成年後見制度とは？わが子の将来に備えるためにぜひ活用したい制度を紹介

・養子縁組
養子縁組により相続税の基礎控除額の基礎控除枠を増やすことができます。しかし成年後見制度を利用すると、本人の意思を尊重することや家庭裁判所の監督がある点から、養子縁組での相続税対策はすることができません。

■投資・貸し付けの禁止
投資や親族に貸し付けるのは禁止されます。援助や冠婚葬祭費の利用を行う場合は家庭裁判所に相談しましょう。また住宅用不動産を処分する場合も同様です。

後見人になったら気をつけたいポイント

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10248010581
成年後見人になるとき、いくつか気をつけたいことがあります。「財産の不正利用」と「成年後見制度が続く期間」、「成年後見人の解除方法」の3点をご説明します。

■財産の不正利用
万が一不正に財産を利用した場合は、民事上の責任として解任されます。

さらに刑事上の責任として損害賠償請求・業務上の横領の罪に問われます。

■成年後見制度が続く期間
成年後見制度は原則的に判断能力が回復するもしくは、亡くなるまで続きます。なので後見人の業務が場合により長期間に及ぶことがあるので、後見人の仕事を長い間続けることができるか確認することが必要です。

■成年後見人の解除方法
不正な行為がある場合や後見人としての品位に欠けると判断される場合などは、本人の親族、検察官の申立てまたは職権により後見人を解除することができます。しかし後見人が気に入らないからといって簡単に解除できるわけではありません。解任後は家庭裁判所が新たな後見人を選任することになります。

■後見人が遺産の相続をする場合
後見人自身も遺産相続人である場合は、家庭裁判所で特別代理人を選定する必要があります。