発達障害カミングアウトで退職に追い込まれた26歳。実体験から伝える、退職までの軌跡とこれから

また、退職届けを自ら書いてしまったことが痛手となりました。一度、退職することに同意をしてしまうと、会社側としては、労働者から退職したいとの申し出があり、会社としては、それを受理したまでという主張が通ってしまいます。

また私は、今回、会社の所在地を管轄する労働基準監督署にも行きましたが、労働基準監督署は、労働基準法に違反するかどうかをチェックする公的機関のため、相手にしてもらえませんでした。やきもきしている私に弁護士が勧めてくれたのが、労働局の個別労働紛争解決の制度を利用することでした。

労働局の調停（個別労働紛争解決制度）とは？

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出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=28174011028

労働局の個別労働紛争解決の手段として、あっせんと、調停の2つがあります。どちらも無料で活用できる紛争解決の手段です。

今回、利用したのは後者の調停です。

調停は障害者差別により不利益が生じたと主張する労働者と、会社間の紛争を解決するために行われます。

労働相談における紛争調整委員会によるあっせん | 福岡労働局

http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/sodan03.html
調停は、民事裁判とは性格が異なります。労働者と会社の双方から言い分を訊き、1日で審理が終わります。所要時間は申し出から平均で3ヶ月と、一般的な裁判と比べると短期間で済ませることが出来ます。そして労働者自らが無料で申請することが出来る制度です。また障害者自身が申請書を１人で書きあげることが難しい場合は、代理人が当事者の承諾を得て申請することも出来ます。

調停が成立した場合、そこでの決定は民事裁判と同等の効力を持ちます。しかし、裁判のように参加の法的な拘束力がありません。

自由参加だということです。また調停は、非公開で行われます。つまり調停の過程や結果については公表してはならないのです。

私も調停の申し出を行いましたが、その結果をここに書くことはできません。