退職理由で言ってはいけないことは？【退職時のマナー】会社の正しい辞め方と注意点

退職意思の伝達後、2週間を有給消化や欠勤に充てることで、実質の即日退職が可能となります。また、やむを得ない事情によって即日退職をする方法もあります。

やむを得ない理由とは？
心身の不調により働けない状態や勤め先でのハラスメントが原因の退職の場合など、やむを得ない事由に該当する可能性がある場合は即日退職が可能です。「やむを得ない理由」が具体的にどう判断されるかは労働組合や弁護士に相談してみましょう。

有給を取得する交渉も退職代行業者がしてくれるの？
退職代行業者は、退職や有給消化の意思を伝えることはできます。しかし、民間企業が運営する退職代行業者の場合、弁護士でない退職代行業者が交渉すると非弁行為にあたり違法となってしまうため、会社による協議や交渉の申し入れへの対応ができません。退職を素直に受け入れてくれない可能性がある場合は、民間企業ではなく弁護士に依頼をすることをおすすめします。

おわりに

退職をする際には、円満に会社を辞めてスムーズに気持ちよく新しい環境へと進みたいですよね。しかし、様々な理由により、円満に進まない場合もあります。どうしても退職をしたい場合の一つの手段として「退職代行」