ボーナスに依存するのはキケン! - 賢いボーナスの活かし方とは!?

今年の夏はボーナスが増額、とのニュースが目立ちました。中国経済などの先行き不透明感などにより、日本の経済情勢もこのところ不安定な動きを示しています。しかし、企業の中間決算などでは、やはり増収増益のニュースも多く、引き続き、今冬のボーナスも期待できる! という人も多いのではないでしょうか。しかし、ボーナスは、会社の業績に左右されるもので、月収のように保証されているものではありません。なかには、年俸制などによって、もともとボーナスがない、年俸契約時に金額が振り分けられていて固定だ、という人も多くなっています。あと少しで支給される今年の冬のボーナス。受け取る前に考えておくべきことを紹介します。

○年俸制導入企業は、意外と少ない

平成24年の厚生労働省がまとめた「就労条件総合調査」によると、従業員30人以上の会社でボーナスの支給があった企業は83.1%。金額の多寡は別として、ほとんどの企業ではボーナスが賃金形態に組み込まれていることになります。これは、日本型企業の特徴で会社の利益還元を従業員に回すという家族的な経営姿勢の名残ともいえます。このような考え方がない外資系企業においては、利益還元は株主に回され、従業員はあくまでも個人の実績、成果によって評価されることがほとんど。