国家資格「公認心理師」とは？資格の取り方や受験難易度、仕事内容から発達障害のある子どもとのかかわりまで解説【専門家監修】

病院内ではさまざまな専門家とチームを組んで診療を行います。

保健機関では保健所や保健センター、精神保健福祉センターなどの公共機関が主な勤務先になります。精神保健福祉相談員という立場などで、アルコール依存症、薬物依存症、ひきこもりなどの相談に乗るほか、乳幼児の発達検査などを担当します。それぞれの相談に対応するだけではなく、地域の方々に向けて心の健康に関する啓蒙活動や地域の精神保健福祉に関する実態の把握なども行う場合があります。

2つめの「教育分野」の勤務先は幼稚園や小学校、中学校、高校などとなります。
小中高校ではスクールカウンセラーとして、不登校やいじめ、友人関係や学習関係の悩みなど校内での問題だけではなく、親子関係や家庭環境、発達障害や精神疾患などさまざまな問題などに対応します。児童や生徒、またその保護者との関わりだけではなく、ほかの教職員とも協力をしながら問題解決にあたることになります。

3つめの「福祉分野」の勤務先は多様ですが、その一つに児童相談所があります。児童心理司や心理判定員の立場として、発達障害や知的障害、精神障害、不登校、子育て全般、児童虐待などに関する相談に対応するほか、療育手帳に関する判定なども行います。また、児童福祉施設などでの勤務の場合は、障害のある子どもへの療育やその家族へのサポートなどを行います。
成人を対象とした福祉分野の勤務先は、障害のある方の通所施設や入所施設、特別養護老人ホームなどの高齢者施設などです。それぞれ本人やその家族からの相談や支援活動などにあたることになります。

4つめの「産業・労働分野」の勤務先はEAP（従業員支援プログラム）の専門機関などです。職場におけるメンタルヘルスなどを請け負い、就労に関するカウンセリングを行ったり、相談員として仕事上の相談に応じるほか、休職者の復職支援、該当社員の上司へのアドバイス、従業員のストレスチェックなども行う場合があります。それらを通して職場全体の心の健康増進をはかっていくことになります。

5つめの「司法・法務・警察分野」では、勤務先として少年鑑別所や少年院、刑務所、警視庁、都道府県の警察本部、家庭裁判所、保護観察所などがあげられます。事件の被害者や加害者に対する心理アセスメントや心理療法などを行います。

ここで紹介した5つ以外にも、大学などで研究を続けたり、私設の心理相談機関で相談に応じたりしている公認心理師もいます。