成年後見制度とは？わが子の将来に備えるためにぜひ活用したい制度を紹介

弁護士は本人に代わって申請を進めることができます。他方、司法書士は制度や申立手続きの相談などをおこなうことができます。目的に応じてどちらにお願いするか判断するとよいでしょう。依頼先により報酬は異なりますので、事前によく確認することが求められます。

成年後見制度のメリット・デメリット

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10417000473

これまで成年後見制度を法定後見制度と任意後見制度の2つにわけ、それぞれの制度の内容や手続きの流れをご紹介しました。では、成年後見制度を使うと、本人には具体的にどんなメリットやデメリットがあるのかご紹介します。

■悪徳商法の被害を防止
判断力不足により結んでしまった不利・不当な契約を、一方的に取り消すことができます。これにより悪質商法などの被害を防ぐことができます。

■財産管理
家庭裁判所が財産管理に関与する、親族や第三者などが本人の意思に反して本人の財産を使っている場合、それらを防ぐことができます。

■財産管理の自由度の限定
後見人が本人の代わりに財産管理をするため、本人が管理する自由度が減ります。

■資格・役職の制限
成年後見制度を利用すると判断能力がないと判断されることから、本人は会社の社長・役員や弁護士、医者など一部の資格を必要とする仕事に就くことができません（法定後見人の補助を除く）。また選挙権・被選挙権、会社の役員などに就くことができず、また印鑑登録ができなくなります。

■財産の移転や相続に関わる行為の制限
成年後見制度を利用すると、生前贈与や生命保険契約、養子縁組といった行為に制限がかかります。

・生前贈与
成年後見制度を利用すると、財産の移転は本人の財産を減らすことを意味するため、認められていません。財産の移動は家庭裁判所に定期的に報告し、そこで家庭裁判所の監督を受けます。

・生命保険契約
遺産相続が発生すると、場合によっては多額の相続税を納める必要があります。しかし、いきなり多額のお金を準備するのはたやすいことではありません。そうしたとき、亡くなった直後すぐに死亡保険金を現金で受け取ることのできる権利が生じる生命保険契約を活用することでスムーズに対応することができます。ただ成年後見制度を利用すると、生前贈与と同様に財産の移転は本人の財産を減らすことに当たり、生命保険契約は認められない可能性が高いです。