に変え、日本企業の収益力改善、さらには賃上げへとつなげることをめざしています。今後は、こうした好循環による景気回復が期待されます。
ステップアップ
政府は、賃上げによる景気回復をめざしており、外形標準課税の拡大とともに賃上げ分の一部を外形標準課税の対象としない仕組みを導入しました。さらに、賃上げ分の一部を法人税から控除できる「所得拡大促進税制」という租税特別措置も拡充しています。
(2015年4月1日 日興アセットマネジメント作成)
●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」
※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)
