航空会社のつくりかた (6) 新興航空会社に立ちふさがる国土交通省許認可の壁

というスターフライヤーの組織論は、感情的にも受け入れられにくい論理だっただろう。

また、MROへの技術委託については、「外部に委託するには、それを自社側でしっかり管理できる人間がいないと業務が正しく行われたか査定できない」との理由で認められず、技術管理の人間を急遽、大人数集めねばならなくなった。「自社で事細かに管理するコストが大きいし、新興会社だからこそ世界的に信頼されるMROに任せる」という、欧米で行われている方式は、「日本に前例がない」という理由で認められなかったのだ。

○外国人副操縦士・整備士を採用できない理由

審査・訓練を担当する日本人乗員以外は、スターフライヤーのパイロットの主力は外国人だった。税務問題などが複雑なので外人乗員の派遣会社を通じて採用するのだが、仲介会社を通すことでコストが上がることに加えもうひとつ問題があった。外国人パイロットへの就労ビザだ。

法務省は機長資格のあるものにはビザを発行するが、副操縦士へは出さなかった。このため、外国人乗員は全て機長を採らざるを得なくなり、運航人件費が大手並みに上がってしまった。

また、A320のFAA(米国連邦航空局)整備士免許を持っている外国人が社員の知人にいて、すぐに採用できないか当局に相談したところ、「日本の一等航空整備士の試験に通れば免許を出す」