260兆円市場が静かに広がりをみせる「APIエコノミー」

で、APIエコノミーを組み合わせると「コンポーザブルな開発が可能になる」と説明している。

API管理ソフトウェアの開発を行っている3Scaleは、スポーツ製品で有名なNIKEが、毎日数百人からのデータを集約してスポーツ用SNSを実現し、世界最大級の建設会社であるBechtelも大規模な監視とITシステムを実践しているといった事例を挙げて、「すでに多くの企業にAPIエコノミーが浸透している」と説明する。

このように広まりつつあるAPIエコノミーだが、IBMは2015年11月の時点で市場は2.2兆ドルと推定し、今後2～3年内にAPIプログラムを持つ企業数は150パーセントの増加を予測している。

だが、これだけでは、"APIの提供者が収入を得て、開発を容易にする"という単純な仕組みとなってしまう。APIエコノミーで重要なのは、機能やデータを提供もしくは利用することで、"新たなビジネスを生み出せる"という点だ。技術的側面は十分満たしてきたが、ビジネスにつなげると新たな価値が生まれるというのが、APIエコノミーに対するIT業界の見方である。

ここで重要なのはプロバイダーとコンシューマーが相互的につながっている点だ。