシップ・プログラム」の参加者。同インターンは、社会的課題の解決や新しい価値の創造に挑戦するベンチャー企業やNPO法人で、「期間限定の起業家の右腕」として半年間働くというもの。インターンシップでの派遣先はNPO法人フローレンス、NPO法人かものはしプロジェクト、NPO法人クロスフィールズ、NPO法人Teach For Japan、NPO法人カタリバ、NPO法人 atamista。奨学生の募集開始は8日から。応募方法などの詳細は、6日・7日に開催される「ETIC.インターンシップ・フェア2015 SPRING」で案内予定。
2014年12月08日ライフカードはこのたび、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと共同で、これまでのVプリカを法人・個人事業主の人々にも利用してもらえるよう法人専用アカウント機能を追加した。法人・個人事業主向けのビジネスカード用途としてのVisa プリペイドは、日本初の発行となるという。Vプリカの発行開始から3年半が経過し、アカウント開設数119万件、累計発行枚数478万件、発行金額280億円(いずれも9月末日実績)に上っているという。これまでは、個人ユーザー向けのみの提供だったが、一般企業からも「Vプリカを自社の決済用に使いたい」という声があがっていた。この背景には、インターネット広告の決済やショッピングサイトの出店料など、ビジネスシーンでのカード決済ニーズが増えている一方、与信審査が難しいこともあり、中小企業・個人事業主向けのビジネスカードの保有は、18%(Visa調べ)に留まっている現状があるという。このたび、Vプリカに法人専用アカウント開設機能を追加し、ビジネスシーンでもVプリカを利用できるようになった。Vプリカは、事前入金した金額のみが利用可能な商品のため、クレジットカードのような「与信審査」や「資料提出」の必要がなく、アカウント開設のみで、すぐに利用できる決済商品としている。
2014年12月01日SAPジャパンは10月15日、中小企業向けのERPソリューション「SAP Business One」を、特定非営利活動法人 オペレーション・ブレッシング・ジャパン(本部:宮城県黒川郡、以下OBJ)に無償提供し、稼働を開始したと発表した。SAPジャパンは、東日本大震災直後、社員16名を中心としてボランティア活動プロジェクト「TEARS(Tohoku Earthquake Aid and Relief Strategy)」を立ち上げ、2年間社員ボランティアとして活動後、2013年には専任担当者を置いた正式部門CSRとした。OBJは、米国に本拠を置く国際NGOオペレーション・ブレッシング・インターナショナルの日本支部で、東日本大震災直後から様々な復興支援活動に取り組んでいるという。SAPジャパンでは、OBJの活動領域をより広域に広げていきたいという中長期目標を支援することを目的とし、SAP本社が行っているTech Donationプログラムをアジア太平洋地域で初めて活用し、同団体にSAP Business Oneを無償提供する。
2014年10月15日セブン銀行は8日、同社の環境プログラム「ボノロンの森環境活動」の中で、NPO法人ホールアース研究所およびNPO法人富士山クラブへ寄付金を贈呈した。寄付金は「環境NPO団体応援クリック募金」(実施期間:6月1日から6月30日)に、多くの顧客が参加・協力をし寄せられたもので、合計額は31万2734円(31万2734クリック)。この寄付金はそれぞれ15万6367円ずつ、NPO法人ホールアース研究所およびNPO法人富士山クラブに届けられ、9月8日に行った同社の環境プログラム「ボノロンの森環境活動」の中で贈呈式を行い、同社の副会長兼CSR ・環境委員長の若杉正敏氏が各団体の代表者へ目録を贈呈した。ボノロンの森環境活動とは、自然を慈しむ心の醸成を目的に、毎年富士山の麓の森で「自然体験プログラム」と「清掃活動」を従業員とその家族で2008年より行っており、今年で第5回目となる活動が9月8日に山梨県で実施された。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月19日