代金の一部が戻ってくるかも!? 上手に活用したい、国や自治体の助成制度5つ

条件は、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下で、夫婦の合計所得が400万円未満であることなど。支給金額の上限は30万～60万円。ただし、自治体によって実施しているところと、していないところがあるので、住みたい市区町村に問い合わせてみよう。

生ごみ処理機購入助成金制度


購入代金から2万～3万円バック。
エコや生ごみ処理の手間を減らす観点から、家庭用電気式生ごみ処理機の購入を検討している人は注目。購入時の費用を自治体が、2分の1～3分の1以内、上限2万～3万円まで助成してくれる。自治体によって金額も実施の有無も変わるので、問い合わせてみると。

丸山晴美さん節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー（AFP）、消費生活アドバイザー。食費や通信費など身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを執筆、監修。近著に『お金を活かす ハッピーエンディングノート』（東京新聞）。

※『anan』2023年5月24日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美

（by anan編集部）