総務省・発達障害者支援実態調査まとめ②: 発達障害発見後の支援と引継ぎについて

総務省は文部科学省と厚生労働省に対し、保育所及び学校において、一律の基準によって支援計画及び指導計画の作成対象を限定するのではなく、個々の児童生徒の特性や状態を踏まえ、支援が必要な児童生徒に対して着実に作成されるよう、作成対象とすべき児童生徒についての考え方を示すことを勧告しました。

継続的な支援のために欠かせない、進学先等への情報の引き継ぎ。しかし現状は…

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=28144087477

支援計画や指導計画の作成だけでなく、支援の前提となる子どもに関する情報の引き継ぎ共有も重要です。こうした情報共有の実態についても調査がなされました。

具体的には、

・乳幼児健診の結果として発達障害の疑いがあるとする情報を保育所へ渡す取り組み
・保育所や幼稚園で作成された支援計画等に適宜資料の追加等を行った上で、障害のある児童生徒等に関する情報を一元化し、支援計画や相談支援ファイル等として小・中学校等に引き継ぐ取り組み

など、関係機関同士の情報の引き継ぎ・共有が十分ではないという勧告がなされています。

しかし、情報共有が十分に進まない背景には、個人情報保護の観点からの障壁もあるようです。そのことが明らかになったのは、調査対象となった31市町村が実施した乳幼児健診結果の引き継ぎ状況の調査からです。

平成26年度に実施した乳幼児健診の結果の、進学先（保育所、幼稚園等）への引き継ぎ状況をみると、30市町村で「引継ぎを行うこと」という方針を立てているものの、個人情報保護の観点から、保護者の同意が得られた場合であって、保育所等から情報提供の依頼があった児童のみ引き継ぐとしている自治体が14市町村にのぼりました。

つまり、半数近くの市町村では、保育所等からの働きかけがなければ引継ぎが行われない状況であるということです。調査した市町村の中には、乳幼児健診の結果の進学先への引継ぎ時における保護者の同意取得については、次のような取組を行っている例がみられたとのことです。

乳幼児健診の問診票の中に、健診結果等について、保育所等の関係機関と連絡を取り合う場合がある旨をあらかじめ記載し、これに同意するか同意しないかを選択させることとしている。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000458769.pdf
児童が幼稚園に入園する前に、心配事のある保護者に「保護者との連携シート」