夏のボーナス、実際のところ家計は潤った!?

今年の夏のボーナスは、企業業績の回復を受けて、リーマン・ショック前の水準に戻ったと言われました。SNSなどを見ていると、海外旅行や国内旅行、だいぶみなさん景気がいい夏休みを送ったように思います。実際のところ、家計や消費の実態はどうだったのでしょうか?

○夏のボーナスは前年比2.81%UPだったが…

日本経済団体連合会が発表した今年の夏のボーナス(※)は、平均89万2138円で、前年比2.81%と好調な結果がでました。製造業では91万8542円(対前年2.29%)、非製造業では79万1498円(対前年4.05%)と、業種によって妥結額にばらつきがありますが、総じて、前年比UPとなっています。

※東証一部上場、従業員500名以上、主要20業種大手245社が調査対象のうち169社の妥結額平均。2015年7月30日発表

一方、8月17日に内閣府が発表した4～6月期の国内総生産(GDP)の速報値は前期比0.4%のマイナスとなり年率換算では1.6%の減少。まだ、ボーナスが支給される前とはいえ、相次ぐ食品の値上げなどで個人消費が0.8%減となったことが影響を受けた格好です。

政府は、6月の天候不順や増税による軽自動車の販売台数の減少などが要因であり、これは一時的な落ち込みとの見方を示し、7～9月期はプラスになると予測していますが、企業収益が家計に反映されない限り、個人消費が伸び悩むのでは、という予測もあります。