代金の一部が戻ってくるかも!? 上手に活用したい、国や自治体の助成制度5つ

どの宿や旅行会社が実施しているのかは、観光庁のホームページ「全国旅行支援 都道府県連絡先一覧」から、各都道府県の情報が確認可能。実施期間は、都道府県により異なるが、最長7月21日まで。利用条件だったワクチン接種証明または陰性証明の提示は、5月8日から不要になっている。

未払賃金立替払制度


会社が倒産しても賃金8割は確保。
自分が働いている会社が、賃金を払ってくれずに倒産してしまったら…。そんな時でも諦めなくて大丈夫。会社の代わりに、国が未払い賃金の一部を立て替えてくれる制度がある。ボーナスは対象外など条件や上限はあるが、未払い賃金の8割がもらえるから一安心。

教育訓練給付制度


受講費用の一部が戻ってくる！
働くうえで必要な資格や技術を取得するために、講座やスクールに通いたいと思う人も多いはず。その費用の一部を、国が負担してくれるのがこの制度。給付対象はレベルに応じて3種類あり、例えば「一般教育訓練」なら、受講費用の20％（上限10万円）が戻ってくる。指定講座は、厚生労働省のホームページから検索できる。

結婚新生活支援事業費補助金


新居の家賃などを最大60万円。
結婚した時に新居の家賃や引っ越し費用などを、自治体が負担してくれる制度。