小池都知事がanan読者に伝えたい想いとは？ 「仕事か出産か」二者択一ではない社会と人生を

昨年4月から人工授精や体外受精、顕微授精などの基本治療は保険適用されることになりましたが、さらなる先進医療を受ける場合、先進治療医療費は、全額自己負担となってしまいます。都ではすでに各種不妊治療への支援を進めてきましたが、その負担を軽減するため、保険診療の体外受精・顕微授精と併用して先進医療を受診した場合は、1回の治療につき治療費の7割を、15万円を上限に助成。その他、不妊検査や不育症の検査にかかる費用についても5万円を上限に助成しています。



若い方がライフプランを考える際の参考になるよう、不妊に関する知識などを掲載した冊子『いつか子供がほしいと思っているあなたへ』を作成している。

Q、これから子供を産んでも東京都では保育園に預けられるの？
A、5年前と比べ、待機児童数は約96％減少。働きながら子供を育てる環境づくりを進めています。
都の最重要課題として待機児童の解消に取り組んできました。保育所等の整備や保育士さんの確保などを進め、2016年には8466人だった待機児童が2022年には300人になり、9割以上減少しました。また、保育所等に入れなかったご家庭などがベビーシッターを利用する際、費用の一部を補助する「ベビーシッター利用支援事業」