発達障害カミングアウトで退職に追い込まれた26歳。実体験から伝える、退職までの軌跡とこれから

退職してから知った、発達障害者を取り巻く現状と法律

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=28174007148

このような出来事は、法律用語で退職勧奨と呼ばれ、強制的に退職を迫った場合には法律に違反するそうです。これは、訴訟も視野に入れて法律を調べていたときにわかりました。

私が知る限りで発達障害者を守る法律は3つあります。

1.障害者雇用促進法
2.障害者差別解消法
3.発達障害者支援法

障害者雇用促進法では、36条に障害者差別の禁止が規定されています。

https://goo.gl/fvtgZV
障害者の雇用の促進等に関する法律

それに拠れば、「事業主は障害者である労働者に対して、配慮することが必要」という旨が書かれています。しかし、合理的配慮の提供は義務付けられているものの、障害者雇用促進法に違反していても罰則は無いという法律の抜け道が用意されています。現在、発達障害のある人は、手帳を持っていなくても医師の診断書などで障害があることが分かっていれば、上記の法律の対象者にはなります。しかし現状、発達障害者は、障害者であると定義されていながら、手帳を持っていない場合、法定雇用率にカウントされません。

つまり、手帳を持っていない発達障害者は、単に法定雇用率をクリアしようとする企業によっては、雇用するメリットがない人材と言えてしまうのです。この退職勧奨があった当時、私は、精神障害者手帳を取得していませんでした。

訴訟も視野に入れたが、証拠が無かった......

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=28174011001

私は法律にはついては、何も知らなかったので法テラスという場所の無料法律相談を利用しました。法テラスとは経済的な困難を抱えている人が不利益を被ることがないように設けられており、通常弁護士に相談すると1時間4000円程度かかるところを、無料で相談することが出来ます。

そこで相談をすることで、法的な自分の状況がのみ込めてきました。退職のきっかけとなった面談時、会社側は人事部の社員を書記につけていましたが、私にはそこでどのような会話があったかを証明する証拠がありませんでした。訴えを起こそうにも、強制的に退職を迫られたという証拠が自分の側になく、会社側に都合の良い解釈が出来る証拠がたくさん残っていたのです。