の柱としており、法人実効税率を2015年度から数年で20%台まで引き下げることを目標としています。そして、2015年度の税制改正では、法人実効税率を2.51%引き下げ、32.11%とすることが決まりました。2016年度には更に31.33%への引き下げが予定されており、今後も20%台をめざした法人税の段階的な減税が見込まれています。
市場では、減税に伴ない生じた資金が活用され、設備投資の増加や賃上げにつながることが期待されています。また、法人税は稼いだ収益に応じて課税されることから、今回の引き下げは高収益企業への恩恵が大きく、日本企業にとって収益力を高めるインセンティブとなることも期待されています。
ステップアップ
法人事業税や法人住民税は、各自治体の裁量で税率を上乗せすることができます。そのため、都道府県などの各地域における実際の法人実効税率は、標準税率とは異なっています。
○「課税ベース」の拡大
今回の法人税改革では、法人税率引き下げの財源を確保するため、資本金1億円超の法人を対象とした「外形標準課税」の拡大や、「租税特別措置」の見直しなどを行なうことで、税金を支払う対象、つまり課税ベースを拡大しています。
