児童手当（旧子ども手当）って？手続きの準備や持ち物、申請の流れ、所得制限の計算まで一挙公開！

児童手当の支給対象は中学校卒業までの子どもでしたが、これらの手当は中学校を卒業したあとも数年長い期間手当を受けることができるのが特徴です。

児童扶養手当は、離婚や死別などにより母子家庭、父子家庭に給付される手当であり、支給の対象となるのは18歳までの子どもを養育している父母です。ただし、子どもに障害がある場合には手当の対象となる年齢が20歳未満となります。児童扶養手当は、児童手当をもらっている場合にも合わせて併給することが可能です。

児童扶養手当の額は、それぞれの家庭の状況に応じて決定されます。子どもが1人目の場合には、月額9,990～42,330円の支給を受けられます。子どもが2人目の場合には加えて定額5,000円、最大で10,000円、3人目の場合にはそれに加えて定額3,000円、最大でが6,000円が加算されます。

平成29年4月からは、2人目以降の加算額が物価の上がり下がりに合わせて変動するシステムが導入されます。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html
児童扶養手当について｜厚生労働省

特別児童扶養手当とは、精神または身体に障害のある20歳未満の子どもを養育する家庭に給付される手当です。同じく特別児童扶養手当も、児童手当や児童扶養手当と合わせて併給することが可能です。

支給の金額は障害の程度や状況に応じて2種類に分けられます。1級の場合には、月額51,500円、2級の場合には月額34,300円が支給されます。

支給金額に大きな差がある1級と2級は、主に療育手帳、身体障害者手帳の等級によって区別されることが多いです。

1級＝療育手帳A・身体障害者手帳1、2級
2級＝療育手帳B・身体障害者手帳3級または4級の一部

しかし、手帳がなくても特別児童扶養手当の支給対象になる場合があります。詳しくは住所地の市区町村窓口に問い合わせることをおすすめします。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/huyou.html
特別児童扶養手当｜厚生労働省

また、生活の困窮する方に対して、生活する地区や困窮の度合いに合わせて最低限の生活を国が保障する生活保護制度もあります。

詳しくは市区町村の福祉担当の窓口にお問い合わせください。