消費増税に備える! 柳澤美由紀の”生活防衛術” (15) ”リストラされた!” その後の家計負担を減らす「支出軽減テクニック」(後編)

任意継続できるのは最長2年です。

しかも保険料の計算のもとになる標準報酬月額は2年間変わりません。

一方、国民健康保険は「前年の所得」をもとに計算するので、翌年は保険料が大幅に安くなる可能性があります。

退職時は任意継続を選択したとしても、失業期間が長引いた場合は国民健康保険への切り替えを検討しましょう。

ハローワークに登録して就職活動を行っているのになかなか決まらず、預貯金が底をついてきた。

そんなときは「住宅手当」を利用できないか、地方自治体の住宅手当担当窓口かハローワークに相談しましょう。

住宅手当とは、離職者であって就労能力及び就労意欲のある人のうち、住宅を喪失している人または収入の減少により喪失するおそれのある人を対象にした給付金です。

支給額は「家賃相当額」ですが、地域ごとに上限額および収入に応じた調整があります。

たとえば東京都区市在住の単身者なら、月5万3700円が上限となります（収入8万4000円以下の場合）。支給期間は原則6カ月で、一定の条件の下、最大9カ月受給が可能です。

詳しくは厚生労働省HPをご覧ください。

失業や病気、ケガ等により収入が減ってしまい、住宅ローンが払えそうにないと思ったら、すぐに融資先の金融機関に連絡し、ローンの条件変更ができないか交渉しましょう。