配偶者控除を受けると、所得税と住民税合わせて、10万円程税金が安くなります。確かに、妻がパートなどで働いていて、年収が135万円、140万円という額なら、少し働く時間を減らして、控除や免除のメリットを受けたいと思うでしょう。
けれど、正社員として働いているなら、安易に仕事を辞めることは、金銭面からはおすすめできません。専業主婦と正社員では、収入の差だけでなく、社会保険からの給付や将来の年金額が大きく異なるからです。もし、結婚や妊娠で会社を退職したら、雇用保険の「出産手当金」「育児休業給付金」が受け取れません。産休中、育休中に受け取れるこれらの給付金額は、正社員で月収24万円の女性のケースで子どもが1歳になるまで育休を取ると、ざっくり計算して200万円程度になります。さらに厚生年金保険料は、産休中と育休中は全額無料となります。正社員のまま子どもを2人、3人産めば、この給付を数回受け取れるわけですから、専業主婦と比べて大きな差になります。
将来の年金も大きく変わります。妻が第三号被保険者の場合、65歳から受け取れる年金は、満額で年額約77万円です。妻も第一号被保険者として厚生年金に加入して働き続けた場合、月収20万円、加入期間20年なら、年間30万円前後が上乗せされます(加入時期などにより支給額は変わります)。
