成年後見制度とは？わが子の将来に備えるためにぜひ活用したい制度を紹介

これにより、家庭裁判所が任意後見監督人の選任を行います。そして任意後見制度の効力が発生し、あらかじめ決められた契約内容に基づき任意後見監督人の監督のもと支援が開始されます。

任意後見制度の手続きには、いくつかの資料を準備する必要があります。東京家庭裁判所を一例にご紹介します。

・申立書類
・戸籍謄本
・住民票（世帯全部，省略のないもの）
・後見登記事項証明書（任意後見）
・後見登記されていないことの証明書
・任意後見契約公正証書の写し
・診断書（成年後見用）

■任意後見制度の申請
任意後見制度の申請には主に次のような費用がかかります。
・公証役場の手数料
・法務局に収める印紙代
・法務局への登記委託料
・郵送費
・正本、謄本の作成手数料など

■効力が発生するとき及び効力が発生したあと
効力が発生したとき及び効力が発生したあとには主に次のような費用がかかります。
・任意後見監督人の選任申立て費用
・任意後見契約で定めた、任意後見人に対する報酬
・任意後見監督人の報酬

任意後見制度は必ず公証人役場で公正証書を作成する必要があります。公正証書を作成する費用は以下のとおりです。（1）公正証書作成の基本手数料⇒1万1,000円
（2）登記嘱託手数料⇒1,400円
（3）登記所に納付する印紙代⇒2,600円
この他にも当事者に交付する正本等の証書代や登記嘱託書郵送代がかかりますが、詳しくは公証人役場に聞いてみるのがよいでしょう。
（成年後見制度の手続きの流れ | 成年後見制度完全マニュアル）

http://www.seinen-kouken.net/2_nini/
任意後見人に対する報酬は本人との話し合いで自由に報酬を決められます。請求があった場合、家庭裁判所の判断に基づき本人の財産から支払われます。任意後見監督人に対する報酬は家庭裁判所が決定します。

弁護士もしくは司法書士などに依頼することができます

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10132104303

成年後見制度は大変複雑で、必要な書類を集めるだけでも一苦労です。そこで弁護士もしくは司法書士に成年後見制度の手続きを依頼することにより、提出書類の作成にかかる時間と手間を大幅に節約することができます。また専門家に相談することができ、本人の状況にあった支援内容を決めることができます。