航空会社のつくりかた (6) 新興航空会社に立ちふさがる国土交通省許認可の壁

との返事。この何が問題かというと、日本での整備士試験の問題は日本語でしか作られないのだ。

会社が英文の整備マニュアルを用意し、当局が英語で試験をしてくれれば済む話なのだが結果はノー。機長であればFAAの同機種のライセンスがあればシミュレータチェックで日本のライセンスがもらえるのに、である。結局、彼は採用できなかった。

○人員規模は100人以上も膨張

このように、新興会社には数多くの当局の制約が存在した。これが法や規則であれば進歩的な幹部に働きかけて是正していく道も描けるのだが、担当官の裁量・指導という形で制限が行われるので事態が難しくなる。

この他にも様々な工夫を凝らそうとしたが認められず、羽田に多くのスタッフを置かざるを得なくなり、マニュアルもますます硬直化していった。その結果、当初計画で250人と計画した就航時の人員規模は100人以上も膨張するなど、当局による制約によって想定外のコストを抱えることとなった。○ユニークな試みも当局リスクで幻に

このような航空局のオペレーション実務の現場での緊張は、思わぬ余波も作った。実は、機内で必ず見る機内安全ビデオ(いわゆるセイフティ・デモ)