児童養護施設とは？ 受けられる支援内容、利用方法、現状について詳しく紹介します！

■自立援助ホーム
児童福祉法で児童自立生活援助事業として位置づけられている自立援助ホームでは、児童養護施設を退所した児童に対しても職業支援や社会的自立に向けた援助を行っています。対象となる児童は、義務教育終了後の15歳～20歳までです。必要に応じて22歳の年度末までの間延長されることもあります。

■児童養護施設で過ごす期間の延長
現在、児童養護施設で過ごせる年齢は原則18歳までとなっていますが、引き続き必要と判断された場合、22歳の年度末まで支援を継続することができます。

■身元保証人確保対策支援事業
児童養護施設等を退所後、自立に向けてアパートの賃貸や就職する際に保証人が必要になってくる場面があります。しかし、児童の中には身元保証人を引き受けてくれる人を見つけることが難しくアパートの賃貸や就職が困難になる場合があります。

身元保証人確保対策支援事業とは、そのような状態を改善するための制度です。具体的には、施設長等が児童の保証人を引き受けた後、なんらかの損害を被った時に国と都道府県等が賠償額の一定額を支払うというものです。このようなサポートによって、施設長等が保証人になった場合の負担が減り、保証人を引き受けやすくなります。

http://zenjienkyou.jp/%E8%87%AA%E7%AB%8B%E6%8F%B4%E5%8A%A9%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%A8%E3%81%AF/
参考：「自立援助ホームとは」｜全国自立援助ホーム協議会

https://www.pref.ehime.jp/h20300/youtaimanyuaru/documents/14kaisei.pdf
参考：「平成28年児童福祉法改正のポイント（平成28年6月3日公布、順次執行）」｜厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000095850.pdf
参考：「社会的養護の現状について」｜厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課

http://zenbokyou.jp/boshi_docs/boshi_docs1.html
参考：「児童福祉施設等に関する「身元保証人確保対策事業」」