総務省・発達障害者支援実態調査まとめ②: 発達障害発見後の支援と引継ぎについて

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/pdf/s051900361900.pdf
法律第六十四号（平二八・六・三） ◎発達障害者支援法の一部を改正する法律

支援計画や指導計画、実際にどれくらい作成されているの？その効果は？

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=11021003115

しかし支援計画に関していうと、必ずしも発達障害のある児童全員に作成されていないのが現状のようです。

この度の総務省の調査で調査対象となった111の保育園および幼小中高校において、発達障害児（発達障害が疑われる児童生徒を含む）は計2,431人でした。

そのうち支援計画作成が「必要」と判断された児童生徒は829人であり、さらにそのうち支援計画を作成済みの児童生徒は690人でした。支援計画作成が「必要」と判断されたものの、未作成の生徒が139人いることが明らかになりました。

未作成の理由としては、教員の業務が多忙で作成する時間の確保が困難であるため、保護者の同意が得られないため、などとされています。

また、支援計画作成が「必要」と判断する範囲に関して、111の調査対象のうち19の保育園および幼小中高校では、医師の診断がある児童生徒のみなど、計画の作成対象をかなり限定した範囲にとどめている例がみられました。

そしてこうした計画作成対象が限定されていたことの結果として、支援計画や指導計画が作成されていなかった生徒の中には、不登校等の二次障害が生じている例がみられたとのことです。

問題行動の度合いが高くない生徒には支援計画及び指導計画を作成することとしていないため、発達障害の診断を受けているにもかかわらず、両計画とも作成されず、結果として、学習障害等で授業についていけずに、平成22年度から26年度までの間に、不登校4人、休学1人、退学1人が発生した。http://www.soumu.go.jp/main_content/000458761.pdf
一方、調査した保育所及び学校において、支援計画又は指導計画を作成したことにより、特別支援学校など関係機関による助言や保護者との連携等が図られ状態が改善するなど効果的な支援が行われている例が30事例みられました。